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  • ガールズ&パンツァーに登場する ダージリン様の格言集です!

    私はいつも前もって予言をするのは避けることにしている。なぜなら、事が起こった後に予言する方が
    優れたやり方だから

    サー・ウィンストン・レナード・スペンサー=チャーチル(1874年11月30日 - 1965年1月24日)

    イギリスの首相チャーチルからの名言。チャーチルは首相であると共に、雄弁家・毒舌家とも知られ、
    上記の様な冗談とも本気ともとれないような言動が沢山残っている。
    物事を予測するより、結果が出てからもっともらしい事を言った方が良いという程度の意味であろう。



    勇気がなければ、 他のすべての資質は意味をなさない

    サー・ウィンストン・レナード・スペンサー=チャーチル(1874年11月30日 - 1965年1月24日)


    最初の格言のような事を言いながら、このようなお言葉も残している。
    2つの大戦を乗り越えてきた人物ならではの言葉だろう。



    偉人には三種類いる。生まれたときから偉大な人、努力して偉人になった人、
    偉大な人間になることを強いられた人。

    ウィリアム・シェイクスピア(1564年4月26日 - 1616年4月23日)

    いかにも劇作家ならではの言葉、確かに世の中には平凡な生き方をしたくても、
    激動の人生にいやおうなく巻き込まれる人がいる。



    いまだかつて一度も敵を作った事が無い人間は、けっして友を持つ事はない

    アルフレッド・テニスン(1809年8月6日 - 1892年10月6日)

    私が初めて知った偉人その1。女子高生ながらこの人をしっているダージリン様とペコちゃんは偉い。
    判官びいきをはんがんびいきと読むけれども(笑)。



    学習は善人をいっそう良くし、悪人をいっそう悪くする

    トーマスフラー(1608年不明 - 1661年8月16日)

    私が初めて知った偉人その2。なかなか面白い人。


    われわれは友人はなくとも生きていける。けれども隣人なしには生きていけない。という言葉も残している。



    勇敢な行為は、決して勝利を欲しない

    トーマスフラー(1608年不明 - 1661年8月16日)


    涙を流すことを恥と思う必要はない

    チャールズ・ディケンズ(1812年2月7日 - 1870年6月9日)


    世界一面白いジョークを創作した作家は自分のジョークで笑い死にしたけど、
    遺構が対ドイツ兵器としてドイツ語に翻訳された

    海外ドラマ、モンティパイソンネタ。格言ではないとぺこちゃんが突っ込み。


    自分が最も賢いと思っている人間はたいてい大馬鹿である

    チャールズ・カレブ・コルトン (1780年不明-1832年不明)

    なるほど、ペコちゃんもダー様についてこう思っているに違いない(笑)。



    幸福とは、巧みにだまされている状態が万年続いている状態である

    ジョナサン・スウィフト(1667年11月30日 - 1745年10月19日)

    私は、結構幸せですよ。もしかして誰かに騙されているのかしら?。



    今日なし得ることに全力を注げ

    アイザック・ニュートン(1642年12月25日 - 1727年3月20日)

    万有引力でおなじみのニュートンからの格言。ニュートンは優れた科学者であった反面、
    一方では錬金術の研究をしていたとか。
    このころはまだ科学と錬金術の線引きが微妙だった時代だったのかもしれませんね。



    終わりよければすべてよし

    ウィリアム・シェイクスピア(1564年4月26日 - 1616年4月23日)

    なんとなく日本の諺だと思っていたんですが、シェイクスピアの言葉だったんですね。



    俺の物はおまえのもの、お前の物はおれのもの

    ウィリアム・シェイクスピア(1564年4月26日 - 1616年4月23日)

    珍しくぺこちゃんからの格言。そしてお約束の・・・・



    お前の物は俺の物、俺の物は俺の物

    剛田 武(生没年不明)

    ダージリン様はジャイアンの言葉をだれかの格言だと思っているようですw

    「こんな格言を知ってる?イギリス人は恋愛と戦争では手段を選ばない」


    ダージリン「こんなジョークを知ってる? アメリカ大統領が自慢したそうよ」

    ダージリン「我が国にはなんでもあるって。そしたら外国の記者が質問したんですって」
    ダージリン「地獄のホットラインもですか?って」

    ダージリン「勝負は時の運、と言うでしょ?」

    ペコ「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」孫子

    ダージリン「……まぁ、いろいろありますわね」

    ペコ「はい」

    ダージリン「あなたにイギリスのことわざを贈るわ」

    ダージリン「四本足の馬でさえつまずく。強さも勝利も永遠じゃないわ」

    ペコ「じゃあ、私もイギリスのことわざを」

    ペコ「ダービーは強い馬が勝ちます」

    ダージリン「でも、一番強い馬が勝つとは限らないわ」英諺

    ダージリン「All is fair in love and war」

    ダージリン「恋と戦いは、あらゆることが正当化されるのよ」

    ペコ「どんなに正しい理由があっても、戦争は犯罪ですよ」アーネスト・ヘミングウェイ

    ダージリン「……分かっていますわよ」

    ペコ「あと、恋は罪悪ですよ」夏目漱石

    ダージリン「それは言い過ぎじゃない……?」


    ダージリン「土壇場を乗り切るのは勇猛さじゃないわ」

    ダージリン「冷静な計算の上に立った捨て身の精神よ」
    ペコ(珍しくまともなこと言ってる……)
    沈黙は真なる英知の最上の応答なり エウリピデス

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    ダ-ジリン 1月19日 19:32

    日経、9日から膠着続き
    東京市場は日柄調整入り
    朝方は、米国株安にもかかわらず、米長期金利の急伸を受けて、日経平均はしっかりスタート。前半はプラス圏を維持していましたが、後半は一時若干マイナス圏入りするなど、軟化。
    ちょうどグローベックス市場で、NYダウ工業株先物が前日比若干プラスで堅調推移だったものが、にわかに30-60ドル安と、気配を切り下げていた時分なので、これが多少影響したかもしれません。
    その後は、日経平均の下げ幅縮小となり、最終的には44円高。
    日経平均を見る限り、1月9日からずっと横這いです。膠着状態に陥り、方向性がなくなってきたということでしょう。

    米暫定予算のつなぎを巡る観測
    昨晩の米国も本日の日本も、もしネガティブな要因が一つあったとすれば、本日で期限を迎える暫定債務の問題ですが、議会承認ができずに、一時政府機能停止になるかもしれないといった思惑から、警戒感が出たということなのでしょうか。
    今週、メディアで騒がれているほどは、市場であまり警戒していなかったようなイメージがあります。
    気になるというと、気になるのですが、仮に政府機能が一部停止したところで、果たして市場が動揺するかどうか、不明です。

    国内では、通常国会と決算発表
    来週になりますと、日本は通常国会召集になりますから材料は出てきやすいのです。
    この関連で言えば、昨年末からずっと上がってきている杉村倉庫(9307)などは、大阪に倉庫を広く展開しているだけに、大阪カジノ構想と相まって物色され続けているのでしょう。
    この通常国会でも、取り上げられるテーマになりうるということでしょう。
    業種や個別でこうしたポジティブ要因もあるのですが、やはり個別ということでは日本でも決算発表が本格化するということです。
    25日の安川電機(6506)を皮切りに始まりますが、個々の銘柄によって明暗は分かれるでしょうし、好決算でも事前に上がりすぎているケースは、むしろ益出しで急落するというものも多発するはずです。
    硬軟両方がありうるので、日米ともに来週は高値波乱が増幅する可能性もあるわけです。

    米国市場では、昨晩半導体株価指数SOXが高値更新していた点
    不思議なのは、軟調だった米国市場にあって、相場下落なら最も下がって良いはずの、先駆した半導体株価指数SOXが高値更新をしていた事実です。
    これが、強いということは、そう簡単には相場が崩れないはずなのです。
    米国長期金利が急続伸(10年国債価格の急続落)が、株式にシフトせずに大方の株価指数が下げた中で、この半導体の強さは驚異的とも言えます。
    したがって、もう数日みないと、調整が始まろうとしているのか、それともただ短期的にガス抜きが入っているだけなのか、判明しないでしょう。
    来週、かなりはっきりしてくるのではないでしょうか。

    米中貿易摩擦問題
    トランプ大統領が、中国の知的財産侵害をめぐって巨額の罰金を科すことを検討していると述べています。これは、17日の段階です。
    かねてから米国政府は中国に進出する米国企業に対する知財侵害を調査しています。
    中国でのコピー文化の氾濫・跳梁にまともな規制が入らないようですと、アメリカは報復関税や輸入制限を発動すると威嚇しているわけです。
    これは、北朝鮮問題打開と、中国を「まともな国」に矯正していくという両面の意図があるでしょう。
    アメリカがかつて、日本バッシングにあけくれた段階に、ちょうど中国が入りつつあります。
    中国にとっては今年はこの貿易摩擦が、非常に大きな頭痛のタネになってくるはずです。

    戦略方針
    戦略方針は、一応「やや警戒、キャッシュ比率1割目安」としています。
    キャッシュをやや方針より多めにとることはまったく問題ないですし、一部、相場が万一急落するのに備えて、日経ダブルインバースETF(1357)のヘッジ買いをして、緊急避難の対応措置をしておくというのも、良いと思います。
    これが杞憂であれば、問題ないので、さっさと日経ダブルインバースETF (1357)を投げ売りすればよいだけです。
    来週を通じて、方向性が定まらない可能性が一番高いとは思うのですが、そんな程度の日柄調整で済むのであれば、個別ではその間やりようはあるわけですし、時間稼ぎをしているうちに、2月中盤以降、アメリカの税還付金のサポートで相場上昇の局面までなんとかつないでいければと思っています。
    もともと想定していた1月相場の鬼門というものは、年初の1月効果相場直後は、ただの持ち合い調整で済んでおり、次のリスクは1月末から2月前半の「月間のアノマリー」のリスクに移行しています。

  • 利益確定売り
    週末控え、ガス抜き
    東京市場は、24,000円超えでスタート。
    10時台に入って、当然の短期利益確定が出、24,000円台を割り込んでいます。
    10時半以降がポイントでした。
    ドル円反発、米国株(主要3指数)の大幅反発・高値更新などから、東京市場では景気敏感株が再び騰勢となり、
    とくに半導体の高値更新銘柄が目立っています。
    機械、資源など軒並み強いわけですが、週末が近いことと、スピード調整的な反動で利益確定による反落銘柄も
    混在しています。
    前場の後半に入りますと、次第にこの利益確定がかさんできました。12時ごろから切り返し、下げ幅縮小しましたが、前引けは24,000円奪回できずに終わっています。
    後場は、ジリ貧続きとなり、午後2時過ぎから急速に値を消してマイナス圏入りです。
    わずかですが5日線を割りました。
    グローベックス先物市場でNYダウが終始堅調だったもの、後場に入ってマイナスの気配に陥った(30ドル安前後の気配切り下げ)ことと、ほぼ同時進行して東京市場もマイナス圏に入ったようです。
    トヨタ自動車(7203)が5日ぶりの反落。ただ、裁定買い残の解消に寄り切られた感じはありません。ファースト
    リテイリング(9983)がかろうじて、プラスで終わっているからです。

