ここから本文です
  • <<
  • 158 138
  • >>
  • 158(最新)

    ご意見番 11月24日 18:33

    >>157

    続《マンション管理関連の裁判はだれのため?》

    >更に、昨今過去の判例で管理組合(法人ではない)を恰も管理組合法人的に扱い、会計所有関係が
     合有・総有であるとの思考が蔓延し、一部の弁護士、管理会社(管理業務主任者)及びマンション
     管理士がこれら思考を押し付けているが、これらを鵜呑みにされない様注意が必須であるとも注意
     を受けた。

    (1)「総有」
    ●各自の持分・・・無し
    ●各自の持分の処分・・・認められない
    ●各自の持分の分割請求・・・認められない
    (2)「合有」
    ●各自の持分・・・有り
    ●各自の持分の処分・・・所有目的により制限される
    ●各自の持分の分割請求・・・団体存続中は認められない。
    (3)「(狭義の)共有」
    ●各自の持分・・・有り
    ●各自の持分の処分・・・自由(他の共有者から独立して処分できる)
    ●各自の持分の分割請求・・・自由(いつでも分割を請求可)

    解体前に建替不賛同者の区分所有権が賛同者に権利移転ができない総有や合有では、マンションは
    建替えはできないことになる。

    「自由」とは公共の福祉に反するものではなく、自由だからと言ってもある程度の制限はあるもの
    で、分割請求時期を定めることで(狭義の)共有を採用した方が妥当である。

    このことは、管理費等の管理運営費用にも適用でき得るもので、そろそろ、合有・総有思考の展開
    期である。そのこと、一部の弁護士、管理会社(管理業務主任者)及びマンション管理士には心得
    て頂きたいものである。

  • >>156

    《マンション管理関連の裁判はだれのため?》

    >更に、昨今過去の判例で管理組合(法人ではない)を恰も管理組合法人的に扱い、会計所有関係が
     合有・総有であるとの思考が蔓延し、一部の弁護士、管理会社(管理業務主任者)及びマンション
     管理士がこれら思考を押し付けているが、これらを鵜呑みにされない様注意が必須であるとも注意
     を受けた。

    >どうも、一部の弁護士、管理会社(管理業務主任者)及びマンション管理士は、日本は法典法国・
     成文法主義国であることを忘却し、判例法主義・不文法主義に暴走されこれらを以て知見のない
     区分所有者は右往左往させらている様で、情けない限りだ。

    管理組合いや共有団体の金銭的資産(管理費等会計)は、合有・総有状態であるとしたら管理費
    等の取り放題の余剰金の貯め放題で各区分所有者には無駄な負担だけが残ることになる。

    マンションは生活の場で利益追求の場ではなく、取り返しができる金銭を管理組合いや共有団体
    に食われることは生活に良い影響はなく、むしろ着実に取り返しができる方が得策である。

    マンション管理関連の裁判は管理者理事長側から提訴されるが、この管理者理事長も区分所有者
    であり、区分所有者的発想ができないのでは情けない。

  • >>155

    続続続《「標準管理規約」の使用料条項への疑問》

    追記として、法務省民事局の追加的見解を述べる。

    区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分から生ずる利益
     を収取する。
    となっており、会計体系を負担会計(管理費等会計:管理費、修繕積立金等)と利益会計(駐車場
    等の利用料)を分け、会計管理・処分の容易性を確保されてはと提言がなされた。

    また、あくまで区分所有物件であるマンションの管理は民法や区分所有法が法的に適用されるもの
    で、「標準管理規約」は国土交通省側の参考文書で法との整合性精査がなされているものではなく
    民法や区分所有法等の法律に沿った管理運営をするべきだとも提言を受けた。

    更に、昨今過去の判例で管理組合(法人ではない)を恰も管理組合法人的に扱い、会計所有関係が
    合有・総有であるとの思考が蔓延し、一部の弁護士、管理会社(管理業務主任者)及びマンション
    管理士がこれら思考を押し付けているが、これらを鵜呑みにされない様注意が必須であるとも注意
    を受けた。
    その際、法を司る行政には不法判決審査権がないが、あれば過去の判例に異議を申し立てたいとの
    愚痴をこぼされていた。

    ついでに、管理費等の所有関係について確認を執った。
    管理費等は、精算時期が決算時に限定される共有であり、管理組合(法人ではない)には何も権利
    義務や機能がないことから、各種余剰金は決算時に持分割合又は規約割合で各区分所有者に引渡し
    されることになり、合有・総有ではないとのことであった。

