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    min***** 1月9日 16:29

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    731人体実験殺人部隊の研究資料を手に入れたのに
    生物医学では薬品市場を独占してるのに

  • テレビ番組で得意げにAIについて語っている連中がいる、所詮、コンピュータ・プログラムでデータ処理した結果を用いて制御する仕組みだ。なにをターゲットにプログラムするかだ、人のようにあれもこれも情報を取り入れて、あれもこれもリアルタイムに判断し、<行動する>ことはできない。AIには、嗜好性<分野別>があり、ミサイルをいかに的確に命中させ、破壊するとか、多くの人々が利用しているLINEなどSNS上に入力した言葉を分析し、流れる党派、補者名から当選者を判断する、とか、また、どのような<情報>をSNS上にながせば、人が<騙す>動かせる、なんてこともできる。人は、仕様上の利便性で情報端末使っている、と錯覚し、せっせと名前、住所、生年月日、性別などを自ら親切に端末に入力、タダでGoogle、百度、LINE、FacebookなどのIT企業のデータベースシステムに登録。日常的な通販の利用・支払い、友人知人などとのやり取り、銀行金融など出し入れ、健康・病気検索等々あらゆる個人情報が収集&解析されている。ビッグデータは金になる、いまごろ、気が付いても遅い、個人情報をタダで集める仕組みができ上ってしまっている。

  • 中国とは、中華人民共和国の共産党を中心とした国ではなく、以前のように中華民国(台湾)を主体としてもいいわけだ。中国共産党体制でなく、台湾体制を中国の主体制にすれば、1国2制度も生きてくるというものだ。人でも動物でも檻に閉じ込められ、管理&監視されるのはいやなもので自由に動き回りたい。しかし、共産党体制は、その自由に動き回られることにが体制の崩壊につながるので、抑圧するはあたりまえだ。共産党体制下で、権威を振りかざしてきた連中は、体制が崩れれば、生きるすべはない、民衆から袋叩きにあいかねない、恐怖だろうね。

  • マイケル・サンデルの白熱教室:個人情報(生体認証可能なDNAを含む)の利用について、このような話は、アメリカや日本などでは可能であるが、中国や北朝鮮では不可能な論議になる。中国などでは、個人を特定できる情報(指紋、声紋、顔、血液型、DNA、ほか)は、国の機関へデータベース化され、個人の発信内容や行動が、コンピュータ映像やネットワーク上で自動検閲、体制に批判的な言語をキーとして、AIで抽出し、限度を超えた場合には危険人物としてマーキングされ、映像やGPS機能で行動軌跡を記録、警察機関へ捕捉される、なんていう監視社会らしい。ウイグル自治区では、収容所へ100万人が拘束され、共産党賛美の教育を強要されている、と国際的にニュースが流れている。中国では、、共産党政権下で、その昔、人と人へのコミュニケーションも乏しい時代に、移動が制限されていた農民制度により、国家により、へき地であれば村ごと抹殺されていても、だれも判らない。

  • 昨今、遺伝子操作技術(ゲノム編集)が報道され、さまざまに生物の部分的な遺伝子を切ったり、貼ったりで新生物の競争が激しくなっている。2000年前後の先進国では、人や動物の遺伝子を読み取ることで競争していた。<このころの中国は、その競争に加わるほどではなかった> その後、遺伝子の機能が解析できるにつれて、部分的に遺伝子を切ったり、組み込む技術が発展した。科学技術にオープンなアメリカでは、公私ともに各研究所で行われている技術が公表されている。一方で、世界中から秘密裏に入手されている技術は、中国、ロシアなど旧共産圏では、ブラックボックスのまま利用され、公表もされることもない。最強の毒をもつ遺伝子を組み込んだ微生物を生物兵器として開発していても判らない。そうした場合、比較的資料がオープンになるアメリカでは、なにかあれば、国民から批判される、しかし、中国では、資料の入手もできないうえに、非難するにも、報道管制やネットワーク制限されているので方法もない。