    値上がり銘柄数、200に届かず
    先日も指摘しましたが、この上昇で、昨年来高値更新銘柄数が183ですから、昨日の146よりはマシで、再び
    増大し始めたともいえるわけですが、それでも200に届きません。
    100以上をキープしていれば、問題ないのですが、勢いは次第に失速傾向になってきているかもしれません。
    また、本日は値下がり銘柄数のほうが多かったというのも、嫌な感じです。
    東証全体の貸借倍率は1.1倍を超えてきており、最近にはない高い水準です。
    本日の下げで、RSIの逆行現象は短期ではあるものの、一応形成されたことになります(下段で詳述)。もちろん
    50割れをしなければ、まだ相場が終わったとは言えないので、このままレンジ内での往来で済む可能性も残って
    はいます。

    RSIの逆行減少(ダイバージェンス)。あるいは、ダイバージェンス「破り」
    確かに、日経平均もTOPIXも、どちらも高値更新にもかかわらず、RSIは10-11月時点の水準と比較すると、
    むしろ切り下がってきています。
    いわゆる逆行現象(ダイバージェンス)です。ピンポイントでは決め打ちできない代物ですが、早晩相場が調整に
    入るという典型的な、しかもかなりの精度の高いパターンです。
    これが覆されるとしたら、よほどの指数上昇加速・過熱化で、RSIが無理やり上に引っ張り上げられて、10-11月時点の水準を上回ってくるということにでもならないと難しいでしょう。
    つまり、そうしたダイバージェンス「破り」をするほどの、急速にして大幅、持続的な上昇がここからあるのか、ということになります。
    もっとも、第三の道もあるのです。
    それは、RSIが50上でずっと横這うというパターンです。むしろ、実はこれがモーメンタム指標では、最強パターンと呼ばれるものです。勢いが、ずっと同じ強さを維持しながら、延々と株価が上昇し続けるというパターンです。
    さて、逆行現象なのか、ぶち抜けブレイクになってくるのか、それとも最強パターンか。
    しばらく様子を見ているよりありません。

    戦略方針
    戦略方針は、「やや警戒、キャッシュ比率1割目安」のままです。
    ただ、今晩のアメリカ次第で、日経ダブルインバースETF(1357)のヘッジ買いの必要がでてくるかもしれません。明朝のレポートで改めてこの点については判断しようと思います。

  • 日経、下げ幅縮小
    9日の終値は上回って大引け
    朝方とりあえず、200円級の下げとなったものの、次第に下げ幅縮小。5日線を割らずに踏ん張りました。昨日突破した1月9日の終値を、ザラ場で割り込んだものの、大引けではしっかり上回って終わりました。
    グローベックス先物市場は、あまり大きな動きをしていませんでした。
    指数は下げたとはいえ、トヨタ自動車(7203)は上昇するなど、どうもよくわかりません。東証一部の上昇率ランキングを見ると、トップはほとんど、アドバンテスト(6857)、SMC (6273)、ディスコ(6146)、SUMCO (3436)など、どうもエレクトロニクス系、しかも半導体の大型が目立っているのですが、SMCは例外としても高値ブレイクにはなっていないのです。
    結局、今晩の米国市場の動きを見るしかないようです。
    そもそも昨晩の米国市場の下落といっても、前日比では大した下げではないので、一気に高値更新もできる位置にありますし、また、逆に続落というケースもありうるわけです。
    前者と後者では雲泥の差があります。前者なら問題ありませんが、後者だと、中途半端な戻りすらない、ということになりますから、決算発表で日々日替わり定食のように一喜
    一憂するだけなのかもしれませんが、調整の本格化に警戒しなければならなくなります。

    どうも気になる各種商品の価格
    原油や非鉄のことではありません。
    気になっているのは、エレクトロニクス系の価格です。

    (液晶・メモリの価格下落)
    先日日経報道にあったのは、大型液晶パネルの価格下落でした。12月の大口分が、2-4%の下落というものだったのですが、15日にはNAND型フラッシュメモリーが、対前
    月比で6%安とかなりの下げになっていると報じられていました。
    1個3.7ドルくらいだそうです。
    容量の多い三次元チップが供給増となってきているので、これまでの品薄感が解消し始めているのかもしれません。

    (半導体株価がブレイクできない)
    一昨年から先駆して大相場になった半導体銘柄が、おおむね昨年11月には天井を打って調整し、年末年始のこの株高の中で、高値を取れていないと言う事実が問題です。
    先駆した半導体が戻れないということは、長期的なスーパーサイクルが終わるという話ではないのですが、途中つど発生する、一時的な相場調整局面が始まろうとしているかも
    しれないわけです。
    比較的株価の位置が、高値に近いのは、SUMCO (3436)やディスコ(6146)が、いち早く高値更新できれば、杞憂だということになるのでしょうが、この半導体株価の動向には
    注意していたほうがいいかもしれません。
    半導体がいったん相場が終息するということになりますと、その後あいついで相場をつくってきた景気敏感系の株価も、次々といったんピークを打って調整入りする可能性がどんどん進行するからです。

    (アメリカの半導体も勢いが足らない)
    ちなみに、アメリカのSOX半導体株価指数は、11月の高値1,341ドル(終値ベース)に対して、その後の戻り高値は1月8日の1,335ドルですから、わずかながら届きません。直近では1,335ドルからまた下げて、ここ数日反発しているのですが、今のところは1,335ドルには届かないうちに続落商状となっています。
    次第にアウトラインが切り下げっているようにも見えますし、見方によっては、ダブル
    トップを形成しようとしているようにも見えます。
    このように景気先行性の高い商品系の指標が、どうも頭が重いというのが大変気になる
    わけです。

    戦略方針
    戦略方針は、「やや警戒、キャッシュ比率1割目安」です。
    米国が高値波乱に入ったということだとしたら、東京もその影響を免れません。
    一応、この方針通り、ポジションは防衛的にしましょう。1割というキャッシュ比率の
    目安は、目安ですから、各位でもっとそれよりキャッシュ比率が大きくても一向に構い
    ません。
    かりに上昇加速相場に戻ったとしても、そこから乗っても十分間に合います。
    ただ日米株式市場とも、この1月に本格的な下落調整になるとは、個人的には考えていません。シナリオとしてありうることなので、一応想定としては上昇加速と、調整の二通りを考えているわけですが、そのうち調整シナリオの中で、値幅による本格的な相場下落ではなく、どちらかというと日柄調整になっていくのではないか、と期待しているわけです。

  • 日経、24000円は届かず
    材用無い中で、終値ベース・昨年来高値更新
    グローベックス市場で、米国主要株価先物が高い気配でしたから(大引け段階では180ドル高気配)、東京市場もまずは5日線奪回。
    ドル円が前日の110円台中盤から、110.80円へとドル反発となっていたことと呼応しています。
    後場は、110.90円台にドルが戻ってきたこともあって、日経平均は一段高で24,000円に肉迫する展開。少なくとも、1月9日につけた、終値ベースの高値23,849円は確実に上回りました。
    ザラ場高値はやはり1月9日の23,952円でしたから、引け前30分を切りますと、これも抜きました。大引けでは、1円下回る23,951円。
    残るは24,000円の大台乗せです。
    後場の強さを考えますと、アジアや、とくに欧州系の買いが入ったのかもしれません。
    大引け前には、グローベックス先物は180ドル高に一段と気配を切り上げていました。

    外人動向
    セクターでは、電機の強さが目立ちます。
    自動車では、トヨタ自動車(7203)が昨年来高値更新です。北米最大の自動車ショーが開催されていることも背景にあるでしょう。
    ファーストリテイリング(9983)も高値更新ですから、外人の裁定買い残積み上げが、また行われていると推察され、同じことは値がさ株に非常に強いものが目立つ点も傍証にはなるでしょう。この分ですと、冗談ではなく裁定買い残4兆円に手が届いているのかもしれません。
    たとえば、ファナック(6954)、東京エレクトロン(8035)、ダイキン(6367)、日東電工(6988)、信越化学(4063)など軒並み1万円以上の株価の銘柄が、指数寄与度のトップを占めています。
    もっとも、ファーストリテイリングとファナック2銘柄だけで、日経平均上昇率の半分を占めていました。

    1月調整無しか、それとも結局調整ありか
    ただ、気になるのは、本日に限ってみますと、上昇銘柄数はわずかに値下がりのそれを上回る程度、つまりほぼ半々だということ。
    また、昨年来高値更新が、前日まで200銘柄以上だったものが、164銘柄。200銘柄に届きません。
    この相場は強いのでしょうか、弱いのでしょうか。先述のファーストリテイリング及びファナックがずば抜けた指数寄与度を発揮したという事を見てもわかる通り、限られた銘柄が上がっているという傾向が出てきているわけです。
    実際、先導株比率は昨日すでにに34%を超えており、東証全体の貸借倍率は1倍を超えています。
    米国長期金利上昇が止まらないとして、果たして2.6%を超えようとする水準にある今、なんの調整も無く走るとしたら、これは上昇加速どころか、過熱に向かうことになるわけです。
    1月調整がほとんど無しで(月間のアノマリーで若干足踏みした程度)、そのまま5月まで走り抜けるつもりか、それともこの本日の上げの後、調整が実は待ち構えているのか、非常にきわどいところです。

    米長期金利と日本株
    米債券投資のビッグプレイヤー、ジェフリー・ガンドラックが今年の相場について見通しを述べています。ガンドラックは、ビル・グロスがピムコから出た後、「新債券王」と呼ばれている人物です。
    それによりますと、米10年国債利回りは2.63%に到達すると、その上昇は加速し、米国株価を強く押し下げ始めるようになる、としています。
    2.63%というのは、当レポートでいつも引き合いに出している、2016年末の近年では一番高い水準です。
    昨年すでに、ガンドラックは金融緩和縮小と金利上昇によって、市場が癇癪(かんしゃく)を起こす=テイパー・タントラム、と述べていましたが、いよいよその傾向が強まってきています。
    今のところ、株式は癇癪までは起こしていません。ただ、ガンドラックが言うように、2.63%を超えてしまうようだと、アメリカのGDP成長率予想を超えてくるということになるわけですから、金利の重みがずしりと経済や市場にのしかかってくることは間違いないでしょう。
    逆に言えば、そこまでは株式市場は安泰だということにもなります。
    仮に押しが途中で入ってきても、そう深刻なものにはならないということです。
    ただそれも、もう目の前に迫っています。米10年国債利回りは、米国3連休前、12日金曜日の段階で、2.5475%ですから、0.0825%ポイントを残すのみです。
    9月8日の長期金利ボトムから、直近最高金利水準まで90日間にこれが上昇してきたペースをそのまま当てはめますと、この0.0825%の距離は、13日で到達することになります。
    こうしたペースをただ延長しただけの話でしかないのですが、この通りで行けば、月末から2月初頭に達するわけです。
    1月調整は、そのあたりから現実的なリスクとして浮上してくるということでしょうか。
    長期金利上昇がいったんピークを迎えやすいイベントとして考えられるFOMCですが、これは、奇しくも1月30-31日です。
    1月効果相場後の「月間のアノマリー」を大した調整もせずに「しのいだ」株式相場にとって、次の鬼門のタイミングは、このFOMC前後ということになりそうです。
    そこまで、相場が走るのか、そこにむけて目先調整が始まるのか、これは誰にもわかりません。

