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10年先への備忘録

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  • 2018/12/08 20:19
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  • 高校の同級生と弾丸スキーへ帰りの車で過去約20年のお金絡みの思い出話をした。年初からジエットコースタのような株の動きで3勝11敗の死のロード並みの成績に盛り上がった。

    学生時代は、それこそ数百円でピーピーしていたのが大学では数万から数十万、20台では数百万、30台では数千万、40台以降はシングル億に金額の話題が大きくなりお互いに良い大人になってきた事を再確認できた、今後は複数億円になっていくかと思うが、資産配分については3者3様の考えだったのを備忘録として残して見返して行きたい。

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    t0r 12月6日 09:07

    ヤマトの六三郎=真一(コナン)
    複垢で株式掲示板に執着するのも大変だね
    動機はサッパリ解らんけど、そういう性癖なんだろうな。

  • 「米国第一」を掲げ、没落・衰退を深める米帝の延命と起死回生を狙うトランプは、核兵器に依拠した対中国軍事戦略を急激にエスカレートさせている。
     昨年12月発表の国家安保戦略(NSS)では、中国とロシアを「修正主義勢力」と位置づけた。続いて今年2月に公表した核戦略見直し(NPR)で、中ロへの対抗を念頭に「核攻撃の抑止や反撃に限らず、通常兵器の脅威に対しても核で反撃することを検討する」として核先制使用を宣言し、新たな小型核兵器や潜水艦発射核巡航ミサイルの開発を表明した。
     今月9日には、米西部ネバダ州で昨年12月に臨界前核実験が行われていたことが、米エネルギー省国家核安全保障局の報告書で明らかにされた。臨界前核実験は5年ぶり28回目、トランプ政権では初となる。
     トランプは北朝鮮に対して「完全な非核化」を要求する一方で、自らは中国との軍事対決を念頭に核兵器の開発と実戦配備を進め、新たな核戦争の引き金を引こうとしているのだ。これに対し日帝・安倍は、トランプのNPRにもろ手を挙げて賛成し、改憲と一体で自らも核兵器保有国へのし上がろうとあがいている。
     国境を越えて団結した労働者人民の反戦・反核の闘いこそ実際に核戦争を阻止し、世界から核兵器を廃絶しうる唯一の力だ。11・4労働者集会と1万人大行進を、核戦争阻止の国際連帯闘争としてかちとろう。

  • INFは1987年に米帝と旧ソ連との間で調印され88年に発効、以降3年以内に射程距離500〜5500㌔の短・中距離ミサイルを全廃することを定めた。続いて2次にわたる戦略兵器削減条約(START)が91年と93年に調印されたが、米ロともに本気で核兵器を手放すつもりなどなかったことは言うまでもない。特に米帝は、冷戦時代に大量に開発・製造し老朽化が進んだ大型核兵器を「核軍縮」と称して一定程度廃棄しつつ、あくまでも核兵器の大量保有と開発は継続し、小型化・近代化した新型核兵器への核戦力の転換を図ってきた。とりわけそれは、表向きは「核なき世界」を掲げたオバマ政権時代に巨額の予算をつぎ込んで推進された。
     今回のトランプによるINF条約の一方的破棄宣言は、もはや「核軍縮」のポーズすらもかなぐり捨てるものであり、ロシアや中国との間で果てしない核軍拡競争をもたらすばかりか、全世界を巻き込んだ核戦争へと歴史の歯車を急回転させかねない暴挙である。
     トランプが明言した通り中距離核ミサイルの開発・配備が進められるとすれば、ロシア・中国を射程内におさめる在日米軍基地、とりわけ沖縄の米軍基地への実戦配備がただちに問題となる。東アジア全域を焦土と化す核戦争が、沖縄を出撃拠点として準備されることになるのだ。断じて許すことはできない。

  • 米大統領トランプは20日、ロシアと結んでいた中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する方針を表明した。ロシアとの間で一切の協議や調整を行わない一方的な宣言であり、近くロシア政府に対して通告する見通しだ。条約で禁止されてきた核弾頭搭載可能な地上発射型中距離ミサイルについても、「われわれはこれらの兵器を開発しなければならない」と明言した。
     トランプはその理由としてロシアの条約違反を挙げているが、実際には対ロシア戦略というより中国への恫喝を狙った措置にほかならない。さらにトランプはこれを契機に、核兵器を実際に使用することも視野に入れ、一切の歯止めを取り払って無制限の核軍拡へ突き進もうとしている

