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  • ガールズ&パンツァーに登場する ダージリン様の格言集です!

    私はいつも前もって予言をするのは避けることにしている。なぜなら、事が起こった後に予言する方が
    優れたやり方だから

    サー・ウィンストン・レナード・スペンサー=チャーチル(1874年11月30日 - 1965年1月24日)

    イギリスの首相チャーチルからの名言。チャーチルは首相であると共に、雄弁家・毒舌家とも知られ、
    上記の様な冗談とも本気ともとれないような言動が沢山残っている。
    物事を予測するより、結果が出てからもっともらしい事を言った方が良いという程度の意味であろう。



    勇気がなければ、 他のすべての資質は意味をなさない

    サー・ウィンストン・レナード・スペンサー=チャーチル(1874年11月30日 - 1965年1月24日)


    最初の格言のような事を言いながら、このようなお言葉も残している。
    2つの大戦を乗り越えてきた人物ならではの言葉だろう。



    偉人には三種類いる。生まれたときから偉大な人、努力して偉人になった人、
    偉大な人間になることを強いられた人。

    ウィリアム・シェイクスピア(1564年4月26日 - 1616年4月23日)

    いかにも劇作家ならではの言葉、確かに世の中には平凡な生き方をしたくても、
    激動の人生にいやおうなく巻き込まれる人がいる。



    いまだかつて一度も敵を作った事が無い人間は、けっして友を持つ事はない

    アルフレッド・テニスン(1809年8月6日 - 1892年10月6日)

    私が初めて知った偉人その1。女子高生ながらこの人をしっているダージリン様とペコちゃんは偉い。
    判官びいきをはんがんびいきと読むけれども(笑)。



    学習は善人をいっそう良くし、悪人をいっそう悪くする

    トーマスフラー(1608年不明 - 1661年8月16日)

    私が初めて知った偉人その2。なかなか面白い人。


    われわれは友人はなくとも生きていける。けれども隣人なしには生きていけない。という言葉も残している。



    勇敢な行為は、決して勝利を欲しない

    トーマスフラー(1608年不明 - 1661年8月16日)


    涙を流すことを恥と思う必要はない

    チャールズ・ディケンズ(1812年2月7日 - 1870年6月9日)


    世界一面白いジョークを創作した作家は自分のジョークで笑い死にしたけど、
    遺構が対ドイツ兵器としてドイツ語に翻訳された

    海外ドラマ、モンティパイソンネタ。格言ではないとぺこちゃんが突っ込み。


    自分が最も賢いと思っている人間はたいてい大馬鹿である

    チャールズ・カレブ・コルトン (1780年不明-1832年不明)

    なるほど、ペコちゃんもダー様についてこう思っているに違いない(笑)。



    幸福とは、巧みにだまされている状態が万年続いている状態である

    ジョナサン・スウィフト(1667年11月30日 - 1745年10月19日)

    私は、結構幸せですよ。もしかして誰かに騙されているのかしら?。



    今日なし得ることに全力を注げ

    アイザック・ニュートン(1642年12月25日 - 1727年3月20日)

    万有引力でおなじみのニュートンからの格言。ニュートンは優れた科学者であった反面、
    一方では錬金術の研究をしていたとか。
    このころはまだ科学と錬金術の線引きが微妙だった時代だったのかもしれませんね。



    終わりよければすべてよし

    ウィリアム・シェイクスピア(1564年4月26日 - 1616年4月23日)

    なんとなく日本の諺だと思っていたんですが、シェイクスピアの言葉だったんですね。



    俺の物はおまえのもの、お前の物はおれのもの

    ウィリアム・シェイクスピア(1564年4月26日 - 1616年4月23日)

    珍しくぺこちゃんからの格言。そしてお約束の・・・・



    お前の物は俺の物、俺の物は俺の物

    剛田 武(生没年不明)

