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  • 共同通信の報道によると、関東学院大学の林博史教授はこのほど、第2次大戦時に日本軍が外国人女性を強制連行して従軍慰安婦にしたことを証明する資料6点を発見した。林教授は取材に、資料6点は「河野談話」の根拠となった政府調査資料には含まれていないと説明した。

     共同通信によると、資料6点は第2次大戦終結後間もなく、中国政府とオランダ政府が行ったBC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。1999年に日本法務省から東京の国立公文書館に移管された。法務大臣官房司法法制調査部が戦犯法廷の状況を整理し、「裁判概見表」にまとめた。このうち、日本陸軍中将が婦女強姦・誘拐などの罪で起訴された「南京12号事件」の起訴状は「女性を暴力的手段で捜し出し、肉欲を満たす道具にした」と指摘。インドネシア「ポンチャナック13号事件」の判決文は「多数の女性が暴力的手段で脅迫され、強制された」と指摘した。

     近年、日本の一部政治家が「河野談話」の見直しを企てていることを、日本の少なからぬ有識者は非常に憂慮している。「河野談話」は1993年に河野洋平内閣官房長官(当時)が「慰安婦」問題の調査結果について発表した談話。談話は日本軍が中国や朝鮮半島での「慰安所」設置に直接参与し、アジア諸国の女性に「従軍慰安婦」となることを強制したことを認め、おわびと反省の意を表明した。

     林教授は「政府調査は不十分だったと言わざるを得ない。政府は今後、内容を精査する必要がある。法務省がこれらの資料を政府調査に提出しなかったのは理解に苦しむ。『河野談話』発表後もさまざまな資料が続々と見つかっており、政府はそれら全てを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」と表明した。

    林教授は 今年10月に国立公文書館で法務省が公開したばかりの戦犯裁判資料を調べていた際に、慰安婦問題関連の資料を多く発見したと説明。多くの資料は日本軍が慰安婦を強制連行したことを証明しており、うち少なからずが日本政府の手中にあると述べた。また「強制連行の意図を否認し、『河野談話』の見直しを企てるのは極めて誤った行為だ。日本政府は慰安婦強制連行に関する資料を認めるべきだ。『河野談話』の否認を企てる右翼の陰謀を阻止し、『河野談話』を継承することには重要な意義がある」と指摘した。

     高島伸欣・琉球大学名誉教授は「どの社会も歴史の真相は隠しようがない。『河野談話』と『村山談話』は歴史事実を正面から受け止め、日本社会の責任を認め、アジア諸国との信頼関係構築を望んだために、数多くの日本の民衆に受け入れられた。だが、安倍内閣と一部保守勢力は『河野談話』の一部証拠に疑義を呈している。今回林氏の発見した資料は『河野談話』の客観性の証左だ。日本政府は本来戦争終結後すぐに歴史事実を認め、謝罪と賠償を行うべきだったが、戦争終結から長い時間が経った現在でも、日本政界の一部要人は事実の否認をもくろんでいる。大多数の日本人はこうした行為を断じて認めない」と表明した。

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