  •  総務省は7月3日、「自治体戦略2040構想研究会」の4月第1次報告に続いて第2次報告を公表した(表参照)。研究会の座長は安倍が重用する新自由主義の御用学者、清家篤(慶応義塾学事顧問)だ。これを受けて直ちに第32次地方制度調査会(会長は住友林業社長・市川晃)が設置され、「構想」は法改悪に向けた新たな段階に入った。
     第1次報告は「少子化による急速な人口減少と高齢化という未曽有の危機に直面している」から「2040年頃を見据え......行政の制度設計の根幹にあたる部分を含めた見直しを迫る」と公言。パソコンになぞらえて自治体行政のOS=オペレーティングシステムの書き換えを求めた。戦後地方自治制度はウインドウズやマックOSとは違う。新自由主義がもたらした人口減少を逆手にとって「OSを換えろ」と強弁する、改憲の主張そのものだ。
     報告は住民の命にかかわる子育て・教育、医療・介護、インフラ、公共交通、防災業務の維持不能性を強調して、「市町村のフルセット主義を排し」「都道府県・市町村の二層制の柔軟化」を求めた。各地の大災害をもたらした「市町村合併」をさらに徹底的に進めることで地方の切り捨て、「地方消滅」は極まる。
     第2次報告は「破壊的技術(AI=人工知能やロボティクス)を活用」「半分の職員で事務を処理する」「新しい公・共・私の協力関係の構築」を掲げた。大量解雇・総非正規職化とウルトラ民営化だ。すでに自治体や学校の教職員は人員削減と外注化・非正規職化による過重労働、労働災害の多発、業務崩壊にあえいでいる。それを極限まで進めようとしているのだ。
     総務省は来年度予算の概算要求に、データ入力作業などを自動化するロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)やAIを導入する自治体への補助として5億円を新規計上。東京都は10月からRPAの実験を始める。申請・届け出などの窓口業務や超過勤務データの集計、統計データの抽出作業などへの導入を例示した。

  •  そもそも帰還困難区域は、空間放射線量が年間50㍉シーベルトを超え、数十年にわたって居住することができない。除染によって「年間1㍉以下を目指す」としているが、実際には年間20㍉シーベルトの高線量地域でも避難指示解除が強行されている。年間20㍉のところに5年も住み続ければ、累積で100㍉シーベルトの被曝を強いられることになり、健康に影響が出てくることは明らかだ。
     オリンピック組織委員会は、2020年の東京オリンピックを「復興五輪」と位置づけ、聖火リレーを福島県からスタートする(20年3月26日)ことを発表した。オリンピックによる国威発揚のなかで、避難者への仮設の無償提供が打ち切られ、常磐線全線開通で原発事故の被害のすべてが消し去られようとしている。避難者を仮設住宅から追い出し、避難者という存在を抹殺する——これが「復興五輪」の正体だ。

  •  福島県は8月27日、双葉町と大熊町を除く帰還困難区域からの避難者に対する応急仮設住宅(みなし仮設を含む)の無償提供を2020年3月末をもって打ち切ることを決定した。来年3月には、昨年春に避難指示が解除された飯舘村や川俣町山木屋地区などからの避難者(2389世帯)への打ち切りの強行が狙われているが、20年3月には浪江、富岡両町の全域(3253世帯、そのうち帰還困難区域は約2割の641世帯)と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域(45世帯)からの避難者も住宅追い出しを強行しようということだ。
     これは、帰還困難区域の避難指示解除と一体である。安倍政権は帰還困難区域について、特定復興拠点を設定して、除染やインフラ整備を進めながら2022年までに避難指示を解除しようとしているが、今回の福島県の決定はそれをさらに前倒し的に進めるものだ。帰還困難区域の除染はまだほとんど手つかずで、これから本格的に開始するとし、2023年春までかかるとされている。

  • >>835

     あなた様の目線は、従軍慰安婦問題に関してのカナダの全ての国会議員と全ての地方議会議員が、リットン調査団同様にシンパシーに基づいて、日本に対して謝罪と賠償を行う様に求める在り方と同じ形です。