    ダージリン様はジャイアンの言葉をだれかの格言だと思っているようですw

    「こんな格言を知ってる?イギリス人は恋愛と戦争では手段を選ばない」


    ダージリン「こんなジョークを知ってる? アメリカ大統領が自慢したそうよ」

    ダージリン「我が国にはなんでもあるって。そしたら外国の記者が質問したんですって」
    ダージリン「地獄のホットラインもですか?って」

    ダージリン「勝負は時の運、と言うでしょ?」

    ペコ「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」孫子

    ダージリン「……まぁ、いろいろありますわね」

    ペコ「はい」

    ダージリン「あなたにイギリスのことわざを贈るわ」

    ダージリン「四本足の馬でさえつまずく。強さも勝利も永遠じゃないわ」

    ペコ「じゃあ、私もイギリスのことわざを」

    ペコ「ダービーは強い馬が勝ちます」

    ダージリン「でも、一番強い馬が勝つとは限らないわ」英諺

    ダージリン「All is fair in love and war」

    ダージリン「恋と戦いは、あらゆることが正当化されるのよ」

    ペコ「どんなに正しい理由があっても、戦争は犯罪ですよ」アーネスト・ヘミングウェイ

    ダージリン「……分かっていますわよ」

    ペコ「あと、恋は罪悪ですよ」夏目漱石

    ダージリン「それは言い過ぎじゃない……?」


    ダージリン「土壇場を乗り切るのは勇猛さじゃないわ」

    ダージリン「冷静な計算の上に立った捨て身の精神よ」
    ペコ(珍しくまともなこと言ってる……)
    沈黙は真なる英知の最上の応答なり エウリピデス

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    ダ-ジリン 11月17日 19:10

    来週感謝祭を控えた今週末

    朝方急騰の後、失速
    朝方は400円級の急騰となり(やりすぎです)22757高値となり、その後前場中にすでに失速となりました。最終的に、45円高の22396円。5日線はなんとか上回って終わりました。

    もともと、25日線で反発することは、期待通りでしたが、だからといってどんどん高値更新していけるかというと、その点に関しては当レポートでは、通常の騰落レシオピーク後の相場展開としては、11月末までか、引っ張っても来年1月末まで、高原状態を続けるという想定でした。

    あまりここでミニバブル的に相場が走ってしまうと、あっという間に終わってしまいます。

    一番理想的なシナリオ
    上述の通り、ここからは高値を押しを繰り返す往来相場(高原状態)を続けて、その間は個別銘柄のゲリラ戦でしのいでいくのが一番良いシナリオです。

    最長、来年の1月末までの間に、次の上昇トレンドの準備をすることができればよいのです。もともと騰落レシオのピークアウトからの日柄では、短くて11月末まで、長くて1月末まで、日経平均は高原状態で往来相場を繰り返すという想定でしたから、それで良いのです。

    来年2月から5月は、例によって米国では年間最良の税還付金という好需給のタイミングですから、そこに相場を
    つなげたいのです。
    アメリカの法人減税成立のスケジュールなどがうまくこれに重なれば、このシナリオは十分可能性があります。

    そのためにも、ここで下手に相場が盛り上がってしまうのは禁物です。
    本格的な利益確定を誘発するだけのことでしょう。

    週末、感謝祭前
    本日の相場については、途中から失速した最大の理由は、思いもかけぬ反発相場になったことで、当然短期的な利益各確定が出たということもさることながら、やはり、来週アメリカは23日から感謝祭だということです。
    (感謝祭当日・木曜日はアメリカ休場。金曜日は市場があります。)
    実質的にクリスマス商戦にも突入します。

    したがって、この休場前に、外人としては当然ポジションを落としておきたいわけで、それは来週ではなく、今週一番出るはずです。

    来週出たとしても、残存部分の域を出ないはずです。したがって、本日朝方の急騰が腰折れとなっても、なんら
    悲観する必要は無いものです。

    外人の裁定買い残の積み上げが、そもそも根本的に崩れてしまったかというと、それはありません。ファースト
    リテイリング<9983>が以前として5日線上、上昇で終わっているからです。

    年初来高値更新銘柄数の推移
    相場の緩急を判断する一つの指標に、年初来高値更新・安値更新銘柄数の推移があります。先日もお伝えしましたが、年初来高値銘柄数の推移を確認しましょう。

    11月17日 77銘柄
    11月16日 45銘柄
    11月15日 47銘柄
    11月14日 95銘柄
    11月13日 127銘柄
    11月10日 94銘柄
    11月9日 436銘柄
    11月8日 288銘柄
    11月7日 271銘柄
    11月6日 313銘柄
    11月2日 322銘柄
    ・・・

    以上のように、9日の高値をつけた日までは、300銘柄以上というのが常態でしたが10日から異変が起こっています。

    これが、50銘柄を割れたのが15日の相場でした。これが昨日から反発して、本日は77銘柄と急増してきている
    ので、100銘柄をすみやかに超えてくれば良いのです。

    次に、年初来安値銘柄数の推移を見てみます。

    11月17日 15銘柄
    11月16日 23銘柄
    11月15日 45銘柄
    11月14日 18銘柄
    11月13日 14銘柄
    11月10日 9銘柄
    11月9日 2銘柄
    11月8日 6銘柄
    11月7日 8銘柄
    11月6日 8銘柄
    11月2日 10銘柄
    ・・・

    これは、ずっと一桁台でしたが、15日から45銘柄とこれまでにない銘柄数に増えていたのですが、昨日は23銘柄と半減、本日はさらに15銘柄と激減していますから、この調子で、一桁台に落ちてしまえばよいということです。

