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  • 東京高裁判決:
    2012年、朝日新聞が「読売巨人軍が6人の新人選手に総額36億円の契約金を支払っていた」「金権野球だ」などと報じた記事が名誉毀損(きそん)に当たるかが争われた裁判で、東京高裁は巨人軍側の請求を全面的に退けた1審判決を変更し、朝日新聞に330万円の支払いを命じた。
    判決で東京高裁は、「契約金の報道自体は真実で、名誉毀損には当たらない」とした。一方で、朝日新聞が「厳重注意処分を受けた他球団の選手と同様の行為だ」と報じたことは真実ではなく、名誉毀損に当たると判断した。

  • 「植村元捏造記者」について
    間違いをおかしたのであれば、反省する。これは子どもでもわかること。若い記者が植村さんの態度を真似て、間違っても開き直ればいいんだ、と思ってしまったらそれこそジャーナリズムの自滅です。
    彼がそのために戦っているという「未来の記者」からはソッポを向かれてしまいそうということだ。これではまるでピエロである。
    ■論理のすり替え
    その道化師、もとい植村氏は、
    「私が『捏造記者』でないことを、法廷でも証明していきたいと思っています」
    とのみコメント。 しかし、重村氏は喝破する。
    「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです」
    「特集 100人の弁護士を従えて法廷闘争! 慰安婦誤報に反省なし! 元朝日『植村隆』記者の被害者意識ギラギラ」より
    「週刊新潮」2016年5月5・12日ゴールデンウイーク特大号 掲載(抜粋)

  • 「蟻の一穴」から巨大な堤防が決壊する。新聞・テレビが一切報じない“ある事件”が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている。
    3月末、公正取引委員会が朝日新聞に新聞業界の最大のタブーとされる「押し紙」で
    「注意」を行った。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行われてきた慣行。 だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。公取委による朝日への「注意」をスクープした元新聞記者で『小説新聞社販売局』の著書がある作家幸田泉氏が語る。
    「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いていました。朝日の販売店が『新聞の注文部数を減らしたい』と申し入れをしたにもかかわらず、同社の営業社員は考え直せと受け付けてくれなかった。販売店がたまりかねて公取委に申告し、そのやりとりに行き過ぎた言動があったとして朝日が公取委から注意されたのです。公取委には独禁法に違反した事業者に排除措置命令を出し、課徴金を課す強大な権限があるが、注意は放置すれば違反につながる恐れがある行為だと指摘するもので、いわば「イエローカードにあたる」。幸田氏がネットメディア「現代ビジネス」でこれを報じると、朝日の押し紙問題はネットを中心に広がり、ホリエモンこと堀江貴文氏は、〈完全に詐欺やん。ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね〉(4月11日)とツイートした。
    新聞業界を驚かせたのもその点だった。公取委が販売店からの訴えを受けて、実際「独占禁止法」関連で新聞社を調査するのは異例中の異例。「押し紙摘発」に乗り出す姿勢を見せたことは間違いない(公取委は「個別の案件についてはお答えできません」と回答)。これには伏線があった。さる2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行った記者会見でこう言明している。「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」
    朝日への「注意」は、その予告通りの動きだった。
    ※週刊ポスト2016年4月29日号(要約)

  • 「マジかよ」。
    主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、
    米国のオバマ大統領が27日に訪れることになった被爆地・広島。
    10日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。

    『思った』って何ですか?
    こんなの週刊誌でも書かないんじゃない?

  • 朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出しに取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

    この記事で被災民の気持ちがどれだけ傷ついているか分からなくなっている
    朝日・毎日新聞はもう重症です。
    観念だけで大衆一般を導けるとの驕りに閉口です。

  • 朝日新聞によると 一昨年12月15 日、朝日新聞本社に同紙がこれまでにアベノミクスや従軍慰安婦問題への報道姿勢を批判し、テレビで謝罪をしないと同社の記者を殺害するなどといった脅迫文書が届いており、 刃渡り 6.5cm の小刀も同封されていた事を明らかにした。
    同社は警視庁に相談しており、築地署が捜査を開始した。
    らしいが、

    前提として、アベノミクスや従軍慰安婦問題への報道が
    事実を歪曲・誇張さらには捏造したことは過小評価すべき
    でない。まして匿名をいいことに、政権がやらせたとか
    徴兵制とか何の根拠もなく子供じみた短絡的な憶測で、
    公の場で物をいうことは許されないぞ!
    心して。

  • 朝日新聞本社が新聞販売店に余分な新聞を買わせる
    いわゆる「押し紙」をしていたのではないかと3月末、
    公正取引委員会から「注意」を受けていたらしい。
    販売部数に透明性を!

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