     それは、かつて存在した有色人種の領土を奪い取り続けた白人列強国と東インド会社の在り方と同じ形です。
     それが、どれだけ大きなリスクを孕んでいるのか、と言う点を掘り下げて考えて見ます。

     そもそも日本は古代から、南京に「梁」と言う国を建設して領有していて、白人の進出で時折、いわゆる匪賊、或いは侵略型のテロ勢力、或いは東インド会社、或いはいわゆる漢民族と言われる雲南省系の中国人の人々に依って、滅ぼされる歴史を繰り返している存在です。

     それでも、その歴史を継承する清国と言う国を支えて来ていた存在です。
     少なくとも、満州地域に於いて、満州国が成立して100万人の移民として漢民族を受け入れる様に成るまでは、一度もその漢民族の定住を許したことは有りませんでした。

     もちろん、韓国にハングル文字を持つ国家や行政や公式文書は、一つも有りません。
     そもそもハングル文字を体系的にして辞書を作ったのは旧日本軍です。
     ですから、旧日本軍が出来る前は、地上に存在していなかったのです。

     台湾も同様です。
     タイに種籾や鉄製品などを輸出する時の中継地点として、日本人が古代から定住していたところに、スパイスの量産の為のプラント建設を行う為に、米軍の基地が建設され、1805年から大和民族の男子に対する民族浄化の皆殺しが発生して、女子も間もなく死滅しています。
     即ち、日本に謝罪を求める言動は、次の様なリスクを増幅します。

    ① 有色人種の国の法的秩序の前提に成る法廷審理に耐える事実確認の権利を有形無実化する。
    ② 有色人種の経済秩序の前提に成る売買や契約の判断の為の事実確認の権利を剥奪する。
    ③ 自然法の自然権で有る生存権に基づいて、それは中国と韓国と米国とカナダの国内に発生する作用としても、国外から及ぶ作用としても、同じ作用が発生する。

     即ち、詐欺行為や強奪行為などの犯罪、通り魔的テロから愉快犯的に国家転覆を目論むテロに至るまで、全ての犯罪や不正、不道徳から無神論まで、その災厄がこの地上に増幅する因果構造なのです。
     自重を求める所以です。

     識者各氏の検証を得られれば幸いです。

  • >>835

     あなた様は、
    「日帝は1915年、第1次大戦に乗じて中国政府に「21カ条の要求」を突きつけた。そこには、ドイツが山東省にもっていた一切の権益を日本に譲渡することと同時に、日帝が「日本の生命線」と位置づけた「満蒙」=中国東北部とモンゴルの鉱山採掘権や鉄道敷設権を日本に独占的に与えることが含まれていた。」
     この様に言います。

     ですが、当時の国際情勢と満州国の国内情勢並びに中国の国内情勢を無視しています。

     端的に言って、中国は第一次南京事件の有った1927年には、アメリカ人女性が誘拐された事を原因として、南京市市街地は全部焼野原に成っています。

     いわゆる南京事件の有った1937年の時点に於いて、中国の国内で中国の国民が所有しているセメント工場は、旧日本軍が無償で譲渡した、たった一件だけでした。
     それを揚子江の湖岸にトーチカを建設する事に悪用した為、アメリカから苦情が出て回収しています。
     同様に、鉄道のレールの様な鉄鋼を作る製鉄所は、全く有りませんでした。

     そして19世紀の後半の情勢を考えて見て下さい。
     1898年の列強に依る中国分割は、既に進んでいて、ロシアは遼東半島南部に租借地を獲得し、1901年にはロシア資本が進出してシベリア鉄道のチタから海に繋がる「東清鉄道」の建設や、その為の撫順(ぶじゅん)炭坑設備の建設を始めていたのです。

     日本がロシアと戦争して勝たなければ、雲南省系の中国人、即ち漢民族が満州国の施政権を所有する事は、永遠に実現される事は無かったのです。

     ドイツが山東省に持っていた租借権と鉄道に付いても、日本が第一次世界大戦に参戦していなければ、第一次世界大戦中にロシア革命と独露講和条約のブレスト=リトフスク条約の結果として、山東省はソビエト連邦のものに成っていたのです。

