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    ご意見番 9月19日 11:20

    またもや、安売り広告だらけだ。

    これでは、情けない。

    報道では、2020オリンピック・パラリンピック需要で物件高騰と話が湧いているが、
    このイベントが終われば、全てが残材化し、今度は急落に転じるであろう。

    更に言えば、インバウンド需要が続くとも言われているが、何も付加価値生産性ない
    我が国は何れ見放され、インバウンド需要の高騰物件も全てが残材化するであろう。

    海外に資金だけを融通し産業・技術を海外移転させている政策は、日本国価値を喪失
    させ、誰も擁護されずの見放しとなるであろう。
    日本国民はこんな危険な政策を執っている自民党支持から何時脱却できるのであろう
    か?

  • >>265

    《緊急提言》覚醒せよ!!全国の区分所有者

    どうも、「標準管理規約」では区分所有法・民法の条文を無視され区分所有者の権利を抑制
    されているようだ。全国の区分所有者よ。権利確保に向け覚醒せよ!!

    「標準管理規約」第6条(管理組合)
    ●区分所有者は、区分所有法第3条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行う
     ための団体として第1条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マン
     ション管理組合(以下「管理組合」という。)を構成する。
    ⇒区分所有法第3条団体は「管理組合」ではなく、民法「組合」と誤解させるものである。
     同法では、単なる所有者団体であり、事務所や管理組合の業務、組織等は全て管理者所管
     のもで、金銭資産を拘束でき得る団体ではない。

    「標準管理規約」第29条(使用料)
    ●駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料(以下「使用料」という。)は、
     それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
    ⇒区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
     ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
      共用部分から生ずる利益を収取する。
    使用料を「共用部分から生ずる利益」と考えると、持分割合に従い受け取ることができる。
    管理等への充当なんぞ同法同条権利を阻害するものだけで、権利行使をし使用料の持分割合
    に従い分割請求をせおだ。

    「標準管理規約」第61条(管理費等の過不足)
    ● 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に
     充当する。
    ⇒区分所有法第30条(規約事項)
     ●建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は
      、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
    規約はあくまで「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理」に必要最低限の金銭を拘束は
    できるが、これら管理に関係ない管理費余剰金は規約で拘束はできず、全区分所有者の同意
    がなければ持分割合で返金請求ができ、余剰金の分割請求をすべきである。

    そろそろ、「標準管理規約」で抑制されている区分所有者の権利再確保に向け覚醒せよだ。

  • >>264

    続指摘《不合理判例》管理組合の法的性質=「権利能力なき社団」

    先ずは、マンションと言う区分所有物件の管理根拠法は「区分所有法」であることを確認共有
    させて頂く。

    で、実は「区分所有法」では「管理組合」という名称は定義されておらず、法人化した場合の
    「管理組合法人」だけが定義されています。
    つまり、同法第3条団体「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体」は法人
    格を持とうとする「権利能力なき社団」とすることを目論んでおらず、管理組合の法的性質=
    「権利能力なき社団」と言う判例及び「標準管理規約」第6条での「管理組合」までは法的に
    要求していない。

    「標準管理規約」での「管理組合」の主体性は管理者又は各区分所有者となり、どうもこの点
    で管理組合の法的性質=「権利能力なき社団」と言う判例及び「標準管理規約」は区分所有法
    とのボタンの掛け違いがある。
    故に、「標準管理規約」の各条項主体を管理者又は各区分所有者に変えて見ると真実が見え、
    区分所有者の権利と責務が明確になるであろう。

  • 続続《不合理判例》管理組合の法的性質=「権利能力なき社団」

    >判例(最判昭39.10.15):
     権利能力なき社団と認められるための要件
     ●団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が
      存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点
      が確定していることを要する。
     ※管理者や規約というのは任意の制度ですから、管理組合が管理者を定めなかったり、規約
      をつくらなかったりすると、権利能力なき社団とは認められないことになります。
     ⇒金銭資産は団体拘束を受け分割請求権がなく、管理者と区分所有者に直接関係性がない。