    以上のように、趨勢を見て変化を捉える材料にしましょう。

    戦略方針
    戦略方針は、「フルインベストメント」に本日寄り前から変更済みで、これは変わりません。

    9-10月のジリ高基調の連騰モードとは違い、今月に入ってからずいぶんと一日の値幅が大きくなりました。
    これは、おそらく外人の影響でしょう。

    海外から入ってくるお金がそうさせていると考えてよいでしょうから、それが波乱相場の要因になっているとすれば、けっして悪い話ではありません。

  • (カルパースの誤認)
    このカルパースは、重要な二つの点で誤認していると思います。
    まず、株価の下落による変動リスクですが、それは毎年あることでしょうから、一過性の急落や背筋が寒くなる
    ようなケースは1度や2度、年間にはあるものです。

    たまたまトランプラリー以降の株の含み益が大きいので、それが一斉に出てくるととんでもない下げになるという(当レポートでもこれを懸念していますが)ことを問題視しているわけです。

    カルパースは、変動リスクを恐れているわけです。現状の9%以上という変動リスクが、上記のポジション変更で2%以上は減るはずだ、という計算らしいのです。

    が、株価は一時的な下げがあっても、結局EPSの伸びやトレンドに収斂していきますから、途中の急落があっても、またトレンドに復帰します。

    従って、IOT元年と呼ばれるほど指数牽引役としては重要な、ハイテクやIT関連、機械などの業界の伸びが落ちていくということは、向こう1年考えますと、ほとんど考えられない状況であるはずです。

    (世界経済に対する誤認)
    もう一つ重大な誤認は、世界的に物価が上昇してきているという事実です。先進国の需給ギャップは昨年のドイツ、日本といずれも解消。アメリカもプラスに入っていつと推定されます。

    新興国における物価上昇も顕著になり始めています。むしろ世界的なゼロ金利状態が長かったことで、むしろ金利上昇=物価上昇圧力は必至です。

    カルパースは、連銀の利上げピッチがスローダウンすると観測しているのかもしれませんが、それは無いでしょう。イエレン→パウエルの議長変更は、連銀の基本政策にまったく影響を与えないと考えられるからです(二人とも、金融規制緩和の論点を除けば、金融政策はほぼ同じである)。

    ましてや、法人減税改革法案は、おそらく一番法案立法化が行われる2月から6月には実現するでしょう。上院下院の案の違いから一本化が難しいのではないか、といった懸念はしばらく続くのでしょうが、来年の中間選挙を控えて、減税法案が通らないということは、「ありえない」でしょう。

    とすれば、物価上昇=金利上昇圧力の増大は、むしろ不可避ですから、連銀の利上げペースの鈍化は、よほどの
    地政学的リスク勃発でもなければ、無い、ということになります。

    為替の動きはまた別に考えなければなりませんが、こと金利と物価の関係で言えば、間違いなく債券は「売られていく商品」という位置づけは変わらないでしょう。

    グレートローテーションは進行しつつあるので、数か月の相場のアヤ戻しはともかく、年間を通じて、国債が買われていくトレンドというのは、およそ想定できません。
    よって、もしカルパースにしろ、その他年金、ファンドが、国債比率を引き上げるとすれば、大きなキャピタル
    ロスを被る結果に陥ることでしょう。

    戦略方針
    ザラ場中、「ヘッジ解除」を告知しました。
    一応、戦略方針は、「警戒、キャッシュ比率1-2割を目安」とします。

  • 日経、25日線で反発 気になるカルパースの債券比率引き上げ

    日経、5日線を奪回失敗
    日経平均は、200円以上の反発。ちょうど25日線タッチで反発したことになります。(ドル建て日経平均は25日線
    に届かずに、反発しています)
    5日線もザラ場では奪回していたのですが、引け際の押で、大引けとしては、わずかに5日線を下回って終わりま
    した。

    もう一日200円以上高の上昇あれば、完全突破ですから、相場が短期的な底入れをしたと市場参加者の多くが確信を持つでしょう。
    恐らく、これは、底入れであろうと判断しています。

    よって、日経ダブルインバースETF 1357に買いヘッジは必要なくなっています。寄り直後の段階で、このヘッジ
    解除の判断を下しています。
    その根拠は、以下の通りです。

    下落局面、一過性で底入れに入る想定
    確かに、日柄はまだ足らないのかもしれません。またこれまでの上昇トレンドに復帰するとは考えにくいのですが、少なくとも、往来相場・高原状態形成へ、短期的な底入れを模索していく動きになると判断しています。
    ただ、本格調整ではなく、短期調整であれば、6日続落だけでも十分でしょう。もっとも、これが上昇トレンドへ
    そのまま復帰するかというと、そうは話はうまくありません。一番考えやすいのは、上値は取れずに、往来相場の持ち合いにもつれ込むというパターンでしょう。高原状態です。
    では、底入れたかどうかに関するいくつかのポイントです。