     あなた様は、大和民族、即ち中国語で言う所の女真族が、中国大陸全域に対する侵略の欲望を抱いていたと言いますが、そもそも日本の国とその軍隊が存在しなければ、当時の中国大陸は、南アメリカ大陸の様に、白人列強国に分割されていたのです。

     日本側としては当時に於いて、漢民族に現在の様な白人列強国に並ぶ工業技術や軍事力、伝染病を治療する医療技術が有れば満州を渡す事が出来たのですが、無いのに渡せば、伝染病で全滅しています。

     識者各氏の検証を得られれば幸いです。

  • >>835

     満州族は古代から、白人の軍勢の余勢を駆って入り込んで来る南方の雲南省系の中国人で有る漢民族や、西方からのモンゴル族の侵入を防ぐ為に、石で出来た柵を、魚の捕獲場の様に利用して来ました。

     中国語で言う所の「女真族」、朝鮮語で言う所の「満州族」、日本語で言う所の大和民族は、万里の長城とも言われるその石垣の様に石で出来ている柵を、その為に使って来たのです。

     そして大和民族以外の民族に対しては、その万里の長城の満州側には、基礎の有る建物を決して、立てさせなかったのです。
     北洋軍閥の名前の由来と伝えられています。

     同じ意味で、その満州地域で、武装した異民族の勢力が継続して軍事支配地を持つことを、完全に阻止して来ているのです。
     その為に、日本から多い年で5万振りの日本刀の軍事支援を受けています。

     1923年に満州族の張作霖さんが、皇帝の「奉天承運」と言う言葉に因んで、1643年まで盛京と言う名称で清国の首都で有ったところを、奉天市と言う名前に変えています。
     この奉天の天は、日本の天皇を意味するものだと伝えられています。

     張作霖さんが鉄道爆破事件で暗殺された後に、息子の張学良さんが易幟(えきし)と言う、北洋政府が使用していた五色旗から、蒋介石率いる国民政府の旗である青天白日満地紅旗に旗を換え、国民政府に降伏し、合流する事を宣言しています。

     ですが、当時の張学良さんの住んでいたところは、旧日本軍が建設した公務員の入居する四階建てのマンションの一室で、行動を共にしていたのは一個分隊規模の20名足らずの兵士で、武装は山砲二門と小銃数丁程度だったと伝えられています。

     そこに易幟をすれば、中国軍の陸軍司令官にすると言う誘いが有ったので、容易にその様に行動した様ですが、その他の満州族の人々は、張学良さんの言動に関しては無視していたのです。
     
     そうした経緯で、満州族で構成されていた北洋軍閥の軍勢は、万里の長城の満州側に有る熱河省の山海関を軍事支配下に奪い返し、満州事変後の1933年5月31日に、中国側との停戦協定を締結しています。

     石原莞爾(かんじ)元中将が、
    「満州国建国が犯罪と言うので有れば、自分を戦犯として死刑にして下さい。」
     この様に主張したのだけれども、釈放された所以と伝えられています。

     識者各氏の検証を得られれば幸いです。

  • >>835

     中国側は、日本人が侵略に依って、台湾の国や朝鮮半島の国を手に入れたとおっしゃいます。

     ですが、年代測定器で確認する事に耐える様な、侵略を受ける前の国家の書類が御座いますか?
     案外、盲点かも知れませんが、日本語漢字で書いた文書以外には、現実には、現地の公文書は有りませんよね。

     何故、無いのかと言うと、元々は日本人が2万年前から生活していた場所で、対馬の宗氏が日本のお米の種籾などをタイ王国などに輸出する時に、水と主食で有るお米を補給する為の補給基地として、台湾や香港を利用し、そこに定住していた形だからです。

     そしてユダヤ人のマルコポーロが当時の大都、現在の北京まで進軍して来た時には、黄金の国と称するジパングのその通貨の銀や金は全て奪われ、お米を主食とする食文化を広める大和民族は嫌われ、皆殺しの民族浄化が及ぼされていたのです。

     米軍が台湾に初めて軍事基地を建設した頃の1805年には、運び込まれた移民労働者の現在の中国人、即ち雲南省系の漢民族が爆発的に増えて、日本人の男に対しては、一世代で民族浄化が行われました。
     女性は二世代で、皆殺しを受けて消滅しています。

