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    to_***** 12月10日 01:46

    >>306

    国土交通省の区分所有法の担当官が嘘を教える。
    管理組合は、民法33条の法人とされる

    wikibooks.より引用

    民法第33条
    法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
    学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。

    判例[編集]
    建物収去土地明渡請求(最高裁判例 昭和39年10月15日) 民事訴訟法第46条
    法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。
    資産の帰属。

  • 管理会社のボッタクリ例、火災報知器、メーカー標準価格より高い見積もりを出してくる。これらを理事会にみせても、理事長はじめ、ほかの理事全員、管理会社の見積もりに従うという。委任、議決権などの不在決議の票も確認させない。どうかしている。
    1PM2_5LA 火災報知器だが壊れていないが、新品に交換するという。無駄な出費

    画像でnittanメーカー標準価格420000万円。管理会社穴吹コミュニティ466000円。ネットで調べると23数千円~30万ちょいのところがある。添付画像参照。

    ほかにも、工事でメーカー標準価格より高いものがあったり、かからない送料をつけたり、20年も何もなくすごしてきた水道給水管に水に電気処理しただけの原価0円と思える水をただ流すだけで洗浄とされる1戸あたり20万ほどかかる工事は必要とは思えない。バルブなども調べるとメーカーかカタログ価格の1.6倍ほどの値段で見積もりがされていた。普通はメーカー標準価格より安くするのが普通だと思う。工事費や手数料も高い値段で設定されていると推定できる。修繕積立金は禁止にすべき。城とだと足元を見られて、修繕積立金や管理費が割高にされている。
    画像は 穴吹コミュニティが出してきて、理事しか出ない総会で無責任な理事達と管理会社によって議決された馬鹿高い見積書とメーカーニッタンカタログの1PM2_5LAの標準価格

    新・マンション管理問題トピック 管理会社のボッタクリ例、火災報知器、メーカー標準価格より高い見積もりを出してくる。これらを理事会にみ

  • 区分所有法
    この法3条は、区分所有者になれば必然的に管理組合を構成する区分所有者として強制参入されるというのは、まやかしです。分譲マンションを売らない限り退会はできないというのは最高裁判決から嘘です。ただし、これを所轄する担当する国土交通省参事官室の鈴木担当官の話では、強制的に組合員にさせられ、区分所有の不動産を持っている限り退会できないと強弁したが、その法的根拠を聞いた処、以下の昭和35(オ)1029をいう。後逃げて出てこない。
    ウィキペディアより引用
    マンション管理組合は権利能力なき社団と呼ばれ、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団をいう。ドイツ法や日本法における概念。人格なき社団、ないしは任意団体ともいう(日本国内における法令用語としては人格のない社団)。以下、日本法について概説する。
    典型的なものとしては、設立登記前の会社、町内会の多く、入会集団(入会団体)、政党要件を満たさない政治団体、マンションの管理組合、サークル、学会などがある。

    p://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53694
    一 法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。
    二 法人に非ざる社団がその名においてその代表者により取得した資産は、構成員に総有的に帰属するものと解すべきである。

    参照法条  民法33条,民訴法46条

    管理組合には民法33条が適用、一般社団法人とされ
    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が適用に。入退会自由、各種書類を閲覧させる義務が生じる。

    三 この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
    四 この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
    五 この法律の規定による調査を妨げたとき。
    罰則あり

  • 再掲

    続指摘《不合理判例》管理組合の法的性質=「権利能力なき社団」

    先ずは、マンションと言う区分所有物件の管理根拠法は「区分所有法」であることを確認共有
    させて頂く。

    で、実は「区分所有法」では「管理組合」という名称は定義されておらず、法人化した場合の
    「管理組合法人」だけが定義されています。
    つまり、同法第3条団体「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体」は法人
    格を持とうとする「権利能力なき社団」とすることを目論んでおらず、管理組合の法的性質=
    「権利能力なき社団」と言う判例及び「標準管理規約」第6条での「管理組合」までは法的に
    要求していない。

    「標準管理規約」での「管理組合」の主体性は管理者又は各区分所有者となり、どうもこの点
    で管理組合の法的性質=「権利能力なき社団」と言う判例及び「標準管理規約」は区分所有法
    とのボタンの掛け違いがある。
    故に、「標準管理規約」の各条項主体を管理者又は各区分所有者に変えて見ると真実が見え、
    区分所有者の権利と責務が明確になるであろう。

  • マンションの顧問弁護士から、
    理事長が100%管理費を横領していますよ、
    と告げられました。
    皆さんなら、どうしますか?

