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  • ニューヨークタイムズ社説 12月3日

    安倍政権の政治姿勢に勢いを得ている日本の右翼は、第二次世界大戦中に大日本帝国の軍隊が数千人に上る女性たちに売春を強要した不名誉な史実について、これを否定するため脅迫を繰り返す運動を進めています。
    日本の歴史学会の主流である研究者たちと国外の歴史研究者たちはすでに、日本が計画的かつ組織的に、第二次世界大戦中に戦場となったアジア各地から女性を挑発し、売春行為をさせたことは歴史的に事実であったと確認しています。
    これは広範な範囲の元従軍慰安婦に対する調査に基づいて得られた結論です。

    しかし日本国内ではこの事実が第二次世界大戦中の日本の敵国による作り事であるという主張が勢いを得ており、歴史を書き換えようと動いている人間たちはこの機会に、1993年の日本政府による従軍慰安婦に対する公式の謝罪を撤回させようと策動しています。

    日本の国家主義的風潮を煽る意図を有していることがもはや明白な安倍政権は、1996年に国連人権委員会が制作した報告書の中で、旧日本軍が女性たちに売春を強要したという記述を削除するよう求め、拒絶されました。

    しかし日本国内では右翼が朝日新聞に対する執拗な攻撃を続けています。
    朝日新聞は1980年代と90年代に『従軍慰安婦問題』に関する特集記事を掲載しましたが、今年報道内容に誤りがあったとしてこれらの記事を撤回しましたが、右翼はここぞとばかりに食らいつきました。
    朝日新聞の記事はこの史実に光を当てる役割をしましたが、従軍慰安婦の存在という大きな史実の一側面を伝えたものであり、記事の撤回をもって史実全体を葬り去ることはできません。

    安倍政権は日本の戦時史を書き換えようとする動きを、暗に使嗾するという危険な火遊びをしています。
    「彼らは私たちを沈黙させるために、脅迫しています。」
    元朝日新聞記者で、最初に従軍慰安問題を取り上げた植村隆氏が超国家主義者たちが彼、そしてその家族まで脅迫の対象とし、どれ程ひどい威嚇や攻撃を行ったかを語りました。

    安倍首相自身、この問題について日本政府の公式の謝罪を撤回しようとの動きを見せましたが、中国・韓国の厳しい抗議に加え、合衆国政府も不満を露わにすると、今年3月日本政府の公式謝罪を支持すると表明せざるを得なくなりました。
    この公式謝罪の中で日本政府は韓国及びアジア各地で数万人の女性を挑発し、売春行為を強制したことを認め謝罪しています。

    歴史を書き換えようとする人間たちがどのように策謀を巡らせようと、歴史の真実が立つべき場所はおのずと明らかです。

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