     近年に成って、遺伝子分析学が完成のレベルに達していて、香港の白人に対する侵略批判に対して、
    「遺伝子を分析したところ、現在の香港在住の中国人は、200年ほど前に白人と一緒に香港に住み始めた事が確認出来ました。」
     この様な公式コメントが、イギリスの国立遺伝子研究所から発表されています。

     理由は、香港に於いても、イギリス軍の船に乗って流入した雲南省系の漢民族が爆発的に増えて、台湾と同じ民族浄化が発生し、現在の中国人社会が出来た事が、科学的に証明されているのです。

     勿論、上海や南京に於いても、同様の社会現象が発生した事は自然の流れでしょうけれども、中国語で言うところの女真族、朝鮮語で言う所の満州族、日本語で言うところの大和民族は、満州地区に於いては生き続けていたのです。

     昔から生活して来た、その場所で、その自分達の生命財産を守る事を、昔と同じ様に助け合って、防衛していただけなのです。

     即ち、袁世凱政権や旧日本軍が満州に駐留する前の時代に、満州地区に定住していた遺伝子を確認できる中国人は、実在していません。

     識者各氏の検証を得られれば幸いです。

  • 沈さんが広州日弘機電の工場で見た現実は、想像を超えるものだった。「作業場の温度は常に高温で、5月には暑さで耐えがたくなり、酷暑には35度が常温となり、場所によっては50度にも達する」「毒薬で汚染された職場」「仕事中に頻発する流産」......。
     3月、沈さんは従来の工会(中国政府公認の御用労組)の指名ではなく、民主的な選挙によってこの工場の労働者側交渉代表に選出された。それは自主労組運動の萌芽であった。これに対し、会社は「職場の秩序を攪乱(かくらん)」したとして、5月に沈さんを解雇した。
     その後、沈さんは佳士科技での自主労働組合結成を全力で支援し、その運動の先頭に立って闘った。そして7〜8月の大弾圧の過程で連行されたのである。
     今回の弾圧は中国全土で広範な怒りを呼び、拘束者の釈放を求める署名運動が広がっている。釈放のための公開書簡もネットで公表され、中国スターリン主義の支配を揺るがす闘いに発展しようとしている。香港でも労働組合が支援の闘いに入った。自主労組結成の闘いは、今や中国全労働者の闘いに発展しようとしている。
     アメリカ帝国主義と中国スターリン主義の泥沼の貿易戦争は、新たな世界戦争の時代の到来を告げている。だが同時に、中国でもアメリカでもこの社会を変える新たな労働運動の爆発が始まりつつある。中国での闘いも新たな段階に入った。中国労働者との連帯が求められている。

  •  中国広東省深圳市にある、溶接器材などをつくる佳士科技有限会社で、自主労働組合結成の運動が今年5月から始まった。中国スターリン主義・深圳市当局と会社はこれを徹底的に弾圧し、7月以来、約80人の労働者と支援を拘束した。この弾圧に対し、中国全土で学生を先頭に抗議と支援の運動が不屈に広がっている。
     佳士科技は5月に違法な罰金制度を開始し、サボタージュなどを口実にして余浚聡さんという労働者を解雇した。これに抗議した労働者が自主労組結成に向けて動き出し、全国的な共感を得た。
     追いつめられた佳士科技と中国スターリン主義・深圳市当局は大弾圧に乗り出し、7月27日に労働者と支援30人、8月24日に支援の学生ら50人を拘束した。支援運動の先頭に立っていた沈夢雨さんも8月11日、正体不明の人物に連行された。
     沈夢雨さんは、今年5月に日系・広州日弘機電有限会社(ホンダや日産の自動車部品をつくっている)を解雇されている。彼女は中山大学の大学院を卒業した修士だが、大学在学時に労働者の悲惨な状況を知り、自分たちは「既得利権者」ではないかと疑問を持ち、一介の現場女性労働者としてこの工場に就職した。