  • >>295

    区分所有法で賛成がたったの80%で立替ができるとして、実際に立替すると5割の人しか立替マンションに返ってこないなんて法の趣旨から言えば、詐欺だ。立替というのは賛成したものはそこに再び入居するということ。それができないなら以前のほうのように全員賛成しなければ立替はできないとすべき。後は売ろうが入居しようが勝手にできる。他人に財産やすむ権利を侵害させる法はすぐにやめるべき。以前のほうに戻すべき。たすうけつによりきょうせいてきにうらされるなら脅されて古いマンションだからといって解体に金がかかる土地が安ければマイナス資産にされることだってあり業者にただ同然に安く買いたたかれ業者の利益のために利用される。

  • 管理組合は馬鹿の集まりで管理会社にのっとられており、高い修繕費などでぼったくられている。
    理事会、総会で
    20万で変える部品が50万の見積もりで、管理組合はそれを総会にかけて承認する
    LED電球も1000円ほどで買えるものを7000円~8000円で購入として請求してくる100個くらいも
    工事費なんていくら吹っかけているのか不明。部品代から推計すれば3倍以上はかけていると思われる。これをかんりくみあいにつきつけても、ほかの理事全員、言ったものを無視し、管理会社の提案に同意して支払う

  • >>296

    管理費も管理会社にぼったくられる。
    また、水道も各戸検針にはさせない。120戸あるなら120戸、全員の同意を取れという。工事費は自分もち。地方の水道局と管理組合。借家でもできるが、それならなおのこと無理。これが日本の行政。他人の裁量権を得ることは不可能なのでそれは無理な条件。絵に描いたもち

    メリットはピンはねされない。施設管理メーターの取替えとか、地方の水道局がやるので管理費がただ。分譲マンションで、管理費や積立金に参入されないので、多額の滞納になった場合、自分が使った、共用で使った共益費とされる電気水道料金だけははらっていれば、そのほか以外は認めないといえば払わなければならない共益費ではないので損害賠償で競売の裁判にかけられない。水道料を滞納すると管理組合に裁判にかけられて負ければ競売にかけられ、マンションを失う。判決では理由をはっきり言わない。 だから戸別検針にするべき

  • >>295

    マンションの耐用年数は100年以上はあるだろうが、区分所有法がそれをゆるさない。

  • 高層マンションが大流行だが
    一軒家を建てるより安いので
    しかし、地方都市ではこれが粗大ごみとなり、区分所有者をなかすことだろ
    マンションが古くなって更地に立てるよりはるかに高いものに着くからだ。すらむかhまぬがれない。これが低層だったら、立替もしやすいだろうが。
    現実、立て替えたところでは、ほとんどが全員元通り入居していない。平均5割だろ。7個のマンションでは全員立替語返ってこなかった。負担がおよそ1000万、筆耕費用も含めると1500万。区分所有法で、反対者を法で排除して立替しやすくしたものの、実際には全員入居できないという現実。都会の駅近、立地のいい50㎡クラスの狭いマンションでは、マンション個数を多くしてそれを販売して立替費用に当て負担0というところもあるが、まれ
    なぜできないのかは明白。年とってローンが組めないということだろ。これなら一軒家にしとけばよかったと思うだろ。古いからといっておいだされることはない。売ればそれなりの価格で売れるが古いマンションは財産価値がないということだろ。50年で立替を迫られるらしい。
    財産を失うということ

  • 区分所有法3条は、国交省官僚のだまして法を勘違いさせるもの。
    こういう騙しがいくつもある。刑法では現に罪を行い、罪を行い終わったものを原稿犯人というというのがあるが。2012年ころに解釈変更で、犯行に及んで約40分いないものと解釈が変更になった。時間的密接姓を言ったものだとされた。その以前は、辞書にあるとおり実際にという意味だった。だから1年たっても事項の間なら現行犯逮捕ができたものができなくされた。社長、弁護士や公務員の犯罪はビデオ、ICレコーダー、公文書など記録に残されているので、特定ができれば私人でも現行犯逮捕ができたものが検察、警察は解釈変更されうけつかないとされた。ほかの法令に書かれているものはそのまま実際という意味で使われている。国民審査も騙し。基礎便宜主義が善良な国民を起訴しないよう人権を守るため検察官が起訴をするかどうか判決するといい分けされているが、国民が告訴をする権利を取り上げている。証拠があて確実な犯罪者であっても検察官が調書を捏造でき、証拠も隠蔽することができる制度。調書類は公開しないので確かめられない。先進国ではこの制度もない。
    強制されるほうが多いが欧米ではほとんどない。あったも執行していない。健康保険、年金、自動車保険、区分所有法、労働組合法(労働組合に入らなければ雇わなくてもいいとする法、趣旨は区分所有法と似る、労働者は御用組合の組合法に個人的権利を拘束され、監視され、奪われる)、
    区分所有法は明確には組合には強制的に入会されるとは書いていないが、書き方を見ると強制的に入ると読める。「区分所有者は、全員で、建物・・・団体を構成し、中略 管理者を置くことができる」強制とは読めないが、法の専門家以外、不動産屋とかマンション管理士とかの解説の全部と国交省の参事は強制するという。国交省の官僚は、確かめようとするとそこの全員逃げた。だれも。よって嘘なんだろ。彼らの中には、この法が憲法に違反しているが、例外とされていると嘯くものもいる。
    最高裁まで争えば管理組合が必ず負けるということだろ
    第二十一条
    集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
    検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
    そして、この法の中でも
    (解散)
    第五十五条 管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
    三 集会の決議
    消滅

