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  • 朝日新聞は、8月5日6日、次のよう記事を訂正し、9月12日、記事の撤回が
    遅れたことを謝罪した。
    ★1982年9月2日朝刊「済州島における慰安婦狩り(済州島で200人の若い
    朝鮮人女性を官憲が狩り出したと証言した吉田清治発言」は虚偽だと判断
    し記事を取り消した。   
    ★1991年12月10日朝刊「第2次大戦の直前から、朝鮮人女性が「女子挺身
    隊」などの名で前線に動員され慰安所で日本軍人相手に売春させられた。」
    ★1992年1月11日朝刊「太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の
    名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる。」
    について、「女子挺身隊は戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤
    労挺身隊」を指し、慰安婦とは全く別です。当時の情報不足から「慰安婦」と
    「挺身隊」とを混同していました。」と訂正した。

    当時の朝日新聞の記事は、韓国の反日感情を刺激し日韓関係を悪化させた。
    そして、韓国に日本パッシングの口実を与え、在米韓国ロビイスト等の積極的
    な反日活動により、国連人権委員会の批判や米国下院の「日本政府に公式な
    謝罪を求める決議の採択」など国際社会から非難を浴びた。

    秦 郁彦氏(日本現代史、日本大教授)は、慰安婦問題の主要な争点は、
    「官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無」と「慰安所における慰安
    婦たちの生活が「性奴隷」と呼ぶほど悲惨なものだったか否か」の2点に
    絞られると主張している。

    また、安倍首相は国会で、「官憲による強制連行を示す証拠は見付から
    なかった」と主張しているが、証拠が見付からなかったのは当然である。
    つまり、ポツダム宣言受諾が決まった瞬間から、軍部と官僚は、終戦後、
    「占領軍に戦争犯罪者に問われること」を恐れ、日本にとって都合の悪い
    資料は一切合切焼却してしまったのである。
    (政府は、終戦の前日に、「国や自治体の機密文書の廃棄」を閣議決定し、
    占領軍GHQの調査が始まる前に焼却した。)

    安倍首相と秦氏は、「官憲による強制連行が無ければ問題は無い」かの
    ように主張しているが、「強制」を、「強制連行」に限定する理由はない。
    「慰安婦問題」の本質は、本人の意思に反して、業者に、「給料が高く良
    い仕事がある。」と騙されたり、脅されたり、誘拐されたりして、慰安所に
    止まることを物理的、心理的に強いられた場合は、「強制」があったと言え
    るのである。

    <続く>

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  • 16 1
  • >>
  • その証拠に今日の社説は根拠の無い強制性を主張する。

    売春婦に何故「慰安所で性行為を強いられた」とするのか!

    >戦争の時代、日本軍の関与の下で作られた慰安所で性行為を強いられた元慰安婦らに対し、戦後50年を機に国民的な償いを試みたのが「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)だった。

    >その基金への参加を呼びかけた文書を、外務省がホームページから突如削除した。
     外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元に戻すべきだ。

     真っ赤な嘘と分りながら、吉田証言を本当のように繰返し記事にして日本を卑しめて来たチョウニチ新聞は全く反省していない。
     根拠の無い強制性を主張して日本を卑しめる算段である。
    チョウニチ新聞は韓国のヴェトナムでの強姦・買春や韓国における米軍向けの韓国政府所轄の売春宿についての報道を何故秘密裡にするのか!

  • その証拠は今日の社説でも明らかである。

    > 戦争の時代、日本軍の関与の下で作られた慰安所で性行為を強いられた元慰安婦らに対し、戦後50年を機に国民的な償いを試みたのが「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」だった。
     その基金への参加を呼びかけた文書を、外務省がホームページ(HP)から突如削除した。

     そんな心の交わりの起点となったのが、基金の呼びかけ文だった。外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元に戻すべきだ。

     そこには、虚偽で吉田証言を繰返して記事にして、日本を卑しめた反省は全く無い。

  • osk*****さん。
    はじめまして。

    Re13
    拙論に、概ねご同意いただきまして、有難うございました。
    また、「北朝鮮の工作機関との疑念のある「韓国挺対協」が、慰安婦問題を政治
    問題化し、慰安婦像の設置や碑文「日本軍が20万人以上の女性を強制連行し、
    性奴隷にした」等、反日活動を展開している」とのこと、存じませんでした。
    情報のご提供、有難うござました。