    ・25日線の攻防戦:
    下げ止まるなら、この25日線前後が最終防衛ラインです。従って、とりあえず本日の反発はそこで続落商状への
    抵抗の意思を見せたということは、評価できます。

    ・米国の定点観測:
    ダウ輸送株の下げはどう見てもトレンド崩れですが、8月には一時200日線を割ったにもかかわらず、10月には史上高値を更新しています。今回は、まだ200日線を割っていませんが、ほぼ接近状態。そろそろ底を入れるなら、
    入れてもいいころです。現在の、そして予想のマクロ・ミクロ指標からいって、主要なこうした株価指数が200日線(景気循環線)を割るということは、理論的にはあり得ない事象です。(だから、8月は200日線を一時割っても戻した)

    ・マネー循環を示す米10年国債利回りの急低下は、株からの資金流入というよりも、海外から、より利回りのまともな米長期国債買いの資金が入っているためであろうと推察できます。その要因は、新興経済国家における所得増大で貯蓄額も増大。これが、行き場を求めて、米国債に還流している(以前、バーナンキ連銀議長が指摘した、金余りの水たまり論)動きだとも考えられます。つまり、景気後退や、リスク回避の米国債買いではなく、投資妙味からする海外からの資金流入であろうということ。つまり、リスク回避で株から資金が逃避している意味合いではないという解釈です。

    ・市場エネルギーは、下落を指していない:
    東京の市場エネルギーから言えば、空売り比率43%(昨日時点)は、限界と考えられる45%とほとんど変わりません。ここから売り圧力が加速するとは、どうしても考えられません。

    ・PER14倍台は、ありえない。
    この続落で昨日時点で、14.45倍にPERが低下してきていますが、利益が非常にドラマティックに伸びている中で、PERが低下するのは論理的な矛盾です。この矛盾は早晩解消されなければ、市場原理としてはおかしいということです。

    ・国際商品市況が相次いで下落している中で、次のステージが始まっている。
    本日の朝刊で、これまでの下落に至るさまざまなチェックポイントとなった項目を、時間差で順を追って解説しました。

    ここまでくると、今度は巻き戻しです。そして、その最初のシグナルは点灯しています。鉄スクラップ価格の年初来高値更新という現実です。すべての先行指標のうち、非常に早い段階で、鉄スクラップが強勢となっています。鉄スクラップこそは、あらゆる商品市況の中でもっとも先行的なものの一つです。これが年初来高値更新ですから、相場が終焉を迎えるのではなく、次のサイクルがすでに底流から始まっていることを意味します。鉄スクラップは、10月にいったん弱含んだのちに盛り返してきたわけですから、その他非鉄商品やダウ輸送株は、これに追随してくると想定できます。

    同じように、プラスチックなどの原始的な素材である合成樹脂、ポリプロピレンなども足下で年初来高値更新、
    どころか3年ぶりの高値圏入りですから、どう考えても素材というシクリカル指標は、再び騰勢のスタートラインを飛び出し始めたと考えられます。

    パラダイス文書問題
    ファンドの損益通算は、期限が今月末ですから、まだ多少時間があるということで、一部損益通算のためのポジション落としはあったのでしょう。

    これに加えて、より大きなインパクトになっていると推察されるのは、パラダイス文書問題です。
    現在総額11兆円規模、口座件数で1700口座が、各国で脱税その他の捜査対象になっていると言われています。

    ファンドは、通常「決算自体」は、12月末ですから、もし解約したい投資家がいれば、30日なり、45日なり、
    事前告知の必要があります。
    ちょうどそれが11月15日から月末ということになります。

    ファンドの損益通算期限(11月末)ぎりぎりと合わせて、ここでどっと解約して、パラダイス文書問題から逃げたい投資家のための換金売りが出たとしてもおかしくありません。

    とすると、来週は感謝祭ですから、アメリカ市場は来週20日(月曜日)から22日(水曜日)までしか、時間がありません。とすれば、今週どっと換金売りが出たとしてもけして不思議ではなかった、ということになります。

    どこまでが、ファンドの損益通算としての売りで、どこまでがこの年度末解約請求に伴う換金売りなのか、もちろんよくわかりません。が、いずれにしろ、時間的にも、分量においても、かなり限定的なものにとどまるだろうということでは、同じです。

