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  •  大体、1965年の日韓基本条約で5億ドルもの無償援助と引き換えに全ての請求権を韓国は放棄したのが全てである。その後に村山政権でもアジア女性基金で慰安婦一人当たり500万円で決着が付いたのに、三度目の2015年12月28日の日韓合意で10億円の日本政府からの拠出金で不可逆的に日韓合意との決着を反故にした文在寅政府は、国連人権委員会に問題提起し、それに国連も同調し今月30日に結論を出すと言う。 全く馬鹿げた国連の対応で在り、オバマ政権の圧力で日韓合意した慰安婦問題がまたまた反故にされてしまった。 こんな国連のいい加減な対応に対して日本政府は国連への分担金を凍結すべきが筋である。 何もせずに拠出する行為は、自らの首を自らの金で絞める行為であり、絶対にすべきでない。

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