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  • 韓国には経済制裁を科し、駐韓大使を召還し、韓国人の渡航を制限し、韓国経済を弱体化させて日本の言うことを聞かざるを得なくし、同時に憲法改正を含む法整備をし自衛隊の活動を合法化した後に竹島を海上封鎖したうえで奪還するオペレーションを実行する。この方法が一番現実的なのではないか。

    「無法韓国には怒りの行動を、さもないといつまでもナメられるだけ」日韓議連の訪韓に合わせ竹島近海で訓練

     韓国の「無法・無礼」が炸裂(さくれつ)した。超党派の日韓議員連盟の代表団が訪韓した13日、韓国海軍が島根県・竹島周辺海域で防衛訓練を始めたのだ。代表団は14日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領らと会談したが、韓国最高裁の異常判決などへの、日本人の怒りに応えられたのかは疑問だ。日韓議連には、「反日」韓国を厳しく指導するような断固たる姿勢を求めたい。

     「韓国はこのタイミングで反日行動に出てきた。ならば、こちらも日本国民の『強い怒りの感情』を相手を上回る大きな声で言い、理解させないと、いつまでもナメられるだけだ」 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こう怒りを爆発させた。

     韓国側の悪意は確実だ。韓国海軍の訓練開始は、日韓議連の額賀福志郎会長(元財務相)ら約30人が羽田空港を発ったタイミングと重なった。訓練期間も、代表団が韓国に滞在する13、14日なのだ。

     日本政府は外交ルートを通じて、訓練中止を求めて抗議した。

     菅義偉官房長官も13日の記者会見で「日韓関係に否定的な韓国側の動きが相次ぐのは大変遺憾だ」と批判。自民党も14日午前、外交部会・外交調査会などの合同会議を開き、「わが国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認められない」との非難決議を採択した。

     額賀氏ら代表団は14日午前、文氏とソウルの青瓦台(大統領府)で会談した。額賀氏は、いわゆる元徴用工をめぐる異常判決を受け、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」と明記された1965年の日韓請求権・経済協力協定にのっとった措置を求めた。

     文氏は「司法の判決は三権分立の中で尊重しなければならないが、未来志向の日韓関係を大事にしながら政府内部で(対応を)協議している」と語ったという。対応策を打ち出す時期や方向性には言及しなかった。

     ただ、額賀氏は文氏と笑顔で握手するなど、「日本人の怒り」が伝わったかは怪しい。そもそも、客(=代表団)を招いておいて、ツバを吐きかける(=海軍訓練)ような野蛮国家と「未来志向」などあり得るのか。

     前出の松木氏は「日本の怒りを伝える具体的行動を起こすべきだ。日本国内にある韓国企業の資産の差し押さえや、日本からの部品・素材提供の停止などの強硬策を、日本側も真剣に考えるときがきた。そうまでしないと相手は分からない」と語った。

  • 中国・韓国とは関係ないのだが、同様な行動が、JRの役所体質そのものであり、過去の失敗に学ばない、駅名公募⇒決定の愚かなプロセスが話題(笑いもの)になっている。中国・韓国と同様に困った問題ではある。

    とうとう「撤回」署名運動、1日で3500人が... 高輪ゲートウェイ駅はなぜ嫌われてしまったのか
    2018年12月8日 17時16分
    J-CASTニュース

    撤回署名運動のページ。賛同者は増え続ける

    JR山手線の新駅名「高輪ゲートウェイ」への批判が、収まるどころかさらに過熱している。

    2018年12月7日には、ネット上で命名撤回を求める署名運動までスタートした。8日16時までに、賛同署名は約3500人にまで達している。新駅の命運は。

    「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」

    この署名活動は、コラムニストの能町みね子さんが署名サイト「change.org」で立ち上げたものだ。「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」と題したこの署名ページ、能町さんは以下のように趣意を説明している。

    「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい。(中略)東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います。一般公募による1位『高輪』2位『芝浦』3位『芝浜』を却下してまで『130位』を採用した理由が理解できません」

    この運動はニュースサイト「キャリコネニュース」などで紹介されたこともあり、急速に拡散中だ。立ち上げから丸一日が経った8日16時時点で、その署名数は約3500にまで到達しており、さらに増加の勢いを見せる。

    4日に山手線の新駅の名称として「高輪ゲートウェイ」が発表されてからというものの、世間はまさにブーイングの嵐だ。能町さんも上記の署名趣意で触れているが、「Jタウンネット」がサイト上で実施した緊急アンケートでは、実に95.8%(1551票中)が「別の名前に変えた方がいいと思う」と回答するという、異例の結果となった。

    「今からでもいいじゃない、すんません、やっぱ発表してみたらあまりにもダサくてセンスがないと不評なもんで高輪ゲートウェイを文化的観点からみてもやっぱ芝浜駅にいたします!どうもすみません!と、今日マスコミに発表してくれ!」

    5日、ツイッターでこう吠えたお笑い芸人のカンニング竹山さんをはじめ、著名人からも冷ややかな声が次々と。鉄道好きで知られる石破茂・元自民幹事長も「何なんだこの名前は?っていう感じですねえ」「普通なら高輪でしょう」(テレビ朝日の取材に、5日)と断ずるなど、「政界」からも懐疑的な声が上がる。