    今年は、ヘッジファンドなどですら、サブプライムショック前当時の勢いに匹敵するほど良好なパフォーマンスですから、そもそも解約請求は多いはずがありません。

    あるとすれば、せいぜい、上記のパラダイス文書問題がらみで、黒いマネーか、痛くもない腹を探られるのはたまらないということで、解約する類でしょうから、これもおのずと限定的でしょう。

    ちょうど、当レポートで想定していたように、遅くとも13-14日までには、相場は底入れるという見方でした。

    多少ずれましたが、先週から今週初めは、一番危険地帯だったわけで、あとはどこで底入れるかだけの問題とすれば、おおむね峠は越えた、と判断しました。

    その直接的な要因は、続落しておかしくない中で、本日まともな反発を見せたという事実です。

    気になるカルパースの債券比率引き上げ
    (債券投資の巨人の方針変化)
    昨日の日経新聞の報道ですが、世界最大の年金基金、カルパース(カリフォルニア職員退職年金基金)が、債券投資の配分を増やす検討しているそうです。

    13日にカルパースの投資方針を巡る討議資料が公開されたということで、それによりますと、債券投資比率は全体の19%から、最大44%、まで引き上げる案が示されたとされています。

    (その根拠はなにか~株の下落による変動リスク)
    現在、カルパースは株が50%、債券が19%です。この債券を一気に44%に増大させるということですが、その理由はなにかということです。一つは、記事で示唆されているのは、株価が高値続きであることから、高値からの下落リスクを恐れているということです。

    米国株が割高かどうかは、あまり重要ではないかもしれません。それより、ここまで長期で上がった米国株が、いずれ下落するとして、その場合の、資産に与えるダメージやボラティリティを、できるだけ抑えるための予防措置ということでしょう。

    (連銀の利上げペースが鈍る見通し)
    債券を買うという観点から、そこに動機があるとしたら、恐らく連銀の利上げペースが落ちると考えているため
    でしょう。

    12月のFOMCでの利上げは確定したようなものですが、来年2月に、イエレン議長からパウエル議長に交代します。ということは3月、5月とスムーズに利上げできるだろうかと言った場合に、3月は難しいだろう、せいぜい5月か、といったような観測かもしれません。

    となると、昨年12月の10年利回りの2.6%台までとても上昇できないのではないか、むしろ、そろそろ債券価格は底で(利回りは上昇の限界で)、今後は逆に動くのではないだろうか、という見方でしょう。

    どちらにしても、このカルパースが債券比率の引き上げを検討し始めたということは、その他の年金や機関投資家に影響を及ぼさないわけはないので、このニュースは思った以上に重要な警戒ポイントであろうかと思います。

    ここ数年、外れまくりの債券投資専門のピムコでしたら、どうということもないのですが、さすがにカルパースですから、ここが債券に比重を傾斜するということになるのであれば、その他の海外年金ファンドも横に倣えの可能性がでてきますから、相場変動をきたす可能性があるということです。

  • 日経、引けで351円安
    定点観測に続いて、総合株価指標が調整進む
    6日続落です。TOPIXが全体の相場です。これが、ザラ場で25日線を割りました。日経平均も25日線に接近。

    外部環境は、定点観測のうちダウ輸送株(先行指標)、ジャンクボンド(リスク指標)の二つが、完全に相場崩れですから、時間差で日米総合株価指数に調整が入ってきてもおかしくないわけです。

    一応、もともと想定していた13-14日、水準で22800円ということはいずれもこれで成立したわけで、多少の押しがあってもおかしくありません。もともとのシナリオでは、一応このあたりまでで、底入れてくることになっていたわけですから、そう驚くような相場でもありません。

    下げ幅もこれで、9日のザラ場高値23522円から、本日安値の22004円まで1518円です。これは、4月の最大下げ幅1444円をすでに上回っています。(3月2日19668円から、4月17日の18224円まで)

    問題は、これで済むか、それとも調整深化するかです。下げ幅から言えば、下げ止まるなら、もう一両日で下げ止まらなければなりません。
    昨日述べた「問題」とは、日柄的には6日では到底足らない、ということです。

    従って、一番ありうるケースは、下げ幅はもう大したものはないだろうが、日柄がかかる。つまり、戻しては戻しきれず、下がっては、下放れることもない、という往来相場(持ち合い)に移行するというパターンでしょう。

    戦略方針
    TOPIXの25日線割れ、日経平均も正念場ということで、戦略方針を変更。「警戒、キャッシュ比率2割(あるいは、日経ダブルインバースETF 1357でヘッジ)」です。

    週末や、日常は適宜、キャッシュ2割確保としていましたが、とりあえず、恒常的に2割キャッシュか、そのまま日経ダブルインバースETF <1357>でヘッジすることにしました。

    調整がこれで済むなら、ヘッジは外せばよいですし、深化でしたら、現物比率を今後どんどん落としていって、ヘッジを買い増ししていくことになります。
    どちらでもよいのです。

