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    kob***** 6月22日 22:42

    民主主義とは、右も左も、その他も思想性を保証するものだ、某党の綱領に民主主義を掲げながら、反動(勢力)と戦う、と記載がある。反動的党派とは、自民党のこというのだろうか?社会主義・共産主義の実現に失敗したとして旧ソ連を批判している。「社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線」以外は、反動勢力となり、自由な考えをもつ人々は、戦う敵として扱われる。社会主義・共産主義を唯一とすること自体が民主主義ではない、他を反動勢力として敵対視する、その反動勢力も国民である。社会主義・共産主義は、それを実現する手法を持たないがゆえに反動勢力を悪人に仕立て弾圧してきたのがソ連を筆頭とする旧共産主義国である。ペストロイカによって「実現する手法」は、ないことが証明された、この主義をベースに生きてきた旧世代の人たちは、その生ざまを否定されたくないので、あの手この手と言い訳に終始している。社会主義・共産主義も、自由主義・資本主義もそれぞれ人が欲求する一つの考えである。AIは、さまざまな考えから発案された技術を取り込み、場面に応じて、共産主義、資本主義などに関係なく偏りのない最適な手法を編み出す手法である。反動的と定義することで敵対関係を築く必要もないAI主義なら納得できる。

  • 南沙であちこち岩礁を掘り、その土砂で埋め立て、人口島を造り、他国を威嚇しながらでは、国家間の対話など成立するはずがない。その超大規模な環境破壊に悪びれることもなく発展途上国を名乗り、弱者を演ずるなんぞ共産党らしい脚本だ。また、貴重な環境を護るどころか破壊する思考は、大気汚染を世界中にばら撒いて、温暖化を誘発し、異常気象による災害を招いても、都合よく他国へ責任を転嫁するところが共産党の国らしいやり方だ。南沙で環境破壊した膨大な資金、人員、時間があれば、大気汚染対策など容易であろう、欲に狂うと、他国(他人)を不幸に陥れてもゼニカネの蓄財亡者になってしまう。

  • 戦前から一世紀近く反対勢力で生き抜いた某野党である、政治権力の奪取を目的に口先だけで言いくるめてきた連中である。ああ言えばこう言う、あの手この手で言い返してくる、すべては、政治権力の奪取にある。いじめの論理に、少しずつインパクトのある言葉に置き換えて、口撃してくる、繰り返すたびに過激度を増した言葉を発するようになり、さらに過激な言葉の羅列になる。某野党の番組出席者の喋り方は、この論理に非常に類似している。ビッグデータの分析手法に、音声をテキスト化し用いられた単語述語を解析することができる(Googleなど音声入力でやっている、数十年前のNECや富士通の基礎研究にある)。某野党の代表が、喋った内容を分析してみればわかる、出席者別に単純に過激な言葉の頻度レベルでも可能だ。

  • 四国に獣医学部を誘致することが、悪いことのように野党とマスコミが、煽動している。加計だろうが、どこだろうが、獣医学部と若者を呼び込むことができれば、地方には喜ばしいことだ。特区がどうの、こうのと、どうでもいい、首相には、それぐらいの特権をもたせていいのではないか、アメリカに大統領令があるし、プーチン大統領にも一言でなんとでもなる事例がある。具体的な成果がなくても口先の非難するだけですむ小言を過激な言葉に置き換える喧伝文句にはあきあきしている。とにかく、東京目線で喋る評論家達には、へきへきする、あんたらのおしゃべりで、豊洲は、汚染地帯のようにイメージされ、そこに住む民間施設のことなんぞ気にしていない。四国の獣医学部誘致が悪者扱いされている。豊洲の地下汚染に大騒ぎし、こだわり番組を継続的に報道するマスコミ姿勢は、福島などの農漁業生産物が売れないことに暗に通じるものがある。いじめの構造にも類似の過激な表現で攻撃する某野党の姿勢にも通じる。