    「ゲートウェイありき」の見方が出る理由

    ここまで反発を買ったのはなぜだろうか。ネット上で渦巻く反対論を見ていくと、駅名そのものへの違和感ももちろんだが、その決定のプロセスへの不信もうかがえる。

    「2020年に誕生する新しい駅の名前を、私たちは皆さまと一緒に考えたいと思います」

    今回の新駅命名にあたり、JR東日本が発表した呼び掛け文の一節だ。駅の名前を、一般から「公募」したのは、JR東日本としては初の試みである。深沢祐二社長も「新しい駅だけでなく、新しい街も同時に作る今までにない事業なので、名前も公募することにした。広く応募してほしい」(当時のNHK報道より)と述べるなど、広く門戸を開く姿勢を示していた。

    ところがふたを開けてみれば、上位に入った「高輪」などではなく、選ばれたのはわずか36票、130位にとどまった「高輪ゲートウェイ」だった。

    もちろん、募集の時点で「応募数による決定ではなく、ご応募いただいたすべての駅名を参考に」選定を進めるとJR東は明言している。一方、応募を呼び掛けた際の資料をよく読むと、

    「田町~品川駅間では『グローバル ゲートウェイ 品川』のコンセプトワードのもと、国際的に魅力のある交流拠点の創出と『エキマチ一体のまちづくり』の検討を進めています」

    と、わざわざ進行中の地域再開発のコンセプトである「グローバルゲートウェイ」に言及している。これでは、(真偽はさておき)はなから「ゲートウェイありきだった」との見方が出るのもやむをえまい。

    このままでは「21世紀のE電」に

    こうした名称の公募は、幅広いアイデアを集めるとともに、ユーザーに選考プロセスへ参加してもらうことで、対象への親近感を高めることが、多くの場合狙いとされる。だが、そこで集まった「民意」を無視してしまうと、かえって反発を招くという側面も存在する。

    その好例が、JR東日本が31年前に犯した「E電」の失敗だ。SNSなどでも、すでに多くの人が、今回の一件との共通点を指摘している。

    1987年、JR東は民営化にあたり、首都圏を走る電車について、当時の愛称だった「国電」に代わる名称を公募した。当時の新聞報道によれば、1位は「民電」(5031票)、2位は「首都電」(2863票)、3位は「東鉄」(2538票)。一般の支持は「民電」、社内では「首都電」派が多かったが、審査員の意向もあり、20位だった「E電」(390票)が急遽採用に。ところが「愛着がわかない」「だれも使わない」などと批判が殺到、まったく定着しないまま事実上の死語となった。

    ネット社会となった近年でも、企業などが行った投票企画が、「結果ありきではないか」と批判を受け、炎上するケースは後を絶たない。今回の署名運動は、「高輪ゲートウェイ」に対して改めて「民意」を問う構図だ。

    最後に、E電発表時の朝日新聞(1987年5月14日付朝刊)から、作家・嵐山光三郎さんのコメントを引用する。

    「(E電は)直感で言えば、定着しないと思いますよ。(中略)言葉というものは上からはやらそうたって、はやるものではありません。JRもふだん、自分たちが使っている言葉を使い、その言葉が持っている生命力にまかせた方が良かったのじゃないかな」

    以上

  • 福沢諭吉の脱亜論
    今から150年近く前に書かれた論文です。福沢諭吉の慧眼には心底感服します。<高田直樹ウェブサイトへようこそ>から引用させていただきました。こころより感謝申し上げます。SilenceIsGolden

     「現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。

     近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。

     西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っていることを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。

     ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れることを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアという意味でもあったのである。

     日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

     私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。

    『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。

     もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。(明治18年3月16日)」

  • 韓国法曹界よ、小島惟謙に学べ。

    100年以上も前に、時の政府(あるいは民衆の声)の圧力から司法の独立を守った男の話を読んで、韓国法曹界は勉強するべきである。そうでないと、貴国の司法界は日本より100年以上遅れているとみなされますぞ。

    児島 惟謙(こじま これかた[1][2][3]、いけん[4][5]、天保8年2月1日(1837年3月7日) - 1908年(明治41年)7月1日[6])は、明治時代の日本の司法官、政治家。後述する大津事件の際には、大審院長として司法権の政治部門からの独立を守り抜き、「護法の神様」などと高く評価された。後に貴族院議員、衆議院議員、錦鶏間祗候。

    幼名は雅次郎、長じて五郎兵衛、あるいは謙蔵とも称した。「児島惟謙」は後述する脱藩を機に用い始めた仮の名で、児島はこれを終生用いた。名前は「これかた」「いけん」以外にも、「これかね」などとも呼ばれる。号は天赦、字は有終。

    天保8年(1837年)に伊予国宇和島城下で宇和島藩士の金子惟彬(豊後佐伯氏の一族)の次男として出生したが、幼くして生母と生別したり、里子に出されたり、造酒屋で奉公したりと、安楽とはいえない幼少期を送った。

    少年期、窪田清音から免許皆伝を認められた窪田派田宮流剣術師範・田都味嘉門の道場へ入門、大阪財界の大立役者となる土居通夫と剣術修業に励む[7][8]。 慶応元年(1865年)に長崎に赴いて坂本龍馬、五代友厚らと親交を結んだ。慶応3年(1867年)に脱藩して京都に潜伏し、勤王派として活動した。戊辰戦争にも参戦した。

    1868年に出仕し、新潟県御用掛、品川県少参事を経て、1870年12月に司法省に入省。名古屋裁判所長、長崎控訴裁判所長などを経て1883年に大阪控訴院長となり、1886年には関西法律学校(関西大学の前身)創立を賛助し、名誉校員[9]となった。