    一応、当レポートとしては、調整が深化するのではなく、持ち合いになるのだろうと踏んでいますが、決め打ちすることもできないので、上記のように、方針上は、ヘッジをかけて、様子を見るということにした次第です。

  • 短期調整は、値幅か、それとも日柄か

    取り合えず、下げ止まり・反発で、様子見
    89年の暴落以降の最大下げ幅の、半分をいったん奪回した日経平均は、その後4日下落調整。短期で落ち着くなら、もう反発しなければいけないという本日、期待通りの反発となるかと思ったのですが、大引けぎりぎりでするっとマイナスで終わってしまいました。わずか98銭ですが、下落は下落です。

    先物が現物引け際で急速に、かなりのロットで下げたところから、現物が引きずられたようです。

    また、不思議なことは、前場はかなりのペースで昨日対比では増大するかに見えましたが、後場は出来高が非常に細っています。

    こうした、引け際の小細工的な取引はともかくとして、全体的には11月9日当面の高値をつけた日経平均としては、日米業績発表が事実上終わっているので、せいぜい米国の法人減税法案の審議の進捗状況をじっと見守っているというところでしょう。

    RSIの50割れには注意
    この上を買う、積極的な動機や材料が見つからないので、様子見となっているわけです。

    調整が、値幅か、それとも日柄かという考察については後段で述べますが、いまのところRSIが50以上にまだ位置していますから、この50以上でRSIが行ったり来たりしてくれれば、値幅の小さい上昇局面(ちょうど9月後半から10月前半にかけてと同じ)に戻ると推定できます。

    この50割れになりますと、値幅調整になる可能性があるので注意が必要です。

    年初来高値更新低下
    上昇局面では、年初来高値更新銘柄数は、恒常的に200から300でした。最悪100を超えていればよいのですが、これを割ってきています。

    9日の一番高かった日は、なんと436銘柄でしたが、10日からは94銘柄、13日に127銘柄、本日は95銘柄と、なんとか「持っている」状態です。
    一方年初来安値銘柄数は、9日はわずか2銘柄、10日はまだ9銘柄、13日もまだ14銘柄でした。が、本日は18銘柄ですから、とても相場が大きく深く下がるような感じはありません。が、これが逆転してくるようですと、問題です。

    上記のRSIのような、モーメンタム指標と合わせて、こうした市場のエネルギーを見る指標にはしばらく目を配っていたほうがよさそうです。

    個別では大型に失速が目立ってきている不気味さ
    たとえば、個別で見てみますと、お寒い限りです。たとえば、エレクトロニクスでは富士通、NEC、機械では三菱重工<7011>、化学では旭化成<3407>、あるいはディフェンシブでは味の素、ヤクルト<2267>など、いささか大所の中には安値更新となっているものがかなり目立ってきているのが、大変気になります。

    ただ、京セラ<6971>と東京エレクトロン<8035>の2銘柄だけでプラスを維持したといってもよいくらいです。このように、日経225銘柄が多いということからすると、裁定売りにドテン反対になってきている危険性もあります。

    逆に非225の任天堂<7974>が一人気を吐いて高値更新となっているのは、きわめて対照的な風景でした。また、日経以外では、マザーズの大型株、そーせい<4565>、サイバーダイン<7779>などが買われていたこととも通じるかもしれません。

    値幅はほぼ十分、あとは日柄整理
    日経平均は5日線を割って、同線も下向きですから、短期的な調整であることは間違いありません。これが、深く、長いかどうかが問題ですが、結論からいえば、日柄調整の色彩が強くなり、基本的には5月から8月まで続いたような、持ち合い相場(高原状態)が続くのではないか、というものです。

    まず、値幅ですが、だいだい今年の下げ幅に見合うようなものを出しています。

    ・3月2日→4月17日 下落幅は1444円。要した時間は約1.5ヶ月
    ・6月20日→9月8日 下落幅は1079円。要した時間は2.5ヶ月。
    ・11月9日→直近   下落幅は1059円。要した時間はわずか5日。

    こうしてみますと、極端に今回離れているのは、やはり日柄でしょう。たった5日ですから、可能性が一番高いのは日柄整理がまだしばらく続き、指数の下げは限定的で、むしろ持ち合い状態になっていくのだろう、という推測が成り立ちます。

    しかし、万一、5日線割れから、すぐに奪回できないようですと、下落そのものが深化してしまうリスクが増大します。
    その場合は、値幅調整がまだ済んでいないということになるわけです。

    今晩の材料
    ECB主催のパネルディスカッションが今晩ありますが、ECBドラギ総裁はもちろん、イエレン連銀議長、黒田日銀総裁、英中銀カーニー総裁などが一同に会して議論します。