  • NHKの日曜討論聞いていると「よりインパクトがある言葉を選んで」中傷し、いかに立ち位置を安全域にするか、思いはせての喧伝である。その言葉に自身が酔っているようにも見える。「テロ等準備罪」組織犯罪処罰法改正案に関して、「2人で組織犯罪・・」と指摘していたが、インターネットの「2人から組織」という説明を鵜呑みにして追求したつもりであろうが、2人では偏差値は意味をなさない、群れは、3人以上からだ。NHK世論調査結果の賛否それぞれ25%前後、わからない35%超だそうだ。「賛成は、法案を理解していない人達、反対は理解している人達」との解釈を加えていた、賛否とも法案の全文を読んで判断しているわけではない、特にマスコミは、「共謀罪」とレッテルを貼り、それなりの反対コメンテータ報道を繰り返している。ニュースソースとして、よりインパクトのある言葉で構成している番組に誘導されて反対者が存在しているに過ぎない、とも言える。組織犯罪処罰法改正案の成否によって、生活環境が改善できるわけでもない。野党は、生活には影響のない法案ばかり、喧伝に利用しているようにしか思えない。この国会で法案成立率は、95%程度らしいが、この中から生活に関連する法律について、解説してくれるほうがありがたい。

  • 画像、文書などを許可なしで引用すると著作権侵害になる可能性があるのでされないように、自身の考えを述べることなしに、他人を映像を引用しないように!!

  • 中国 崩壊 最新情報 ”世界最悪の状態に陥った北京”が『天文学的な予算を必要とする』末期的な状況に。
    環境改善の道は遠い模様
    https://www.youtube.com/watch?v=S1h8q_j0Zko&t=249s

  • こうした個人の行動情報の解析が、「ビックデータの解析」として行われている。ユーザーの利便性だけを表にして、読め(み)もしない大量の契約内容を裏にして、個人情報&行動情報をシステム屋が自由に利用できる契約が成立したとしている。であるなら、個人のどの操作内容を抜き取り、どんな解析法を用い、その解析結果から、どのような結果が得られ、どのように誘導したか、を表記するべきだ。その解析履歴も、その利用記録、どこに、どんな保護下の保管なのか、も、当然開示するべきだ。野党は、「共謀罪」、「暴挙」などと騒ぐ前に個人情報保護法のレベルでなく、テロ等準備罪を同等以上に、詳細に個人情報利用制限法を立案してくれ。

  • きょう、「テロ等準備罪」(改正組織犯罪処罰法)が参議院を賛成多数で通過し、成立した。法律の内容は、専門家でもないし、評論家の戯言を聞く耳もないので述べることはない。しかし、マスコミや野党がいうところの「共謀罪」、「暴挙」、「民主主義の否定」など言葉つきとしてインパクトの強い単語を選ぶ傾向が、昔からあるので、正しく表現されているとは思わない。それよりも議会制度は、右や左の意見を両立することはできないので、多数決で結論する仕組みだと理解している。法律的に認められている多数決を用いた最終判断を、少数派が「暴挙」とか「民主主義の否定」と発言しているが、その発言こそ民主主義を否定していることになるのではないか。公安機関が捜査対象として集めようとしている情報よりも、Google、SNSなどが自動的に入手している個人情報のほうが圧倒的の多い。氏名、住所、年齢、連絡帳(友人、知人、縁故者)を抜き取り、いつどことどんな内容を連絡したか、マップ機能(自宅住所、職場、店、他)によりどこへ移動・行動したかの軌跡も記録され、Office関連(文書、表計算、他)の作成、編集なども保存され、インターネットの検索履歴、嗜好性の解析まで親切の解析されている。ユーザーに対するアプリの使用許可条件として、個人情報の収集が自由になされている、これを規制する法律を提案されたい。具体的には、氏名年齢住所連絡先、マップ軌跡、連絡先、売買情報、個人および組織間の情報交換など別会社で保管、相互に組み合わせて解析してはならない、と制限だ。

  • その昔から共産圏は、アメリカを帝国主義の国(いいや、自由の国だ)として、敵視してきた。当然ながら、共産圏を受け継いでいる北朝鮮も核爆弾(ICBMも)をもつほどに目を吊り上げている。狂っているのは、金正恩ご本人であろう。日本国内に戦後数十年もアメリカ敵視を綱領のいたるところに記述している党がある。この某党と北朝鮮は、アメリカ軍に対する共同戦線をはっているのではないか、と感じられる。