    昨今のマンション建替え円滑法でも、建替え反対者の区分所有権(金銭資産も含む)の権利移転で
    はこれらを賛成者側に移転すると規定化され建物にも持分割合と分割請求権(請求時期の制限付)
    が明確となり、建物の所有関係も共有となったとのことであった。

    どうも、一部の弁護士、管理会社(管理業務主任者)及びマンション管理士は、日本は法典法国・
    成文法主義国であることを忘却し、判例法主義・不文法主義に暴走されこれらを以て知見のない
    区分所有者は右往左往させらている様で、情けない限りだ。

  • 続続《「標準管理規約」の使用料条項への疑問》

    標準管理規約 第29条(使用料)
    ●駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料(以下「使用料」という。)は、
     それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
    について、法務省民事局の見解を質した。

    これら手続きが集会普通決議だけではできず、区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分から生ずる利益
     を収取する。
    となっており、正しく使用料は『共用部分から生ずる利益』で、所有関係は共有となりこれら共有
    財産の修繕積立金への振り替えと言う処分は、民法第 251条(共有物の変更)
    ●各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
    とのことから、全区分所有者に同意を求めることになるので、集会決議には不似合いなもので当然
    普通決議では処分できないとのことであった。

    この説明の中で、区分所有法第19条は、
    ・「規約に別段の定めがない限りその持分に応じて」は持分割合以外の負担・利益収取割合を規約
     で決めることができると言っており、利益収取権利を規約で放棄させることができるとは言って
     いない。
    ・負担割合=利益収取割合であり、仮に利益収取権利がない(利益収取割合=0)と規約で定める
     と負担割合=0となり当該区分所有者は管理費等の支払義務もなく支払う必然性がない。従って
     標準管理規約第29条の規約があれば、全員の負担割合=0となり管理費等収入が撮れず仕舞いと
     なる。
    との説明があった。

    管理組合いや共有団体の管理運営に日頃不満を持っている方々は、管理規約に標準管理規約第29条
    の規約があり単なる決算・予算書の普通決議での承認でこれら処分が行われていれば、正々堂々と
    管理費等の支払拒否ができることになる。

    一度、管理規約や定期総会議案書・議事録を確認され、その様であれば、管理組合いや共有団体の
    管理運営に日頃不満を持っている方々には、正々堂々と管理費等の支払拒否をされることをお勧め
    する。

  • >>152

    続続《管理運営側の総法令・規約違反の定期総会》

    >この友人マンションでは、この友人が管理会社を通し管理者理事長に議案の法令・規約違反を指摘
    し、管理会社の管理業務主任者曰く『議案に法令・規約違反があることは認める。そのことは管理
    者理事長も承知している。でも、管理者理事長はこの法令・規約違反事実を説明せず予定通り定期
    総会を開催する。」とのことであった。

    で、このマンションの定期総会では、冒頭この友人を排除せんと前の書き込み通り冒頭滞納者に対し
    民事訴訟提起での対抗談をし、この指摘の一部を取り出し被害者気取りで意味不明な冤罪を押し付け
    た。
    その際、議長である管理者理事長は自席を立ちこの友人に接近されこの冤罪を認める様強要を始め、
    警察にこの友人が暴れていると虚偽通告をし警官数名が定期総会の会場に入り、混乱の極みの状態と
    なった。

    ここまでもしないと、管理運営側の総法令・規約違反の定期総会を強行できないとは情けなく呆れる
    ばかりだ。

    また、このマンションはある掲示板に事実を書き込まれた様で、その内容はこの友人と共に確認した
    結果、やはり現実事実であったが、議長である管理者理事長はこれまた被害者気取りで出席者に共感
    を求め、出席者は共感されていた。

    でも、掲示板に事実を否定的に書き込まれたことは、それに至ったことは総法令・規約違反等をした
    管理運営側の大失態で被害者ではなくむしろ加害者であり、各区分所有者もこれら総法令・規約違反
    等に気付かず何も異論を唱えなかった加害者であることを再認識すべきと考える。

    どうも、このマンションは馬○が○鹿を騙す様な管理運営をされている様だ。

    しかし、このマンションは現実事実を知ることができ、各区分所有者が頭が良ければ管理運営の立て
    直しの契機を得たものであるが、これら情報を有効的に使うことができるか疑問である。

    なお、友人は冤罪犯人化されそうな雰囲気に嫌気を感じ、総法令・規約違反を隠蔽せんと議長である
    管理者理事長から退室指示を受け退室となり、最終的に総法令・規約違反は顕在化にならなかった。