    1891年(明治24年)に大審院長に就任する。同年5月11日には訪日中のロシア皇太子・ニコライ(ニコライ2世)が警備にあたっていた巡査・津田三蔵により襲撃され負傷する大津事件が発生した。被告人である津田は大逆罪により大津地方裁判所に起訴されたが、総理大臣・松方正義ら政府首脳が大逆罪の適用を強く主張していたこともあり、大審院は事件を自ら処理することとした。

    これに対して、児島は津田の行為は大逆罪の構成要件に該当しない(罪刑法定主義を参照)との信念のもと、審理を担当する堤正己裁判長以下7名の判事一人ひとりを説得した。結局、大審院は津田の行為に謀殺未遂罪を適用して無期徒刑を宣告した。司法権の独立の維持に貢献した児島は「護法の神様」と日本の世論から高く評価され、当時の欧米列強からも日本の近代化の進展ぶりを示すものという評価を受けた。

    しかし、司法権の独立とは、単に政治部門(立法、行政)は裁判所の判断に干渉できないという司法権の外部からの独立のみを指すのではなく、裁判官一人ひとりが、同僚や上長からの干渉を受けることなく独立して判断できるという裁判官の判断の独立も含まれている。この観点から、児島は司法権の外部からの独立は守ったが、反面、裁判官の判断の独立を自ら侵害したとする見方もある[10]。

    1892年6月、向島の待合で花札賭博に興じていたとして、児島を含む大審院判事6名が告発され、時の検事総長松岡康毅から懲戒裁判にかけられた。翌7月に証拠不十分により免訴になったが、児島は1894年4月、責任を取らされる形で大審院を辞職した(司法官弄花事件)。

    その後、貴族院勅撰議員(1894年 - 1898年、1905年 - 1908年)、衆議院議員(1898年 - 1902年)などを歴任。1908年、咽頭結核のため死去[11]。享年72(数え年)。

  • 条約の意味も三権分立の意味も理解していない笑止千万な満ちた沖縄新報の社説

    太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員5人が損害賠償を求めた2件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。

     日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
     これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。
     10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。
     日本政府の批判は1965年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民(法人を含む)の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。
     だが、韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。
     日本でも、請求権は消滅していないと政府自身が認めた事実がある。1991年8月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。
     元徴用工の訴訟は2000年に提訴され一、二審で敗訴。12年に最高裁が個人の請求権は請求権協定では消滅していないとして高裁に審理を差し戻した。この時点で今回の判決は予想できたはずである。和解を含めた解決が模索されるべきではなかったか。
     1965年の日韓協定を結んだのは軍事独裁の朴正煕政権であり、韓国国内には協定に強い批判があった。
     根本には、この間、日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業とともに被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
     安倍晋三首相は「徴用工」を「労働者」と言い換えた。通常の雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。政府は植民地支配の歴史に真摯(しんし)に向き合うべきである。

  • 舛添さんよく言った。見直しましたよ。

    舛添要一前東京都知事(70)が30日、ブログを更新。韓国最高裁が下した元徴用工判決に言及した。

     韓国最高裁は29日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下した。日本は韓国が1965年の日韓請求権協定を無視しているとして、強い抗議の姿勢を示している。

     舛添氏は「国際法を無視するこの韓国司法の動きは、日韓関係を決定的に悪化させるものである」と批判しつつ、その背景にある伝統的な韓国の思想に切り込んだ。

    「この韓国の姿勢には、朝鮮文化の基調をなす『恨(ハン)』の思想がある」と指摘。「これは、単なる恨み、辛みではなく、悲哀、無念さ、痛恨、無常観、優越者に対する憧憬や嫉妬などの感情をいう」などと説明した。

    「怨念」の蓄積が「被害妄想」までも派生させたとする文献を引用し「韓国人は帝国主義日本の被害者である。したがって、日本に対しては永遠に批判し続けて構わないと信じ込んでいるのである」と韓国のゆがんだ一面をあぶり出した。

     舛添氏は29日、「今後日本企業約70社に賠償判決が出ると思われる。国際法を無視するこの韓国司法の動きは、日韓関係を決定的に悪化させ、北朝鮮問題の解決にもブレーキをかけることになる。もう日本に文句を言えば済むという時代ではないことを理解すべきだ」とツイートし、韓国に方向転換を促している。

  • 日本として反省すべきことは 朝日新聞という慰安婦問題という虚報を流し日本を貶め続ける媒体の存在を許していることと、宮沢喜一内閣がそれに乗せられて韓国に詫びを入れるという愚行を犯した事実があるということである。

    虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶(おとし)めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。朝日の報道ぶりと宮沢政権の対応をみると、両者が不思議なほど緊密に連動していた実態が浮かび上がる。記事取り消しとなった朝日の慰安婦報道の背景には、国内外で悪化する政治状況への便乗もあったようだ。

     宮沢内閣が発足したのは平成3年11月だ。翌4年1月11日、朝日は朝刊1面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか2日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。

     韓国では当時、「職業的詐話師」(現代史家の秦郁彦氏)とされる自称・元山口県労務報告下関支部動員部長による「強制的な慰安婦狩り」発言により、反日世論が強まっていた。

     正式謝罪から3日後の16日、宮沢首相が初の外遊先として韓国を訪問し、盧泰愚大統領に何度も謝罪の言葉を口にした。加藤氏は半年後の7月、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けた。