    戦略方針
    グローベックス先物がすでに東京時間の朝から、非常に高かったことを考えますと、恐らく今晩の米国市場は続伸なのでしょう。
    引け味を見なければ何とも言えないのですが、戦略方針としては、とくにトレンドにリスクがあるとは言えない状況ですから、「やや警戒、キャッシュ比率目安1割」をいったん解除して、「フルインベストメント」に戻すことにしました。
    今晩の米国市場を確認して、明朝改めて確認しますが、恐らくフルインベストメントで結論が着地することになるでしょう。

  • 日経反発も5日線超えず
    日経JASDAQは、史上最高値更新
    朝方、ドル円が110円台と円高基調でしたが、日経平均はまず上昇でスタートしました。
    これが足を引っ張って、相場が寄り天になるのか、高値を維持できるかが本日の課題でした。
    今晩、米国株市場は休場ですから、真空状態の中で東京は独自の地合いで走らなければなりませんでした。
    日経JASDAQは8日連騰で、27年ぶりの史上高値更新です。日経225がまだ抜けないバブル時代の高値を超えたわけですから、大変重要な事実です。
    すでにお伝えしていることですが、これに続くのが、日経500種です。
    バブル時代の、日経500のピークが2,410円ですから、本日2,286円ということで、あと5.3%で面合わせということになります。
    JASDAQが史上高値をブレイクしたわけですから、これで終わるということは考えにくいため、日本株相場は今年かなりの上昇相場を形成しそうです。問題は、ガス抜き調整がいつ起こるかということです。
    本日は、上昇率ランキングを見ても、10%以上の上昇がかなり多くなっており、3%以上でなければ、なかなかランキングに載ってくることがありませんでした。それだけ、上昇率が大きくなってきているということです。

    外人買いの動向
    直近、1月5日、第一週までの投資主体別動向では、裁定買い残が3兆4267億円に拡大しています。
    その後、ファーストリテイリング(9983)が上昇していたことを考えますと、現時点ではさらに拡大しているはずですが、4兆円にのっていないにしても、それにトライするような水準にはなってきているでしょう。
    4兆円が一つのメルクマークになるのでしょうが、そこでいったん買い一服になるのか、さらに買い乗せしてくるのか、これが、今月一番重要なポイントになります。
    本レポートでは、今月は押しが入るリスクをかねてから述べているわけですが、一番下がり易いはずのアノマリー期間(先週一杯)は、日経平均に関して言えば、確かに足踏みになりました。ただ、深い押しにまでは発展しないで済んでいます。
    これでアノマリー通りの調整だったのだとすれば、あまりにも軽微で済んだということになりますが、一応今週来週とアメリカでは決算発表が本格化します。
    日本はその後に続きます。
    従って、個別銘柄の波乱が当然起こるでしょうから、それが日米両市場を揺るがすと思っていたほうが良いでしょう。

    戦略方針
    円高進行です。
    景気敏感株が、微妙に利益確定に襲われています。全部ではないですが、個々に軟調となってきているものが増えました。
    それでなくとも、相場全体としてそろそろいったん頭打ちになってもよさそうなところですから、致し方ありません。
    戦略方針は「やや警戒、キャッシュ比率目安1割」のままですが、付帯条件としては「週前半は、一時的にフルポジションでも良い」としています。
    今晩米国株市場は休場ですから、日本だけでは勢いもそうは続きません。
    従って、銘柄のバランスとしては、ディフェンシブ系のほうが一時的に多くを占めているほうが無難です。

  • 日経、5日線割れ
    週末、ポジション整理か
    朝方、SQを経て、まずは押から入った東京市場ですが、10時半過ぎから次第に下げ幅縮小。
    だいたい、売り一巡するのは、この10時から10時半の時間帯です。そこから23,700円台回復。
    後場は、13時台まで23,700円台の高値水準を保っていたのですが、13時50分前後から急速に値を消し、14時10分には23,588円まで下落。
    後場の売り一巡の時間帯は14時から14時半ですから、ちょうどここで、後場の安値であり、本日安値を叩いたことになります。
    ここから大引けにかけはやや切り返し。
    為替が、後場14時20分に111.17円まで下落しています。
    セクターでは内需セクターが弱く、外需・景気敏感系が強いという展開でした。面白い現象です。円高気味なのに、内需が売られ、外需が買われているわけです。
    とくにセクターで強さが目立ったのは、景気敏感系では機械株でした。セクター上昇ランキングでは、機械と並んで強かったのは鐵鋼なのですが、これは本日神戸製鋼が買われているので、特殊です。売上比率では、神戸製鋼は機械部門の収益が8%あり、ほかの鉄鋼株とはかなり違いがあります。これが強かったわけですから、やはり本日は、ダントツで、実質的には機械セクターが強かったと言っていいでしょう。典型的なシクリカル系の強い相場展開でした。
    一方、ディフェンシブ系でも強いものがあるわけで、それがバイオだったわけです。
    日経平均自体は、5日線割れですから、これで短期調整入りしたことになります。一方マザーズなど新興3市場はいずれも高値更新ですから、リスク選好の動きはまだ続いています。そういう意味では、日経平均やTOPIXの続落ですが、調整入りではなく、SQ後の週末のポジション整理の域を出ないと考えて良いでしょう。

    日経500種は、ほぼ史上最高値水準に迫る
    日頃どうしても、日経225種で話をしてしまうのですが、このあまりにもいびつな指数は横においておき、まだ中小型株など広範囲に日本の成長企業を含めている日経500種を見ますと、以前指摘しましたように、大変強い上昇トレンドが続いています。
    すでに、水準は、89年のバブル期、史上最高値までわずか5%ほどの距離に迫ってきています。
    実質的には東京市場は事実上、バブル時代の高値まで来たと言っても間違いではありません。
    本日のように、円高気味でも外需・景気敏感株がまだ買われているというのは、大変不思議です。恐らく外人の買いが入っているのでしょう。
    彼らは、ファーストリテイリング(9983)が一貫して右肩上がりで強いということですから、恐らく裁定買い残の積み上げをしていると推察されるところです。

    戦略方針
    戦略方針は、「やや警戒、キャッシュ比率1割目安」のまま維持です。
    厳密に1割でなくとも、仮に相場反落となった場合に、即座に処分売りで対処できるように、段取りを決めておけば良いのです。
    グローベックス先物市場では、ダウ工業株指数先物は、前日終値近辺でしっかり。とくに、利益確定がでそうな気配にはなっていません。
    米国主要株価指数と違い、日経平均はどうも3日下げてきているわけですが、下げ幅が大きいわけではないので、まだ上昇トレンドの中の小反落にとどまっています。
    ただ、こういう指数の足踏み状態のときには、できるだけ個別銘柄でポジションの成績を積み上げておかなければなりません。
    いったん指数が急落、あるいは上昇トレンド再開ということになりますと、どちらのケースでも、個別銘柄でリターンを取ることが難しくなってきます。
    今のうちに、できるだけポジションの含み益を積み上げておかなければなりません。

  • 日経、小幅続落
    また景気敏感が買われる
    昨晩の段階で、ダウ輸送株指数は、7日続伸で、7日連続最高値更新です。
    最終的には、これが崩れない限り、東京市場の調整が、仮にあったとしても、深いものにはなりにくいでしょうし、あってもそれはたちまち戻す類のものだと言う考え方で良いのです。
    従って、今のところは1月調整のリスクは、まだ顕在化していないということです。
    本日の東京市場は、甘い展開でしたが、再び大型よりも小型の多いマザーズ、JASDAQが早々とプラスに浮上。
    特徴的だったのは、東証REIT指数の続伸でしょう。200日線に接近中です。
    日経平均は、最終的に77円安の23710円で、昨年来高値更新銘柄数は199と、ぎりぎり200銘柄の大台割り込み。それでも、199銘柄というのは、多いほうです。
    牽引役は、海外で原油続伸、高値更新で景気敏感株が再び買われるという展開。
    非鉄市況が危ぶまれていましたが、昨晩は勢いを盛り返しています。
    今のところ、相場循環の観点からは、まったく死角が無く、調整は先述通り、仮にあったとしても軽微、という想定が生き続けています。とくに、昨晩ダウ輸送株指数が反落しないので、今日、東京がそう大きく崩れる可能性は、ほとんど無かったのです。仮に下げても、大したものではない、と踏むことはできていました。
    指数でプラスだったのは、JASDAQだけです。

    物色動向と指数の動き。~バイオが買われるとき
    昨日、上昇セクター上位は、資源、海運、輸送用機器など景気敏感系が首位を占めていたのですが、個別で見ますと、上昇率ランキングトップはアイスタイル(3660)でした。
    これは、非景気敏感株(ディフェンシブ)です。
    また、個別銘柄の景色では、往年のバイオセクターの指標銘柄であったタカラバイオ(4974)が棒上げ。
    かつては、バイオ銘柄というものがほとんど東証には無かった時代ですから、バイオの物色というとどうしてもタカラバイオや、せいぜい製薬銘柄の小野薬品などに集中せざるをえなかったのですが、近年は多くのバイオ銘柄が上場してきたことで、人気が分散するとともに、セクターとしての厚みも増してきました。
    そのタカラバイオが、最近にはない大陽線を立てました。
    このかたまりでバイオが買われるという動きは、単純に景気敏感で指数上昇というシナリオとは、違う路線です。
    従って、もしかすると、指数がいったん日柄整理なのかどうかわかりませんが、足踏み調整くらいはしようとしているのかもしれません。
    冒頭で述べた通り、本日の相場展開と、このディフェンシブ系の切り返しは、矛盾です。
    景気敏感系が本日盛り返そうとしている中で、バイオ銘柄はいずれも続伸です。
    一体どっちなのか、両方なのか、しばらく動静には留意していたほうがよさそうです。

    長期金利上昇は、悪くない
    金利の上昇というものが今年の大きな「変化」なのですが、この金利上昇が始まっているということなのでしょう。長期金利上昇はけして、市場に悪いわけではありません。むしろ良いことです。
    ただ、ピッチは問題でしょう。
    予想外の世界的な利上げ競争になるのではないか、といった恐怖感から暴落になったのは、1987年のブラックマンデーですが、恐らく当時のようなびっくり感は今回は無いでしょう。
    すでにアメリカが先行して、2015年末から利上げを5回も行っているからです。
    しかし、アメリカに続いて、各国がようやく利上げモードに入ってくるということが警戒されるとすれば、米国株など水準が非常に高いということを警戒することにつながるわけです。
    従って、その意味での株式相場のガス抜き調整がいつ起こってもおかしくないのです。
    1月なのか、5月以降(10月ボトム)なのか、まだわかりません。
    来週までよく注意していないといけません。
    今のところは、まだ相場が本格的な調整にはいるようには見えませんが、SQ後に異変が起こることもよくあることですから、注意しましょう。つまり、明日です。

