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  • <慰安婦問題>河野談話と朝日新聞の罪~なぜ事実ではない「強制連行」が世界中で広まったのか?

    Japan In-Depth 6月30日(月)18時5分配信



    慰安婦問題というのは、国際社会での日本に対する冤罪だといえるだろう。6月20日に公表された河野談話検証の有識者新報告がそのことを改めて裏づけたーーアメリカでのこの問題をめぐる動きを長年、報道してきた私がいまの時点で感じる総括である。

    私はワシントン駐在の産経新聞特派員として日本の慰安婦問題の取材に2000年代はじめからかかわり、とくに2007年のアメリカ議会下院での日本非難決議に関しては集中的に報道にあたった。

    このプロセスではアメリカや韓国、中国側は一貫して慰安婦問題を「日本軍の20万人の性的奴隷(sex slave)」と断定した。日本軍が組織的、政策的に朝鮮半島などの一般女性を強制連行して拘束し、奴隷に等しい売春婦にした、という見解が前提だった。日本の官憲が公式の政策として女性たちを強制連行して「性的奴隷」にしていたというのだった。

    ところがこの断定が事実ではないのだ。日本の軍や政府が組織的、政策的に一般女性を強制連行していたという主張の証拠はどこにも存在しないのである。

    そのことを膨大な資料や証言を基に裏づけたのが今回の有識者新報告だった。慰安婦の徴用は実際には民間業者が全面的にあたった。女性の募集は当時の新聞広告などでも広く宣伝された。

    個々の女性のなかには家族の借金などを理由に本人の意思に反して徴用された人たちもいた。だが日本軍や日本政府が組織の方針として無理やりに女性たちを徴用したことはなかったのだ。

    ではなぜ事実ではない「強制連行」が世界中で広まったのか。

    最大の理由は1993年に出た当時の官房長官の河野洋平氏による「河野談話」だといえる。同談話には日本軍による強制徴用があったことを認めたように受けとれる文言が入っていた。河野氏自身も当時の公式会見で官憲による強制性を認める発言をした。

    同時に朝日新聞が一貫して「強制連行」を強調する報道をした。いまでは虚構だらけの報道だったことが判明している。

    今回の新報告は当時の河野氏ら日本側が韓国側の一方的な主張に引きずられ、事実でないことも事実であるかのように黙認してしまった経緯を詳述していた。

    慰安婦は軍隊のための売春だった。そこには女性たちの明らかな犠牲や悲劇があった。その事実にはいまの日本の政府も国民も謙虚に同情や反省を述べてしかるべきだろう。

    だが日本の軍隊や政府が罪のない若い女性たちを公式の方針として大量連行していたと断ずる糾弾はあくまで冤罪であり、ぬれ衣なのである。その点を主張することは後世の日本国民の名誉のためにも不可欠だろう。

  • 新聞は社会の木鐸(ぼくたく)といわれた時代があった。「木鐸」とは社会を教え導く存在のことである。新聞は公器とも評される。単なる商業的利益や私的関心を越える、公共の媒体ということだろう。新聞の客観性とか政治的中立などという規範もなお語られる。

    だが現実はそうはなっていない。公器でも、自分なりの意見や思考を持つことは不自然ではない。だが私見や主観の表現にも限度がある。朝日新聞の最近の安倍晋三首相や安倍政権への批判は、その限度を越えているといわざるをえない。

    私も毎日新聞と産経新聞の両方で長年、記者を務めてきた。その体験から判断しても、朝日新聞の最近の安倍叩きは異様である。その実例をあげよう。6月9日夕刊一面の「素粒子」というコラムに以下のような記述があった。
    「中国船がベトナム漁船を体当たりで沈める。政権は公明も野党も押し倒して集団的自衛権に突進する。数と力で」
    さて「中国船がベトナム漁船を」というのは、最近の南シナ海での出来事である。中国の国際規範無視の暴力的行動、いや犯罪だともいえる。朝日新聞はその暴力行動を、日本の民主主義的な政権の安全保障政策での手続きと同等に扱うのだ。

    安倍政権が合法的に、民主的に進める政策を「押し倒して」とか「突進する」と決めつける。「数と力で」というのは、中国の艦船が多数でベトナム漁船少数のうちの一隻を沈めたことに重ねる表現である。
    これでは朝日新聞がいくら安倍政権に批判的だといっても、公器としての限度をはるかに越え、感情的なののしりとして響く。中国はそもそも尖閣問題に関しては日本領海への侵入を繰り返す無法国家なのだ。日本へのそんな敵性さえ発揮する中国の南シナ海での乱暴な行動と、日本の防衛政策の単なる修正手続きとを同等に扱うとは、日本の新聞としては常軌を逸している。