  • 国が自治会について、裁判で退会自由という判決を告知していた。やはり退会申し入れ後の自治会費は債務とはされず、共益費については支払命令。総務省のサイトより


    自治会費等請求事件(H17.4.26最高裁判決)
    被上告人 ・ 団地の入居者全員を会員とする自治会
    上告人 ・ H10.10.1に自治会に入会した住民
    事実関係 ・ 自治会の規約に共益費月額2,700円、自治会費300円とする規約を設けている。
    ・ 規約に会員の退会について制限する規定を設けていない。
    ・ 住民AはH10.10~H13.2分の共益費及び自治会費を支払った。
    ・ 住民Aは自治会の方針などに不満があることから、H13.5末に自治会に退会を申し入れた。
    ・ 住民Aは、H13.3~H15.2分共益費64,800円及び自治会費7,200円を支払っていない。
    請求内容 ・ 自治会が、住民Aに対し未払いの共益費、自治会費(含む、延滞損害金)の支払いを求めたもの
    最高裁
    判 決
    ( H 1 7 . 4 )
    ・ 自治会は、会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立された権利能力なき社団であり、いわゆる強制
    加入団体ではない。
    ・ 規約において、退会を制限する規定を設けていないから、会員はいつでも一方的意思表示により自治会を退会で
    きると解するのが相当で、本件退会の申し入れは有効である。
    ・ H13.6分以降の自治会費6,300円の支払い義務は負わない。※未納開始H13.3~退会申入れH13.5分は支払う。
    ・ 本件退会の申入れが有効であるか否かにかかわらず、住民の自治会に対する共益費の支払義務は消滅しない。

    新・マンション管理問題トピック 国が自治会について、裁判で退会自由という判決を告知していた。やはり退会申し入れ後の自治会費は債務とは

  • 管理費に水道料金が含まれた修繕積立金と管理費を滞納したときにはそれが何年も滞納すると管理組合の多額の債権とされて競売の裁判を起こされる。
    そもそも、水道料金の債務は市町村の水道局の債権であるので、水道料金が差し押さえの対象となるのであれば、市町村が起こすもの。管理組合ではない。管理組合が裁判を起こせるように一括契約にして管理費に組み込み内容を不明にして競売の裁判を起こすことができる。水道料金は払わなければ実際に損害と認定される基本的裁判の債務の対象になる。これを国や裁判官は狙っている。国民を公共の利益などと集団でくくって如何にも民主的であるかのごとく偽装し、個人的人権を剥奪し管理する方法として。

  • >>286

    当時フレーベル館が捏造した業務命令違反地位保全の裁判、弁護士、中尾隆宏裁判官は詐欺窃盗の共謀したと検察に訴えたが、供述で告訴したが調書偽造捏造されたのでそれも告発しようとしたがさせられな。4年ほどまたされている。録音するから口頭でさせないという。文書で告訴したところ内容が分からないといって不起訴。中尾隆宏、内藤貞夫、板垣善雄の裁判での犯罪は、録音を提出していないことを隠して私を敗訴にしたことで明らか。裁判所に証拠説明書に録音反訳書と書いた反訳書だけで録音物はない。私の弁護士、板垣が裁判官が要らないといったので録音は提出しなかったと犯罪を自白。中尾隆宏は録音を受け取ったが受け取っていないとも準備書面で認否否定。それを弁護士会に懲戒請求するも無罪とされた。