    イエレン議長はほぼレームダック状態と化していますので、話題としてはこのところもめている英国・ポンドになるのでしょう、
    各国中銀トップが集まるため、市場の反応が興味深いです。

    戦略方針
    戦略方針は変わりません。「警戒、週末にはキャッシュ比率の目安2割」というものです。

    日常は便宜的にフルポジションでも構いません。
    ただ、微妙な調整の質が問われているので、やや防衛ポジションに近づけたほうが良いかもしれません。

    年初来高値更新銘柄数と、年初来安値更新銘柄数が、だんだん拮抗してきていますから、これが安値更新銘柄が多くなるような逆転現象になりますと、調整は深いものになってくるかもしれません。冒頭で指摘した、日経平均のRSIの50割れの有無と合わせて、目先要注意です。

  • 日経、5日線割れ続落で調整入り
    日経、スピード調整
    週明けの日経平均は小幅続落。
    10月14日から、11月9日のザラ場高値までの過程で、日経平均は高値更新を続けていた中で、RSIが切り上がることができない、いわゆる逆行現象でした。

    早晩押しが入っておかしくなかったわけですが、これでその押しが3日間の小幅調整という形で表れています。

    このていどの下げであれば、スピード調整ということで済むことになります。後場14時半からにわかに下げ幅を
    拡大していったところを見ると、いかにも機関投資家の売りということになりますが、大きな規模で雪崩をうって処分してきたという様子はありません。

    ファンドのようなもので、なにか解約など換金売りがあったのかもしれません。ザラ場中、アメリカのグローベックス先物は、終始小じっかりで推移していました。

    ただ、一応、もともとの想定では、本日と明日(13-14日)が、一つの転換日、水準は22800円という線をいずれも達成・経過しつつあるということで、要注意であることは間違いありません。

    3日足も先読み3本がブルーですから、今のところこの程度であれば、25日足までで調整一巡するというペースだと示唆されています。

    第1ラウンド終了
    9月8日以来の、一貫右肩上がりの相場展開も、ようやく3日調整。

    大型株上昇の足が止まりました。これを大きなベア相場の入り口とみるのか、それとも一時的な調整か、という
    ことが課題です。
    それまででしたら、当レポートは非常に危険な状況を警戒していたのですが、そこまで警戒する必要もなさそうです。

    それは、先週末、米国10年国債が大きく売られたためです。
    10月27日の2.4768%から、11月7日の2.3003%まで一貫右肩下がり(国債価格上昇)していたことが、大変気に
    なっていたわけですが、幸いこれと本来連動するはずの日経平均は、好決算続出の中でこれを振り切って高値更新をしていたのです。

    ようやく日経平均が頭打ちになってきたところで、このまま米長期金利の低下が止まらず200日線を割っていくようですと、大変相場的には厳しい状況に追い込まれると警戒していたのです。それは、なんとか先週末のこの
    米長期金利の急騰(国債価格急落)で、危機は回避されたのではないかと思っています。

    ただ、9月8日以来の連騰局面は、とりあえずいったん終息したと考えて、目先指数は足踏みていどの日柄調整に
    入ったかなと考えます。

    大型が買われるのには、一つ何かが欲しい
    今回の9月中間決算ですが、4社に1社が最高益。それも、トップライン(売上)を伸ばしながらの利益拡大ですから、非常に理想的な決算になっている企業が多いです。

    ただ、PERから言えば、ほぼいいところですし、当レポートが想定していた、11月13-14日までに、日経平均は22800円というターゲットは、これで達成されたということになります。

    この9月8日以来の上昇は、明らかに内にあっては、非常に良い業績と日本株比率引き上げの動きを海外勢がして
    きたということ、そして外にあっては、アメリカで法人減税法案の審議が始まったこと、この二つです。

    このうち、決算は本日まだ200社の決算発表でしたが、ほぼ先週でクライマックスは終わっています。

    とくに、日経新聞でも詳しく報道されていたような、ダイフク6383(自動化、オートメーション化)の業績が、主力の自動車業界向けは振るわなかったものの、半導体やEコマース(物流の膨張)向けで大いに好業績(なにしろ受注+85%)であったことから、21年3月期までの中期経営計画はほぼ達成し、上方修正しなければならなくなっています。

    このダイフクの動きからすると、まだ好業績の流れは素材・機械などを中心に、おそらく来年前半までは続きそうです。

    これは、機械業界や半導体業界が、来年あたりにいったんピークアウトではないかという意見が多いことからも
    想定できます。

    ということは、ここから大型株を買うと言った場合に、なにをきっかけに、なにを理由に買っていくのかという
    ことが買い手の問題になってきます。

    もちろん、来年3月本決算に向けて、上方修正加速という見込みになればそれは当然買いの理由になるでしょうし、アメリカの法人減税が立法化に向けて進捗すれば、これも材料になるでしょう。