  • >>149

    続続続《管理組合いや共有団体の管理運営に日頃不満を持っている方々へ》

    >これら馬鹿さ加減への恥じらい無き弁護士相談料(約8万円)の管理費会計支出の決算書の
     定期総会提出とは呆れるもので、是非とも、思い当たる方々はこの責任を管理者理事長及び
     管理会社へ追求されるべきである。

    で、このマンションの定期総会では、冒頭滞納者に対し民事訴訟提起で対抗し、この滞納者が
    管理組合(議場では皆様と発言)反訴提訴をされ、反訴反論書を自身で作成できないので弁護
    士に作成依頼し、約8万円を管理費会計からの支出となったと愚痴をこぼした。

    これに対し、出席区分所有者はよく回収できたと愚痴に好応された。

    前にも書き込んだが、支払拒否者(滞納者)は管理費等支払準備ができており、管理会社及び
    管理者理事長に支払準備ができていることと日頃不満を述べると共に支払環境整備についての
    話し合い要求をしており、管理会社及び管理者理事長は訴訟初公判日前に全額振り込むことが
    でき訴訟不成立の可能性を知ったか知らなかは解らいが訴訟に踏み込んだものである。

    最終的に、支払拒否者(滞納者)が訴訟初公判日前に全額振り込み訴訟不成立となり、管理者
    理事長には反訴反論書作成に費やされた弁護士相談料だけが残ったものである。

    でも、この管理者理事長は支払拒否者(滞納者)から話し合い要求があったことを隠蔽されて
    いたが、この話し合い要求に応需し日頃不満解消や支払環境整備を図り自主的に支払いさせる
    方が得策であったが、この路線を選択せず訴訟、その後の弁護士相談料等の支出となったこと
    が各区分所有者が知れば、上記愚痴は大失態の表明となるであろう。

    民事訴訟は、原告と被告で相当な駆け引きが発生し原告だけが勝訴するとは限らず、勝訴の裏
    で相当な費用(場合によっては支払認定を受けることがない)を背負うことになる。
    余程の訴訟知見を持たない者は、感情に任せ民事訴訟を討ってはいけない。

    支払拒否者(滞納者)が全費用を振り込んでも各区分所有者には利益にはならない。民事訴訟
    の裏で支払った弁護士相談料は各区分所有者の損害となるだけだ。

    この管理者理事長は回収できたと成果を語ったが、実は無駄な訴訟で弁護士相談料と言う損害
    を各区分所有者に背負わせ総負けであった。要は、各区分所有者の面前で恥を疲労したことに
    なった。

  • >>151

    続《管理運営側の総法令・規約違反の定期総会》

    >この友人マンションでは、この友人が管理会社を通し管理者理事長に議案の法令・規約違反を指摘
     し、管理会社の管理業務主任者曰く『議案に法令・規約違反があることは認める。そのことは管理
     者理事長も承知している。でも、管理者理事長はこの法令・規約違反事実を説明せず予定通り定期
     総会を開催する。」とのことであった。

    >つまり、いくら賛成多数になっても決議事項は各区分所有者の錯誤行為や管理者理事長の不法行為
     により無効となり、管理費等会計の執行はできず実質上機能停止となる。

    区分所有法第28条(委任の規定の準用)
    ●この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。
    民法 第2章 契約 第11節 委任 第644条(受任者の注意義務)
    ●受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
    となっており、管理者理事長には個人的力量・感覚に関わらず建物や附属施設及びその敷地の保存を
    法律に従い行う義務とその義務を履行するための権利があることになる。

    建物や附属施設及びその敷地の保存を行うために拘束される法律:
    建築基準法、水道法、消防法、民法、区分所有法及び建替え円滑化法など
    で、これら法律を着実に体得・実践することが義務となり、相当な高度知見が求められる。

    一方、他各区分所有者は管理者理事長がこれら要求事項を満足しているか?を集会や日常監視・要求
    等をすることも要求されていることになる。

    従って、最低でも建物や附属施設及びその敷地の保存を行うために拘束される法律:
    建築基準法、水道法、消防法、民法、区分所有法及び建替え円滑化法など
    を熟知する必須性があり、無知では区分所有者になれないことになる。

    果たして、生活に密着した関連法律やその実践力量等を体得できない教科目のみの教育を受けている
    日本人は、これら要求事項を満足でき最適な区分所有者になれるのであろうか?

