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    重太郎 9月15日 03:19

    反日 フェイク新聞 毎日朝日新聞の購読はしていないと思いますが、その新聞に広告を載せている企業は即刻中止をしてほしい。 広告料が彼らの収入源ですよ.

  • 東京地方裁判所「朝鮮学校無償化訴訟」敗訴判決

    「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」
    「どこまで差別すれば気が済むのか」

    朝鮮労働党機関紙
    「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に放射能雲で覆われる」
    朝鮮中央通信
    「4つの列島でできた国は、主体思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」

    存在する必要がない国の補助なんか、要らないだろう。

  • 未だに12の都道府県で補助金を支給していることに愕然・・・
    国から補助金を得ている自治体、その国に消費税を常に払う国民。絶対に私の払った税金が“日本人を嫌う朝鮮民族”に渡すことは認められない

    その12都道府県を教えてください
    公表しましょう

  • >>106

    ギャンブルパチンコ、パチスロにおぼれ、犯罪に手を染める日本人がどれだけ多いか、マスコミは全く報道しない。

    パチンコにおぼれ、身を崩し、生活保護を受けながら、又パチンコをする。

    北朝鮮系のパチンコ業者から、何千億円という資金が中国を経由して北朝鮮に渡っている。
    中国は北朝鮮からその金で貿易をし、決済して儲けている。

    北朝鮮は日本からの豊富な資金で暮らしながら、それがばれないように国民が餓鬼状態にあると宣伝しているが、実際はみんな裕福に暮らしている。

    限りなく博打であるパチンコが何故はびこるのか?
    マスコミ、経済界、警察、弁護士、日本共産党、民進党、自民党、公明党、パチンコ愛好家等にがっちり支えられているからだ。

    パチンコを無くすのはもう絶望的、ならばパチンコをカジノとしてギャンブル解禁し、パチンコ業者の悲願である換金自由にする、しかしその代償として公営パチンコカジノと競争させるというのはどうか?

    毒には毒をもってやけくそで提案したが、ダメだろうね。

  • 北朝鮮が核爆発実験をした。
    韓国も日本も反対してるが本心では無いと思う。
    経済制裁が行われる時に何時も言われる事、
    人道援助は別、ってね。

    北朝鮮で軍事費が一万円、朝鮮人の食費に一万円掛かったとする。
    朝鮮は住民の食費をなくして全てを軍事費に回して2万円を掛けられる。
    そして日本、韓国に依る人道援助。
    その援助物資で朝鮮人はセッセト核爆弾を作る。
    核爆弾を作るのに金だけ有っても駄目だ、当たり前の事だが、作る人間が絶対的に必要。

    韓国と日本は北朝鮮が予算の多くを軍事費に廻せる様に、北朝鮮が民生費を削っても良い様にセッセト人道的補助をしてる。

    其の上に日本政府は在日朝鮮人が北に軍事費を送れる様に朝鮮人にセッセト援助してる、税金って言う優遇処置を使って。

    朝鮮人は日本人では無い、敵対する朝鮮人からは日本人より多くの税金を徴収すべし。
    朝鮮総連のビルは固定資産税が免除されてると聞く、その分が核爆弾製造に廻されてるのに。

  • 朝日の吉田の息子が世界中の慰安婦像を撤去したいと言っている。嘘で塗り固めた話。

  • 利権に絡む在日を追放しよう!
    ここは日本だ、日本を貶める朝鮮人の言うことなんか聞くな!

  • >>93

    ツチノコ共和国の偽田大学は今も学生はいません。
    卒業生はただ一人。
    食い逃げのノウハウ、共産主義者、左翼へのな成りすましテクニック、食える残飯の見分け方などを学びます。
    逃亡訓練もあります。
    入学条件は「反日」であること。
    珍宝君は、卒業後見事な食い逃げ兼ホームレス兼反日偽左翼になりました。
    自分を反日界のエリートだと思ってます。
    頑張れよ、珍宝君。(笑)