    戦略方針
    一応、月間のアノマリーの最中ですし、来週あたりは米企業業績発表ですから、要注意です。そのため、朝から、「やや警戒、キャッシュ比率1割目安」としました。
    キャッシュ同然とみなすことができる投資対象を持っている場合は、フルポジションでも構わないです。これは、運用として許容範囲内なら構わないでしょう。
    このていどの足踏み相場が、1月の懸念された「調整」であるなら、これは好都合です。この調子で、指数がさほど上がらないにしても(昨年は上がっては膠着し、また上がっては膠着しで、膠着時間のほうが長かったです)、2月後半まで時間稼ぎしてくれればよいのです。この1月から2月前半までをなんとかしのいでくれさえすれば、2月後半から5月にかけて、相場が下がる理由は、ほとんど無いはずです。
    ここから一か月近く、とにかく内外株式市場には多少の軟調さは構わないので、踏ん張ってほしいところです。

  • 年明け二日目、続伸。208円高 ブラックマンデー型に注意

    物色の入れ替わり
    続伸ですがさすがに昨日よりは上昇幅が小さいものの、それでも208円高で、23714円引け。中身は大変興味深い一日でした。

    外人訪日客で大手百貨店すべてが、5ヶ月連続前年比増収という絶好調の中で、松屋、三越伊勢丹ほか、百貨店は
    軒並み急落。一方、ソニー、日立、三菱電機など大手エレクトロニクスが上値をトライ。

    この限りにおいては、物色が入れ替わったということが言えるかもしれません。百貨店など小売一般(とくに外人
    依存型)は、お正月休みが終わったので、シーズンストックとしての意味合いは薄れています。次のシーズンは桜の季節までですから、それまでいったん益出しなのかもしれません。

    ただここで台頭してきたエレクトロニクスですが、果たしてどこまでいけるか、目先疑心暗鬼です。

    すでに先行して切り返し始めた半導体に、今日は勢いがありません。残っているのは、商社や非鉄、銀行といったところですが、これらが頭を打ってくると、どうしても相場は調整色を見せてくるかもしれません。

    ちなみに、本日セクター上昇率トップは、鉄鋼と非鉄でした。

    ブラックマンデー型
    今年、マクロ・ミクロが基本的には好調続きであろうという想定の下で、株式相場に注意しておかなければならないのは、やはり暴落的な株価調整でしょう。

    1987年のブラックマンデーは、米国中心に(日本でもそうでしたが)、景気全体はまったく腰折れせず、拡大を続けていきました。その途中、なにを血迷ったか、10月に一日で20%の暴落となったわけですが、それは日米市場で
    それぞれ、1年後、1年半後には全値回復となり、何事もなかったかのように、80年代後半の景気・相場の過熱化→バブルへと突進していきました。

    おそらく、今年十分警戒しておかなければならないのは、この一時的な株式相場の、意味不明の急落でしょう。

    それが、中間選挙の年回りとして、1月に起こるか、5月に起こるか、ということがポイントです。

    例年、年明けに、バイロン・ウィン(現在はブラックストーンの副会長)が公表する「今年の十大びっくりニュース予測」では、今年年央に米国株が10%超の下落になる、としています。(10%の下落は、一般調整です。
    とても暴落とは言えません。15%くらいまで下げても一般調整です。20%まで下げて、一般調整にしてはかなり
    深い調整だったということになります。)

    このびっくりニュースは、市場関係者が見込んでいない仮説の中から、50%以上の確率で起こりうることを選ん
    だものです。バイロン・ウィンによれば年央ですから、5月以降はやはり注意ということになりそうです。

    例の、中間選挙年は、圧倒的に1月と10月にボトムをつけることが多いので、この1月をしのげば、10月がボトムの可能性として一気に高まってきます。

    その場合、下落のスタートは税還付金が一巡する5月からが相場下落の鬼門ということになります。

    相場急落の場合のトリガー(引き金はなにか)
    口実は何でもよいはずです。
    内外とも、マクロ・ミクロとも右肩上がり確定的なファンダメンタルズです。

    死角はほぼありません。中東が混乱しようが、北朝鮮が暴発しようが、世界経済にはさして影響などありません。
    しかし、株式相場は別ものです。

    これは、利益確定をしたい向きが市場参加者のほとんどであるという状況下、下がらないので売れずにチキン
    レースが続いているという現状です。

    従い、口実などなんでもよいのです。それが、ブラックマンデー型だろうと言っている最大の根拠です。

    この場合の、トリガー(引き金)はなんでしょうか。
    ブラックマンデーの時には、右肩上がりのファンダメンタルズの下で暴落したわけですが、いろいろ米独利上げ
    競争が原因だったとか言われているのですが、本質的にはかなり人為的、作為的、そして構造的な弱点を投機筋に衝かれた結果だったろうと個人的には思っています。

    それは、当時機関投資家の間で人気化し、増大していたポートフォリオインシュアランスです。現物株保有に
    対して、先物売りでヘッジするという単純なもので、俗にダイナミックヘッジと呼ばれていました。

    現物株相場が下がると、機械的に(時間ごとに)ヘッジ売りがかさんでいきます。

    一定の水準から、現物株と叩きつぶすと、ヘッジ売りがマーケットを際限なく崩壊させることになるので、
    これを作為した、と考えられます。
    売りが売りを呼ぶ展開になったのは、ご存じの通りです。

    現在にこれを置き換えれば、さらに比較にならないほどインパクトの大きいアルゴリズム取引になっており、
    まさに機械的な仕組みです。
    恐らく、もしブラックマンデー型の暴落的な商状に発展していくとしたら、このアルゴリズムが相場を崩壊させるでしょう。

    これは最悪のケースを述べているだけで、単なる急落、たとえば、2016年の年初に発生した程度のもので済むかもしれません。
    どちらにしても、内外ファンダメンタルズは、まったく微動だにせず、景気拡大を続けるでしょう。

    つまり、仮にそうしたブラックマンデー型の大きな水準訂正が起こったとしたら、その下げは買わなければならないという結論になるわけです。

    戦略方針
    とくに変更はありません。

    「フルインベストメント」で良いのですが、この週末は、一応3連休で、月間のアノマリーに今晩から突入することを考えますと、やはり実際の運用面では、「連休モード~キャッシュ比率2割目安」でセーフティネットを設ける
    べきだというのは、すでにこれまで述べている通りです。

  • 東京も1月効果相場
    日経大発会は、741円高
    米国市場では、現地2日・3日と文字通りの「1月効果相場」でした。
    日経CMEが、23000円台で返ってきていましたから、高いことは間違いなかったのですが、ここまで足を延ばすとは思いませんでした。

    ファンドへの新規流入資金が、成長株中心に市場に投下される最初の数日間ですから、東京もこの煽りを受けて大幅高での大発会スタートとなりました。

    セクターでもほぼ全面高。トップランキングは、WTI原油が61台乗せを背景に資源(石油・石炭)のほか、十把一からげで上昇のチャンスなのでしょう、証券・商品先物セクター、物流の出遅れ海運といったところでした。

    後場600円高に上伸してきたのは、グローベックス先物でダウ工業株先物が前日終値近辺から50ドル高へと気配を切り上げてきていたタイミングです。

    売買代金も、3兆2794億円とひさびさの3兆円台乗せ。あきらかに、外人主導で、内国人も参戦したとしか思えません。

    米10年・2年国債利回りの長短金利差縮小
    1月効果相場で、国債が売られたことで(現地2日に、顕著に売られた。3日は持ち合い)、10年利回りと2年利回りの差が、0.509%へと縮小しています。0.5%ギャップをさらに縮小させるようですと、債券から株へと資金シフトが加速します。

    そのぎりぎりのところですが、そう簡単には0.5%ギャップが一段と縮小するとも思えません。

    方向性としては縮小でしょう。この長短金利差縮小を最近は日経でも、またベンダーの各種情報でもずいぶんと指摘する向きが多くなっています。その論調というものは、この現象(長短金利のフラット化=平坦化)は、将来の景気後退の前兆だというものです。

    それはそうなのですが、大事なことは、その景気後退はなぜ起こるのかというと、その前に、景気の過熱、金利上昇が株価上昇と競争関係になること、バブル化して、崩壊するという一連の流れがあるわけで、それが無ければ、景気後退は起こりません。

    バブルにならなくても、金利上昇による株価の水準訂正が行われるだけで、景気そのものが腰折れするとは限りません。

    戦略方針
    戦略方針自体は、すべての定点観測項目が25日足(線)を上回っているので、「フルインベストメント」に朝から戻しています。

    問題は、その中にあって、一時的にポジション管理をどうするかです。とくに、来週以降が懸念されるので、明日、相場の短期的な利益確定が出てくるようであれば、ポジション内部で、「とくに大きい含み益」のものの益出し優先による処分売りをして、キャッシュ2割目安で週越えをしたいところです。

    何もなければ、来週様子を見ながら、またフルポジションにすればよいのです。「1月効果」が一巡したところで、相場がどう変化するのかしないのか、確認はしたほうが良いでしょう。

  • 休場多く、開いているのは東京くらいのもの
    鳴かず飛ばずが続く
    今晩米国市場が休場ですから、海外要因はほとんど良くも悪くもありません。

    アジア市場も休場が多いので、実際動いているのは東京くらいのものです。ましてや、国内機関投資家も動くわけがありませんから、個人投資家の一部と投機筋が売買をほそぼそと行っている程度でした。

    大型株には、銀行株などに利益確定が出ていました。
    内需・外需の物色の違いもはっきりしませんから、焦点ボケのまま個別銘柄の取り組みだけが小規模に行われた一日です。

    後場寄り付き当たりは、日銀のETF買いがあったのか、あるという観測からか、景気敏感株の一角を中心に、上げ調となりました。が、2時前、そして2時半と、打ち返され、後場寄り当たりの高い水準まで戻れずにジリ貧乏で終わっています。

    上海は開いていましたが、当初堅調だったものの、東京が引ける頃には、マイナスに陥っています。上海は12月以降、下落相場の下限で揉み合い状態の中にあります。

    VIXのリズム
    VIX(ボラティリティインデックス、変動指数、恐怖指数)と呼ばれるものがあります。

    遅行指標ですから、この動きから明確な先読みができるわけではありません。が、過去のリズムから、やがてどのくらいでこの指数が上昇してくるか、目安をつけることはできます。

    現在、14ポイント台で、この上昇相場の起点となった9月初旬の水準にまで低下してきています。

    VIXが上昇してくるということは、多くの場合、相場が下落する局面です。必ずしもそうではありませんが、9月以降の上昇局面で、高原状態に入っている日経平均の変動幅が日々小さい状況では、下げ相場と考えるのが妥当でしょう。

