ここから本文です
  • 中国主導で設立準備を進めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に深刻な懸念が浮上している。参加表明国も増え、日米主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗すると息巻くが、中国が突出する枠組みは公正性に乏しく、審査能力にも疑問符が付く。そもそもADBの最大の借入国である中国が「まず借金を返すのが筋では」との指摘もある。安易な参加は、巨額債務と低成長にあえぐ中国に利用される恐れもある。

     AIIBは、新興国に鉄道や道路、発電所などの建設資金を融資することを名目に設立。資本金は1000億ドル(約12兆円)を計画。ADBの資本金1650億ドル(約20兆円)に対抗しようとしている。

    そんなAIIBでは中国の存在感の大きさが目立つ。ADBは日米主導とはいえ、出資比率は日本が15・7%、米国が15・6%にとどまっており、本部はフィリピンのマニラに置かれている。これに対しAIIBでは中国が40~50%出資するとみられており、本部も北京が予定されている。

    AIIBは、借り入れ国の返済能力を超える巨額の融資が行われ、別の国際機関に損害を与える恐れがあると指摘されている。それどころか、「融資を受ける国は、必ず中国の製品を買わされるはずだ。ヒモ付き融資がAIIBの真の姿かも知れない」(同)というのだ。

  • <<
  • 13 1
  • >>
  • AIIBの設立協定交渉には、英国やドイツなど50超の国・地域が参加の見通し。「中国の外交的勝利」との短絡的な見方もあるが、実際には「日米の参加なしでは、(資金調達のために発行する債券の格付けが)トリプルAを取得するのは難しく、資金調達コストが高くなる」(嘉悦大教授の高橋洋一氏)という欠陥を抱える。

  • >>11

    イギリスは中国を一定レベルで抑えるつもりでしょうね
    内部にいたほうがやりやすいでしょう

  •  イギリスやドイツの名がでたので、この投資銀行いかにもすごそうな評価が出ているが、実際はリスクの塊だ。日本やアメリカの判断は懸命,正解だ。運営が実際始まればいくらもたたないうちに、ぼろがでてくる。その時になってからでは遅い。

     長期貸付けは貸付先の事業がうまく展開しなければ貸し付け資金の回収は焦げ付きでできなくなる。そうなると、投資銀行自体が回らなくなる。そこで出資者に当然追加の出資が求められる、拒絶はできない。なぜなら、今までの出資という投資がパーになるから。中国は経済成長のため国内で過大な投資を繰り返し、利益が実際実現していないので、借入金の返済ができず焦げ付いて今大変だ。

     その国が中心となって、今度は海外で同じことを繰り返そうとしている。同じ結果となるのは目に見えている。途上国への長期貸し付けは、貸し付けで終わらない。いろいろな分野で長期間面倒をみなければ、投資効果は上げらないのだ。その覚悟も認識もノウハウもない。

     単に中国の覇権拡大のためにこの投資銀行をうまく活用し、途上国のへの影響力を強めようとしている。動機も極めて、不純である。あの老大国のイギリスがドイツとともにこのスキームに黙って参加するのが実に不思議、よほど、実態は苦しいのだろう。

  • 国内9割が貧困にあえぐ国が、国際金融の胴元など、そんなスキーム、あまりにもリスクが大きすぎて乗れない。イギリスもドイツも本当は欧州危機いらい、表向きはどうあれ、内情は火の車状態なんだろう。でなければあの国際金融に経験豊富な欧州勢が乗るわけが無い。でも気をつけろ、最後は国際ルールなど無視の腰元だ、出資金だけであとは焦げ付きなどというカラクリ、朝飯前だからね。

  • 他国の発展を助けるより、自国の13億の人口のうちの9割の貧困部分ををまず解消しろ。とにかく、自分の頭の蝿を追えだ。そういう意味での日本の不参加の意思決定は正しい。

  • 世界は何かこの銀行の設立参加に強い幻想を抱いている様だが、中国の国内の成長政策の失敗の尻り拭いに日本は係わる必要は無い。今まで、世界がたまげるほどのODAで中国を日本は助けてきた。それだけで十分だ。

