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  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策(25)

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
    * * * *

    5-6.政治・思想教育
     国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
    5-7.「華僑工作部」で統轄
     本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

    <華僑の統括と共に思想教育をする。>

    《日中間に問題が起きれば中国に住んでいる日本人が人質になるだけでなく、現在では、中共が2010年に施行した国防動員法により、日本国に住んでいる中国人を人民解放軍の戦闘員にする事ができ、2008年の北京五輪の際に長野市で行なわれた聖火リレーの沿道に動員された中国人の暴動程度では収まらず、在日中国人による戦闘行為がが想定される。
    国防動員法が廃止されるまで、中国人の観光客を含め、移民の流入を減らすか、出来れば禁止する必要がある。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策(24)

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    5-5.中国銀行の使用を指定

    A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
    B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

    <共産主義独裁とは、革命以前の資産を強奪し、その資産を食い尽くし人民を搾取し尽くした後は外国を侵略し我が物とする以外には生き延びる事の出来ない政治体制。>

    《現在の中共は、日本などのODA援助により共産党支配層が狡猾無比な資産階級になり、その資産を海外の銀行に逃避させている。この獣たちを説得する事は出来ないので、援助を停止し逃避資産を凍結する。》


     青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
    ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。
    青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
    ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。
    ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

    <華僑の海外資産を中国銀行が一括管理する。>

    《中国人の逃避資産は土地・会社・現金など多岐にわたっているので、マイナンバー制度を利用して管理し、違法性が有れば直ちに退去強制し資産凍結をする。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策(23)
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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    5-4.国籍の取得

    A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
    ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
    ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。
    ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

    <在日中国人には中共の国籍を取得させる。>

    《現在では寧ろ第三次国共合作方針により、大陸系漢民族には台湾籍を、台湾籍の漢民族に対して日本国籍を取る事を容認している。日本国による外国人留学生や観光客に対する優遇策により、特に中国人が増えた。海外にいる中国人は中共国防動員法の対象となるため、有事には危険な存在になる。二重国籍の問題も有る為、国籍に関係なく資金の動きを監視する事。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策(22)
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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    5-3.工作の第二歩・・青少年把握
     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

    A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

    <在日中国人学生を管理する為、大使館に管理された教員・職員を華僑学校に送り込む。>

    《華僑学校には台湾系・中華民国系と中共系が有る。天安門事件(1989年)以降、多くは反中共になり、日本に帰化する人が増えたが、中共からの資金提供に応える人もいるので注意が必要。マイナンバー制度を利用し資金の流れを調査する。また、孔子学院の動向にも注意が必要。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ㉑

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    第5.在日華僑工作

    5-1.華僑の階級区分
     約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

    5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
     国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
     これに対し「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
    「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

    <在日中国人は、日本に留め置いて利用する。>

    《現在では、合法・不法含めて在日中国人は70万人ほどいるが、中共自体がその実態を掴めていない。在日中国人の多くは反中共或いは資金逃避が目的なので、中共からの資金提供が無い限り問題は無い。日本の国内法を確実に執行し、反日行為に対しては強制送還等で対処する。》

  • >>23

    Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑳

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    4-2.対極左団体工作

    A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

    D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

    E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

    F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。

    <極左団体は消耗品なので、官憲の捜査対象になったら、官憲より先に処分する。>

    《現在では、極左団体の政治的影響力は殆ど無いので、中共の資金消耗に利用する。但し治安上の問題は有り、特に沖縄では注意が必要。沖縄での公安監視対象極左団体の実態を全国に知らしめる。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑲

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    4-1.対極右団体工作(c)

     以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

    A.極右のマスコミ奪回の反撃戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
     我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

    E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

    <右翼団体の大同団結を阻止する為に、日本の官憲を利用する。>

    《平時には似非右翼と言えども、官憲による取り締まりは出来ないので、この混乱を利用して偽装・似非右翼の一掃に協力する。そもそも、現在では蒋介石一派と中共が第三次国共合作をしているので、中共は自分の首を絞める事になる。》

  • >>21

    Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑱

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    4-1.対極右団体工作(b)

     800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?
     ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

     上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?
     この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

    <四分五裂している右翼団体の統一を阻止する。>

    《極右団体と言われる団体には外国勢力による偽装・似非右翼も有り、これらが統一すると危険性が増す。また、右翼団体とは存在意義を異にする保守系団体にとっては、寧ろ、統一阻止は好都合。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑰

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    第4.極右極左団体工作
    4-1.対極右団体工作(a)
     我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?
     第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
     では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。
     世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
     敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

     極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

    <右翼の特徴は、「国家」を口にする事で民衆から離れていく事。>

    《日本国憲法前文に「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と書いてあり、護憲を叫ぶサヨクに憲法を読ませ「国家の名誉」を再教育する。》

  • >>19

    Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑯

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    3-5.対社会・公明・民杜各党工作
    A.基本方針
    ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

    ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

    B.手段
    自民党の項に同じ。

    3-6.「政党工作組」で統轄
     対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

    <政党ごとに親中派を養成し、これに対抗する派閥も容認。>

    《沖縄の様に日本共産党との共闘が隠された場合には、野党共闘が有効に機能する場合も有る。共産党との共闘が明示された場合には、ほぼ失敗に終わる事が過去の実例から理解でき、共産党の関与を暴き出す事によりこれらの工作を無効にする。》

  • >>18

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    3-4.対自民党工作

    A.基本方針
     自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
     自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
     これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
     従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

    B.手段
     自民党内派閥の対立を激化せしめる。

    ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
     今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

    ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
     政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

    ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

    <これらの工作は間接的・継続的に行われる。>

    《実際に自民党の派閥対立は徐々に激しくなって、自社さ連立政権村山内閣が頂点で、1996年の小選挙区制導入により派閥が弱体化し、橋本内閣で終息した。一連の騒動で、派閥本体が分裂し自民党からハジキ出された議員も少なからずいた。この、出て行った議員や留まった親中議員の工作に注意を払う。》

  • >>17

    Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑭

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    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
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    (第3.政党工作 )

    3-3.招待旅行

     上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
    A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
     但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
    B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。
     自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
    D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

    <招待旅行では、個別にC・Hを提供する。>

    《与野党を問わず、何百人何千人もの旅行団を結成して招待旅行に参加しトラップに嵌まり、中共の都市の名誉市民になる政治家が増えた。これは、日中友好の名を借りた対日工作の一環なので、こうした政治家には注意が必要。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑬

    * * * *
    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
    * * * *

    (第3.政党工作 )

    3-2.議員を個別に掌握
     下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
    A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。
    B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。
    C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。
    D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
    E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
     金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
     敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

    <敵味方を問わずマネートラップ・ハニートラップ等を駆使し、工作を成功させる。>

    《与野党を問わず多くの議員・秘書・立候補予定者などがトラップに嵌まって反日行動を取っているが、罠に嵌まりやすい人間は反対側の罠にも簡単に嵌まる。中共の権力者が変わる機会をみて、逆に取り込んで利用をする。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑫

    * * * *
    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
    * * * *

    第3.政党工作
    3-1.連合政府は手段

     日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
     1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。
     しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
     自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
     本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
     共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

    <天皇、宗教、民主主義、資本主義等を肯定する政党は打倒の対象になる。>

    《中共による打倒の対象とならない政党は、日本共産党以外には無いので、連合政府工作は無駄であり、行う意義は全くない。》

  • >>12

    Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑪

    * * * *
    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
    * * * *

    2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

    <共産主義の不都合な部分は、西側諸国の陰謀や、極右反動分子の捏造であるように思わせる出版物を支援する。>

    《共産主義には、選挙制度を持たない、国家の上に共産党が有る、革命以前の資産を食い尽くすと共産主義経済が破綻する等の致命的な欠陥が有り、独裁暴走に奔り易い。毛沢東思想を推し進めれば、現在の中共も革命の対象になり、自己矛盾を含んでいる。》

  • >>11

    Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑩

    * * * *
    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
    * * * *

    2-3.出版(単行本)

    D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

    <日本人の性的堕落を誘う。>

    《日本では、江戸時代から春画などが氾濫していたが、寧ろ政治的に安定していた。歴史的に日本人は精神的に穏やかなので問題は無い。》


    E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。
     彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

    <大江健三郎のような作家を利用する。>

    《大江健三郎は「ぼくは、防衛大学校生を日本人の恥辱だと思っている。」と言い、保守派から批判を受け、別の件でサヨクからも批判されている。思想的中間層文筆業者はどちらからも信用されないので、影響は無い。》

  • >>1

    Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑨

    * * * *
    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
    * * * *

    2-3.出版(単行本)

    A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

    <中共にとって都合のよい情報のみを出版する>

    《中共の環境破壊・歴史捏造・人権侵害は周知の事実なので、無駄。》


    B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

    <社会主義思想の優越性を知らしめる。>>

    《中共自ら社会主義思想を破壊している現実に着目する。》


    C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
     特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

    <書店においては、反中共の本は平積みさせない。>

    《反中共本が見つからない時は、書店の店員に直接訊いて探させる。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑧

    2-2.テレビとラジオ

    A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
    具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
    前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

    <11PMのような娯楽番組を増やし、教育番組はつまらないものに仕上げる。>

    《GHQも日本弱体化政策として3S(スポーツ・スクリーン・セックス)政策を奨めた。この愚民化政策も、TV自体がつまらなくなったので、この恐ろしい野望は潰えた。しかし、一部の国民に著しい後遺症を残した。》


    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

    <捏造・誤報を違和感なく伝わるように努力する。>

    《捏造・誤報を監視して直ちに訂正要求をする。また、民法の場合、番組を提供しているスポンサーの商品は買わない。》


    C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

    <新聞について述べた諸点がそのまま適用。>

    《新聞について述べた諸点がそのまま適用。》

  • Re: 中国共産党反日工作の傾向と対策 ⑦

    * * * *
    工作要綱本文
    <解説>
    《対策》
    * * * *

    C.強調せしむべき論調の方向
    ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

    <中華民国は中国の一部であるとの認識を植えつける。>

    《台湾に寄生していた国民党政府が政権を失い、民進党の蔡 英文主席が政権を奪取してから、第三次国共合作が始まり、中共自ら蒋介石一派との関係を強くしている。》


    ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

    <共産主義国に対する嫌悪感を無くする。>

    《日本は、共産主義国家であるベトナムやキューバに対する嫌悪感は元々ない。現在では北朝鮮やベトナムが反中共なので、無意味。》


    ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

    <自民党政権は国政の混乱要因で、野党連合により国政が安定するように思わせる。>

    《サヨク連合の政権は野合に過ぎない事は周知の事実であり、この策謀は無意味。》


    ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
    ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
    「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
    「民主」とは、国家権力の排除を言う。
    「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
    「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

    <欧米型の近代民主主義と、ソ連型の共産主義を否定する。>

    《ソ連は既に崩壊し、中共の似非共産主義の実態を確認し、中共に侵略されたチベット・ウイグル・満州・南モンゴルの実情を理解する。》

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