  • 事故原因は外注化
     JR西日本は2015年8月、福岡県内のトンネル内を走行中の新幹線から車両カバーを落失させる事故を起こした。この事故の原因は、新幹線の検査修繕業務をJR西日本からジェイアール西日本新幹線テクノスに外注化したことによる。安全に対して一切責任を取らない体制にしていたのだ。にもかかわらずJR西日本は、新幹線車両の検査修繕作業をおこなう現場労働者がちゃんとしていないとして、時速300㌔を至近距離で体感させているのだ。
     こんなものは研修ではなく、JR西日本による殺人行為である。JR西日本は2005年に引き起こした尼崎事故で暴露された日勤教育をまったくやめようとせず、一層の合理化・要員削減・非正規職化をおしすすめ、安全を破壊しているのだ。JR西日本は今回の新幹線トンネル内での研修についても、「検修作業の重要性を学んでもらうためで、安全上まったく問題ない」と居直った。絶対に許すことはできない。
     第3の分割・民営化粉砕! 反合理化・運転保安確立! 動労西日本は全組合員の総決起で9・10山陽本線五日市駅ストライキを闘う。職場からともに声をあげよう。


  •  8月24日、報道各社が「JR西日本が研修の一環として新幹線のトンネルの中に社員を座らせ、最高時速300㌔を間近で体感させていた」と報道した。
     幅も高さもわずか1㍍しかない溝にうずくまり、頭上を新幹線が通過するのを待つという。無理やり研修を受けさせられた労働者からは、「車両通過の際、線路に敷き詰めた石が風圧でパラパラと落ちてきた。部品の落下だったらと思うと恐い」「恐怖体験だ」と怒りの声が上がってる。
     「これは塹壕(ざんごう)戦だ」という人もいる。塹壕とは、戦場で砲撃や銃撃から身を守るために掘られた狭い溝であり、うずくまって相手の攻撃をやり過ごすものだ。JR西日本が研修と称して社員にやらせていることは、戦争の訓練にも等しいものだ。

  • ●アベノミクスが大破産し軍需産業に延命託す安倍
     この中で、アベノミクスの名による超金融緩和策の破産も明白になった。
     日銀は7月末の金融政策決定会合で、国債を大量に買い入れて長期金利を0%程度に誘導する政策を継続すると決めた。だが、会合後の記者会見で黒田東彦総裁は、長期金利の0・2%への上昇を容認する考えを示した。従来の政策からすれば、0・2%というのは国債暴落を容認したにも等しい異様に高い数値だ。
     だが、長期金利が0・145%に上昇した8月2日、日銀は直ちに予定外の4000億円規模の国債買い入れを通知して、金利を抑え込んだ。「金利上昇を容認する」と言いながら、実際にはそれも怖くてできないのだ。
     日銀の総資産は17年度のGDP(国内総生産)を超えた。国債の大量購入に加え、ETF(上場投資信託)の買い入れで資産が膨れ上がったのだ。ETFの買い入れは、事実上、株式の買い入れだ。こんなことは、どの国の中央銀行もしていない禁じ手だ。日銀の超金融緩和策は、株式をバブル的に高騰させ、国家財政の赤字を補填(ほてん)しただけだ。
     米FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに動き、トルコリラを始め新興国の通貨が大暴落する中、日銀が従来の政策を続けられなくなっていることは明らかだ。だが、日銀は超金融緩和からの「出口」も描けない。それは、トランプが仕掛ける貿易戦争で世界恐慌が一段と深まる中、それへの対策を何も持てなくなったことを意味する。
     この中で安倍とブルジョアジーは、軍需生産と労働者の総非正規職化に延命の道を求めている。改憲と戦争を阻止する闘いは、これと対決する大決戦だ。