    フレーベル館は出勤してから倉庫で仕事やれといわれてそれを拒否したと嘘をいい業務命令違反で処分し、私を2年間、仕事を与えず自席に座らせていた。仕事を与えられず座らされておりそのため録音をとっていたので真っ赤な嘘であることを証明。フレーベル館は2つ裁判で、犯罪を犯して証拠の捏造と嘘をいい2つの裁判で勝訴して懲戒解雇した。録音と、賃貸借契約書、業務日報を提出したが、私の弁護士、板垣善雄が録音反訳書で録音を提出しなかったことから証拠とされなかった。かれらは、詐欺、窃盗、名誉毀損の犯罪を犯したがその告訴をさせられず
    それが録音を提出しなかったとしたことで文書提出命令に反したとして敗訴。当時の私にはなぜ敗訴になったのか誰も裁判官も、書記官にも問うても判決所のとおりと答えず不明だった。判決には録音が提出されていないことは一言も書いておらず。文書提出命令に反したとされる証拠があるので控訴しても勝てるはずもなく。
    中尾隆宏現裁判官は犯罪者であるので裁判はできない。

  • 検察事務官をおしたおし、まんしょ検事の服をヒッぱても逮捕されない。録音を取って彼らの犯罪を告発した。録音取るからと告訴させない。現行犯で職権乱用でかれらを逮捕しても検察が受け付けない。これほど庶民の権利を守らない官僚や国

  • >>283

    おどしはうまいよ、事実を見ないのかというとそこの職員全員で録画と警察を呼ぶという
    呼べ、お前らの不正の証拠を取ってるというとトーンが下がり、警察を呼ぶなんていってないと翻る

  • 公務員は国民を騙しているとおもえ
    ことに貧乏人はまるっきり相手にしていない。違法でも平気で嘘をつく。書面を捏造偽造する。労働基準監督署の主任以上の職員は特に。企業の労基準法違反を隠匿する。証拠も隠匿。市役所の連中。

  • >>280

    裁判官も弁護士も、官僚も国土交通省官僚は、分譲マンションを買ったら必ず管理組合に入らなければならないのか入らなくてもいいのか明確に説明すべき。管理費を払えない家庭が増えて生活が困難になっている。ネットでも管理費が高い、管理会社が管理組合を牛耳ってぼうりをむさぼっているなどの想定された争いがたえなくなっている。官僚や安倍ら自民党はこれをわかっていてマスコミにも圧力をかけ問題にしない。

    消費税上げる前に、所得、富の半分以上を搾取している人口の10%の富裕層に、投機をなくさせるためもあり、金融政策を全体経済にもどさせるために、10%の課税をするのが筋じゃないのか。これをすれば、物価は落ち着くし正常な経済成長に戻る。今は狂乱物価となっているが政府は認めず。公定歩合で金融政策をせず。まずは消費税より公定歩合をあげるのが筋。
    税収の減、増収がないのは、高い消費税で景気が悪いから。 利払いができないから消費税で調整しているんだろ。悪循環をしている
    消費税と公定歩合をあげる経済効果は景気を悪くする点で一致だが、そのほかは、り逆になる点が多い。第一に為替、海外資金、消費税を上げれば金は外へ出て行く。消費税を上げれば、コストが高くなり産業は仕事も製造も市場も海外に持っていくので衰退する

  • サイトより引用
    吉田利宏  よしだとしひろ 元衆議院法制局参事
    ■「~することができる」という表現
     労働法規においても「~することができる」という表現はよく見られます。普通に考えれば、それは「権限」を与えられたことを意味します。主語が私人の場合には、まずそう読んでいいでしょう。次の労働基準法85条1項の場合がそれです。補償の実施に不満がある人は行政官庁(労働基準監督署長)に、審査や仲裁を申し立てることができるとあります。もちろん、申し立てしてもいいし、申し立てなくても構いません。もっと言えば、「不満があっても我慢する」というならそれでもいいですし、「行政官庁が信用できないから民事訴訟を起こす」のでも構いません。「できる」というのは文字どおり「できる」という意味なのです。

    建物の区分所有等に関する法律
    第三条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下「一部共用部分」という。)をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。

    できるとは権限であり義務ではない。これを管理業者、不動産、建築会社等利害関係のある業者が法の素人として必ず組合にはいらなけらばならないというが嘘だ。国や官僚、弁護士にこれが義務だというものは一人もいない。国は恰も義務のごとく3条の説明をやっているが明確にやっていない
    また、確認のためこの3条が強行規定であるなら、組合には入らないといって積立金を払わなかった場合罰則があるはずだがかかれてもいない。逆に、これで競売にかけられるといえば脅迫罪になる可能性がある。

    また、3条の読み方は区分所有者は、全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し で切られているという。構成しなければその団体は区分所有法の定義する団体とは認められない、ともよめる。全員で構成しなければ区分所有法の用を足さない。これまでの団体とは異なる団体とされる。ならばこの3条に違反するもの罰則規定があるはずだが、この方が個人の基本的人権を侵害するものであるのでかけないのだろ。水道料を払わなかったら競売にかけられるなんていう法は酷過ぎる。それも裁判官は理由を隠して判決する

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