     興味深いのは、その後来日した盧氏が「日本の言論機関がこの問題を提起し、わが国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまった」(『文藝春秋』5年3月号)と証言したことだ。朝日の“ご注進”報道が、韓国世論に火をつけたことを裏付けた形だ。

     朝日の慰安婦報道と宮沢政権の関係を振り返る際に触れておかねばならないのは、当時の宮沢政権が置かれた政治状況だ。元北海道・沖縄開発庁長官で、自民党宮沢派事務総長の阿部文男代議士が共和汚職事件で逮捕され、政権は大きなダメージを受けていた。

     加藤氏の正式謝罪と同じ日に逮捕され、宮沢政権にとってまさに、内憂外患といえる苦境にあった。汚職事件に対応するため、外交摩擦の幕引きを早く図りたいと考えても不自然ではなかったのではないか。

     こうした流れが、宮沢政権の番頭格で加藤氏とライバル関係にあった河野洋平官房長官に引き継がれ、慰安婦問題が、より韓国有利に誘導されていったといえる。

     5年7月18日の総選挙で自民党は大敗し、宮沢首相は22日、退陣表明に追い込まれた。この死に体内閣が手を染めたのが、元慰安婦16人への聞き取り調査だ。26日に始めた調査をわずか5日間で終了させたのだから驚きだ。

     結党以来初めての下野寸前という中、宮沢政権が慰安婦問題に関し、どれほどの責任を負う覚悟があったかは極めて疑わしい。

     強制性を示す資料がないにもかかわらず、強制性を認めた河野談話は細川政権発足直前の5年8月4日、政変のどさくさの中で閣議決定を経ずに発出された。

     河野談話は、強制連行があったとする一連の朝日報道の影響を受けていたのではないか-。河野氏の国会招致が求められる所以(ゆえん)だ。

     朝日は今年8月28日付朝刊で「河野談話は(朝日が誤報として取り消した)吉田証言に依拠せず」という反論記事を掲載した。

     しかし、国際社会では旧日本軍が「強制連行して性奴隷にした」(国連のクマラスワミ報告)という虚構が独り歩きし、米国内で慰安婦像が建てられるなど、いまだに日本と日本人を貶め続けている。

     クマラスワミ報告は吉田証言を根拠の一つとしている。朝日と宮沢政権が共鳴し合い、日本の国益はどこまでも損ねられてきたのである。(佐々木類)

  • 韓国大法院(最高裁判所に相当)が29日、三菱重工業に対し、日本による植民地時代に徴用工などとして強制的に働かされた韓国人への賠償を命じる判決を下したことを受け、日本の河野太郎外相は同日の記者会見で「(韓国は)未来志向的な日韓関係を築こうと言いながら、(独島〈日本名:竹島〉の)エビだとか、(独島が描かれた)統一旗、(韓国の)国会議員らによる竹島上陸など未来志向に反するさまざまな行為があった」とした上で「大法院の判決は、そうした問題とは全く違う」と反発した。
     河野外相はさらに「大法院の判決は、1965年の日韓国交正常化から今日までの両国関係の最も根本的な法的基盤を完全に覆すもの」と強調した。

  • 一部の韓国人民及びそれに同調する勢力がありもしない日本軍による組織化されたいわゆる従軍慰安婦の徴用をでっちあげ、それをさもあったかのような形で世界到るところに像を建てるなどして人の目につくようにし、そのでっちあげを多くの人に信じ込ませようとする悪意に満ちた運動を展開してきており、それはいまだに続いている。
    私はそのような運動に対して断固として抗議しその運動をやめさせるよう活動を続けるつもりである。
    SilenceIsGolden

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  • 韓国および韓国に迎合する一部勢力による、いわゆる「従軍慰安婦ねつ造問題」についてのWikipediaの引用は以下のとおり SilenceIsGolden

    朝日新聞による慰安婦報道の取消 (2014)[編集]
    ウィキニュースに関連記事があります。

    朝日新聞が慰安婦問題で誤報認める (2014年8月6日)
    2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える」・「読者の疑問に答えます」と題した検証記事(16-17面)を掲載した。

    吉田証言記事の取消[編集]
    朝日新聞は吉田の証言を虚偽と認定し記事を撤回した[39]。朝日新聞によれば、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載から確認できただけで16回掲載したとし、1992年4月30日、産経新聞朝刊の秦の吉田証言への疑問との指摘や、1997年3月31日の特集記事のため虚偽との指摘や報道があるとして取材面会を申し込むが吉田から拒否され、吉田は「体験をそのまま書いた」と電話で答えた、その後朝日新聞として吉田のことは取り上げていないとしている。このほか、2012年11月自民党安倍晋三総裁の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞の誤報による詐欺師のような吉田の本がまるで事実のように伝わり問題が大きくなったとの安倍の指摘までなどを順次経過を追って記述し、「2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の記述を裏付ける証言は得られなかったとして『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』とした」。また「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としている[40][41][42][43]。
    なお、吉田の長男によれば、妻は日記(西部軍の動員命令を記してあると吉田氏が主張した)をつけていなかったという。また1993年5月に吉見義明中央大教授と会った際「強制連行の日時や場所を変えた場合もある」と述べた[39]。

    女子挺身隊と慰安婦の混同について[編集]
    詳細は「女子挺身隊#朝鮮での「挺身隊」と「慰安婦」の混同」を参照
    また同日記事で女子挺身隊と慰安婦を混同して報道していたことを当時の研究不足のためと説明した。