  • 安倍首相は、2019年を「輝ける年」するそうだ、平成の30年間、借金を積み重ね、輝ける未来を語るなんぞ、空言にしか見えないだろう。野党の「行った、言った、反対した」の数十年間、ただ飯を食らって、まったくの実務行動なしの評論家と同じだ。金がなければ借金、政策なしの国民を担保に国債発行なら、だれでもできる。「あれをしろ、これをやれ」で実績というなら、その時代は過ぎた、金を使わないで済む方法を考えろ、というものだ。いまさらに「高齢化社会」と騒ぎ立てるテレビ報道、そんなことは、年金世代が65年~前に生まれたときからわかっていたことだ。年金世代に金がかかるなら、行政予算の河川の土手、公園、道路脇の樹木の剪定、草刈りを年金世代がボランティアでやれば行政費用の削減になる。そこらかしこで、ごろごろと時間つぶしするくらいなら、社会貢献いいしゃないか。田舎にいくと、公道の両端の草刈り、樹木の剪定、溝の草刈りなど、地域住民でやっている<無償>ところはあちこちにある。

  • 大阪の知事と市長、思い通りにいかないから辞職し、市知事選挙すると言っている。いまだに都構想なんてやっているとは思わなかった。別に効率的に運営したいなら、複数区を集中して合同区役所などとすれば、区名、区域、地名、地番など、そのままに処理できるので、昔からのなじみの名称が残って、故郷感ありで、いいのではないか。そして、府民、市民の登録データベースを変更しないので、いらない金をかけずに済む。とにかく行政担当は、1000兆円の借金返済分を、次から次へ使おうとする、感覚がマヒしているとしか思えない。

  • またまた、中国のパクリが報道されていたが、他国の民間会社や公的機関の長年の研究成果を横取りし、自らの製品へ組み込み、ことが政策となっている。国家が横取りを当たり前にやっているので、国民も当たり前に横取りする。13億人が全員とは言わないが、共産党幹部達には、当たり前のルールになっているのだろう。中国人民が総じて、発明発見の特許、著作権など関係なく利用できるものであれば、横取りお構いなしのように思えてしまう。他人の、他国の苦労(努力)の結果を盗み取り、自分だけが栄えようなんて・・・。と言っても、この手で儲けた銭金で、他国の領地を買い取り、権利を奪い、さらに肥え太る。大切に育てている植物も、虫喰いにされるような気分だ。

  • きょう、PCメール受信に件名「paypay確認」、内容は「アカウント確認してください。」が青字でアンダーラインが付けられおり、クリックすれば*.auのWEBに接続されそうなので、メッセージコードをチェックするとReturn-Pathも*.net.auのオーストラリアのアドレスである。発信元と思われるIPアドレスも確認したが、「なりすまし」とも考えられるので深くは追及しない。秩序あるオーストラリア人が、こんなことをするはずがない、と思うし、こうしたことに興味をもたないだろう。そういえば、オーストラリア国籍を高額で買い取った中国人は、1万人程度はいるそうだし、中国以外の国からも国籍取得申請が、かなりあるそうだ。ともかく、オーストラリアを発信源とするこうした行為は、好ましくない。

  • 英ガーディアン紙
    「毎日新聞は報酬をもらって中国のプロパガンダをしている」

    毎日新聞社が中国共産党の機関誌だった事が海外の新聞で暴露されました。
    毎日キムチ新聞だと思っていましたが、中国がスポンサーだったのですね、
    沖縄地方紙の2社の構図と同じですね。

  • AI(Artificial Intelligence/人工知能)といわれるコンピュータは、多角的に入手したデータをもとに最適な結果を導き出すプログラミング手法と勝手に定義している。わずかな断片的なデータでも結果を導くことができるようになる。中国のようにネットワーク監視社会にあっては、国家不安定分子としての条件をAIに組み込んでおけば、ネットワークを流れる言葉を拾って、自動的に抽出することは容易に可能である。(文化大革命のころに反逆分子として密告した時代があったように)、そう密告システムをAIで自動化する、冗談ではないのだ。科学技術(発明、発見)の真理は、善悪どちらにも利用できる。兵器に応用すれば、AI技術により、防御を避け、最適な破壊、殺人が可能になる。これは、アメリカも、ロシアも、中国も、日進月歩状態にあり、愚かな、独裁者、独裁組織には、重宝な技術である。