    国税当局では、マンションにおける携帯電話基地局に対する建物一部賃借料を「管理組合」に
    課税した実績とこれら思考が現存する。

    これら思考背景には、携帯電話基地局に対する建物一部賃借を「管理組合」の収益事業と認定
    し、これら収益は『金銭資産は団体拘束を受け分割請求権がない。』から「管理組合」に課税
    することに妥当性があるとしたものである。

    一方、区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用
     部分から生ずる利益を収取する。
    の後段の「規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分から生ずる利益を収取す
    る。」では、携帯電話基地局に対する建物一部賃借料は「共用部分から生ずる利益」と考える
    と賃借料は持分割合による各区分所有者の不動産収益となる。

    国税当局は、個人に分散されたときの税収額の減少に恐れ、高額な税収を確保を目論見し個人
    に分散される前段での徴税を課したものである。

    この判例を盲信されることは、管理に必要な資金を搾取されることを是認されたことでもあり
    区分所有法第3条団体を「権利能力なき社団」ではないと思考転換を図るべきである。

    単純に管理運営の簡素化を目論見し区分所有法第3条団体を「権利能力なき社団」とされるの
    は、各区分所有者の権利阻害と国税当局等の外部からの横槍的干渉と言う危険性を生むもので
    そろそろ全区分所有者は学習し意識革新すべきである。

  • >>265

    《訂正》

    >②「管理組合」と言う機能無き架空組織による管理者理事長への区分所有者権利の制限。

    ②「管理組合」と言う機能無き架空組織による管理者理事長からの区分所有者権利の制限。

    >守るべきは、民法や区分所有法の条文のみで、くだらない半連なんぞは無視すべきである。

    守るべきは、民法や区分所有法の条文のみで、くだらない判例なんぞは無視すべきである。

  • >>264

    続《不合理判例》管理組合の法的性質=「権利能力なき社団」

    >判例(最判昭39.10.15):
     権利能力なき社団と認められるための要件
     ●団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が
      存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点
      が確定していることを要する。
     ※管理者や規約というのは任意の制度ですから、管理組合が管理者を定めなかったり、規約
      をつくらなかったりすると、権利能力なき社団とは認められないことになります。
     ⇒金銭資産は団体拘束を受け分割請求権がなく、管理者と区分所有者に直接関係性がない。

    こんな要件は、区分所有者の変更(不動産売買)でもマンションは消えないもので区分所有法
    で語られており、今更のものである。

    更に言えば、こんな無秩序な判例に拘束され、利益(駐車場・駐輪場等使用料等)の持分割合
    収取される権利や団体拘束を受けない管理費余剰金の返還等の権利を放棄されるとは情けない
    限りで、「標準管理規約」の悪条文を含め各区分所有者は権利確保に向け管理者と対抗すべき
    である。

    そろそろ、区分所有者は
    ①単なる集会普通決議での管理費余剰金の翌年度繰越や修繕積立金編入をしていること。
    ②「管理組合」と言う機能無き架空組織による管理者理事長への区分所有者権利の制限。
    の排除に向けた区分所有者一騎をすべきである。

    管理者理事長に忖度をした判例(最判昭39.10.15)に拘束される時代は終わった。
    守るべきは、民法や区分所有法の条文のみで、くだらない半連なんぞは無視すべきである。

  • 《不合理判例》管理組合の法的性質=「権利能力なき社団」

    判例(最判昭39.10.15):
    権利能力なき社団と認められるための要件
    ●団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が
     存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点
     が確定していることを要する。
    ※管理者や規約というのは任意の制度ですから、管理組合が管理者を定めなかったり、規約
     をつくらなかったりすると、権利能力なき社団とは認められないことになります。
    ⇒金銭資産は団体拘束を受け分割請求権がなく、管理者と区分所有者に直接関係性がない。

    であるならば、
    区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用
     部分から生ずる利益を収取する。
    の後段の「規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分から生ずる利益を収取す
    る。」は判例違反法律条文となるが、関係判例では区分所有法の違法性指摘がなされておらず
    何か不思議さを感じる。