    謝罪会見[編集]
    2014年9月11日、朝日新聞社社長・木村伊量や取締役編集担当(いずれも当時)らが過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行った。同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員が命令に違反して撤退と報じた事は誤報であったと訂正し会見で謝罪した。また同年8月5日慰安婦に関する吉田証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないと指摘があったが、この会見で付随して謝罪した[44]。また2日後13日付け社説や1面コラムでも謝罪した[45]。
    2014年9月29日、朝日新聞朝刊は、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載以降16回掲載され、初回掲載の元記者は吉田の講演を聞き記事にしたとされたが、その元記者の渡航履歴では講演の日には日本に居らず、初回を書いたのは記憶違いで、2回目以降数回書いたと明らかにした。また、別の元記者が吉田の記事を1回だけ書き、初回掲載は自分かもしれないと名乗り出たと、32年前の記事記載元記者に関する訂正を行った[46][47]。

    しんぶん赤旗による取消・謝罪[編集]
    2014年9月27日、日本共産党のしんぶん赤旗も朝日新聞の8月5日の特集記事を機会に検証し、1992年から93年に3回「吉田証言」や著書を取り上げたが信憑性がなかった、として取り消し・謝罪記事を掲載した[48][49]。
    また、朝日新聞は記事以外でも吉田証言から謝罪までの間に天声人語で15回、声の欄で朝日新聞の主張に沿ったもののみ480回慰安婦問題を取り上げており[50]、2014年9月13日付けの天声人語、社説でも謝罪している[51]。
    2014年12月23日、吉田への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった[52][53]。

    朝日新聞による「週刊新潮」「週刊文春」広告拒否・伏せ字問題[編集]
    朝日新聞社は、同新聞が掲載した従軍慰安婦問題の記事についての批判を掲載した「週刊文春」[54]と「週刊新潮」[55](いづれも9月4日号。8月28日発売=関東基準、以下同文)の広告掲載を拒否した。
    このことについて、文藝春秋は「当該号には、慰安婦問題に関する追及キャンペーンが記載されている」として、「新聞の愛読者が、当該記事のみならず他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器として、あるまじき行為」として、抗議文を提出した[54]。
    また新潮社も「週刊新潮」に「朝日新聞社の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!!」とする批判の見出しを掲載し、朝日がこの広告掲載を見合わせたことについて「批判されたからといって広告を拒否するとは言語道断。来週号で検証したい」と広報が語っている[55]。
    そして、9月11日号(9月4日発売)の広告について、一部を伏せ字で隠す処置を施して掲載すると、朝日新聞社広告局から連絡があった。「週刊新潮」[56]は「売国」「誤報」などの文言、「週刊文春」[57]も「不正」「捏造」などの文言をそれぞれ黒丸か白丸で隠して掲載した。また、「週刊文春」は、9月11日号で、広告拒否問題についての批判を掲載した。

  • 韓国および韓国に迎合する一部勢力による、いわゆる「従軍慰安婦ねつ造問題」についてのWikipediaの引用は以下のとおり SilenceIsGolden

    1991年の報道[編集]
    朝日新聞は1991年5月22日大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」記事で、吉田証言を再び紹介した。
    そして、1991年8月11日に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)記事で元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと報道する。当時東京本社の社会部の取材チームは市川速水記者が率いていた[23]
    同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金が「親に売り飛ばされた」と報道し[3]、また金の裁判での供述との矛盾などもあり[24]、西岡力は、朝日新聞による一連の報道は誤報であると述べている[25]。しかし朝日新聞による「従軍慰安婦」報道は韓国でも伝えられ、反日感情が高まり、慰安婦問題は日韓の政治問題となっていった。
    また、当時韓国では1991年10月7日から1992年2月6日にかけてMBC放送が20億ウォンの予算[26]を投入して製作したドラマ『黎明の瞳[27]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った[26]。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された[28]。
    同年10月10日朝日新聞大阪版でも「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したと証言した[29][30]。同年11月22日の北海道新聞で吉田は「アフリカの黒人奴隷狩りと同様の狩り立てをした」と発言した[30]。吉田は韓国やアメリカでも講演を行ない、海外メディアも報道した[31]。
    1991年12月6日には、福島瑞穂、高木弁護士らが日本国に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判を提訴した[32](アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、2004年最高裁で敗訴)。これを朝日新聞は当該訴状で「親に売られてキーセン(妓生)になった」と記載されているものを「日本軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き変えて報じ[32]、福島らも訴状を「軍に連行された」に変更した[33]。当時NHK職員だった池田信夫によると、福島や高木らは原告として韓国で金学順を発掘し、福島はNHKにこの話を売り込み、NHKのスタジオでは金に「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と台詞指導をおこなった。この時点では敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償が目的だった[33]。