  • 特に2~3年、AI(あえて、最適化プログラム/イスステムとする)が、あちこちで騒がれるようになってから、端末(スマホ、タブレット、PC)ともWEBをアクセスすると、それを記録し、嗜好性を解析し、画面に広告を張ってくる。端末のアクセス内容は、通信会社やサービスを提供しているgoogle,facebook,LINE、Microsoftなどのサーバ(データベース)に保管されている。国、地方、経営、思想、宗教などにおける団体をキーとして、関係する職員の通信内容(業務内容には直結していなくても)から、AIを用いて、解析すれば、それら団体の方向性も見えてくる。特に、Andorid、Windows、SNSなどソフト提供元が、その端末の保存先サーバを提供するようになってきた。利用者の通信データが、商売になる、ことの証である。もっと、制限をかけた法的規制が求められる。

  • 米中貿易摩擦の最中にあるが、双方の貿易額(2017年)では、中国がアメリカへ約5000億ドル分を輸出し、アメリカから中国が約1300億ドル分を輸入している。中国の差益は、約3700億ドルである。これで、中国の外交部門が、「自由で、平等な貿易を維持している」と公的な発表を繰り返しているが、だれがみてもおかしな発言である。アメリカが「人権問題だ、条約破りだ」といって断交している国々へ、中国は、<アメリカから儲けたお金で>次から次へ友好を売り込んでいる。アメリカは、次から次へ友人を失い、<アメリカの金で>中国は、知人を増やしている、という構図は、どこかの高利貸しの行動のように見える。

    毎日、中国の大気汚染が大量に日本に飛来しているのに非難しない国、マスコミ!! 米中貿易摩擦の最中にあるが、双方の貿易額(2017年)では、中国がアメリカへ約5000億ドル分を輸出

  • 仕事帰りに駅前で「憲法」を叫んでいる人達(たぶん、某党系)がいる。国の借金1000円兆円を返済する策がないので、国民からの目線をそらし「憲法、憲法」である。これらの公的借金の返済方法を具体的に示してこそ、責任ある政党である。原発反対を叫ぶのは、やめたのか?これも廃棄処分先(場所)を具体的に示すことなく、反対だけ、政権を獲る、というのであれば、だれが(技術もつ人数)、どこで(市町村名)、いつまで、どうする(処分方法)のか、を示してこそ責任ある反対と言える。共産主義なるものが誕生し、100年以上になるが、この歴史の上で、中国のような組織的な支配階級(共産党幹部)、と北朝鮮のような独裁者が誕生してきただけでなないか。同じような共産主義者といわれる者達が、国民を支配しいじめたがゆえに、他の共産圏の国々は崩壊した。「将来が豊かになるわけがない」「歴史が崩壊を証明している主義」に置き換えて「憲法」を、駅前で、年老いて叫んでいる姿に虚しさを感じる。

  • 日中会談(12日)が開催された、対談とか、技術協力とか、安部首相の希望的発言があったようだ、いずれ、主従関係のように中国のいうことをきけという一方的な通知になり、技術も見返りのない盗られ損になり、そのうち技術力も逆転する。昔、日本の経済大国2位のころ、技術、知識、GDPで優位にあった時代、経済外交により、日本への協力国はおおいにあった。いまでは、日本の外交力は乏しくなり、中国の外交へ流れる。安倍首相というか、日本は、経済的な力関係で外交することはない、貧しい国には、若者を招いて、技術・知識を大いに教育し、自らの国を自らの力で繁栄させていく人材育成が、最高の外交になるのではないか。貧しい国へ、物的欲望を植え付け、借金で充足させ、質入れに土地を奪い、資源を獲る、その国に中国人を住まわせ、管理させるような真似はしてはいけない、その国にとって、将来の結実を他国(中国)に盗られてしまう、そんな外交は、日本にはできない。

  • 安倍政権3期目を狙う、党規約では、本来2期(6年?)だったものが、欲をだして延長に変更した。国家権力を握ると手放したくなるのが権力の頂点だ。あの手の法律を変え、この手の憲法を変え、権力の維持をはかる。真実の歴史を隠し、虚実の歴史を教育に交える。不実を訴えると脅し、すかし、牢獄へつなぐ。これが独裁組織(者)のパターンだ。戦後、何もなくした国民に、特に貧しい人たちにむかって、国が悪い、社会が悪い、とそそのかし、政府転覆させ、国家権力を握ることに奔走していた連中がいる。その同期たる友人たちが、中国大陸に、朝鮮半島で独裁者として君臨してる。日本の制度では、独裁者になることは難しい。安倍政権に黒田総裁、ともに何もできていない、借金を新券で買い取るとか、マイナス金利などよくぞ詐欺師のようなアイデアを思いついた、と感心するぐらいなもんだ。アメリカも貿易赤字だといいながら、世界の通貨(ドル)となれば、必要なだけ紙(ドル券)をカッパカッパと印刷すればいいだけに、標準通貨の強みだね。