    友人マンションでは、専門家であることが期待でき得る管理業務主任者は知見があるか?は解らない
    が実践力がなく、管理者理事長を筆頭に各区分所有者には知見すらなく、古典的観念のみで管理運営
    をされており、そのことでの不利益なんぞ認識できていない。

  • >>144

    《管理運営側の総法令・規約違反の定期総会》

    >つまり、このマンションの管理業務主任者が法令・規約違反の議案書を作成されたもので、商売
    最優先の非専門家であることになった。

    前代未聞の話が飛び込んで来た。

    この友人マンションでは、この友人が管理会社を通し管理者理事長に議案の法令・規約違反を指摘
    し、管理会社の管理業務主任者曰く『議案に法令・規約違反があることは認める。そのことは管理
    者理事長も承知している。でも、管理者理事長はこの法令・規約違反事実を説明せず予定通り定期
    総会を開催する。」とのことであった。

    つまり、いくら賛成多数になっても決議事項は各区分所有者の錯誤行為や管理者理事長の不法行為
    により無効となり、管理費等会計の執行はできず実質上機能停止となる。

    この友人マンションはこれで終わりとなった。

    果たして、このマンションの各区分所有者はこの窮地に気付くであろうか?

  • >>148

    続続《管理組合いや共有団体の管理運営に日頃不満を持っている方々へ》

    >従って、弁護士相談料だけが管理組合いや共有団体の負債として残るものでくたびれ損となる
    ものだ。

    ある友人マンションでこれを自でやった事例がある。

    この友人マンションでは、日頃不満(法令・規約規定違反事項のみで秩序あるもののみ)を持って
    いる区分所有者が居て、この不満を管理費等支払滞納・拒否で対抗していた。

    再三、この区分所有者は日頃不満解消に向け
    ②管理者理事長及び管理会社に対し、その預金残高表(通帳のコピー)を添付し、日頃不満
     (法令・規約規定違反事項のみで秩序あるもののみ)を持っていることと、支払の応需の
     準備があることを毎月報告する共に話し合い要求をする。
    をしていたが、突如支払要求の提訴がなされ
    ④管理者理事長又は管理会社から支払要求の提訴がなされたら、初公判日前に②の管理費等
     相当の全金額を指定された口座に振り込む。
    を実施し、支払要求の提訴を回避し訴訟休止の自然消滅となった。

    このマンションでは近々定期総会が予定され決算書議案書が配布され、当該訴訟対抗準備に
    向けた弁護士相談料(約8万円)が管理費会計支出となっていた様だ。

    つまり、このマンションの管理者理事長及び管理会社は、管理費等支払滞納・拒否者の策に
    負け、管理者理事長には弁護士相談料(約8万円)の個人的負債と管理会社には会社の馬鹿
    さ加減露呈と言う信頼性失墜負債を被ったことになる。

    これら馬鹿さ加減への恥じらい無き弁護士相談料(約8万円)の管理費会計支出の決算書の
    定期総会提出とは呆れるもので、是非とも、思い当たる方々はこの責任を管理者理事長及び
    管理会社へ追求されるべきである。

    要は、日頃不満(法令・規約規定違反事項のみで秩序あるもののみ)を持ちその対抗として
    管理費等支払滞納・拒否を執った者の勝ちで、話し合い等を拒否し短絡的に提訴した管理者
    理事長及び管理会社の負けとなったものだ。

  • 続《管理組合いや共有団体の管理運営に日頃不満を持っている方々へ》

    言葉足らずの箇所があったので、続書き込みをする。

    >④管理者理事長又は管理会社から支払要求の提訴がなされたら、初公判日前に②の管理費等
     相当の全金額を指定された口座に振り込む。

    ②で、「支払の応需の準備があることを毎月報告する共に話し合い要求をする。」をしている
    以上は、話し合いに応需する前は延滞金請求に合理性がなく当該金の請求はあり得ず、初公判
    日前に②の管理費等相当の全金額を指定された口座に振り込むことで、訴訟請求根拠が諸滅さ
    れるので支払要求の提訴は休止となり自然消滅となる。

    つまり、支払要求の提訴初公判に向けた準備(弁護士への相談等)は水泡に消え、支払要求の
    提訴は不成立となり管理費等支払滞納・拒否者への請求は消滅するものである。

    従って、弁護士相談料だけが管理組合いや共有団体の負債として残るものでくたびれ損となる
    ものだ。

  • 《管理組合いや共有団体の管理運営に日頃不満を持っている方々へ》

    管理費等支払滞納・拒否の原因は、
    ・支払に応じられる家計ではない。
    ・管理組合いや共有団体の管理運営に日頃不満を持っている。
    と言われている。