    1992年の報道[編集]
    宮澤喜一首相の訪韓を前にした1992年1月11日、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。この資料は陸支密大日記の中から吉見義明が「発見」した。これについて「陸支密大日記の中に慰安婦関係の書類が含まれている事は研究者の間では周知の事実であった」と秦郁彦は書いている[34]。同日朝日新聞夕刊では「韓国メディアが朝日新聞の報道を引用して報道」とのソウル支局電を掲載した[35]。この資料の中で朝日新聞は従軍慰安婦について「1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる。」と解説をしている。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮澤首相には「前向きの姿勢を望みたい」と主張した。またジャパン・タイムズは1月11日夜のテレビ番組で渡辺美智雄外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands(何十万人)ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」との記事を掲載した[35]。1月13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表[3]、1月14日には韓国で、女子挺身隊を誤解歪曲し「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と報道[3]、同1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ[35]、1月16日には天皇の人形が焼かれる[35]など反日デモが高まる韓国に渡り、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束した[3]。毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は「こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と述べている[36]。
    一連の朝日新聞による慰安婦の強制連行報道については吉田による自らの証言が創作であったとの告白や植村の記事におけるミスの指摘などがなされた後もながらく訂正されることはなかったが、2014年8月にようやく訂正記事を掲載するに至った。しかし、謝罪はなく、社会問題する中で同年9月、社長出席の記者会見で改めて訂正、謝罪を行った。朝日新聞が長期間にわたり訂正を行わず、記事を放置した結果、国際社会における「慰安婦強制連行」を既定事実化したと譴責する声もあり、その責任を問う提訴もなされている。
    「朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道」も参照

    朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載した[37]が、訂正記事は出さなかった[38]。

  • 韓国および韓国に迎合する一部勢力による、いわゆる「従軍慰安婦ねつ造問題」についてのWikipediaの引用は以下のとおり SilenceIsGolden

    吉田清治と朝日新聞[編集]
    詳細は「吉田清治 (文筆家)」を参照
    1977年に戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称[1]する吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社)を刊行し、軍令で済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」した。吉田は1982年に高木健一弁護士が主導した在樺コリアン訴訟でも済州島での朝鮮人奴隷狩りを証言したが、被告の日本政府代理人は反対尋問をしなかった[2]。
    朝日新聞は、1982年9月2日(大阪版)22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報道した。
    さらに吉田は1983年7月に済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版[3]。同1983年12月に天安市に私費で謝罪碑をたてるために訪韓し、土下座した[4]。
    1983年11月10日朝日新聞朝刊3面「ひと」欄で吉田の謝罪碑活動を紹介した。歴史家の家永三郎も吉田の著作を賞賛した[5][6]。
    1989年に吉田の著書が韓国で翻訳されると、済州島の済州新聞は1989年8月14日に許栄善記者による記事を掲載、そこで済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と批判した[7][8]。また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、数年の追跡調査で吉田証言が事実ではないことが判明したとし、吉田の本は「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判した[9][3]。
    1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言した[10]ことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった[11]。なお秦郁彦は、吉田証言が挺対協の起爆力となったとしている[12]。また元慰安婦の金福善は吉田証言をきっかけに名乗り出たと証言している[13][14]。その後も韓国、フィリピン、台湾などで、元慰安婦であったと名乗り出る女性が多数現れ、日本の弁護士らの呼びかけで[要出典]、日本政府に謝罪と賠償を求める慰安婦訴訟(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟、在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件など)が多数行われた。
    1992年3月に歴史家の秦郁彦が済州島で現地調査を行い、城山浦の老人が「男子の徴用はあったが慰安婦狩りはなかった」という証言を得たり、済州新聞の許栄善記事を発見し、吉田証言には根拠がないことを産経新聞1992年4月30日、『正論』1992年6月号に発表した[15]。その後、1996年に吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」と事実と創作を混ぜて書いたと述べた[16][17][18]。朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載した[19]が、訂正記事は出さなかった[20]。
    李栄薫ソウル大学教授によれば吉田証言は今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与した。1992年7月31日の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない[18]。また1996年の国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は証拠として採用されている[21]。
    2012年9月5日にも朝鮮日報は吉田の手記を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分」と主張した[22]。

    その他の1980年代の報道[編集]
    1984年11月2日には「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、「邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される」と元慰安婦と主張する女性のインタビュー記事を掲載。
    また、読売新聞も1987年08月14日東京夕刊13頁で「従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。/「お国のためだ」と何をするのかも分からないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。/特に昭和十七年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。」と報道している。ただしこれは芸能欄の記事で、劇団夢屋という劇団がそういった伝承に基づく芝居をするといった趣旨で書かれたものである。

  • 以下はかつては親韓派であった豊田有恒氏の発言です。
    SilenceIsGolden

    韓国人に歩みよってはいけない! 「どの面下げて韓国人」 豊田有恒著 を読む [社会]

    どの面(ツラ)下げての韓国人(祥伝社新書)
    SF作家であり、40年に渡る韓国ウォッチャーとして有名な豊田有恒氏の韓国論です。
    豊田氏は、当初は韓国に対して好意的であったと思いますが、20年ほど前から韓国の反日活動に対して韓国批判を唱えています。
    豊田氏は脚本家として、アニメの「エイトマン」や「宇宙戦艦ヤマト」の原案、設定を行った経歴を持っており、また邪馬台国などの古代史に関する小説も多く書かれています。

    Amazonの内容紹介の文を紹介します。

    なぜ彼らは騒ぎ、怒鳴り、嘘をつき、告げ口をし、日本を貶めるのか!われわれ日本人は、隣国とその国民をいまだに誤解している。彼らは似て非なる、メンタリティも生活習慣も日本人とは正反対の民族なのだ。コリア・ウォッチャーとして40年、日韓を行き来し、学び、発言してきた著者が説き明かす韓国人の正体と、彼らへの対処法。反日の妄言に対しては、日本人の奥ゆかしさを捨て、「今あるのは誰のおかげだ!」と恩着せがましく言ってやるべきだろう……。