    韓国の「慰安婦問題」等反日(感情)の根底は、かっての「植民地政策に対する
    怨念」にあると思います。かかる状況下で、朝日新聞の誤報道(吉田証言)が、
    韓国民の反日感情に火を付け、韓国に日本パッションの絶好の口実を与えた
    のは否定できませんが、米国下院の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」、
    米国グレンデール市の慰安婦像の設置、国連人権高等弁務官の批判等国際
    的批判の要因は、朝日新聞の誤報だけではありません。
    No2.No8等で述べましたよう、慰安婦の募集・慰安所の設置についての日本軍
    の関与、韓国政府直接の聞き取り調査での慰安婦の証言、在米韓国ロビィスト
    の積極的な反日活動等、様々な要因に拠るものです。

    安倍首相は、NHKの番組で、「日本兵が人攫いのように人の家に入って行って
    子供を浚って慰安婦にしたという、そういう記事だった。 世界中でそれを事実だ
    と思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と、慰安婦問題に対す
    る様々な国際的批判は、朝日新聞の「誤報道」によるかのように発言しています
    が、この発言は、(政治家の事件で)「秘書がやったことだから私は知りません。」
    と同様、国としての責任逃れの発言と思います。 今後も宜しくお願いします。

  • >>12

    渡辺さん。はじめまして。貴方のご主張を読ませて頂きました。概ね同意します。

    日本は、慰安婦問題について、所謂、「河野談話」を通じて、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」としています。現政権もこれを踏襲しており、私見としても同意します。

    慰安婦問題の本質については、「個々の慰安婦の性的自己決定権を日本軍が侵害したか否かにある」と考えます。したがって、問題となるのは、軍の要請を受けた業者による「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例」です。また、そのような業者の慰安婦の女性に対する扱いを含む、個々の違法行為に対する、慰安所を創設した軍としての取締りに関する不作為に違法性があったか否かであると思います。

    「河野談話」の締めくくりの文言として、「本問題については、本邦において訴訟が提起されており」とし、「政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」としています。

    本邦における慰安婦訴訟は、国家無答責の法理、除斥期間および平和条約による個人請求権の棄却と言う理由で、元慰安婦側が高裁で全て敗訴し、最高裁に対する上告も不受理の決定により、元慰安婦側の敗訴が確定しています。その事実からすれば、「河野談話」後の状況に変化があり、国内法における日本政府の法的な責任はないと確定した考えられます。

    一方、日本政府は、「河野談話」において、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」として、法的責任の有無にかかわらず、全ての元慰安婦に対する「お詫びと反省」を表明しています。この文言は元慰安婦に対する法的責任ではなく、道義的責任を表明したものであることは明白です。

    日本政府はこの道義的責任の果し方について、「河野談話」で、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」とした結果、「アジア女性基金」の創設を決定したのです。償い事業は、日本国民の募金と血税から、受け取りに同意した元慰安婦に支給されており、日本国民が民主主義の手続きで選んだ国民の代表者のお詫び状を渡しています。

    この問題について、日本国民の誠意を受け取らず、国民の募金と血税からなる基金による解決を不服とする勢力が日本政府の謝罪と法的責任に基づく賠償について執拗に要求を行っています。特に、韓国挺対協は、元韓国人慰安婦のアジア女性基金の「償い金200万円」の受け取りを妨害し、結果、韓国政府に登録された236人の元慰安婦のうち、61人しか、基金を受け取っていません。

    韓国挺対協は、北朝鮮の工作機関との疑念のある団体です。この団体がリーダーとして、慰安婦問題を政治問題化しており、慰安婦像の設置や碑文「日本軍が20万人以上の女性を強制連行し、性奴隷にした」等を通じて、反日活動を展開していると考えられます。