    で、今回書き込みは今までの正論を一休み的に悪行を、管理組合いや共有団体の管理運営に
    日頃不満を持っている方々へ、最適な管理費等支払滞納・拒否手法を伝授するものだ。
    是非とも、ご参考にされ管理者理事長に痛手を与えてみてください。

    手法手順は以下通りである。

    ①管理費等支払滞納・拒否相当を預金する単独口座を設け、管理者理事長又は管理会社から
     の督促が来た度に管理費等相当の金額を一か月毎に預金をする。
    ②管理者理事長及び管理会社に対し、その預金残高表(通帳のコピー)を添付し、日頃不満
     (法令・規約規定違反事項のみで秩序あるもののみ)を持っていることと、支払の応需の
     準備があることを毎月報告する共に話し合い要求をする。
    ③管理者理事長又は管理会社から話し合い応需の連絡が来るまで②を続ける。
    ④管理者理事長又は管理会社から支払要求の提訴がなされたら、初公判日前に②の管理費等
     相当の全金額を指定された口座に振り込む。
    ⑤管理者理事長又は管理会社との話し合いで、日頃不満が解消されない場合は②~④を繰り
     返す。

    因みに、管理者理事長又は管理会社から支払要求の提訴がなされたとすると、概ね弁護士と
    の相談が行われ管理組合いや共有団体の管理費会計から相当高い相談料が支出され、管理者
    理事長又は管理会社から話し合い応需の連絡がない場合、管理者理事長又は管理会社の支払
    促進活動怠慢として相当高い相談料は管理者理事長の個人的負債となる。

    一般的に、管理者理事長又は管理会社は「標準管理規約」の奴隷であり日頃不満の打開策を
    思慮できないもので、この怠慢のどつぼにはまるものだ。

    つまり、ここでの管理費等支払滞納・拒否は、管理者理事長及び管理会社にとって現状維持
    も辛く支払要求の提訴も辛いことになる。

    一度、お試しください。

  • >>144

    《マンション管理センター相談員曰く》

    友人マンションの悪し現実を友人に変わり、マンション管理センターに相談をしてみた。

    相談員の感想として、
    ・どうも、このマンションの各区分所有者は法的知見が欠けており、法的に問題ある事項
     が法的知見が欠けている管理者理事長に強行され、会計破綻の危険性がある様だ。
    ・また、担当管理業務主任者はどうも負けじと法的知見が欠けておりこの分では管理運営
     の合法化・再体系化は無理で、多様な諸問題のみが山積するであろう。
    ・管理業務主任者は所詮管理会社事務員であり、会社意向で管理運営を先導される危険性
     があり、あまりあてにしない方が得策だ。
    とのことであった。

    だからこそ、友人マンションでは法的に問題ある管理運営が継続されているものだと理解
    できた。ああ無情!!

  • >>127

    続《「標準管理規約」の使用料条項への疑問》

    標準管理規約では、
    第29条(使用料)
    駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料(以下「使用料」という。)は、
    それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
    となっている。

    これに関するコメントとして機械式駐車場の修繕施工に適用せんとのことだが、これだけ
    の説明では具体的な会計処理執行ができない。国土交通省は、各区分所有者が優秀で何も
    助言をせずに理解ができると誤解している様で、決して優しくない対応振りだ。

    では、この具体的な会計処理執行手順を解説する。
    先ずは、区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)では
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分から生ずる利益
     を収取する。
    となっており、正しく使用料は『共用部分から生ずる利益』で、所有関係は共有である。

    つまり、利益収取権利の放棄と利益を修繕積立金へ編入させることへの同意を
    民法第251条(共有物の変更)
    ●各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
    とのことから、全区分所有者に同意を求めることになる。

    これら手続きの過程で一人でも利益収取権利の放棄と利益を修繕積立金へ編入させること
    への不同意意思表明があれば、区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)通り、
    各区分所有者に持分割合又は規約割合で収取させることになる。

    とかく通常の決算書承認総会決議で済ます話をよく耳にするが、通常の総会決議では無理
    な話となる。

    でも、これら使用料を管理費収入として扱う場合が多いが、そろそろ、区分所有法第19条
    (共用部分の負担及び利益収取)通り共用部の負担と共用部分から生ずる利益を分けての
    会計管理に変更すべきである。