    このVIX指数は2012年間で遡ってそのリズムを計測しますと、平均で4.6ヶ月に一回、上昇します。8-9月にもかなりの期間に上昇・高原状態でしたが、直近で一番高かったのは、10月末から11月初頭です。

    従って、この11月から、4.6ヶ月先には再び上昇してくるとしたら、4-5月頃ということになります。

    これは、まさに5月という最も下げ相場になりやすい、危険なタイムゾーンと一致しますので、あながち揺るがせにはできません。逆に5月が本当に危ないということですと、年明け1月は、さほどの下げにはならない、ということも考えられそうです。

    もちろん、5月と決めつけるわけにもいかず、もう一つ危険な1月にそれがいきなり起こるということも、十分想定していなければなりません。

    ビットコイン暴落
    ビットコインが5日間で4割の急落。先週末は一日で29%の下落だったようです。

    ビットコインが崩れることは、アメリカで先物取引が始まったところで、ヘッジファンドが空売りから入ってくるということで、誰でもわかっていた話です。

    問題は、ビットコインが崩れたことで(とくに今回の暴騰では、4割以上が日本人投機家ということです)、それが別に行っている株式投資などそのほかの金融商品に影響がどのくらいあるか、でした。

    イエレン連銀議長も、これはバブルだとはっきり先日述べていたわけですから、いったん崩壊することは自明だったといっていいでしょう。

    ただ今回の暴落が、果たしてその他金融商品に影響をどれほど与えるかについては、ゴールドマンあたりは、あまり影響無いのではないかと言っています。

    わたしも、影響を与えたとして非常に軽微ではないかと思います。その根拠は、ビットコインに入っている投機家のマネーの質が、株式投資とはかなり違うのではないかと思うからです。

    恐らく、影響があったとして、IPO銘柄に上場当日から買いに行くような、あるいは100円以下の投資不適格銘柄の乱高下を値幅取りを考えるような類のマネーがほとんどでしょうから、全体からすると、非常に少数派であろうと推察するためです。

    戦略方針
    戦略方針は、変わりません。
    「フルインベストメント」のままです。

    大納会29日には、ポジションの半分まで現物株比率を落とします。
    これははっきりしているのですが、残りの半分を、キャッシュでいくのか、そうではなく、資産全体の4割をキャッシュ、1割を日経ダブルインバースETF 1357のヘッジ買いをしておくのか、これがまだ決まりません。

    先週は、ヘッジ無市でも良いか、とも思ったのですが、まだ流動的です。

  • 終日軟調。日銀会合で、下げ幅拡大
    指数軟調だが、相場の中身はまったく腰折れていない
    指数は軟調でした。が、ダウ輸送株指数や半導体指数、ラッセル2000小型株指数が高かったわけですから、相場の中身まで弱いということではありません。まったく不安はない状況です。

    とくに、昨晩の米国市場では、上記の先行指標ダウ輸送株が史上高値更新で、一方もっとも安全パイと目されるダウ公共株指数は安値更新ですから、明らかに相場は景気拡大を反映して、業績相場の主役たちが強いという文字通りの相場展開です。

    日経平均が下げたといっても、わずか25円安の22866円。わずか0.11%の下落でした。

    日本でも同じ動き
    海外勢の動きが鈍いと言われている中で、それとは裏腹に、彼らがもっとも好んで日本株を買う場合のセクターばかりが高いという一日でした。

    上昇セクターは、プラスは軒並み景気敏感セクターばかりでした。(鉱業、石油・石炭、非鉄、金属、鉄鋼、輸送用機器、卸売、機械等々)
    基本的にもはや機関投資家は本気で売買などしようとしていない季節性の中で、動ける投機的な向きは、着実にシクリカル系を買っているということでしょう。

    半導体の趨勢
    (半導体の需給)
    業績相場の中枢を担う半導体ですが、今のところ需給逼迫がまだ続いています。

    通常は7月にはクリスマス商戦向けの製造が一巡し、冬場からはどうしても需給は緩みます。

    ところが、今回は、アップルのiPhoneXの遅れが響いたこともあるので、DRAM価格の上昇がまだつづいています。12月に入って、2年10ヶ月ぶりの価格水準です。年初比で2割上昇したことになります。

    (スーパーシリコンサイクルについて)
    この半導体は、IOTの今後の拡大浸透で、従来のような短発のシリコンサイクルではなく、数年に及ぶスーパーシリコンサイクルであろうと言われていますし、わたしもそう思います。

    しかし、さすがにスーパーシリコンサイクルといっても、ボトムからピークまでずっと拡大し続けるというわけではないのです。

    実際、日本のベンチマークは東京エレクトロン<8035>ですが、2015年10月2日に5519円で底入れをしてからは、12年4月天井、16年7月-9月天井、12月―17年4月天井、6月天井、11月天井と、少なくとも5回の天井を形成する相場の繰り返しでした。

    すでに調整をしているこの半導体株価ですが、これが調整完了して切り上げてくるときに、また業績相場の再開ということになります。

    (調整一巡できるか)
    つまり、今は、目先調整するかどうかが課題で、その過程で半導体をはじめとする景気敏感系業種がどこで底入れをし、切り返してくるのかをずっとウォッチしていなければならないということです。

    現在半導体株価ですが、東京エレクトロンの場合、25日足を完全に割り込んで、しかも、戻り切れていない状態です。この2万円をはさんだ水準で底入れをしていくなら、目先警戒される下落調整はかなり一時的なものになるはずですが、東京エレクトロンの調整がここからまだ安値更新をしていくようですと、業績相場全体の途中調整も、まだ終わっていないということになります。

    この年末が近づいている中で、上記のような半導体関連が切り返してきていること、さらにシクリカル(景気敏感)系のベンチマークに、高値更新が出始めていることなどから、よほど年明け以降の先高感を前提とした動きだろうと推測することができます。

    来年1月の相場下落のアノマリーだけが、懸念として残っています。

    米国相場の動向
    (1月前半の下落アノマリーは、発生するのか)
    この半導体の盛り返しを裏付けるかのように、昨晩の米国市場では、先行指標のダウ輸送株指数が史上高値更新でした。同時に、挙げていた指数は半導体SOX株価指数とラッセル2000小型株指数の三つだけでした。

    どう考えても、業績相場のパイロット役となる物流、電子部品、成長株という三点セットだったわけです。問題は、この状況でも例年押しが入る1月前半のアノマリーが発生するか、しないのか、です。

    あったとして、どの程度のものかが問題です。

    (ファンドの益出し)
    これまで警戒していた最大の理由は、減税法案が成立したわけですから、あとは新年度になったところで、利益確定が出るのではないか、ということでした。

    日本市場を見てみますと、投資主体別動向からは、明らかに日経平均の9月後半から10月22日までの上昇局面では、外人が買い越しをしていました。その後は、だんだん売りがかさんできて、11月中盤以降は売り越しです。

    しかし日経平均はこの間もまだ上昇しており、最終的には11月22日が最後の高値圏であったことから、入れ替わりに誰が買っていたのか、ということになります。直近の日経報道によれば、どうもこれは個人であったということが判明しています。

    まとめると、9月以降の前半の上昇局面では明らかに外人は買っていたが、これは10月末、11月末に向けて、いわゆるファンドの損益通算の期限であったことから、例年通り売っていたということになります。

    個人投資家はこれと入れ替わりに、それまでの徹底売り越しからスタンスを買い越しに転じてきていたということになります。

    (次の主体はだれか?)
    となりますと、1月以降、来年の相場で誰が主体になってくるのでしょうか。

    一つには、ファンドの損益通算を終えているとすれば、この既存の外人プレイヤーたちが再び再投資してくるか。日本の個人が勢いに乗ってくるか。

    もう一つは、過去25年間、直近までほとんど日本株に手を染めなかった外人のニューマネーが入ってくるか、ということです。この人たちが入ってくると、6%にまで落ち込んだグローバルファンドの日本株比率は、15%に向けて再び拡大する時代になってくるわけですから、かなりの大相場ということになります。

    おそらくこれら3者すべてが入ってくるのでしょう。

    唯一の当面の懸念は、既存の外人プレイヤーたちが、昨年以来のトランプラリー以来の積み上がった利益を、この10-11月のファンドの損益通算で処分しただけで十分と思っているか、まだ本格的に処分売りをしてくるかどうか、ということになります。

    戦略方針
    戦略方針は変わりません。大納会ぎりぎりまで、基本的には「フルインベストメント」です。

    とくにそれまで異変がなければ、大納会ぎりぎりで、ポジションを「ニュートラル化」に変更するかどうかです。

    それも、半分現物で、半分キャッシュということだけでよいのか。
    キャッシュのうち、多少とも日経ダブルインバース<1357>のヘッジ買いで、文字通りポジション全体を中立化させるか、という選択が残されます。

    今の状況ですと、完全なニュートラル化までの必要はないのではないか、と思っています。具体的にはキャッシュ50%のうち10%分を、1357のヘッジ買いをしたらいいのではないか、と思っています。

    つまり、現物50、キャッシュ40、ヘッジ10です。
    まだこの判断は流動的です。

  • 指数は鳴かず飛ばず
    膠着状態化
    米国市場小反落ということもありますが、それがなくても、結局東京市場はほぼ膠着相場が常態化しています。

    機関投資家のポジション調整があるとして、おそらく今日くらいまででしょう。為替はむしろ112.90円前後とドル高気味ですが、たいした反応にならず。

    物色は、どうもディフェンシブに利益確定が目立っており、一方で景気敏感系の上昇が目立っています。

    コマツ<6301>の高値更新、トヨタ自動車7203の高値更新を筆頭に、工作機械ではツガミ<6101>の高値更新、東邦チタニウム<5727>の高値更新と、いわゆるシクリカル銘柄に高値更新が続出してきています。
    かたまりとして強勢を示していたのは商社です。

    本日、日経新聞でも、商社・非鉄の収益上振れ期待と報道がありましたが、文字通りの動きでした。

    この年末が差し迫っている中で、景気敏感株が上がるというのは、非常に珍しい動きです。よほどの先高感があるのか、別の理由なのかわかりませんが、1月前半に警戒される調整が、思ったほどではない、ということなのか、理解不能です。

    業種の伸び率
    四季報によると、今期の純利益成長率の上位ランキングは以下の通りとなっています。

    電気機器 150%
    サービス業 75.1%
    倉庫・運輸業 66.0%
    鉄鋼 53.9%
    鉱業 49.9%
    非鉄 52.0%
    ガラス・土石製品 44.9%
    その他金融業 38.3%
    石油・石炭製品26.5%
    ゴム製品 25.3%
    卸売業 24.0%
    精密機器 18.4%
    水産・農林業 18.3%
    小売り業 17.2%
    ・・・

    一方来期でランキングをつけてみます。
    海運 49.9%(今期は黒字化です)
    電気機器 24.7%
    紙パルプ 24.2%
    鉱業 23.9%
    石油・石炭製品 22.9%
    金属製品21.4%
    その他製品15.9%
    鉄鋼 13.4%
    ・・・

