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  • 今年の11月23日、靖国神社の公衆トイレの爆破事件で関与したと見られる男が、韓国人で在る事が監視カメラで特定された。しかし、既に韓国に出国した後であった。 前回も、靖国神社に放火した中国人が韓国に滞在している時に韓国捜査当局に身柄を拘束されたが、日本政府の引き渡し要求を無視して韓国司法当局は無罪放免で中国側に引き渡している。 今回の事件は、韓国人であり、韓国政府は身柄引き渡しの日韓協定により日本側に引き渡す義務がある。 前回同様に反日無罪の措置を執らない様に日本政府は強く身柄引渡しを要求すべきである。

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