    韓国は、古代から長い間悲惨な歴史を歩んできています。豊田氏によると、有史以来960回も異民族の侵入を受けてきたそうです。島国の日本に住んでいると想像できない状況ですが、このような歴史を経てきているので、隣の国であり外見も似ていますが、私たち日本人の常識とは全くことなる考え方をしているそうです。

    ・善意を持って接しても、「疾しいところがあるから」と考える
    ・言外の言、理外の理が通用しない、その場で口にした事がすべて
    ・言うべきことを言わないと付け込まれる
    長年に渡って異民族の侵入を受けてきた歴史を持つ韓国は、善意など自分たちにとって何の得にもならないと思っているようです。その辺が、自分の周囲には同じ考えを持つ同じ民族しかいない、以心伝心が通じる日本との大きな違いなのでしょう。
    人間は、自分を基準にして他人の行動を評価します。そのため、韓国人は日本人が優しくすると、自分を基準にして「疾しいところがあるから」だろうと考えるようです。要は、日本人に接するように韓国人に接してはダメだということですね。

    また、豊田氏は「韓国人は議論好き」との見方は誤りである、と述べます。確かに韓国人はよく大声で口論しているというイメージがありますが、
    ・議論が好きなのではない。自説の根拠を示す訳ではなく、自己主張しているだけ
    ・相手に向かって罵詈雑言をぶつけるだけ、周囲のヤジ馬に支持を取り付けるための主張だけ
    ・韓国人は、たとえ嘘をついても何かを手に入れようとする
    とのことです。

    さらに豊田氏は、
    「韓国の反日はマスターベーションである」 ⇒ 快感だから国益を無視しても止められない
    と喝破します。う~ん、もの凄く説得力があります!(笑)

    最後に豊田氏は、政府の韓国に対する対応に関して提言します。

    日本の韓国への対応は無邪気すぎる
    ⇒ こちらから歩みよるべきではない。
    ⇒ 請求権問題を蒸し返した場合は、解決済みと受け流さず日韓基本条約を破棄する意向なのかと厳しく問い詰めるべき。譲れば負けになる。

    政府のスポークスマンが、竹島、慰安婦、日本海、請求権、対日戦を意識した軍拡など、折に触れて、韓国側の方針を非難し続けることが肝要だろう。しかも、韓国式に、尾ひれを付けて、オーバーに非難しなければ、相手は鉄面皮だから、まったく響かない。もし、撤回しない場合は、重大な結果を招くことになり、その責任は、すべて韓国側に帰することまでは、公式に明言しないと、この情報戦には勝てない。

    以上

  • 以下、最近のニュースおよびそれに関するコメントです。
    残念ですが、最近の韓国政府の姿勢も、そのような韓国政府に迎合するかのような一部日本の発言も困ったものですね。特に元参議院議員の発言は日本の国益を大きく毀損するもので愚劣そのものです。SilenceIsGolden

    「日韓関係がこじれている。
    その原因は全て韓国側にある。
    2015年12月28日に交わされた慰安婦問題をめぐる最終的かつ不可逆的な合意を韓国は守らず、慰安婦財団は本年中に解散するという。
    しかし財団を通して、日本からの基金10億円の殆どは自称元慰安婦の懐に入っている。
    協定違反の韓国政府はこの金を日本政府に返してくれるのか。

    それどころか韓国の最高裁は徴用工(実は応募工)への賠償金を払えと判決を下した。
    二国間の協定で、個人への賠償金は韓国政府が払うことになっているにもかかわらずだ。

    しかし昨日ソウルで開かれた日韓協力委員会の総会で、日本側の渡辺秀央元参議院議員が「日本は韓国の数十倍努力しなければならない」と強調したとテレ朝は報道した。
    狂っているとしか思えない。」

  • 決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘
    戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘
    著者は、知る人ぞ知る伝説の戦場ジャーナリスト、マイケル・ヨン。
    その待望の慰安婦関連本第一作である。
    慰安婦の実態を解明する著作は多々あるが、本書はその背後にある政治勢力、
    陰謀を入念な調査によって暴くものである。
    これは歴史問題でも人権問題でもなく、
    中国による戦略的パワープレイ、巨大な情報戦だ。
    なぜいつまでも問題が収束しないのか、
    なぜアメリカに慰安婦像が立ち続けるのか、
    なぜアメリカの議会、学者、国連等がこの問題で日本を非難するのか、
    今まで不可解だった謎が目から鱗が落ちるようにクリアになる。
    さらに著者の関心は大平洋戦争の嘘にも及ぶ。
    パールハーバーは奇襲ではなかった
    日本の戦争は安全保障のためだった
    日本はアジアを解放した
    日本軍は残虐ではなかった