    したがって、未解決の慰安婦問題というのは、韓国挺対協を中心とする反日勢力が、元慰安婦のおばあさんを利用して、反日活動を行っているということであり、その動機は北朝鮮による、日韓離合政策であり、日本人拉致事件の相対的な責任の縮減化であると考えます。

    この活動が韓国人の愛国心と反日侮日観、植民地被害者者意識に火を付け煽っており、韓国政府を制御し、とどめとして、韓国憲法裁判所の韓国政府の不作為に対する違憲判決になったのです。この判決は、3名の反対意見が付されていますが、北朝鮮との関係が噂される5名の多数派判事によって判決されました。この結果、韓国政府も動かざるを得ない状況です。

    したがって、貴方が指摘されているように、「日本政府の考えを粘り強く説明すると共に、韓国に劣らない資金援助により、日系ロビイストを養成し、彼らによる米政界や国連への積極 的な働きかけが肝要であろう」との見解は、同意しますが、さらに反日勢力に対する防諜と言う観点からの取り組みが重要と考えます。いろいろ、ご指導ください。では。

  • 朝日新聞社の慰安婦報道について検証する弁護士や研究者、ジャーナリスト達で
    構成する第三者委員会の初会合が、10月9日、東京都内で開かれた。

    中込秀樹委員長(元名古屋高裁長官、弁護士)は冒頭の挨拶で、今後の調査検証
    の内容を説明。故吉田清治氏の証言など慰安婦に関する過去の記事の作成や、
    今回の記事取り消しに至る経緯、今年8月の特集紙面の評価、日韓関係をはじめ
    とする国際社会に対する影響などを調べると表明した。

    安倍首相は、9月14日のNHKの番組で、朝日新聞社が慰安婦を巡る吉田清治氏の
    証言を伝えた記事を取り消したことについて、「日本兵が人攫いのように人の家に入
    って行って子供を浚って慰安婦にしたという、そういう記事だった。
    世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と
    指摘したが、第三者委員会は、吉田証言の報道が、日韓関係をはじめとする国際
    社会にどう影響したと検証・報告するのだろうか。大いに関心がある。

  • 亜果樹さん。

    Re6
    >>制度が解らないのに、軍が深く関与していたというのはおかしくないか?(^^
    軍は兵士が性病になって戦意が落ちるのを防ぐ義務があったと思うが、
    そういうのも軍が関与していたといえるけどさ。<<

    上記の反論は、小生の次のレス、
    「ドイツ軍の「国家管理型の慰安婦・慰安所制」が、どのような制度であったのかは
    解らぬが、日本の「慰安婦・慰安所制度」は、軍が深く関与していたのである。」に
    対するものだろう。

    お前さんの日本語と読解力を疑うね。
    誰が、「日本軍の「慰安婦・慰安所制度」がどのような制度であったのかは解らぬ」
    と言ったのかね。 ドイツ軍の国家管理型の制度が解らぬと言ったのだ。
    また、小生のNo2のレスの末尾に <続く> と述べているだろう。つまり、軍の関与は、
    No2とNo7で、

    最初の「慰安所」の設置は、1932年の第一次上海事変時、兵士の婦女暴行を防ぐ
    ため、北支方面軍司令官の命令によるものであるが、陸軍省は、1937年9月、それ
    までの「酒保(兵営内の日用品・飲食物等の売店)規定」を改正して、「慰安所」設置
    の法令(野戦酒保規定改正に関する件)を定めた。
    この法令により、各師団は「営外施設規定」などの規定を作り、各部隊長に「慰安所」
    の設置、運営、管理を命じ、各部隊では、「慰安所規則」などを作り、将兵達が利用す
    ることになったのである。
    そして、日中戦争や太平洋戦争中、軍が慰安婦の募集を監督・統制、慰安所の設置
    管理・監督を行っていた。

    1938年3月、陸軍省は、慰安婦を募集するため、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」と
    の通達を出した。軍は、慰安婦募集を民間業者に要請(委託)し、業者は本通達に基づき
    慰安婦を募集したが、募集要項の高給(月収300円<当時、陸軍大尉の月給が110円であ
    った>)に釣られて自ら進んで慰安婦になった者、貧困が故家族のため泣く泣くなった者、
    業者に騙されたり、脅されたり、誘拐されてなった者等々、応募状況は様々であった。
    慰安所の運営は業者に委託されたが、軍は「慰安所規則」により、慰安所の管理監督、
    兵士の性病予防・慰安婦の定期的検診等を実施した。また、軍は、船車による慰安婦
    慰安所の移動に便宜を図った。

    と、軍の関与を詳細に述べているのだ。人のレス全体を熟読してから反論せよ!!