    また、区分所有法第30条(規約事項)
    ●建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項はこの
     法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
    となっているもので、建物又はその敷地若しくは附属施設の管理に無関係な管理費余剰金等は
    当然ながら団体拘束を受ける必然性はない。

    この判例は、管理者側提訴によるもので単なる原告救済と言う民事訴訟原則に従い、区分所有
    法や区分所有者の法的権利を何も思慮されておらず、この様な思考での管理運営は区分所有者
    の法的権利が阻害されるものである。

    因みに、区分所有法では第六節 管理組合法人以外には「組合」と言うものは存在しない。
    同法第3条団体は、マンション管理運営の共同責任集団だけで社団的機能はなく、管理運営の
    機能は集会の決議事項のみである。

    各区分所有者には、「管理組合」と言う虚像に拘束され権利放棄を選択するか、「管理組合」
    と言う虚像を排除し権利確保をされる、選択をして頂きたい。
    小生は、後者を選択し、その選択をしたことが最良選択であると考える。

  • 投稿者・閲覧者各位

    どうも、管理組合や理事・役員の位置づけに誤解されこれら責務からの逃避がなされている様に
    見えます。

    区分所有法
    第3条(区分所有者の団体)での「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体」
    を標準管理規約で「管理組合」と称され恰も何か機能や権限・責務があるがごとくの法人とされ
    区分所有者と理事長との直接性がないと誤解させらている様ですが、当該団体は物件購入すると
    共に自然発生される単なる区分所有者の集合体で非法人的な登記簿集的なものです。
    つまり、区分所有法では区分所有者と理事長との直接性があるとされています。

    また、
    区分所有法
    第28条(委任の規定の準用)
    ●この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。
    民法
    第645条(受任者による報告)
    ●受任者(管理者理事長)は、委任者(区分所有者)の請求があるときは、いつでも委任事務の
     処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければなら
     ない。
    となっており、管理者理事長は区分所有者からの管理運営に関する全ての情報(議事録・帳簿類
    及び通帳等の文書化された情報や文書化されていない情報)開示請求に遅滞なく報告説明・開示
    をしなければならないことになります。

    仮に、区分所有者からの管理運営に関する全ての情報開示要求を管理者理事長が無視された場合
    には、集会で現実を暴露し解任させる方向性を持たせるか、これら不履行をその職務を行うに適
    しない事情とし
    区分所有法
    第25条(選任及び解任)
    ●2 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は
       その解任を裁判所に請求することができる。
    で解任提訴ができます。

    裁判は原則公開で行われるもので、当然ながら原告者名と被告者名(ここではマンション名)等
    が公開されるもので、ここまで何も話し合いや責務履行ができていないことがマンションとの無
    関係者(社会)に暴露されるもので、これこそ「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行う
    ための団体」の恥となり、ここまでにさせたくない他区分所有者は何かしらの行動に出ると可能
    性と自浄作用が起こるものです。

    以上、私感を述べました。ご参考にして頂けば幸いです。

  • 供託金が1万になったら、泡沫候補ばかりになるというが、泡沫候補ばかり出てもいいだろ。
    その中に庶民の大便をしてくれる候補者がいるなら、投票したくない候補者ばかりの今よりはるかにましだ。
    そのようなものが候補者として出るのは、自民党に加担する奴ばかりだろ。

    今の時代、戦前の支配していた、搾取ばかりしていたもの戦争で敗者とされた指し手、支配していたもの達が、勝者のアメリカという重石がある間が、財産や地位をとられないようひたすら身を潜めて庶民に隠れていたものたちが、その重石がなくなったと見ると、大舞台にしゃしゃり出てきて、庶民を蹴散らかし再び、管理者のザについて好き勝手をし始めた。戦後の民主的政治はことごとく踏みみじられ、こわされている。きづかないあいだに