  • 韓国は慰安婦についての日韓合意を反故にしました
    日本は断固とした対抗処置を検討すべきです。
    それも今すぐに。
    ―byマイケル・ヨン

  • 2018年7月NHKニュースから引用
    「今日(19日)の特集、中国の少数民族が悲痛な声を上げています。」
    中国の新疆ウイグル自治区に暮らす少数民族のウイグル族。
    中国政府は、ウイグル族の分離・独立運動を警戒し、長年、締めつけを行ってきました。
    その締めつけが新たな次元に。
    外国とつながりがあるウイグル族の人々などを、次々と拘束。
    「中国共産党が無ければ、新しい中国も無い。」
    さらに、収容所で愛国教育を強制しているとみられています。
    拘束された人
    「“中国共産党と習近平国家主席を信じるべきだ”と言わされた。」
    懸念が高まる新疆ウイグル自治区の現状に迫ります。
    花澤
    「こちらの写真をご覧ください。
    ドイツの研究者が『新疆ウイグル自治区に去年(2017年)作られた収容所だ』としている施設です。
    この研究者によると、去年までさら地だった場所にこうした巨大な施設が次々と建設され、ウイグル族数十万人が収容されているということです。」
    酒井
    「国際的な人権団体『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』は先月(6月)『罪のないウイグル族の人々が恣意的に拘束されている』として中国政府を批判。
    拘束されている人の速やかな釈放を求めています。」
    松岡
    「中国の西部に位置する新疆ウイグル自治区。
    人口2,300万余りのうち、およそ1,100万と半数近くを、この地域に古くから暮らしているウイグル族が占めています。
    ウイグル族の人々は、大部分がイスラム教を信仰し、独自の言語『ウイグル語』を話すなど、中国で大多数を占める漢族と異なる文化を持っています。
    18世紀後半以来、中国による支配が始まりました。
    さらに1950年代、中国政府は漢族の入植政策を開始。
    ウイグル族は、政治・経済面で漢族の力が強まり、宗教政策も抑圧的だと反発しました。
    9年前には、中心都市・ウルムチで大規模な暴動が発生。
    政府の発表で、およそ200人が死亡しました。
    これ以降、中国政府はウイグル族に対する締めつけを強化。
    大量の監視カメラが設置され、住民の監視が強化されています。
    さらに、パスポートを没収されたり、中国国外との通信を制限されたりするケースも報告されています。
    そして今、ウイグル族の人々が次々と拘束され、国際的な批判が強まっています。」
    実況
    「シュート!!美しい!!」
    サッカー19歳以下の中国代表の国際試合。
    見事なシュートを決めたのは、ウイグル族の選手です。
    アメリカ政府系のメディア「ラジオ・フリー・アジア」は、今年(2018年)この選手が「試合で外国に行ったこと」を理由に新疆ウイグル自治区で拘束され、行方が分からなくなったと報じました。
    国際プロサッカー選手会も、選手の釈放を求める声明を発表しています。
    海外の研究者は自治区で拘束され、収容所に入れられるウイグル族の人々が、この1〜2年で急増しているといいます。
    収容所に数か月間入れられたという40代の男性です。
    隣国・カザフスタンで、アメリカのAP通信に拘束中の体験を証言しました。
    拘束された人
    「彼らは私をつり上げました。
    足は地面に辛うじて着くくらいで、4日間、一睡もさせてもらえませんでした。」
    この男性はカザフスタンに住んでいますが、去年、両親に会うため、生まれ故郷の新疆ウイグル自治区に帰省したところ、拘束されました。
    収容所では、中国共産党を称賛するよう、連日強制されたといいます。
    拘束された人
    「“イスラム教を信じるべきではない。中国共産党と習近平国家主席を信じるべき”と言わされた。」
    こちらは「ラジオ・フリー・アジア」が、収容所内部で撮影されたものとして伝えた映像です。
    「中国共産党が無ければ、新しい中国も無い。」
    「やり直し!」
    そこには、手錠を掛けられた男性たちが、中国共産党をたたえる歌を歌う姿が映っていました。
    日本には、1,500人から2,000人のウイグル族の人が暮らしているといわれ、中国に住む家族や親族が拘束されたと、相次いで訴えています。
    今回、匿名を条件に、4人がNHKのインタビューに応じ、胸の内を明かしました。
    ウイグル族の男性
    「私の親戚も2人は確実に(収容所に)入っているんですけど、子どもを外国に行かせたとか、親戚が海外にいるという、そういう方は海外から情報を受け入れやすいということで、彼らはやはり一番危ないと、中国政府が思っている可能性があるので、最初に連れて行かれたのかなと。」
    2年前までは電話で話ができていた家族も、今は海外との接触を避けているといいます。
    ウイグル族の女性
    「電話をかけても出てくれません。
    1年くらい前に“こっちに連絡されるとすごく迷惑なので、いろんな所からいろんなこと言われるので連絡しないで”って言われていて、寂しい、心配、恐怖というか、怖いです。」
    故郷から遠く離れた日本。
    家族の安否が分からないまま、時間だけがすぎ、不安にさいなまれています。
    ウイグル族の男性
    「私の妻も日本に来る予定で来られなかったし、私のおじも何人か、兄の友達なども捕まっているという情報がきました。
    1年前の情報ですね。
    いつも不安で、どういうふうになっているのか、家族はどうなっているのか、捕まっている私の親戚と妻はどうなっているのか、そういう毎日ですね。」
    ウイグル族の男性
    「今どういうふうに生きているのか、生きているのか死んでいるのかすら分からないという状況がここ1年間続いて、精神的に非常に私たちを追い詰めている状況にあります。
    どうしようもなくて、何もできなくて、その無力さ、無力感、苦しむしかなくて。」
    「ウイグルに自由を!!」
    今月(7月)ウイグル族の人たちが、都内でデモを行いました。
    100人以上が集まり、中国政府に拘束をやめるよう訴えました。
    ウイグル族を巡る問題は、欧米各国でも懸念が高まっています。
    アメリカ政府は、中国政府に拘束をやめるよう強く訴えています。

    以下略・・・・

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