  • >>91

    朝鮮学校会つくるのに珍宝君の税金は使いたくとも、払ってないから使えない・・・だろ。
    ぎゃはははは。

  • >>86

    ウリン大学はツチノコ共和国では幼稚園のことをさします。
    ウリン芸術大学はその幼稚園のお絵かきの時間のことです
    ウリン体育大学はでんぐり返しができるかどうかの体操のことです。
    ウリン女子大学というのは幼女のお遊び学校です
    先生も茶髪でタバコふかしているバカばかりで、金ばかりかかるのでみんな一ヶ月で辞めていきます。

  • >>91

    朝鮮学校会(原文儘)つくるのに君の縄張り内の人 糞は使用しないから安心してください。

  • 自ら壁を造って排除的になるのは、トランプ氏と同じではないでしょうか。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、という言葉がありますが、朝鮮学校、在日朝鮮人の全てが悪、では無いと思います。善し悪しをしっかりと見極めることではないでしょうか。補助金が北朝鮮への送金に使われているのか、北朝鮮への制裁に障害があるのか、学問や子供のためにしっかりと使われているのか。見極め、精査し、行動することが対せなのではないでしょうか。要するに、日本の官僚、政治家といった同じ税金で飯を食っている人達が怠慢なのではないでしょうか。

  • 本国から必要なら補助金出させるべきだ。反日の授業やる学校に何で日本の税金で補助金出すの。

  • >>66

    <領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定で中国の反発は必至だが、それでも中国とアメリカの軍事衝突が起こると予想する専門家はほとんどいない>

     いまいち知名度の高くない裁判所が、世界有数の危険な海域に火ダネを投じることになるかもしれない。オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が近々下す裁定が、南シナ海での緊張を高め、アメリカを紛争に引きずり出す可能性があるのだ。

     南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きについて、同裁判所は今月中にも裁定を下す。識者の多くは、フィリピン側に有利な判決が出る可能性が高いとみている。

     しかし、中国は既に裁判を受け入れない意向を示している。南シナ海の浅瀬や岩礁、岩などすべてをひっくるめて、中国の領土であると強硬に主張しているのだ。

     極小規模の海軍と沿岸警備隊しか持たないフィリピンは、アメリカに外交的・軍事的支援を求めるだろう。だが今のところ、南シナ海で実際に衝突が起こった場合にどの程度フィリピンを支援するのか、米政府は明言を避けている。

     人工島造成に、数十隻の漁船団の進入、巡視船の派遣。こうした中国側の大胆な行動によって、南シナ海をめぐる争いは近年、ヒートアップしてきた。

    だが真の火ダネになりそうなのは、はるか遠く離れたハーグの国際仲裁裁判所だ。そこでは13年のフィリピンの申し立て以来、膨大な数の法律や数世紀前の地図、衛星画像などが精査されてきた。これに対し中国は、当初から裁判を認めず、手続きにも参加していない。

     中国は南シナ海上に弧を描くように引いた「九段線」を根拠にほぼ南シナ海全域の領有権を主張している。フィリピン側は、中国が主張するこうした「歴史的事実」に真っ向から反論。2009年まで中国はそうした主張をしておらず、歴史的記録や法的根拠も乏しいと、フィリピン側は言う。

     特に弁護団が重視しているのが、南沙(スプラトリー)諸島のファイアリークロス礁やガベン礁といった中国が領有権を主張する場所のどれにも、つい最近まで中国名が存在しなかったという点だ。

    フィリピンに有利な裁定

     ハーグの裁判所を無視する一方で、中国は演説や声明などでは折に触れて反論を展開している。彼らのシンプルな主張によれば、南シナ海の岩や岩礁は中国固有の領土であり、中国は南シナ海の広大な海域について領有権を主張する「歴史的権利」がある。たとえ国連がその権利を認めないにしても。

     中国は裁定が下されるのを前に、最近ではハーグの裁判所の信用をおとしめて裁定を正当化させないためのPR作戦にも乗り出した。そんな中国の思惑とは対照的に、ほとんどの法律専門家は、フィリピンにかなり有利な裁定が下されるとみている。米海軍大学のジェームズ・クラスカ教授(国際法)は、中国は「決定に従う法的義務がある」と言う。

     それでも中国政府は、裁定がどう転んでも認めないと主張し続けている。これによって、アジアでの緊張が高まるのは避けられないだろう。中国高官らによれば、中国は国際法を尊重しているものの、ハーグの裁判所のような機関の正当性は認めないのだという。

