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10年先への備忘録

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  • 2018/07/16 21:12
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  • 高校の同級生と弾丸スキーへ帰りの車で過去約20年のお金絡みの思い出話をした。年初からジエットコースタのような株の動きで3勝11敗の死のロード並みの成績に盛り上がった。

    学生時代は、それこそ数百円でピーピーしていたのが大学では数万から数十万、20台では数百万、30台では数千万、40台以降はシングル億に金額の話題が大きくなりお互いに良い大人になってきた事を再確認できた、今後は複数億円になっていくかと思うが、資産配分については3者3様の考えだったのを備忘録として残して見返して行きたい。

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    ets***** 7月16日 21:12

    原油輸入の5・5%をイランに依存し、


    イランでの原油開発への参入を狙っている日本にとっても、


    この米国の要求を簡単には受け入れられない。


    イランからの原油輸入を突然停止すれば


    日本経済は大混乱に陥るからだ。


    かといって原油輸入を継続すれば


    日本はドル決済システムから排除され、


    米国市場での取引を禁止される。


    このため安倍は制裁の「例外措置」の適用を米国に要求し、


    イランからの原油輸入を一定確保するとしているが、


    トランプはそれに容易に応じ ようとはしていない。


    日本の経済危機がいっそう深刻化するのは間違いない。


     また欧州連合(EU)諸国はこの間、


    イランに多数の企業を進出させており、


    制裁強化はそれらの企業の撤退をもたらしかねないため、


    米国の制裁措置には激しく反発している。


     トランプの対イラン制裁は


    帝国主義間争闘戦の果てしない激化と


    世界戦争の切迫をもたらす。


    労働者の国際連帯でトランプや安倍を倒し、


    戦争を阻止しよう。

  • 回の措置は


    イランの輸出原油の35%を占める中国とインドにも適用されるが、


    巨大な経済規模をもつ両国からの 反発は激しい。


    中国は原油取引で支配的な地位を持つドルに代わって


    中国通貨の人民元でイランからの輸入を続け、


    原油取引における人民元の利用を拡大する姿勢を示している。


    実際、12年に米国がイランへの制裁を発動した際も、


    中国はドルではなく元を使って


    イランからの原油の輸入を続けた。


    これはドルを基軸通貨とするドル体制に


    真っ向から挑戦するものであり、


    米国にとっては絶対に認められないものだ。


    当然米国と中国との対立は激烈化し、


    今日の両者の戦争的対立を一挙にエスカレートさせるだろう。


     インドも12年にイラン原油の決済を


    ドルからルピー建てに切り替えており、


    今回も米国のイラン制裁強化に対抗して


    ドル離れを強める可能性が強い。


    このように米国が各国のドル決済システムから の排除をちらつかせて


    イラン制裁を強化しようとすれば、


    逆に各国のドル離れが進み、


    ドル体制の更なる崩壊が進む。


    それはそれで米国のさらに激甚な反応を引き出し、


    戦争危機を激化させるだろう。

  • また、これはイランの原油を輸入する


    諸大国すべてに対する激しい争闘戦である。


    イラン原 油の輸入代金を決済する


    イラン中央銀行と取引した各国の金融機関は、


    11月から米国の制裁対象となる。


    制裁を受けた金融機関は


    基軸通貨ドルの決済システムから排除され、


    国際業務を行うことができなくなり、


    国際貿易からも排除される。


     また11月4日の猶予期限が過ぎた後も


    イランから原油を輸入し続ける国の企業には、


    米市場での取引を禁じる「二次的制裁」の発動も検討されている。


    米国市場での取引禁止は


    多くの国にとって重大な経済的打撃となる。


    それは世界の貿易を著しく衰退させるだけでなく、


    世界経済の分裂化をますます促進する。