    それは憲法やじんどうにはんするだろというと「それがどうした。というのが、人権を踏みにじるそいつらの、ねとうよらの、ひらきなおる常套句

  • >>260

    検察が捏造した、弁護士がわなにかけたという、絶対的なほぼ100%の証拠を出しても、検察は捏造をする。検察官は調書さえ取らせない。

  • >>258

    官僚やッ弁護士、公務員は目の前で悪いことをするからね。これを被害を受けた市民が現行犯で逮捕して裁判にかけられるようにする。今の制度では、すべて無罪にされて、公務員や警察のする悪いことがまかり通っている。分からないといってわるいやつのみかたをする警察官も、市民が逮捕して調書を取り裁判にかけられるようになるなら庶民の権利は今よりもっとましに守られる。昔はできたが今はできなくされている。外国では被害を直接受けた市民が起訴できるが、日本では、検察官だけができることにされている。ここで公務員、弁護士のほとんどすべて不起訴処分にされる。国民は、庶民は手も足も出せない。わかっていても臍をかむ。検察を殺したいと思う。真実も社会から隠される。

  • >>257

    起訴便宜主義と、立候補の供託金を1万円ほどにすれば変えられる。この悪の法務省参事官室のさつき氏も個人の権利を侵害していることが明らかな説明したがらない憲法違反の区分所有法も
    数条にわたって違反している。管理組合に入らなければならないなんていうのは憲法で惟謙とされている。入るのもやめるのも自由。素すれば管理組合、建築会社が勝手に決めた都合のいい規約なんて何の効力も強制力もない。法で決められないものだから、規約という契約を偽装して、個人の権利を拘束させた。多額の金も強制で負担させて。官僚、自民党

  • 管理会社の人間が勝手にみている、一度開示された図面の開示を理事長に求めたらを管理組合理事会に諮って決めるというので、警察を呼ぶ。管理会社の社員も来る。見せなければならない文書を見せいないので警察官に逮捕してほしいというとできないという。何故だというと分からないという。規約には閲覧させなければならないと書いている。
    管理会社の人間は、即座に開示をするという。 その図面には知らなかった建築基準法に違反していることが書かれていた。売買契約解除の条件になるのか。
    金属扉がゆがんで開閉ができなくなったことや、数階まで同じ箇所に亀裂、くらっくがあったこと
    早期に雨漏りがしはじめたこと。行政、役所が絡んで、建築基準法違反を見逃したこと
    これらの施工設計違反を管理費、住民から集めた多額の修繕積立金を使って修理。阿保なのかばかなのか、わるなのか、めんどくさいのか住民は、施工会社が作った管理会社のいわれる通りに、喜んで出金して何も知らない。
    規約を見れば、金を出すこと、そして規則ばかりが書かれており、権利はかかれていない。やくざや暴力団の排除を理由にした、競売にかけられることもできるとすることが法によって定められている。個人の権利の侵害をされている。むりやりに団体を構成させその規約によって個人の権利がなくされている。本末転倒の政治がされている。賃貸より、財産を奪われることまで規定され不自由な法にされている。区分所有法は、他の派遣法や秘密保護法などと同じく、共産主義の貧乏人、国民を支配するために作られた戦前とおなじようにすべくの官僚、自民党の彼らが、急いで戦前の庶民を支配できるようにやっている悪の法律
    今の官僚や自民党の政治は、日本人が嫌っている、共産主義と同じ全体主義の国体にしようとしている。アジア人は、全体主義国家が考える必要もないため受け入れやすいのか
    一戸建て住宅と同じにすべき。

  • >>253

    建替えや大規模修繕も所得に合わせた人の事情もくんでやるべき。それらの判断も個人の自由なのだから、多数決で決めるべきことではない。そのことを承知で集合住宅を選んでいる。

  • >>251

    > 理事長が
    > 管理規約と銀行口座コピーを見せない、
    > という異常事態を放置しておいた区分所有者も悪い。
    > ともあれ、あるべき姿に戻すために裁判しましょう!!!
    > 管理費、修繕積立基金はみんなのお金。
    > つじつまが合わなかったら、返してもらうよ!!
    > 実は味方は、世の中に結構います。
    > その方々を本気で動かすためにも、
    > マンション区分所有者たちが
    > 行くとこまで行かなくては、協力していただけないのです。
    > 自分の権利を放ったらかしにしないように、
    > 皆さん、日々お忙しいでしょうけど、関心を持って頂きたいです。