    口頭同意でもよいが、後々の民事手続きのことを考慮すると、これら同意を署名脱印等で
    文書に残すことをお勧めする。






    が、使用料は共用部分から生じる利益(区分所有法第19条)と考えるのが妥当で持分割合にて各区分所有者に収取させるべきである。

    更に言えば、駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る管理や修繕に関する費用は、別に管理費等で計上された方が分かり易いものである。

  • >>143

    「マンションの組合総会」トピックでは、

    >でも、この管理業務主任者が専門家とは言えない場合があり、出席させたことが仇となること
     もあり、注意を払うべきです。

    と書き込んだ。そのことに友人マンションでは最適な書き込みを実感できた。

    この友人マンションでは近々定期総会が開催され議案書が配布されたとのことだ。
    この議案書を見た友人は目を疑い唖然とした。

    使える共用照明を粗総取替えでありながら、本来ならば修繕積立金拠出事業でありながら、管球
    交換施工と粉飾し不法に費用の管理費会計から拠出させる議案が上程されている。

    また、マンション管理士試験では
    ●理費等に余剰又は不足が生じた場合の取扱いについて、総会普通決議で行うことができるもの
     は、標準管理規約によれば、次のうちどれか。
    1 管理費に余剰が生じた場合に、これを修繕積立金に振り替えること。⇒X できない。
    となっておりながら、管理費会計から50,000,000円を修繕積立金会計に編入させる予算書議案
    が上程されている。このことは規約でも管理費会計と修繕積立金会計に独立性・区分管理性等を
    要求している。

    つまり、このマンションの管理業務主任者が法令・規約違反の議案書を作成されたもので、商売
    最優先の非専門家であることになった。

    商売に目を奪われ専門性を発揮できない単なる管理会社従業員である。

  • 「マンションの組合総会」トピックでは、論議が煮えきれていない様だ。

    こちらでは、論議を着実にし結果を出すことができる。ウエルカムです。

  • 再掲《管理組合は存在するのか?いや存在しない》

    区分所有法第3条(区分所有者の団体)
    ●区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、
     この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
    を解説してみる。

    ここでの「全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成」は、区分
    所有者が区分所有関係に入ることをさしており、各マンション購入者が区分所有者として不動産
    登記をすれば区分所有関係に入ると言う自然的な構成で、新たな組織と言う構成が採用されると
    は言っていない。

    区分所有法では、「管理組合」は第6節 管理組合法人であり、第3条では「管理組合」は成立
    しないことになり、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成=管理組合
    とはならず、正しくは「共有団体」と言った方が妥当である。

    更に言えば、団体資産の共有関係では、確かに区分所有建物は持分を明確にできない共用部分に
    ついては総有であるかもしれないが、管理費等では
    同法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部
     分から生ずる利益を収取する。
    ことから持分割合等が明確になっており、総有ではなく共有と合有の中間的な共有となることに
    なるが、どうも区分所有建物の共有関係と管理費等の共有関係を混同している様だ。

    自然的な構成である権利義務がない「共有団体」を「管理組合」とし、恰も「管理組合法人」が
    如きの思考をして、管理費等や利益の共有関係を反故される必然性は全くない。

    故に、非法人「管理組合」を敢えて認識する必然性がなく、むしろ誤認識し管理者・理事長と各
    区分所有者との管理費等や利益に関する直接関係性を断つべきではない。

    そろそろ、百害あった一利無しの「管理組合」と言う認識を改心すべきである。

    各区分所有者が無知なのか?管理会社が無知なのか?こんな古典的な思考で各区分所有者の不合理
    な管理運営が押し付けられていることには呆れる。
    「管理組合」存在論と言う誤認識を解消できれば、最適な負担と利益収拾を手にできるものだ。

  • 《ああ無情》

    「マンション・一戸建て・賃貸」カテで、不動産売却・譲渡に関するスレッドが
    目立ち始めた。

    マンションと言う物は、「区分所有」と言うくせ者で資産維持が難しいもので、
    そろそろ売り抜けの時期なのかもしれない。

  • 《提言》国土交通省 住宅局諸君へ

    そろそろ、民法や区分所有法及び関連法律に合った「標準管理規約」を作成し、
    各区分所有者の不利益を補償頂きたいものだ。

    君たちが作成した「標準管理規約」では、各区分所有者が得られた管理費余剰金
    や共用部分から生じる使用料利益を受け取る権利が阻害されていること、十分に
    理解頂きたい。

  • <<
  • 158 138
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順