    二けた以上、とくに15%以上の予想はまだ非常に少ないです。
    ただ、来年一年を考えた場合、この上記の業種はとりあえず、頭に入れておきましょう。

    足元で、エレクトロニクス銘柄の大型が軒並み冴えない展開になっているのは、今期→来期の成長率が大きく鈍化する予想だからかもしれません。

    その中で、日立<6501>が突出して強いのは、インフラ系の底堅さがあるためとも考えられますが、大きな流れでは本日に関しては、大型の場合は、エレクトロニクスから自動車に物色が移っているようでした。

    戦略方針
    戦略方針は変わりません。
    「フルインベストメント」のままです。

    個別銘柄で戦えるうちは、フルポジションで果敢に戦えるでしょう。指数が上げも下げもない状態のほうが、個別にチャンスがあります。

  • 年度末のポジション調整が重石か
    朝高の後、伸びきれずに結局33円安
    朝から全面高商状でした。
    アメリカが昨晩高値更新で勢いづいていたことから、素直に東京市場も反応しました。やはり注目はここで、半導体をはじめ、景気敏感系の重鎮銘柄が25日線を奪回し始めていることです。

    かなり朝方強い相場という体感温度だったのですが、実際には指数の上昇幅は、89円高にとどまったくらいでした。

    後場は、若干ですがマイナスで推移する時間が長くなりました。
    ということは、やはりまだ20日くらいまでは、年度末を控えたポジション調整が残っているということかもしれません。

    けっして大型株が動いていないというわけではありません。ディープシクリカルの指標銘柄コマツ<6301>は高値更新です。

    先行して下げていた半導体関連も25日線を上回ってきたり、25日線まで戻ったりとまちまちですが、反発基調は維持していますし、同じカテゴリーの小型株では、新川<6274>やフィックスターズ<3687>なども大きく値を飛ばしています。

    一方、ディフェンシブ系には大型小型を問わず、利益確定で失速しかけているものが散見されるので、年度末のポジション調整を境に、内外機関投資家の狙い目が変わりつつあるのかもしれません。この点は注意が必要です。

    誰も本気で売ってこない
    アメリカでは、週内にも税制改革法案の成立が期待されています。18年度施行ということですが、実質増税効果を被る富裕者層は、それでもまだ売ってくる様子がありません。

    ということは、よほどの先高感があるということになります。先月の米国市場への資金
    流入は過去最高だったということですから、もう一相場あると踏んでいるのかもしれません。

    このことは、1月中旬に例年ありうる下落調整の有無や程度にかかわっているので、とても重要な動きです。

    ファンダメンタルズ的には、米国の景況感指数も最高水準に達しています。どこでいったん米国市場が天井をうつのか、打たないのか、大変重要な富裕者層の動きです。

    戦略方針
    戦略方針は変わりません。
    引き続き「インベストメント」のままです。

    残りの8営業日立会いを、できるだけ手持ちのカードで含み益の拡大を図る一方で、最小限の銘柄入れ替えで、短期リターンをこまかく積み上げていくということになります。

  • 日経、5日線奪回
    理論値22860円突破
    週末米国市場が高かったことから、朝から上昇して始まった日本市場ですが、日経平均は5日線奪回しました。後場は一段と上げ幅を伸ばし、当レポートで試算した理論値22860円を突破。

    マザーズ、東証二部、東証REIT指数などは、むしろ利益確定がかさんでマイナスになるくらいでしたから、個人の年度末の損益通算が出てきているのかもしれません。

    グローベックス先物では、ダウ工業株で80ドル高という強い気配で終始していたので、外部要因の横槍はありませんでした。後場には、これが100ドル近くまで気配切り上げています。

    上海市場は、ここを割ったら下降トレンド止まらないというぎりぎりのところで本日反発していたのですが、日本の後場にはむしろマイナスに沈んでおり、どうもよくありません。が、あまりチャイナリスクというものは、現在は視野に入っていないようです。

    誰も本気で売ってこない
    アメリカでは、週内にも税制改革法案の成立が期待されています。
    18年度施行ということですが、実質増税効果を被る富裕者層は、それでもまだ売ってくる様子がありません。

    ということは、よほどの先高感があるということになります。先月の米国市場への資金流入は過去最高だったということですから(史上高値更新ですから言うまでもないですが)、もう一相場あると踏んでいるのかもしれません。

    このことは、1月中旬に例年ありうる下落調整の有無や程度にかかわっているので、とても重要な動きです。

    ファンダメンタルズ的には、米国の景況感指数も最高水準に達しています。どこでいったん米国市場が天井をうつのか、打たないのか、大変重要な富裕者層の動きです。

    物色動向
    全体にトヨタ自動車<7203>はじめ、大型のほうに物色が向いていたようです。
    興味深いのは、半導体その他景気敏感系銘柄の上昇が目立っていました。
    (景気敏感系)
    先週、電炉用正極材の需給逼迫ということで、東海カーボン<5301>が値を飛ばしていましたが、これが本日続伸ですから、この動きが本物である可能性がでてきています。

    もしそうなら、たとえば先行的に動く半導体やセンサー関連でも、新川<6274>、あるいは古野電気<6814>など小型株や傍流銘柄には物色が向いているので、今後SUMCO<3436>や東京エレクトロン<8035>など指標銘柄が底入れをするのか、まだなのか大変興味深いです。

    まだこれら半導体系の大手銘柄に手を出すわけにはいきませんが(25日線を奪回したSUMCOでさえ、まだ微妙です)、横目でウォッチしておく必要はあります。

    景気敏感は、総じて調整していたわけですから、反発相場の流れになっていくのであれば、半導体やセンサーから動き出すはずです。
    (金融系)
    ポイントは地銀です。
    20-21日に日銀の政策会合が予定されており、21日には黒田総裁の記者会見があります。ゼロ金利政策導入の張本人ですが、このところやけにその弊害について言及することが多いです。

    来年脱デフレ相場とすれば、当然、ゼロ金利解除をどこでやるのかということが課題になってきます。

    本来ゼロ金利にすることで、銀行セクターにもっと収益拡大の努力をさせることが眼目だったのですが、日本の金融業界はまったくそれに応えられる資質も能力もなく、右往左往するばかりでした。

    とくにどうにもならない経営なのが、地銀です。金融庁の厳しい注文もとくに地銀に対してのものが目立っています。

    その中にあって、需給逼迫が続く半導体や電子部品の優良企業を地元に多く持っている京都銀行<8369>などが、高値更新トライにはいってきています。

    日本において、ゼロ金利解除の流れで銀行セクターが上昇するシナリオを考えた場合、好感度の高い優良地銀としては、この京都銀行などは注目できるかもしれません。

    半導体・センサーほか各種電子部品の、持続的な需給逼迫を背景に、地銀を買うという非常に面白いロジックですが、面白い選択肢ではないかと考えます。

    戦略方針
    とくに変更はありません。
    「フルインベストメント」のままです。

    指数は、ここからどんどん高値をとっていけるかは少々疑問ですが、あるとすれば20日過ぎから年明け早々までは、薄商いの中、意外にするすると上がってしまうということはあるでしょう。

    が、これは出来高を伴った上昇ではないので、信用ならない上昇だと考えておくべきです。

    あくまで1月効果相場の直後(つまり1月4日以降)、相場の反落局面の有無を視野に入れて防衛的なポジションにしていくべきでしょう。今のところは、大納会ぎりぎりまで、フルポジションで構わないと思うので、それまでは個別銘柄でやりくりしていきましょう。

  • 日経、一時25日線割れ
    楽天ショックと、共和党員造反ショック
    海外からは、昨晩の米国株市場が失速したこと(税制改革法案成立が危ぶまれた)、そして国内では楽天ショックです。

    前者は確かに予断を許さないのですが、日本市場がそこまでまじめにアメリカを見ているとも思えないので、むしろ楽天ショックが下げ要因の大部分であったかもしれません。

    これで、日経平均は一時前場で25日線を割っていました。一応、当レポートとしては、米国グローベックス先物市場が堅調であったことから、下げ要因を楽天ショック一つと判断し、それであれば一過性の下げにとどまるはずだと考えました。

    きっかけは、日銀ETF期待と北朝鮮の国連安保理出席の意思
    前場はかなりヒヤリとさせられましたが、後場は切り返し。25日線を奪回。

    この後場の切り返しですが、一つには前場明確にTOPIXが下げたということで、日銀のETF買いの観測が高まっていたということ。これに、北朝鮮が国連安保理に出席するという報道が拍車をかけたようです。

    北朝鮮としては、これまで聞く耳持たないという状況がずっと続いていたのですが、アメリカでさえ「とにかく会って話し合うことだ。それが天気のことでも、テーブルを丸いのにするか、四角いのにするかでもいい」と、いつになく譲歩したにもかかわらず、それでも突っ張っていると、国連事務次長のメンツも潰れますし、それこそアメリカの武力介入やむなしという口実を与えることになるでしょう。

    これで、交渉決裂になると一気にキナ臭くなってしまいますが、これがうまくいけば、戦争回避の方向ということかもしれません。

    本日は、アジア市場は全般に軟調でしたが韓国株価指数KOSPIだけが上昇していることを見ますと、あながち日経の反発もこれが背景だったかもしれません。

    残念ながら、引け際押し戻されてしまいました。かろうじて、25日線上で終わっています。

    マクロ・ミクロ絶好調の中で相場が下落するとしたら
    (ファンダメンタルズ上は下がる理由はまったくない)
    今のところ、ファンダメンタルズからはおよそ相場が下がる(つまり、景気が悪化する)可能性はありません。

    アメリカの消費が一番重要ですが、これは、先般の感謝祭・ブラックフライデーの期間、オンライン消費は前年比26%増と好調でした。市場がどう受け止めるかは別ですが、減税法案が仮に頓挫しても、アメリカのファンダメンタルズは揺るぎません。景気絶好調の中での減税法案ですから、本来まったく不要なくらいです(これは連銀がかねてから主張している通りです)

    外部要因では、心配された中国ですが、中国共産党大会後は景気テコ入れが控えられるのではないか、と心配されたのですが、今のところ過剰生産の解消や、多くの公共プロジェクトが中断されているにもかかわらず、インフラ需要は旺盛で、11月の棒鋼価格は4%上昇。

    グローバルで見ても、OECDによれば、10年ぶりに先進国すべてがプラス成長予測です。

    日本はというと、7-9月の実質成長率が2.5%で、これは29年ぶり、7四半期連続のプラス成長です。潜在成長率が1%と言われていますから、これを恒常的に上回る状態が続いているわけです。

    業種でみれば、半導体はじめ電子部品業界は、どうにも引き合いに生産対応しきれずにいます。積層セラミックコンデンサー、DRAM、NAND型フラッシュメモリーなど価格急騰をしていることは、すでにご紹介した通りです。(株式相場の半導体株価の下げは、別です)


    (下げるときは、非ファンダメンタルズ要因による)
    このマクロ・ミクロともに絶好調という世界的な景気拡大の中で、もし相場が下がるとすれば(すでに半導体は下落が顕著です)、その要因はもはやファンダメンタルズではなく、まったく別の事情であるということになります。