  • 日本各地、一部の地方で北朝鮮のミサイルが着弾した場合を想定して、避難訓練が行われていた。北朝鮮の核は、大陸間をまたぐICBM(大陸間をまたぐミサイル)でなくても2~3千キロ飛ぶミサイルに搭載すれば日本に届く。一部の地方の住民は、北朝鮮のミサイルの脅威を真剣に捉えている。その訓練は、通常ミサイルのレベルのようだ。日本のマスコミは、通常ミサイルに加え、や核ミサイルが着弾することを想定して、被害範囲、程度、対処方法なども報道するべきではないか。また、避難方法を具体的に提案し、報道するべきではないか。

  • 核兵器を手にして狂った北朝鮮の権力者、どのような手段であれ日本国内で爆発した場合、焦土になることは間違いない。たとえ、イージス艦などで核ミサイルを破壊したところで、広範囲に放射能汚染が拡散する。また、大気圏外で破壊しても電磁波による、インフラを構成する電子機器への影響は計り知れない。数十キロ径の範囲で広島や長崎と同様の被害がでるに違いない。被害妄想にかられることはないだろうが、休戦中の韓国のように、いたるところに地下防空壕があるわけではない。先ごろ、原子力機構内部で放射能に暴露した方が数名発生した、危機管理ができていなかった、との報道だ。マスコミのバラエティ役者やコメンテータでは、危機管理への具体的な実務面での提案はできない。こうした第三者の立ち位置からの報道姿勢が、危機管理能力への欠如に繋がってしまう、まったく、理解できていない。

  • 一部の国や自治体で同性婚を認める方向にあるようだが、動物界の歴史では、同性で遺伝子を繋いでいくことはできない。永くて長い生命を伝達する糸の先端に現在の自分の存在がある、どこかで切れると、いまの時代に生きることはできていない。男女の婚姻関係と同じく、同性関係を扱うことに違和感を感じる。生活を一つにする別制度が望まれる。人間的に平等に扱えとの意見に異論はないが、(++)あるいは(--)を(+-)と同じであるとは、数学的にも、電気的にも、論理的にも、生物的にも言えないのである。それはそれとして、別途、認める法律を制定するほうが、違和感が生じない。ともかく、今を生きる人たちは、人類の種が誕生して以来、命を繋いでくれた先端に位置し、また、歴史を次世代へ繋ぐ責任もあるのではないか、思う。

  • 3月にホームセンターで購入したブドウの苗木(No.483記載)に5つの花穂がつき、1つが落ち、現在、4つが房になりそうだ。庭がないので、購入時の径20cm程度の鉢から、径50cmの鉢に植え替えた。細い主枝に2枝、いずれも2房ついている。幹の太さ1.5cmは、変わりがないが、枝はニョキニョキと伸びて、たくさん葉がついている。野山の落葉樹と同様に葉が落ち、枯れ枝のようになっていた苗木、芽が出て、黄緑色の枝になり、花穂:花が咲き、それぞれが小さな粒になっている。ブドウの苗木は、実をつけることはないと思っていたが、不思議にも房になりそうだ。ともかく、こうした遺伝子のなせる業(分化)は、時(季節)がくれば、いろいろな隠れていた機能を表してくれる。先天性であれ、後天性であれ、さまざまな障害をもった人生になったとしても、人体には機能が隠れている、隠れているものを表に出すには、並大抵の努力ではないだろうが、他人に努力を任せるわけにもいかない。「頑張れ!!」

  • アフガニスタンで自動車爆弾による被害が報道されている。イスラム過激派組織=ISIL(英:Islamic State in Iraq and the Levant)らしいが、国際的に国として承認されていないにも関わらず、TBS系列などは、「イスラム国」と報道し、NHKは、「IS」と表現を改めたようだ。トルコなど国レベルもしくはイスラム系の宗教団体からクレームがあったにも関わらず「イスラム国」の名称を報道に用いるのか。頑固に改めることを知らない報道機関が人権や自由などを訴えても理解は得られないのではないか。「テロ等組織犯罪準備罪」という名称がありながら、過去に廃案になった「共謀罪」なるものと同じ呼称をもちいている。ニュースソースを正確に国民へ伝える番組が、バラエティ化しているように、最近の報道機関は、ソースを歪めてでも面白ければいいと思っているようだ。