    他人に期待しないほうがいい。ことに貧乏人は馬鹿で、非協力的で、無関心です。現代の若者と同じで心も貧相です。
    団結は裕福、余裕のある人が、貧困者をたすけない、貧困者に負担を強いるために団結をします。そのために区分所有法ができたのです。
    集合住宅こそ、貧困層のためのコストの耐久性に優れた住宅としてありますが、この住宅も利便性と、見掛けの良さから裕福な槽の人まで住んでしまいました。そして、維持するレベルを、例えば管理人がいて、植栽の手入れもできて、ゴミ掃除もやってくれて、警備も備わっているなんて高価なサービスまでやりその費用も一様にそこに住む貧困層にまで負担を強いるのです。年月がたてば、売りに出され貧困層まで入居することが避けれらなくなり、住人もその後の人生で、年金生活や所得が落ちることにもなった人なども出てきて、とてもじゃないが裕福なサービスなど不要となる。それでも高額な管理費を取られるという、裕福な層に合わせた管理の制度はおかしい。それぞれが自由にしていいとされるべき。戸建住宅と同じように

  • 理事長が
    管理規約と銀行口座コピーを見せない、
    という異常事態を放置しておいた区分所有者も悪い。
    ともあれ、あるべき姿に戻すために裁判しましょう!!!
    管理費、修繕積立基金はみんなのお金。
    つじつまが合わなかったら、返してもらうよ!!
    実は味方は、世の中に結構います。
    その方々を本気で動かすためにも、
    マンション区分所有者たちが
    行くとこまで行かなくては、協力していただけないのです。
    自分の権利を放ったらかしにしないように、
    皆さん、日々お忙しいでしょうけど、関心を持って頂きたいです。

  • >>249

    弁護士が録音反訳書の提出で、録音は裁判所が反訳書だけでいいといったといっても、必ず録音を提出しなければなりません。証拠は録音です。反訳書は証拠ではなく録音のただの証拠説明書です。これでよく敗訴にされている裁判を目にします

  • 裁判では、書類の提出でもいろんな決まりがあります。
    相手から書面が届いたら、その書面に書かれていることと証拠がつけられているのでそれを認めるかどうかを証拠をつけられるものは証拠を、認めないものは認めないなど理由をつけて反論しなければならない。必ず、理由、証拠をつけて反論しなければ相手の言うことを認めたとされます。証拠の提出も裁判所と相手に提出し、相手からは受領書を受け取ります。これがなければ反論もしていないとされます。悪い弁護士は、証拠を相手に送ったふりをして送らずに裁判を続けます。送られているかどうかは、裁判所の調書と、証拠目録で確かめます。そこに書き込まれていたら、真正の認否欄がありますので其れを確かめます。空白になっていたら必ず書記官に認否はどうなっているのか聞かなければなりません。相手が認めていないとされていたら相手側の証拠にされています。録音反訳書提出などで、反訳書だけ提出され、元の録音が提出されていないとされていればそれだけで敗訴にされます。

  • 高額な修繕積立金を払わなかったら、公正公平性が瓦解して管理組合はいずれ分解してしまう。裁判になればますます管理者は追い込まれる。修繕積立金は、共益費ではなく未来に実際に起こる予定の修繕の費用なので、今支払う義務がない。
    上記のことは、確定的にしってるわけではないので、調べてください。

    ただ、競売の裁判を起こされたときには、気をつけてください。裁判の手続きを間違ったり、悪い弁護士(ほとんどが悪い弁護士なので)にひっかっかったりすると、本人をだまして証拠を提出しなかったりされて敗訴にされるので気をつけてください。貧乏人についても金にならないので善人の振りして近づいてきて、相手側につきます。なにか、おかしいな裁判官がさっさとやってると思ったら自分で法をよんで、ネットなどで確かめてください。

  • 区分所有法より
    (規約の設定、変更及び廃止)
    第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
    2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

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