  • これはイランの支配階級を追い詰め、


    各国からの原油の輸出を阻止する軍事行動や、


    イラン自身の核合意からの離脱、


    核開発への突進をもたらす。


    そうなれば石油ルート確保のための


    米国の軍事行動やイスラエルによるイランの原発、


    核関連施設への空爆の可能性も高まる。


    それは核戦争の引き金ともなりかねない。

  • 5月上旬、


    欧米など6カ国とイランが2015年に結んだ核合意からの離脱を発表した


    トランプは、6月26日、


    世界各国に11月4日までにイラン産原油の輸入をゼロにすることを要求した。


    米帝の軍事力を背景としたイランへの極めて暴力的な対抗措置である。

  • >>809

    アメリカは軍事的な圧力も強めている。


    3月に米空母カール・ビンソンが


    南中国海で海上自衛隊と共同訓練を行った。


    また米海軍は、


    中国が領有権を主張する南沙(スプラトリー)諸島付近で


    「航行の自由」作戦を強行している。



     こうした米国の動きに対抗して、


    中国は4月中旬に南中国海で


    「中国史上最大」と称する海上閲兵式を行い、


    そこで習近平が


    「新時代の強軍思想を貫徹する」と演説し


    軍事力増強に突き進んでいる。

  • >>809

    このように一方的な、


    中国が到底のめない要求を突きつけた。


    すでに米国は、


    「アメリカの安全を脅かす」として


    鉄鋼やアルミの輸入に高関税を課し、


    「知的財産権の侵害」を口実に


    制裁措置を発動し、


    また中国の大手IT企業、


    中興通訊(ZTE)が米国でスパイ行為を行っているとして


    米国企業との取引を禁止した。


    これによりZTE は部品が調達できず経営危機に陥っている。

  • >>809

    「国益に重大な影響を与えない部門」への関税を


    米国による関税と同等もしくはそれ以下に下げること。


    米国が指定するサービスや農産物などの市場への参入を認めること。


    ▲中国がハイテク分野での世界的優位をめざす


    国家戦略「中国製造2025」の補助金を即時停止すること


    (これは計画の中止要求に等しい)。


    ▲「市場をゆがめる補助金」を即刻廃止し、


    外国資本との合弁事業において


    技術移転を求める慣行を撤廃す ること。


    ▲米国の安全保障上重要な


    IT産業などへの中国からの投資に


    米国が制限を課すことに反対しないこと。


    逆に、中国が


    外国からの投資に課している制限や外国資本の出資率や持ち株の要件を撤廃すること。


    ▲これらを四半期ごとに検証し


    中国が内容を守っていないと判断すれば、


    関税や輸入制限を課す。


    中国はそうした措置にいかなる対抗措置もとらないこと----。

  • >>809

    5月3、4日に北京で行われた


    米中通商協議には


    「米国に挑戦する中国は打倒すべき」を持論とする


    ナバロ通商製造政策局長らが参加した。


    この協議を前に米国が突きつけた要求「枠組みの草案」は、


    すさまじい帝国主義的内容である(5月10日付日経新聞)。



     ▲年間3800億㌦(約41兆円)の対米貿易黒字を2千億㌦減らすこと。▲

  • >>809

    米国はシリア空爆に続き


    イスラエルを使ったパレスチナ人民大虐殺、


    朝鮮戦争準備など、


    絶対に許せない戦争策動を強めている。


    米国は


    自国の衰退と危機を戦争で突破しようとあがいている。


    北朝鮮に全面的屈服を迫る


    米朝首脳会談は、


    朝鮮侵略戦争と世界戦争の危機を急加速する。


    トランプ政権は


    中国に対しても強烈な軍事的・経済的圧力を強めている。


    昨年12月に打ち出した


    「国家安全保障戦略」は


    「強国同士の競争の時代が再来している」として、


    中国とロシアを米国主導の世界秩序を脅かす


    「修正主義勢力」と規定し


    両国との対決を鮮明にし、


    核戦争体制の強化を打ち出した。

  • >>809

    沖縄 戦が


    これほど甚大な被害をもたらしたのは、


    天皇と軍部が


    沖縄を「捨て石」とし


    米軍の本土上陸までの時間稼ぎを狙ったからであった。