    地政学リスクの勃発のような、有事発生か。それとも、米国の税制改革法案成立前後に起こるであろうと推察される、トランプラリー以降の利益確定か。

    このくらいしか、想像ができません。
    有事発生は想定できない代物ですから、後者のみ警戒していればよいことになります。

    すでに先述通り、半導体セクターが日米で下げていること、どうも今年に関しては、REITと主要株価指数が、従来と違って、逆相関になっていること。つまり、本格的なトランプラリー以降の益出し売りにはなっていないものの、局部的には益出しが出ています。

    こうしたことなどから、今年最後のFOMCを終えて、年明け1月の調整リスクを考えますと、やはり大納会ぎりぎりにでも、ポジションは半分くらいには落としておきたいと思う次第です。

    戦略方針
    戦略方針は「フルインベストメント」のままです。
    週末なので、若干キャッシュポジションをとってもいいと思います。
    その程度です。

    本日の下げは、グローベックス先物市場が堅調であったことから、一過性の下げと冒頭で述べた通りの解釈です。18-20日までは、外人や国内機関投資家の、年末休み前のポジション調整の残存部分が多少残っていて、これが足を引っ張るかどうかくらいのものでしょう。その後は、薄商いの中を、指数は堅調に推移すると思っています。1月効果相場の先回り買いです。

    いずれも、大した動きにはならないでしょう。

  • 日経、終値で戻り高値更新
    ダウ輸送株新値に追随、日経も上値追いの展開
    日経平均は、ごくわずかですが、11月7日の終値ベースの高値22937円を突破。22938円で取引を終えました。TOPIXはわずかに及びませんでした。

    大型株が必ずしもすべてダメだということではありません。セクターでは銀行が上昇率2位です。

    共産党大会後、意外なほど鉄鋼需要旺盛ということで、高値圏を維持する新日鉄住金<5401>や、鉄スクラップ価格上昇を受けた東京製鐵<5423>のようなケースもあります。

    機械では、ベンチマークの中では(大型株ではありませんが)ツガミ6101がやはり高値圏維持。精密ではセイコー<8050>。非鉄素材では大阪チタニウム<5727>、東邦チタニウム<5726>。

    自動車ではシェアの高いインドの需要増大でスズキ<7269>など。
    しかし、それは氷山の一角で、基本的にはまだ中小型株、新興市場銘柄のほうが強勢です。新興市場・東証二部指数はいずれも、名実ともに高値更新です。

    金融引き締め基調で指数が重い
    今週は、13-14日にFOMCが予定されており、来年度のドットチャート(政策金利予想)が注目されています。短期経済観測が15日に発表されますが、これを受けて、黒田日銀が(このところ取沙汰されている)長期金利の誘導目標を0%から引き上げに動くかどうか。

    安倍政権は今週税制大綱を仕上げてくる予定です。どうも、消費税はじめ、増税モードです。つまり、大型株にはいささか動きにくい材料が控えているので、大型株が鈍いというのは、致し方ないところでしょう。

    が、基本的には18-20日頃から海外勢はクリスマス・年末休暇入りですから、最後のポジション落としに入るとすれば、もはや今週しかないわけで、これが一番の理由ではないかと思います。それも、すでに先週までにかなり終わってきているでしょうから、指数や大型株が下がるとしても、限定的であろうと思っています。

    銀行では、三井住友FG<8316>が、持ち合いから高値を抜けてきているように、米国における金利上昇を好感して先行的に織り込み始めている動きのように見えます。

    戦略方針
    戦略方針は、「フルインベストメント」のままで良いでしょう。
    週初ですし、特段警戒するようなこともなさそうです。

  • 日本株の出遅れ水準訂正一巡 防衛軍事関連上昇の真意
    日本株の出遅れ水準訂正一巡
    前場から軟調ですが、崩れることもない、という相場展開でした。
    後場は、グローベックス先物市場で、NYダウ工業株先物が220ドル高ととんでもなく高い気配になったのですが、東京市場はなかなかこれに好反応することも無く、不思議でした。

    アジア市場でも、上海がしっかり、香港も高いなどけっして外部環境は悪くなかったのですが、東京市場の動きがことさら鈍い一日でした。
    確かに、寄り付きは800円台で日経平均がスタートしていたのですが、その後は軟化。

    なかなか今度はマイナス圏から脱出できない時間帯が長かったことになります。一つには、東京市場における出遅れセクターなどの、株価の水準訂正が、あるていど一巡したということかもしれません。

    三菱UFJ<8306>などがこれで9連騰ですから、確かにそうかもしれません。が、三日続けて陰線ですから、さすがに伸びは無くなってきているようです。

    つまりここから上を買いに行くためには、外部条件ではかなり難しく、内部的な要因が必要だということかもしれません。

    ただ、本日、日経新聞一面報道にあったような、日本でも減税案が出てきているという点については、現時点ではあまり材料視されていないようです。段階を踏みすぎるので、目先効果が期待できるような話ではないためでしょう。

    基本、新興・中小型優勢か
    基本的にファーストリテイリング<9983>が崩れていない以上は、外人の裁定買い残積み上げが終わっていないということなので、そう大型株の下げを心配することはないと思います。

    ただ、本日については、ファーストリテイリングは本日月次データがでるので、期待感も手伝っていたかもしれません。

    それを置いても、NT倍率が限界に近いこと、今週は雇用統計とメジャーSQですから、どうしても月間のアノマリーとしては、大型は不利です。

    一方新興市場の中小型株は、来週からIPOラッシュです。昨年より9社多い、23銘柄上場してきます。3年ぶりのIPOラッシュだということですから、ここも来週あたりからは乱高下する可能性はあります。

    両方勘案すると、今週は新興市場など中小型株優勢がまだ続くと考えていてよさそうです。

    カテゴリーは、循環
    内需的な業種がどちらかというと強い展開で、景気敏感系は軟調でした。半導体などはその典型だったということができます。

    ただ、景気敏感系が軟調と言っても、すべてがだめだというわけではなく、中には強いものが出始めています。シチズン<7762>、東海カーボン<5301>、横浜ゴム<5911>、横河ブリッジ<5911>などがそうです。

    あまり、カテゴリーにこだわらないほうが良いでしょう。

    アナリストの予想
    アナリストなどは、日経報道によりますと、薬品・食品などもっともネガティブに見ているようですが、Quickコンセンサスのこのアナリスト予想にもかかわらず、ここもと食品が連騰してきており、薬品にも動意がでてきていることとはまったく話が違います。

    足元では、とくにバイオ系などは赤備えのサンバイオ<4592>のほか、ペプチドリーム<4587>や、ジーエヌアイ<2160>などが強含んできていることが、その典型でしょう。

    大型株で大きくポジションを変更するような動機が無い状況ですから、どうしても中小型株で個別銘柄の物色が主体になっているわけで、その動きの下では、あまりシクリカル(景気敏感)やディフェンシブ、内需という区分けをしているようには思えません。

    あくまで個別銘柄次第であり、アナリスト予想をここで重視しても仕方ないようです。

    戦略方針
    戦略方針は、「やや警戒、キャッシュ比率約1割目安」のままです。
    一時的にフルポジションでもそれは構わないです。

    目先、有事発生ということではないでしょうが、どうも大型が動けない、SQ前である、中小型株も決算が来週あたり出てくるものがある、といった状況下、究極の安全パイで防衛軍事銘柄が短期的に買われているという状況かもしれません。

  • 日経反発も、力不足
    日経、5日線奪回
    東京は反発でした。ただJASDAQ、マザーズは軟調で終わっています。
    それはそうでしょう。ここで下がるのはやや早すぎます。配当金が出てきているところですから、4兆円はあるようです。

    機関投資家はほぼ自動的に再投資すると思いますが、個人は少なくとも半分は再投資に向けると、データからは言えるようです。ということは、3兆円くらいは買ってもいいくらいです。

    そもそも11月最終週というのは、高いというアノマリーがあります。(かえって、翌週、12月第一週から第二週は下がり易い=これもアノマリーです)過去17回中、16回上昇していますから、明らかに上昇のアノマリーがあると言っていいでしょう。

    この配当が市場に再び還流するためです。一日平均数千億単位の買いがあるのが普通で、来週一杯くらいまでは、そうした動きが断続的に続くはずです。

    従い、月間のアノマリーでは一番下がり易いタイミングで、なおかつ年度末を控えた米系のポジション落としが多少出たとしても、そうとうこの配当の再投資で支えられるはずです。

    日銀ETF買いがあれば、さらに下げにくいでしょう。

    銀行セクターの上昇
    本日カテゴリーで目立ったのは、銀行、鉄鋼、電鉄、海運などたくさんあるものの、総じてみますと、外需性の景気敏感(エレクトロニクス)などは、むしろ落伍です。半導体の下げが典型的なものです。

    内需性が押しなべて買われていますが、上記のセクター(海運はシクリカルです)はいずれも、出遅れセクターの典型的なものです。

    その中では、銀行セクターの上昇は、印象的です。米法人減税法案成立(まだ紆余曲折があると思いますが)を相場が織り込み始めますと、財政悪化、連銀の利上げとあいまって、長期金利が上昇してもよいはずです。

    そのシナリオ上には銀行株の上昇があるわけで、年末の大きな材料である、法人減税法案とFOMCがテコになっていると推察できそうです。

    チャイナリスク
    先週、23日急落した上海コンポジット指数ですが、いったん底入れたかに見えますが、すべての移動平均線を割った段階での反発は、下手をすると、中途半端な昨日の反発は、むしろ売りの急所になってしまいます。今日は、よくその売り方の急所をこらえました。

    今年はこれまでいわゆるチャイナ・リスクをそう気にする必要はありませんでした。5年に一回の共産党大会があったためです。が、ここからは違います。中国経済や金融市場が変調をきたしてくると、グローバル市場にどういう影響を与えるか不透明ですが、それだけに相場下落の口実にされかねません。

    実体ベースでも、中国は今後3年にわたって、経済も市場も悪化しておかしくないので、いつもアンテナを張っておきましょう。

    日足を見る限り、上海コンポジット指数は、完全に腰折れです。まだしかし、この程度であれば、チャイナマネーが日本に還流するという側面も一部期待はできるでしょう。

    中国政府は引き締め方向
    もともと、共産党大会前に、政府は汚職摘発を名目に、金融・経済の引き締め強化をする一方で、景気の下支えのために、公共投資などのプロジェクトを推し進める、両建てでした。

    市場の観測では、大会後にはこの下支えが外れるのではないか、と危惧していたわけです。が、大会直後もその動きが無かったことで、政府は景気対策を減らすことはない、と思い直したのです。

    ところが、実際には21日に政府は個人向け貸し出し業務の監視を強化すると発表。完全に金融引き締めスタンスです。

    追い撃ちをかけたのは、27日の日経新聞報道にあるように、諸悪の根源と言われる理財商品の不正摘発に動き出したということです。しかも、地方中心に、各種開発プロジェクトをなんと1000件中断命令が出たわけです。