  • 科学関連(生物系!)のノーベル賞受賞者が、寄ってたかっても生物(人)の細胞一つの中における多重的な生化学工場は作れていない、それほど人体は巧妙に造られている。その中の一つの反応を発見するだけでノーベル賞である。科学者と言われる人達であっても、数マイクロの細胞が持つ機能を、このサイズで人工的に再現することはできていないのである。とにかく凄いとしかいいようのない微小の生物界、その昔は、分子生物学といっていたが。医薬品も低分子化合物の時代から、免疫などの生物が本来持ち合わせている機能を利用する生物製剤が注目されている。資源を持たない日本は、医薬・医療産業などを活性すれば、国の将来が展望できるというものだ。IRなど人のふところから巻き上げて不幸な人を増やすよりも、諸外国の人の病を治し、社会復帰できるように国レベルで貢献する方向を検討するべきではないか、と思う。

  • スマホ、電話で利用すれば音声を抜き取り記録できる、音声を周波数解析し、特性から本人と同一の音声を合成できる。こうなると個人を特定できる声紋鑑定も意味なさなくなる。スマホ、顔写真を撮り、通信会社(でなくもよいが)などが無料提供しているWEBサーバ(クラウドサーバともいう。でなくもよいが)などに保存すれば、第三者による顔写真が利用された免許、許可証などが偽造できる。カメラの精度が上がっているので指紋、虹彩など個人の生体認識も機能を失いそうだ。スマホのカメラなどの機能もリモート(遠隔操作)で第3者から操作できる仕組みになっている。注意しろといわれても、その設定方法さえ理解できない利用者のほうが多い、公的にフィルタで制限する法律も提案願いたいものだ。人権侵害と犯罪者を擁護する前に、被害を予防する法案を提出してもらいたい。

  • 将棋、先人の棋士達の詰め手順をデータベース化した上で、さらに、将棋盤(9×9)の上で、王将へ迫る駒の全手順をコンピュータ上では、シュミレーションできる。これまでの定石と言われている手順でなく、単なる駒の組み合せで考えれば、他の組み合わせも多数可能となる。人は、記憶(データベース)から数十を選択し、最後に一つを選択するような回路になっているようだが、コンピュータプログラムは全データから最適(確率高い)な一つを選択する仕組みだ。コンピュータ(ハード、ソフトとも)の性能が下がることはないので、これからはAI将棋(囲碁も)は、成立しない。ともかくAIも人が造ったプログラムである以上、善悪がつきまとう。サイバー攻撃として、コンピュータシステムや保存データの破壊、盗み出しなどにAI技術を利用すれば効率よく悪事が成立する。国会は、アホな論争に明け暮れている。野党の技術進歩を理解し最適な法律を立案する能力がないことがよくわかるよ。四国に獣医学部が必要ならつくったらええ。AI手法で、国会議員の個人情報を解析し、(大臣)適正度の判別をしてもらいたいものだ。

  • ほとんどの方がスマホ(以下、端末)をもっている時代ですが、標準的に搭載されているセンサーには、ジャイロ、加速度、CCD、光、磁気、方位、気圧、近接、温湿度、圧力(タッチ)、音声、最近では、血圧、心電などが搭載(機能的にかぶりあり、オプション)されている。端末の入手から使用開始時には、個人情報の登録が必須である。端末の読み書き情報だけでなく、こうしたセンサー情報も、情報通信会社のサーバに記録される。GOOGLEマップの精度がどんどん向上しており、単なる地図情報だけでなく建屋内情報も組み合わせ可能になっている。個人の思想、宗教、思考、行動パターンが容易に解析されてしまう。(している。) AIを利用すれば、思考の誘導も可能であり、実際、嗜好にあわせてCMが画面に表示されている。国会で「テロ等組織犯罪防止法案」が審議されているが、「共謀罪」と大騒ぎする野党のレベルの低さにはあきれる。法案の是非はともかくとして、情報通信会社の個人と組織の情報収集量は、公的機関の情報量より圧倒的に多いという実態がある。情報通信会社には、個人、組織を対象として、あらゆる解析手法が進行し、誘導手法も研究されている。また、国内の個人や組織情報が、インターネットを介して国外へ持ち出されている。与野党ともに、こうした情報への規制法案を検討し、提出してくれ。

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