    45年1月20日の帝国陸海軍計画大綱は、


    沖縄に米軍が上陸した場合には


    「極力敵ノ出血消耗ヲ図リ且ツ敵航空基盤ノ造成ヲ妨害ス」と決定し、


    これを受けて


    第32軍は住民を作戦に総動員し


    「軍官民共生共死ノ一体化」を強制した。


    中高生まで学徒隊に動員され、


    無残な死を強いられた。


    日本軍は多くの住民に軍命で


    「集団自決(=自殺)」を強要し、


    抵抗した者を殺害し、


    泣き声を上げた乳幼児をも殺した。
     沖縄戦の血の教訓は、「軍隊は住民を守らない」という一語に尽きる。

  • >>809

    2次大戦末期の1945年3月26日、


    沖縄県南西部の慶良間諸島に米軍が上陸してから、


    9月7日に日本軍(陸軍第32軍)が降伏するまで、


    沖縄全土を戦場として戦われた地上戦。


    第32軍の組織的戦闘は


    6月23日の同軍司令官・牛島満中将の自殺をもって終わったが、


    牛島はその直前に徹底抗戦を命令し、


    降伏を認めなかったため、


    住民を巻き込んだ凄惨(せいさん)な戦闘が


    それ以後も続いた。



     戦後の沖縄県の調査によると、


    第32軍の戦死者数6万6千人弱に対し、


    沖縄県民の死者数は民間人だけで9万4千人以上、


    軍に動員されて


    「防衛隊」や「戦闘協力者」とされた人の数を合わせると、


    総死者数は17万8千人を超え、


    当時の沖縄県民の3人に1人が死亡したことになる。

  • >>1

    同じく3月に防衛省は、


    地元住民の反対で


    計画が難航していた佐賀空港に代わり、


    陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)に


    輸送機オスプレイを暫定配備する方向で最終調整に入った。


    佐賀空港への配備計 画も維持しながら、


    21年までに計17機を水陸機動団の移動手段として導入する計画だ。


     4月27日には、


    ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を、


    ステルス戦闘機F35Bを搭載可能な空母へと改造する計画について、


    一定の改修によって可能だとする調査報告書を防衛省が発表した。


    米海兵隊は


    F35を空母や強襲揚陸艦に搭載して運用しており、


    自衛隊も


    同様の運用形態を目指していることは明白だ。

  • >>784

    これは安倍政権が


    現に進めている


    自衛隊の創設以来の大規模な組織再編と一体だ。


    3月末、


    防衛省は陸上自衛隊の五つの方面隊(北部、東北、東部、中部、西部)を


    一元的に指揮する「陸上総隊」を新設し、


    その直轄部隊 として


    「水陸機動団」(=日本版海兵隊)約2100人を発足させた。


    モデルとされる米海兵隊と実際に


    共同訓練を重ねてきた隊員で構成される。


    戦争になれば


    海上から敵地への強襲上陸や敵勢力の掃討、


    抵抗する住民の虐殺などを最前線で担うことになる「殴り込み部隊」だ。


    当面は相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県佐世保市)の所属となるが、


    すでに政府は


    2020年代前半までに沖縄の米海兵隊基地にも配備し、


    グアムに移転する海兵隊の


    「穴埋め」を陸自水陸機動団に担わせる計画を発表している。

  • この情勢は日本に対して、


    従来の安保政策の見直しを余儀なくさせている。


    今や安倍は戦後の日米安保の枠組みを踏み越えることも含め、


    日本独自の軍事大国化と改憲への衝 動を


    今まで以上に強めているのだ。


     米朝会談の翌13日、


    防衛相・小野寺五典は記者会見で、


    陸上自衛隊新屋演習場(秋田県秋田市)と


    同むつみ演習場(山口県萩市)に配備予定の


    新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、


    予定通り導入を進めるとし、


    近く住民説明会などを行うと発表した。


    地元住民からは激しい抗議の声があがっている。


    導入には2千億円以上の巨額の費用がかかることもあり、