  • ●自動車関税の引き上げで日帝資本は2兆円の損失
     米トランプ政権は8月23日、中国からの輸入品に25%の制裁関税を課す措置の第2弾を発動した。第1弾とあわせ、対象は年額約500億㌦(約5兆5千億円)に膨らんだ。中国も同日、同額の対抗措置をとった。これに対しトランプは、「報復への報復」として、9月にも2000億㌦(約22兆円)の中国からの輸入品に追加関税を課すと表明した。
     「アメリカ第一」を叫んぶトランプのもと、帝国主義間・大国間の争闘戦は報復が報復を生む泥沼状態に入っている。それは、世界経済を一気に収縮させようとしている。
     トランプは中国を最大の抗争相手にしているが、日本もその標的だ。トランプは自動車への関税を現在の2・5%から25%に一気に引き上げることをもくろんでいる。これが発動されれば、トヨタ1社で4700億円、日本の自動車メーカー6社で2兆円の損失が発生すると言われる。
     アメリカはまた、メキシコに対してNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を突きつけ、8月27日、NAFTA域内で自動車の関税をゼロにする「原産地規則」の条件について、域内からの部品調達比率を62・5%から75%に引き上げることで合意した。
     日産、ホンダ、マツダ、トヨタの4社は17年、メキシコ国内の工場で140万台を生産し、アメリカなどへ輸出した。その自動車の主要部品は日本から輸出されている。日本の自動車メーカーがメキシコで生産した自動車は、部品調達比率を満たしていないとして、アメリカに輸出される際、高関税が課される可能性が高い。
     こうした輸入制限を、トランプは安全保障を口実に強行している。貿易戦争が軍事の言葉で語られるようになった時、現実の戦争が引き寄せられるのだ。

  •  6月には、横田基地の地元でオスプレイ配備阻止行動が自治労、日教組や私鉄総連傘下の青年労働者を中心に1900人の結集でかちとられた。安倍は、こうした労働組合を解体するために、9月のUAゼンセン大会で改憲推進方針を決定させようとしている。オスプレイ配備阻止は、改憲をめぐる連合の分裂・解体情勢と真っ向から対決する改憲阻止決戦そのものだ。今こそ労働組合は反戦・反基地の旗を高々と掲げ、全住民の先頭で立ち上がろう。
     改憲・戦争阻止!大行進三多摩実行委員会(準)が呼びかける「オスプレイ配備反対!改憲阻止!基地撤去! 横田集会&デモ」が9月30日(日)、午後2時から福生市民会館で開催される。全力で集まろう。

  •  だが、住民の命と生活を蹂躙(じゅうりん)しながらあくまで改憲・戦争に突き進んでいるのが安倍であり都知事・小池百合子だ。
     安倍政権はCV22配備を「日米同盟の抑止力・対処力を向上させる」と大歓迎した。そして横田配備を突破口にして、自衛隊の侵略軍隊化をも狙い、自衛隊初となる輸送機V22オスプレイの佐賀空港配備を、漁民の怒りが爆発する中で、着陸料100億円(20年間)でもって佐賀県知事に受け入れを表明させた。
     陸自に配備されるV22の任務は、敵地殴り込みのための「水陸機動団」(=日本版海兵隊)の輸送だ。安倍は1機約100億円もするオスプレイを米政府から17機も購入し、米トランプ政権の世界戦争に参戦しようとしている。日米安保体制を強化しつつ、改憲と一体で「戦争する国」づくりへ突き進んでいるのだ。
     また改憲・核武装論者の小池は「地元への情報提供がない」「安全対策の徹底は守ってもらいたい」とペテン的につぶやくが、横田配備自体は推進だ。
     米軍は日米安保体制下で日米地位協定に基づき、事前通告なく自由に訓練ができるとしている。一切の元凶は日米安保体制にある。今こそ、沖縄の怒りと一つになって、安倍・小池を倒し、日米安保粉砕・基地撤去、改憲阻止へ闘おう。

  • それは首都圏を戦争と隣り合わせの現実にたたき込む。
     16年12月にMV22が名護市の海岸に墜落・炎上したが、CV22はこのMV22よりはるかに危険だ。重大事故件数は10万飛行時間あたり4・05。米海兵隊の航空機全体の2・72を上回る。6月には横田基地から沖縄・嘉手納基地に向けて出発した5機のうち1機が鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。
     しかも、横田基地は周辺3㌔圏内に30校以上もの小中学校がある人口密集地帯だ。ここで夜間旋回飛行やタッチ・アンド・ゴーなどの危険な訓練を繰り返している。この4カ月間でも離着陸は300回を超えた。
     沖縄でも横田配備に対し怒りと危機感が噴出している。CV22は嘉手納基地に拠点を置く353特殊作戦群の隷下部隊だ。沖縄での訓練も想定され、沖縄の基地も一層強化される。
     今、辺野古新基地建設を巡り戦争と基地に対する沖縄の根底的な怒りが爆発している。この沖縄の怒りが首都圏に燃え広がることは不可避だ。

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