    朝日新聞は安倍政権の政策には、すべて猛反対するようにみえる。特に日本の安全保障に関する国家安全保障会議の設置、特定機密保護法の制定、集団的自衛権行使などに対しては、まるで日本の安全保障を脅かすのは中国でも北朝鮮でもなく、日本自身であるかのように虚像を描く。

    新聞が自国の政府の政策に反対すること自体は決して不健全ではない。だが自国の政府の政策形成を、他国の暴力行動と同一視するのは公器の姿勢とは思えない。

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    韓国の船舶事故で「代わりに日本人が死ねばよかった。」との関口宏の驚きの発言
    rss
    2014/07/01 10:04 更新


     2020年の東京オリンピックが決まった日のTBS「サンデーモーニング」で「韓国人慰安婦への賠償が先でしょう。」なんて訳の分からない韓国擁護の発言をした関口宏だが、今週の日曜日の同じく「サンデーモーニング」で韓国での船舶事故で大勢の韓国人が亡くなった事に関して「代わりに日本人死ねばよかった。」なんて驚くべき発言をしている。 この男、明らかに国賊以上の売国奴である。

  • 第1は、うんざり気分の反映か、「これで論争を打ち止めに」と呼びかける毎日、日経の棚上げ論、次は産経、読売の見直し必要論だが、3番目の朝日論調はややわかりにくい。「問題解決の原点に返れ」という社説の意味不明な見出しに始まり、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済」とか「(韓国の)了承もなく、一方的に公表されるのは信義」に反する(傍点は筆者)と、韓国の新聞かと錯覚しかねないピント外れの提言に埋もれて「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」とあるので、河野談話護持論と知れる。

     ≪河野元長官の無責任な反応≫

     筆者が錯覚したのは根拠がある。韓国の新聞各紙は予想通り強烈な否定一色の論陣を張り、中韓共闘や海外へのアピールなどの対抗手段を打ち出した。そのなかで、韓国外交部は「事実関係について個別に反論はしない」と静観の構えだったが、6月25日に発表した公式見解でも「(河野談話の)協議内容を公開したのは外交慣例に反し、非常識な行為だ」と苦情を申し立てるにとどめた。朝日が授けた前記の思いつきを借用したのかもしれない。

     だが韓国政府は2005年8月に「国民の知る権利」に応じるとして、1965年の日韓条約に関連する外交文書3万6千ページを一方的に公開した前歴があることを付け加えておきたい。原点は「知る権利」の共有と言うべきだろう。

     関連して見逃せないのは、ほかならぬ河野元官房長官の無責任としか言いようのない反応だろう。検証報告書で最も注目されたのは河野談話が日韓両国の「事前調整」(すり合わせ)の産物で、最終的に韓国大統領の内諾も得ていた事実だ。政治的妥協にせよ「日韓合作」と評してもよい。

     最大の争点は、官憲による強制連行の有無であったが、韓国側は慰安婦支援組織の強硬な突き上げを口実に譲らず、事務レベルでは決着がつかなかった。「強制連行」の4文字を入れるのはかろうじて食い止めたが、最終的には河野氏の譲歩で「総じて本人たちの意思に反して」集められたという玉虫色の表現に落ち着く。

     ≪「大宣伝」が跳ね返るか≫

     ところが、ぎりぎりの攻防は何の役にも立たなかった。韓国側が強制連行を日本側に認めさせたと国際社会に大宣伝したうえ、河野氏自身も談話発表に際しての記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」と聞かれ、あっさりと「そういう事実があった」と答えたからである。うっかり口がすべったのか、そう信じ込んでいたのか、日韓和解のためには冤罪(えんざい)もかぶる覚悟だったのか。見極めはつきにくいが、「韓国と口裏を合わせ強制連行があったとし、日本人をおとしめた罪は許されない」と投書子(6月27日付産経)に責められてもやむを得まい

  • >>3

    韓国「米軍慰安婦」問題を報道しない朝日新聞、米軍慰安婦はアメリカと韓国のアンタッチャブルだった!|な...

    韓国「米軍慰安婦」問題を報道しない朝日新聞、米軍慰安婦はアメリカと韓国のアンタッチャブルだった!-さよならアカヒ!朝日新聞はもう報道機関をやめるべきではないか? 朝鮮戦争時、アメリカ軍と韓国軍は見境なく...

  • 朝日とTBSは国賊放送の為私は見ません。良識ある国民は両放送局をボイコットしましょう!そして両放送局でスポンサーをしている各企業のサービス・製品もボイコットしましょう!それが国益を守るという事です。

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