    >>君の認識はあまりにも甘い!
    甘すぎるさよ特有の論理の飛躍とごまかしだね。
    知らんことは知らん!それをもっと謙虚に受け止めたほうが良いよ。<<

    小生の認識の何処が甘くて飛躍しているのかね。
    お前さんこそ、軍の関与について、「軍は兵士が性病になって戦意が落ちるのを防ぐ
    義務があったと思うが、そういうのも軍が関与していたといえるけどさ。」と単純で認識
    不足なんだよ。
    上記のお前さんの批判、熨斗を付けてそっくり、お前さんにお返しする!! <爆笑>

  • 産経新聞の記者が韓国で朴大統領の記事を書いたことで起訴されているが其の記事の元は韓国メデイアの記事を引用したもので、その発信本は一切おとがめがなされていない!明らかな日本に対する嫌がらせだ!朴はあのセオル号事件のとき明らかに男と密会していた!慰安婦問題が朝日の誤報であった事実が明らかになった以上、日本政府は直ちに「河野談話」の撤回とあらたな見解を述べるべきだ!わが国はそんな国と直ちに国交を正常化する必要は全く無い!国連で慰安婦問題の真実を述べるべきだ!

  • 小生のスレ「朝日新聞の「慰安婦問題」の記事訂正について」のレスは、
    4ページに亘り、また、本掲示板のレスの表示は、「ボトム・アップ」方式
    で、新しいレスほど上方に表示されます。
    4ページ全体が読み易いよう、下記のURLで整理しましたので、ご笑覧
    ください。 

    http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/asahi.html

  • 安倍首相は、9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治
    氏の証言を伝えた記事を取り消したことについて、 「朝日新聞自体がもっと
    努力していく必要もある」と述べた。首相は番組で、「日本兵が人攫いのよう
    に人の家に入って行って子供を浚って慰安婦にしたという、そういう記事だっ
    た。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも
    事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求
    められている」「一度できてしまった固定観念を変えるのは、外交が絡む上で
    は非常に難しい」などと述べた。

    しかし、「朝鮮人女性を官憲が強制連行した」との朝日新聞の報道(吉田証言)
    は、1982年9月。これに対して国際的な非難、米国下院の「従軍慰安婦問題の
    対日謝罪要求決議」は2007年6月。米国グレンデール市に慰安婦像が建てら
    れたのは2013年7月。ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官の「旧日本軍の
    慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている」との批判は、2014年8月
    と朝日新聞の誤報道と25~30年余りのタイムラグがあり、上記の非難は、朝日
    新聞の誤報道だけに拠るものとは考えられない。

    米国下院の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」、米国グレンデール市
    に建てられた慰安婦像、国連人権高等弁務官の批判などは、韓国政府より
    も、韓国が、年間45億ドルの資金援助を行う在米韓国ロビイストの米政界と
    国連への積極的な働きかけに拠るものと考えられる。

    「慰安婦問題」が、韓国や国際社会から批判される要因は、1982年~1992年
    の朝日新聞の誤報道を含めて、韓国が、要求する「慰安婦への補償問題」や
    安倍首相の歴史認識(河野談話の検証)への不満、韓国政府の慰安婦からの
    聞き取り調査等複合的な要因に拠るものと考えるのが妥当であろう。

    もちろん、朝日新聞が、米国等の主要メディアに、積極的に「記事訂正・謝罪」
    のメッセージ(広告等)を行わなければならないが、一新聞社の報道だけでは、
    国際社会の日本への悪いイメージの払拭は困難である。
    従って、政府も、韓国が要請する(不満とする)事項(慰安婦への補償や河野談
    話検証)について、日本政府の考えを粘り強く説明すると共に、韓国に劣らない
    資金援助により、日系ロビイストを養成し、彼らによる米政界や国連への積極
    的な働きかけが肝要であろう。

