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  • >何故マスコミは、中国に対するODAの実態を報道しないのか?

    日本のマスコミは、既に半島勢力に支配されてしまっているから。
    民主党政権時代に密かに画策された最大の汚点。
    NHKから民放まで、韓国人がうようよいる。
    籾井会長以下が安倍政権の負託を受けて刷新に乗り込んだが、民主党の強烈な反抗にあって、あまりうまくいってないようだ。
    最近報道されているNHK問題は、すべて民主党および半島勢力の影業によるもの。

  • >>17

    政府は中国へのODA、国民に説明すべきだ。敵対国には即中止だ。その金で、直ちに日本の核武装だ。そうすれば、静かになる。「愛国無罪」などお馬鹿なことは言わなくなるだろう。常に、日本は毅然たる態度を示すべきだ。世界屈指の高度産業国家としての存在感を持って「恩義を無視した、なめたまねは絶対許さん」という姿勢を海外に堂々と示せ。其れが、国益の維持だ。

  • >>4

    いい加減にしろと日本国民は言うべきだ、中国へのODAは即中止、尖閣諸島を狙われているのになぜ援助するのだ。

  • 日本が中国へ今だODAで支援しているなど、まるで利敵行為ではないか。国益に反する。何か政治家が闇取引でもしているのか。その金でむしろ、弐歩の核武装した方がよほど日本の国益にかなう。

  • >>13

    なぜマスコミは、中国の発展途上国へのODAの実態を報道しないのか?にほんのODA金額よりおおきい、なぜ?ばかしらないのは、ODAは無償のものではない、自国企業の利権と絡んでいる。

  • 中国は「南京大虐殺」を云いますが、30万人と言えば約青森市(秋田市、盛岡市)
    の人口に匹敵します。人を殺す場合はその理由が必要です。なぜ殺さなければならないのでしょうか、銃弾だけだも100万発は必要でしょう。なぜそんな無駄をするのか説明がつきません。30万人は1日3食べます。1日90万食を用意しなければなりません。又その人の排泄物の処理も必要です。その死体の処理をしなければなりません。もしどうしても事実というのであればその証拠を提示すべきでしょう。

  • 中国の憲法を見たら、平気で基本的人権の擁護が載っていました。まさに噴飯ものです。少数民族の平等とかも明確に記載かれています。
    あの国は実際の法律の決め事と運営は関係ないのでしょう。又韓国は「暗殺者」を大統領が愛雄扱いする、法治国家以前の不思議な国です。「暗殺者」は例えどんな理由があろうとも「殺人者」には変わりありません。情状酌量があっても殺人者です。

  • 中国に対してのODEは不要です。中国は発展途上国に対して種々の援助をしてます、そんな国に対してODEは不要です。

  • 共産党の常套手段にはまったままずるずると引きずりこまれるのはいかにもふがいない、きっちり方をつける政治家
    はいないのか。

  • >>4

    『続き』

     無償資金協力と技術協力は残ったが…

     無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの
    人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義
    は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こう
    したもくろみは完全に外れたといえる。

     ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは
    外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調
    している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与に
    ついて、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するため
    に重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定
    の意義を有している」と記している。

     中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

     そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替
    の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同
    声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言
    しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤り
    だ。

     しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相
    (当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識
    を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然で
    あり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

     まだ見えない見直し論

     中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年の
    GDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、
    その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、
    西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土
    である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする
    必要はどこにあるのだろうか。

     安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ
    見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。
    こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違い
    ない。

    《引用終了》

    この記事は、産経新聞東京版には載っていない。

    今回も、全文引用してしまった。
    こういったことは出来るだけ多くの人に知ってもらいたい、と考えるので、
    全文引用した。
    心ある新聞社(産経新聞)は、許して下さるでしょう。

  • 産経ニュースWestからの抜粋

    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140205/waf14020507010004-n1.htm

    《引用開始》

    【大阪から世界を読む】

    いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、
    軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か
       2014.2.5 07:00
                (1/4ページ)+(2/4ページ)+(3/4ページ)+(4/4ページ)

     尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別
    圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。
    その国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けている。
    その額は実に、1年で300億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と
    狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめ
    ようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実
    でもある。                       (笠原健)

     この瞬間も毎日…3.65兆円に上る対中ODA

     ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金
    協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに
    大別されている。

     中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成
    23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、
    技術協力1772億円を中国に対して供与している。

     円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの
    大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。
    しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることに
    なりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分
    がある」などの批判を受けて、(平成)20年(2008年)の北京オリンピッ
    ク前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

     平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に
    円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助に
    ついてはいまだに継続されている。

     外務省が出している(平成)24年のODAに関する国別データブックに
    よると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円
    に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省
    などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

     中国に年300億円も「贈与」する事情

     改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国
    に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの
    計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ
    資金が日本から中国に流れていることになる。

     低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収
    される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も
    返ってこない。

     円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、
    黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中
    両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を
    提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出
    を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声
    は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

     だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに
    伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への
    甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果
    を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
                                                  【続く】

  • 未だに支援してるの? 日本政府はなにを考えてるのかな 島も欲しい!! 金も欲しい!!
    足元すくわれてますね 日本国民よもっと政府に抗議しよう!!

  • >>1

    ODAのことですね?
    貧民対策や環境保全など、本来中国がつかうべきお金を日本がだしてあげたから、じゃあ浮いたお金で軍備にまわそう、なんて状況になってると思います。結果的に「中国の軍備資金を援助してる」ようなものです。中国が軍備に金をかけられる余裕がでてきた時点でやめるべきだったと思います。今なんて世界二位の経済大国ですからね。即刻やめるべきです。日本だって増税するくらい火の車なんです。

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