  • きょう(9月9日)のNHK日曜討論「災害がテーマ」で東京で海抜0メートル以下に230万人(?)が住んでいる、今回のような大雨・洪水・高潮が発生すると大規模な被害が生じる、との発言があった。そんなことは、昔からわかってる、以前、東京の河川沿いに「大雨・洪水に備えて地下に巨大な貯水池」を造成したとTVで自慢していた(No.107で指摘している)が、気候変動枠組条約締約国会議(COP、1995~)のデータは参考(海面がメートル単位で上昇、強大台風、大雨洪水)にもしないで貯水池を造り、想定外とはいいがたい。いくら堤防を高くしても、地震と高潮(津波)がセットで発生したり、地下貯水池を大きくしても、電源設備(発電、配線)が壊れると排水ポンプさえ動かなくなる。おもちゃ箱のように組み上げた高速道路も物流の配送できなくなる。東京都は、小さなものでも高額なコストで土木建築されている。バカなコストかけるくらいなら、地方に住めば、危険分散にもなる。いま、国会議員数が人口密度で検討/配分されている、裁判所も人数割が判決結果となっている。立候補地の陸地面積比、海面積比を係数として人口比を加えた算出方法(国会議員数)が、本来の憲法の平等ではなかろうか。人口比だけで裁判所に訴える某野党勢力は、権力の拡張しか政策(頭)にない行為だ。

  • いま国会は休暇期間中なのかな、だったら、国会議員達、北海道へいって、泥だらけになって人助けのボランティアするにはいい休暇になる。被災者の間を大手を振って歩き回るようなことはしないでもらいたい。都会への人口集中化を誘導する政策を立案したのは、官庁であろう、国会議員達は、これに乗っかて来た。北海道も人口減は、例外ではなかろう、出産適齢期の女性では、田舎のほうが出生数が高い、のでは!都会への人口集中は、地方の人口減とともに出生数の低下をも招いているなら、当初(戦後)から永田町優先政策が間違いだった、といえる。であるなら、東京都の住民には、出身地方の市町村から地方税(住民税など)を負荷できる、とかの税法改正する。

  • 夏から秋への季節の流れの中で、北海道は、生鮮食料品の供給基地になっている。本州以南では、春、夏、秋と季節ごとに野菜が収穫できる、しかし、長い冬を経て、年に一回しか収穫できないことも多い北海道、その貴重な収穫の時期に大雨、続いて、地震と、生活の糧を奪いかねない。(いや、奪われている)過酷な労働環境でも勤勉な国民性に助けられ、貧しい研究費でもアイデア豊富な民間企業に助けられ、度重なる人的な環境異変による災害にも耐えてもらい、なんらまともな政策なしでツケを国民へ回している国会議員達、日本人は、地震、噴火、津波、台風などの災害と権力争いの歴史の中で、互いに助け合い耐えに耐えてきた、素晴らしい国民性がある。しかしながら、品質保証のない資材(原料)をメーカーに供給し、メーカーも検査手抜きで製品を出荷する。官庁からメーカーまで、手抜きが蔓延している。No.102から記載しているが、国会議員達こそ一人一人を品質検査する制度が必要なのでは!!

  • 播磨、阪神間は、台風12号、20号に続いて、台風21号が来襲した。近畿地方のインフラ環境に被害が生じ、産業界にも大きな影響がでている。相変わらず想定外が連発されているが、昨今、品質検査の手抜きも各企業に連続的に発表されている。いずれも基準をクリアしている想定している、あいまいさが、管理側の根底にあるように思われる。もとへ、日本国土は、地震あり、噴火あり、津波あり、台風ありの災害が連続する歴史の国といえる。とはいえ、大規模災害が続き産業界が疲弊してくれば、東芝、シャープ、大塚家具など財政状況が弱くなった獲物(企業、農家など)を直接的に間接的に格安で手に入れようと、虎視眈々と狙っているのが中国である。

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