     中国にしてみれば、ハーグでの法的敗北は政府のリーダーシップを脅かす可能性があり、中国のこれまでの主張を根底から覆すことになってしまうと、クラスカは言う。

     裁定が下された後、中国はどう出るのか。いくつかの選択肢があると、専門家は指摘する。外交ルートで抗議する、同海域により多くの船団を派遣する、人工島の拡張を進める、ADIZ(防空識別圏)を設置する、などが考えられるという。

     それでも、アメリカとの軍事衝突が起こると予想する専門家はほとんどいない。元米海軍作戦部長のジョナサン・グリナートが言うには、偶発的な緊張が高まる可能性は数年前よりむしろ低下している。不測の事態の発生を避けるため、昨年結ばれた米中軍事協定の効果もあるという。

     対するフィリピンにとって、裁定での法的勝利は何より精神的な勝利になり得る。これにより、中国と領有権を争うほかのアジア諸国が、同様に仲裁手続きを求める可能性もあるだろう。事実、日本やインドネシアも裁判を検討している節がある。

     最大の懸念は、アメリカの反応だ。裁定が下された後、さらにはフィリピンと中国の間で緊張が高まったときに、アメリカはどう対応するのか。同海域が公海だとの裁定が下った場合、アメリカは米海軍による「航行の自由作戦」を強化していく必要性に迫られる。

     迫り来るさらに大きな問題は、南シナ海の岩礁をめぐってフィリピンが実際に中国と衝突した場合、アメリカはフィリピンを防衛するのか、という点だ。1951年に、アメリカとフィリピンは相互防衛条約を締結。冷戦時代に米政府は、フィリピン領土への攻撃だけでなく南シナ海での軍事衝突でも米軍はフィリピンを防衛すると明確にした。だがこの解釈がまだ当てはまるのかどうか、近年の米政府は明らかにしていない。

     「バラク・オバマ米大統領が発言するとおり、アメリカのフィリピンへの関与は非常に強固なものだ」と、国務省の広報担当アンナ・リッチーアレンは言う。だが南シナ海で実際に衝突が起こった際にどの程度強固に関与するのかは明確になっていない。この点についてリッチーアレンは、「仮定の事態を検討することはない」とだけ答えた。

    東シナ海には関与を明言

     こうした米政府の曖昧な立場が、おそらくフィリピンと中国双方への抑止力として働いていると、専門家らは指摘する。アメリカがどう出るか分からないだけに、軍事衝突に踏み込みにくくなるからだ。

     「米政府の立場は、戦略的な曖昧さがかえって余裕を生む、という基本論理に基づいている」と、米政府の元当局者は言う。

     それでも中国との領有権争いを抱えるほかの同盟国について、米政府は極めて明確な関与を表明している。東シナ海での尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本と中国との争いにおいては、オバマ自ら尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であると明言した。

     対日本と対フィリピンでのこうした違いは、それぞれの安保条約の内容が異なるためだろうと、専門家は指摘する。また、衝突の際に、自力で対応できる軍事力が日本のほうが高いことも影響しているとみられる。

     中国とフィリピンの間で緊張が高まることがあるとすれば、考えられる発火点の1つは、南沙諸島のセカンド・トーマス礁だろう。フィリピン海軍はここで領有権を主張するために第二次大戦時代の軍艦を故意に座礁させ、数人の兵士をその中に駐留させている。

     もしもフィリピン軍が衝突に巻き込まれたら、米政府は難しい決断を迫られる。だが当面のところアメリカは水面下で、武力衝突につながるいかなる行動も思いとどまるようフィリピン政府に働き掛けている。

     ある元米政府高官は米政府の真意についてこう言う。「ただの岩のために、アメリカが本気で世界大戦に突入したいとでも思うか?」

  • >>83

    ウリン大学はハーバードに合格しないと受験できません。
    それでも9割は不合格になります。
    ウリン芸術大学
    ウリン体育大学というのもあります。
    オリンピックでメダルを3個以上取らないと入れません。

    ウリン女子大学というのは世界中の美女が美女コンテストで集められ
    その中の0.1%しかは入れません。

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