    「方針を見直すべきではないか」といった声が


    与党内からも出ている。

  • >>784

    6月8、9日の


    主要7カ国首脳会議(G7サミット)で


    「米国第一」の態度をあらわにし、


    貿易問題などで


    カナダや欧州帝との対立を表面化させたトランプは、


    続く12日の米朝首脳会談で


    キムジョンウンと「歴史的な会談」を演出し、


    北朝鮮との「大胆な取引」へかじを切った。


    一連のプロセスから完全にはじき飛ばされ、


    かやの外に置かれた日帝・安倍政権は、


    トランプが


    米韓軍事演習の中止を打ち出したことに慌てて


    「懸念」を表明するなど、


    焦りを深めている。

  • >>784

     法案絶対反対の闘いは、


    腐敗・疑獄にまみれながら


    改憲・戦争に突進する安倍政権への怒りと完全にひとつです。


    その安倍に手を貸し


    「高プロ反対」と言いながら


    法案成立を求めているのが連合本部です。


    過労死遺族は御用労組を激しく弾劾しています。



     神津里季生会長は昨年3月、


    安倍と経団連・榊原定征会長(当時)とともに、


    法案の土台となる


    「働き方改革実行計画」を決めました。


    「法案に連合が求める罰則付き残業規制と


    同一労働同一賃金も含まれるから廃案を主張するのは難しい」


    「反対だけでは得られるものはない」と述べ、


    今年5月17日に


    菅義偉官房長官に法案の早期成立を要望したのです。


    この裏切りと「産業報国会」化 の動きは絶対に許されません。


    .

  • >>784

    働き方法案は、


    「残業代ゼロ」=高度プロフェッショナル制(高プロ制)だけでなく、


    「初の残業時間の罰則付き上限規制」も含めた


    「過労死」法案です。



     高プロ制は有給休暇以外の労働時間規制をほぼ全廃。


    4週に4日の休みだけは義務付けますが、


    24日連続24時間働かせることも可能となります。


    政府は対象業務には


    「自己決定権や裁量がある」と言いますが、


    「過重な長時間労働が避けられない納期を業務命令で出されたら裁量はなくなる」


    との声が上がっています。



     残業時間の上限規制は、


    月最大100時間未満の残業を認めるとともに、


    年間を通して月80時間残業を認める


    「抜け穴」まで用意しています。


    法案の「年間上限720時間」は


    休日労働を含まない ので、


    「繁忙期に休日労働を含む2~6カ月平均で月80時間」


    の特例と組み合わせて、


    月80時間×12カ月=年960時間まで働かせることが可能となります。


    一年中、過労死ラインぎりぎりの残業が合法化されるのです。


     2015年に心不全で死亡したテレビ朝日プロデューサーは、


    直前3カ月の残業が


    月70~130時間だったと労災認定されました。


    17年、くも膜下出血で死亡した


    IT企業の青年労働者は


    直前2カ月に月平均87時間45分の残業があったと認定されました。


    法施行後の過労死続出は必至です。


     働き方法案は、


    全世界の労働者階級が長い年月をかけて闘い取ってきた


    「8時間労働制」を解体して


    19世紀の「工場法以前」に引き戻し、
    ]

    労働者を超低賃金で死ぬまで働かせる歴史的攻撃です。


    絶対に阻 止しなければなりません。

  • >>784

    物流大手「ハマキョウレックス」契約社員の


    諸手当をめぐる判決も、


    労契法は


    「職務の内容などの違いに応じた均衡のとれた処遇を求める」もので


    「契約社員の就業規則は別で、労働条件は正社員と同一ではない」として、


    住宅手当の無支給を認めました。



     この判決を宮里邦雄弁護士は


    「手当の性格や趣旨を個別に検討した上で判断する手法を確立」と、


    水町勇一郎東京大教授は


    「新しい法や同一労働同一賃金のガイドラインの先取り」


    と賛美しました。要は労働者を分断し、


    「違いに応じて判断する」賃下げ・手当削減の正当化であり、


    これが「同一労働同一賃金」の正体です。

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