  •  この銀行の行く末と、そこから融資を受けた国の行く末、いずれもどう進展するか見ものだ。動機が不純すぎる。自国の国内経済政策の失敗をこれで、カバーしようなどしょせん無理な話。戦略の失敗は戦術では取り返せないというのと同じだ。欧州もおなじ、自分たちの今までの欧州危機で被った損失をなんとか埋め合わせようと、欲に目がくらみまんまと誘いに乗った。 

     この銀行は不良債権の山、途上国は無理難題の押し付け条件の山で、やがて、いずれも大変なことになるだろう。育てるより収奪、この感覚では本当の途上国の発展もそのための貢献も不可能だ、せめて、各国のリーダーはそのへんを見抜く目を持ちたいものだ。今回の日本の不参加の選択はまさに正解だったと思う。

  •  何でもそうだが、ビジネスとは永い間に蓄積された相互の信用、信頼、システムの安定性、健全性のうえに成り立つもの。中国自体の国内の成長の陰りや、欧州の危機の後の後遺症からの脱却など、いずれも、発案者も参加者も皆、「溺れる者藁をもつかむ」的な動機を中心とした物騒なものばかりだ。

     世銀、IFMという現在あるシステムで必要な改善を行い対応すれば、十分とおもえるが、敢えてこの時期に新たに旗揚げする、その、狙いの下に隠されたリスクを参集の国々は果たしてどこまで理解しているのか。私は、不参加の日本の対応は正解とみている。いくら今後の成長が見込まれる国々への融資とはいへ、経験も不十分、信頼性も不明の新規のシステムに係わる必要はあるまい。

     長期間の融資を行う国際金融はそんな甘ちょろい物では絶対にない。いかにも日本はアメリカに追従し、せっかくのチャンスを逃したという見解もあるが、それは間違いだ。日本の選択が正しい。信義、信頼、信用に疑問がある以上危険なリスクを取る愚行は避けるべきだ。愛国無罪の国のリーダシップが国際的に信頼されるのはまだ先だ。

     それに、インフラ投資で最先端分野の重厚長大な製品を信頼を持って供給できる国は世界に日本しかない。オンリーワンだ。今の日本は其れだけの水準にある国、つまり、どうしても、必要なもので他国ではできないものが多々ある。そういうものは日本から買うしか無いのだ。ほっておいても商機はやってくる。物騒な、いかがわしい新システムに敢えて、首を突っ込む必要は無い、堂々と正道を行け。それが、締めくくりの結論だ。

  • 中国の借金は、2000兆円を超えている、GDPの280%を超えた。
    シャドウバンクも国内だけでなく、海外分も発見され、
    それが、1000兆円を超えた。
    もう、どうすることも出来ない状況である。
    完全に、ハードランディングするしかなくなって、
    海外企業は、脱出、投資も激減、衰退の一方
    ジニー係数は、既に0.6以上、年間30万件の暴動。
    環境も破壊され、北京の砂漠化も近い。
    水も確保出来ず、慢性的な水不足、
    バブルは崩壊しているが、未だに箱物行政継続中。
    トンデモナイ崩壊が見える。暴動と虐殺のカオス状態になる。
    米国の調査機関は、30年後世界の最貧民国に成ると予測が出た。
    英国調査機関は、今後7つの国に分解、騒乱の絶えない地域に成ると
    予測が出た。
    日本は、あらゆる対応準備が必要だ。

  • 中国は、もはや「バブル崩壊」が囁かれている。
    習近平は、国民の目を逸らすのに躍起になっている。

    毛沢東が「大躍進計画」で大失敗して、国民を大量餓死させたことを誤魔化すために、「文化大革命」で、権力闘争をした。
    習近平の壮絶な「汚職狩り」は、毛沢東の真似ごとのようにみえる。

    日本は、中国への投資を引き揚げている。
    中国は、崩壊へとまっしぐら。

    また、欧州なども参加予定のようだが、欧州のユーロもギリシャショックもあり、ユーロ圏の経済も…もしかして…という不安がある。

    崩壊が目に見えている中国や欧州が一緒になって、どうするのかな?
    日米は、冷静に判断した方が良いだろう。

並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
かんたん口座開設・販売手数料無料!! ヤフーグループのYJFX! 投資信託