    こうなりますと、引き締め効果だけが残り、景気下支えはほぼ無いということになりますから、市場の動揺は押して知るべしというものでした。

    25日線、50日線を先週一気に割り込んできた上海コンポジット指数が下げ止まらないということになりますと、グローバル市場で投資をしているファンドがどうポジションを調整してくるのか、大変気になるところです。

    戦略方針
    戦略方針は、寄り前に変更しています。
    「警戒、3割キャッシュ目安(ヘッジ不要)」から、「警戒、1割キャッシュ目安(当然、ヘッジ不要)」に変更したわけです。

    もちろん、週末に1割くらい、手持ちの遊撃資金を確保できれば、あとは適宜、フルポジションで運用をしていても問題無いでしょう。

  • 週明け反落の東京市場
    上がるはずの月曜日に、下がった日経平均
    相場全体が朝方堅調だったところ、前場後半にはマイナス圏入り。
    どうも、失速が早いような気がします。まだ何とも言えませんが、来週一杯はまだ相場は持つという考え方をしていただけに、ここで腰折れ・調整だとすると、思った以上に早い展開になります。

    もともと下げ幅そのものが大きくなるとは思っていないので、さほど心配していません。

    ただ、すでにこれまで解説してきましたように、ファンド筋が年末休暇入り前に、あるていどポジションを落としてくることは確実ですから、その程度の押しには驚かないようにしましょう。

    ただ、個人的にはファンドのポジション落としの調整にしては、やや早すぎるのではないかと思います。

    サイバーマンデー
    今晩は、アメリカは週明け月曜日、感謝祭後のサイバーマンデーですから、消費動向が注目されますが、悪いわけがありません。

    米国株市場が、それに対して、先述のポジション調整には絶好のチャンスとばかりに売ってくるか、それとも素直に上昇するか、興味深いところです。

    それだけに、絶好調が想定されるサイバーマンデーで、甘い東京というのは、腑に落ちません。

    考えられるとすれば、好調なネット消費データが発表されたところでアメリカが出尽くしの反落するということか。あるいは、データそのものが番狂わせの弱い結果に終わることを織り込もうとしているのか。
    いずれにしろ、あまり本日の東京は、よろしくありません。

    貿易量増大
    先般日本で発表された直近の貿易統計金額は、伸びていました。
    どうも8月天井で失速ということでもないようです。どころか、週末の日経新聞報道によりますと、世界の貿易量は2012年から昨年までの「スロートレード」から、むしろ急回復してきているようですから、当然経済成長率増大に直結するはずです。

    従い、ファンダメンタルズからは相場はまだ強いと考えて良いでしょう。先日も述べましたように、貿易統計金額ピークから、日経平均ピークまでは少ない時でも2か月差、長いときには半年差があります。

    仮に2か月差として、現在はもうそろそろいいところということになるわけですが、貿易統計が失速していないことを見ると、2か月差よりも長い時間差であると想定できそうです。

    戦略方針
    戦略方針は、まだ変えません。
    が、ここでアメリカが弱く帰ってくるようですと、戦略方針の変更が必要になってくるかもしれません。

    ダウ輸送株、ジャンクンボンド、いずれも25日線前後です。日経はかろうじて、5日線ぎりぎりと踏みとどまっていますが、アメリカが弱ければ、日経は明日続落になるリスクが出てきます。

    その程度にもよりますが、25日線が危ぶまれてくるということです。
    そうなりますと、ポジション管理上は、少なくとも2割のキャッシュを確保する必要がでてきます。

    そうなるかどうかは、まだもちろんわかりませんが、万が一そうなることも踏まえて、今晩のアメリカを見てみましょう。

  • 日経下落の週明け、新興市場は高い 円高という異変

    中小型株優位
    米国株市場が週末反落してしまったことから、週明け弱く始まった東京市場でした。135円安の22261円。25日線は割れていませんが、TOPIXは25日線割れです。

    JASDAQとマザーズは、逆に25日線突破です。東証二部は75日線まで下げて、抵抗しているところですが、これは一重に東芝<6502>とシャープ<6753>が悪いのです。この2つの大型株さえなければ、25日線上にあったことでしょう。

    東証一部の内容
    指数は下げていたものの、値上がり銘柄数は1000を超えるという状態でしたから(とくに前場)、あきらかに物色は中小型株に向いており、大型はものによるとはいえ、全般に冴えない展開だった印象があります。

    前場段階から、グローベックス先物でダウ工業株の気配が60ドル級の続落気配となっていたことも影響したかもしれませんが、外部環境は感謝祭前でかなり先週の段階でポジションを落としているはずです。今週残存分が出るとしても限定的であろうと考えられるので、さほどの問題にはならないと思っています。(引け段階では、40ドル安に気配の下げ幅縮小)

    あるいは大型が依然として売られているものが多いので、例のパラダイス文書問題による年度末を控えた解約請求分の換金売りが、続いている可能性もあります。

    ドル円が寄り前の段階で111円台まで下落していましたが、その後は終日112円をはさんだ動きが続いていました。

    円高という異変
    当レポートでは、米国の年度末である12月末まで、ドル高基調だという想定できまた。

    しかし、このところあまりドル高進行がなく、本日などは111円台までつっかけるなど、むしろ逆に円高気味です。

    幸い、日本株市場はあまり為替の円高をネガティブ要因として気にしていないので、助かっていますが、これは
    予想外の為替の動きです。
    一体なにが起こっているのでしょうか。

    ドル高のはずが・・・
    一つは、市場ではいろいろ悲観的な見方が出ていますが、わたしはアメリカの法人減税改革法案が必ず成立すると思っており、それほど長い時間もかからないのではないか、と思っています。

    下院院内総務が予告していた通り、23日感謝祭前に下院では通過しました。次の政府の目標は、クリスマスまでの成立です。これが危ういと言われていますが、十分成立の可能性はあるでしょう。

    確かに日数が少ないので、それを考えると、年内はさすがに無理で、年明けかもしれません。ゴールドマン当たりは、年明け早々に成立という可能性が80%とかなり強気です。

    問題は、多少審議がごたついて長引いたとしても、かならず成立するということです。

    もちろん下院の言う、18年施行か、上院の言う19年施行かまだ一本化されていないわけですが、当然確率として
    18年施行という線は十分生きています。

    従って、米国企業は施行されるとなれば、実弾のキャッシュを大量に米国に還流させることになるでしょう。
    レパトリ減税も同時に施行されることになるからです。

    それならば、ドル高ではないか、ということです。
    しかし、現実には円高気味です。どういうことでしょうか。
    (一つの仮説)
    一つ考えられるのは、この法人減税改革法案が、いずれ(あるいは早晩)成立すると踏んでいるのだとすれば、為替の動きに関しては注意点があります。

    以前、一度この点については指摘したことがあるので、覚えておいでのかたもいるかもしれません。2004年
    ブッシュ政権のとき、10月に時限立法でレパトリ減税が成立しました。

    施行は2005年からです。このとき、1.2ヶ月で、ドル円はどういうわけか10円の円高になっています。
    強烈なドル高になったのは、その後です。20円のドル高でした。

    この大きな変動がレパトリ減税のときに発生していますが、重要な点は、ドル高にすんなりいくのではなく、
    なぜか、直前に円高に振れるということです。

    なぜそういうことになるのか、不明ですが、邪推では、減税法案施行では大量のマネーがアメリカ本国に還流しますから、事前にそのドル売りヘッジがでるのかもしれません。そうなのか自身、確信はありませんが、考えられる一つの理由かと思っています。
    (もう一つの仮説)
    もう一つ、円高気味になっている理由は、連銀の利上げが12月に予定されているわけですが、これはすでに完全に相場には織り込み済みで、次は来年3月、あるいは5月ということになります。

    そして、年後半に一回、ないし二回の利上げ。合計3-4回の利上げを市場は想定しています。

    が、来年2月はイエレン議長から、パウエル議長へと体制が移行するので、3月か5月か、どちらかは利上げせずに見送りではないか、という観測が底流にあるかもしれません。

    年間では、4回の利上げが難しく(11月には中間選挙もありますから、さらに不透明です)、多くても3回か、下手をすると2回かもしれない、という観測がでてきていてもおかしくありません。

    これがあるとすれば、ややドル安圧力がかかっても仕方ないところかと思います。
    (国内要因の仮説)
    国内にも要因はあります。
    先週、週報などでも指摘しましたが、日経新聞でこのところ盛んに報道されているように、黒田日銀総裁の「ゼロ金利政策の副作用」に言及する機会が多くなっているという点です。

    考えられるのは、ゼロ金利政策の解除です。
    デフレ完全脱却にまで踏み切ると、日銀の国債購入プログラムやETF買いなどの措置ができなくなるので(矛盾ですから)、そこまで言うことはないと思いますが、インフレターゲット2%を引き下げたり、「出口ではないが、出口を模索する」というスタンスで、ゼロ金利政策解除を実際には行うということです。

    すでに、国債の購入は、年80兆円ペースからかなり落ちてきていることは事実ですから、実際にはステルス・テーパリング(隠れた資産購入縮小)が行われていることを勘案すれば、このシナリオは十分あるわけです。

    理由は、米国からの貿易摩擦圧力回避と、安倍政権のデフレ脱却宣言に向けての地ならしです。
    (需給の仮説)
    最後に需給要因です。
    シカゴの投機筋のドル円ポジションは、あきらかに円ショートが積み上がりすぎており、いつでもこれは解消されなければならない規模だということです。

    需給というものは、それだけでは相場の方向性を決定する力はありませんが、上記三つの要因が動き出しているとしたら、需給はこれを加速させる方に動きます。
    つまり、円買い戻し・ドルショートということです。

    以上のように4つの要因が考えられ、それが同時進行しているので、本来季節的にはドル高でなければおかしいのにもかかわらず、円高気味に推移しているということなのではないでしょうか。

    これが当たっているかわかりませんが、このくらいしか解釈できそうにありません。

    一応急激な円高にはなっていないことから、株式市場は利益成長の伸び(四社に一社が最高益)ですし、来年3月の本決算ではさらに上方修正が増加すると考えられているので、これが円高に抵抗力を見せているのではないでしょうか。

    今週は日米ともに飛び石連休が入るわけですから、そもそもリスクを取りにいく週ではありません。従って、為替市場では思った以上にドル円下落の可能性は高いのかもしれません。

    戦略方針
    飛び石連休とはいえ、今週は積極的なポジションを取っていくのを躊躇するタイミングです。
    少なくとも機関投資家やファンドはそうでしょう。

    まだ11月末の損益通算期限や、パラダイス文書問題の換金売り需要なども、多少は残っているでしょうから、感謝祭前にポジションを少しでも落としたい向きがあとどのくらいいるかだけでしょう。

    しょせん、アメリカのブラックフライデー消費は旺盛な結果でしょうから、それがきっかけで、米国株が再び持ち直してくることは自明です。

    従って、戦略方針は、飛び石連休前によほど内外で異変が無い限りは、このまま「フルインベストメント」で乗り切ろうと思っています。

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