  • 前ページで説明したよう、「慰安所」設置の法令(野戦酒保規定改正に関する件)
    により、各師団は、「営外施設規定」などの規定を作り、各部隊長に「慰安所」の
    設置、運営、管理を命じた。
    そして、日中戦争や太平洋戦争中、軍が慰安婦の募集を監督・統制、慰安所の
    設置・管理・監督を行っていた。

    1938年3月、陸軍省は、慰安婦を募集するため、「軍慰安所従業婦等募集に関す
    る件」との通達を出した。軍は、慰安婦募集を民間業者に要請(委託)し、業者は
    本通達に基づき慰安婦を募集したが、募集要項の高給(月収300円<当時、陸軍
    大尉の月給が110円であった>)に釣られて自ら進んで慰安婦になった者、貧困が
    故家族のため泣く泣くなった者、業者に騙されたり、脅されたり、誘拐されてなった
    者等々、応募状況は様々であった。

    慰安所の運営は、業者に委託された。軍は「慰安所規則」により、慰安所の管理
    監督、兵士の性病予防・慰安婦の定期的検診等を実施した。また、軍は、船車に
    よる慰安婦・慰安所の移動に便宜を図った。
    上記の説明のよう、日本の「慰安婦・慰安所制度」は、軍、つまり、国が深く関与し
    ていたのである。

    次に、「朝日新聞の記事訂正」に関連して、以下、識者の論を紹介する。
    ★秦 郁彦氏(日本現代史、日本大教授)
    慰安婦問題の主要な争点は、「官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無」
    と「慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼ぶほど悲惨なものだった
    か否か」の2点に絞られよう。
    強制連行を根拠づける唯一の証言だった吉田証言を否定しながら、中国やイン
    ドネシアで戦犯裁判にかかった命令違反や個人犯罪(強制連行)の例を引いたり、
    慰安所での「強制」や「軍の関与」を強調したりして、朝日新聞の問題意識は今も
    変わっていない。

    ★吉見 義明氏(日本近現代史。中央大教授)
    朝日新聞は今回の特集で、女性達が、意志に反して慰安婦にさせられたという
    強制制に問題の本質があることを明確にした。  
    軍・官憲による暴力的な強制連行がなければ、日本政府に責任はないとの議論
    は、国際的には通用しない議論である。
    河野談話は「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と認めながら、その主体
    は誰なのか明らかにしていない。解決のためには、女性の人権侵害をした主体
    が軍であることを政府が認めなければならない。

    <続く>

  • >ドイツ軍の「国家管理型の慰安婦・慰安所制」が、どのような制度であったのかは
    解らぬが、日本の「慰安婦・慰安所制度」は、軍が深く関与していたのである>

    制度が解らないのに、軍が深く関与していたというのはおかしくないか?(^^
    軍は兵士が性病になって戦意が落ちるのを防ぐ義務があったと思うが、そういうのも軍が関与していたといえるけどさ。
    君の認識はあまりにも甘い!
    甘すぎるさよ特有の論理の飛躍とごまかしだね。

    知らんことは知らん!それをもっと謙虚に受け止めたほうが良いよ。
    慰安婦問題は今や日本人の名誉にかかわる問題だ。知りもしないで日本人をいさめる側に立つ馬鹿さ加減を少しは考えたらどうかね。

  • >>1

    > 「官憲による強制連行が無ければ問題は無い」かのように主張しているが、「強制」を、「強制連行」に限定する理由はない。

    ⇒区切る場所が違うのでは、ないのでしょうか?
     「強制」ではなく、 「官憲による強制」ではないでしょうか?

    > 「慰安婦問題」の本質は、本人の意思に反して、業者に、「給料が高く良い仕事がある。」と騙されたり、脅されたり、誘拐されたりして、慰安所に止まることを物理的、心理的に強いられた場合は、「強制」があったと言えるのである。

    ⇒この「強制」を行ったのは、「業者」なんでしょ。
     なんか「本質は・・・」とか言って、すり替えようとしているように見えます。

    ぐだぐだといつまでもたかってくる国の売春婦達との争点は、秦教授の言うように
     ・官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無
     ・慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼ぶほど悲惨なものだったか
    この2点でしょう。
    「本質は・・・」とか言って話を違う方向に導こうとしているように感じますね。

  • >>1

    >「強制」を、「強制連行」に限定する理由はない。

    「強制連行」があったとして鬼の首を取ったように大騒ぎしていたのは、日本のバカサヨたちだった。

    ところが「強制連行」は否定された。

    小保方問題と同じだ。

    証明の途中が間違っていれば、問題そのものがお終いだ。

    そんなこともわからないのか。

    論理力がないんだな。バカは困ったものだ(爆笑)。

  • 戦争という極限自体の中で、慰安婦など、問題にすること自体、
    政略的、こんな些事に国政が振り回されてはならない。
    戦時のこの手の史実を問題化し、議論しだしたら、まったくキリ
    がない!
    実際、すぐに、韓国軍のベトナム人への性暴力を含む残忍な殺戮、
    米兵への韓国政府の売春組織運営へと問題が発展したが、当然の
    成り行きである。
    左翼の偽善的な自虐思想は、白人によるアジアの全面的植民地支
    配と、その脅威下に、日本とアジアを救おうとした戦争の歴史的
    コンテストを、完全に読み違え、転倒させている。
    アジアの英雄日本軍を、強欲な侵略者に仕立て上げてしまった。

  • 慰安婦の処遇については千差万別である。Wikipediaによれば、
    連合国軍がビルマで捕虜にした経営者、朝鮮人慰安婦に尋問してまとめた報告
    では、1カ月に300~1,500円(当時、陸軍大尉の月給は110円であった)の稼ぎを
    得て、50~60%は経営者の取り分だった。

    一方で、慰安婦たちが厳しい条件、監視の下に置かれたことを示す文書もある。
    東京裁判に提出された証拠資料の中に、ボルネオ島の慰安所状況について、
    オランダ軍が作成した報告書によれば、「慰安婦は、鉄条網の張りめぐらされた
    慰安所に強制収容された。彼女らは特別な許可を得た場合に限り、街に出ること
    ができたが、慰安所を止める許可は、守備隊司令から貰わねばならなかった。」
    とある。

    また、日本軍のフィリピン軍政監部は、利用規定で、慰安婦の外出を厳重に取り
    締まることを定めた。これによれば、「慰安婦散歩は毎日午前八時より午前十時」
    と明文化し、散歩できる区域も地図つきで示していた。
    慰安婦たちは兵士や将校の相手をさせられが、日本政府を相手どって訴訟を起こ
    した金学順さんの訴状では、「少ない時で1日10人、多い時で30人」だったという。

    秦 郁彦氏は、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して、自由恋愛型
    (私娼中心。イギリス軍、米軍)、慰安所型(日本軍、ドイツ軍、フランス軍)、レイプ
    型(ソ連軍)の3つの類型があったと主張している。

    ドイツ軍は、国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し、慰安所は500箇所あった。
    ドイツと同様の制度を導入した日本軍慰安所は400箇所(北支100、中支140、南支
    40、南方等120箇所)と言われる。
    ドイツ軍の「国家管理型の慰安婦・慰安所制」が、どのような制度であったのかは
    解らぬが、日本の「慰安婦・慰安所制度」は、軍が深く関与していたのである。

    最初の「慰安所」の設置は、1932年の第一次上海事変時、兵士の婦女暴行を防ぐ
    ため、北支方面軍司令官の命令によるものであるが、陸軍省は、1937年9月、それ
    までの「酒保(兵営内の日用品・飲食物等の売店)規定」を改正して、「慰安所」設置
    の法令(野戦酒保規定改正に関する件)を定めた。
    この法令により、各師団は「営外施設規定」などの規定を作り、各部隊長に「慰安所」
    の設置、運営、管理を命じ、各部隊では、「慰安所規則」などを作り、将兵達が利用
    することになったのである。

    <続く>

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