    いずれにしろ、そうしたなにかもう一つ起爆剤が欲しいところです。そのため、大型株がここへきて、足踏みと
    なっているのではないでしょうか。

    それは、ソニー<6758>の株価を見ればわかります。
    さらに言えば、しばらく蚊帳の外だった、中小型株に物色が戻ってくることを意味しているわけで、その皮切りが、先週マザーズ市場のミクシィ<2121>のような(実際には、東証に持って行ってもよいくらい大型株ですが)
    銘柄が高値を取ってきた動きに見られたのではないか、と考えられます。

    戦略方針
    危険な13-14日を通過中です。

    一応、先週SQ前に崩れたので、月間のアノマリー通りの押しなったと考えられます。ということは、本日明日で、下げが止まり、指数が落ち着いてくれば、来月12月前半のアノマリーまで、相場はそう心配するようなこともないだろうと考えられます。

    このため、戦略方針は、「警戒、週末にはキャッシュ比率2割目安で確保」というそのまま踏襲。日常的には一時
    フルポジションでも構わないが、週末は念のため2割キャッシュの確保を忘れないようにしましょう、ということ
    です。

  • なぜSQ週は荒れるのかというと

    酒田五法ではカブセ線出現
    きょうは荒れるSQ週を象徴するような、値動きの激しい一日となりました。

    前場高値から後場安値までは-859円幅も下がり、そこから大引けまでは+345円幅も戻すという、ディーラーは誰も儲かっていないのではと考えてしまうような目まぐるしい展開でした。

    日中値幅の859円は、米大統領選挙の影響で大きく振れた2016年11月9日の1315円幅以来の大きさとなっています。

    なぜこのようにSQ週は値動きが荒れるかと言いますと、今回でいうと相場に過熱感があるのでもう下がると思ってオプションのコールを売っていたプレイヤーは、相場が上がったのでヘッジとして先物を買わざるを得ません。

    もちろん先物と同じように、売ったものが上がったら単純に買い戻すのも手なのですがオプション価格は常に実質的な価値よりも割高な値段がついています。

    つまり予想が外れて上がった場合には、さらに割高な値段でコールを買い戻すことになるのです。

    それを避けるために先物を買ってヘッジをかけて、損失を限定させなければいけないのですが、コールが値上がりするとヘッジに必要な先物の枚数が増えていきます。

    少しの上昇であれば少しの枚数の先物を買えば損失を限定することができたのに、先物が上がるとその分だけ買う枚数を増やさなければならなくなり、結果として先物が上れば上がるほど先物を買わなければいけないという負のスパイラルに陥るわけです。

    買い煽ればあとから先物買いが入ると買い方は分かっていますので、少々無茶をしても買い仕掛けるわけです。

    これは上昇のときだけの話ではなく、下落局面ではプットの売り方が先物を売る必要にかられて下がれば下がった分だけ先物を売るようになります。

    ですから上がりだせば大きく上がり、下がりだせば大きく下がる、荒れるSQ週になるのです。

    さらに今回はSQ値を23000円以上にしたいプレイヤーと23000円以下にしたいプレイヤーが最後まで戦ったせいで、前場大幅高して後場急落、さらに引けにかけて戻すという目まぐるしい動きとなったわけです。

    ただこのSQ要因での激しい動きは、あすのSQを通過すれば来月までは起こりませんので最近の相場のように一本調子に上がり続けるという可能性は低くなります。

    大引けでの25日移動平均線かい離率は+5.52%、200日移動平均線かい離率は+15.25%とまだ高水準にあり、日経平均株価をTOPIXで割って、日経平均の割高度合いを計るNT倍率は12.61倍の前日比変わらずとこちらも高水準です。

    きょうはまだ5日線(今日現在:22761円)を割り込んだところから下げ渋って、その後は下げ幅を縮小しましたが、明確に割り込んでくると上昇トレンドが崩れたと見られます。

    酒田五法で見ると3日連続でよくない足になりました。
    酒田五法という古くからあるチャートも見方では、11/7のローソク足が最後の抱き線、11/8のローソク足が陽の
    陽はらみという、いずれも高値圏で出ると下落に転換しやすいと言われる形になっていることにも注意が必要でしたが今日の日経平均が高く始まって前日比マイナスで終わる、カブセ線になりました。
    相場が転換した可能性が高まる格好になっています。

  • スピード調整
    ザラ場400円超の上昇、後場急落、大引け45円安
    SQ前、荒れる水曜日か、残余の木曜日前場か、というのが通り相場でしたが、木曜日後場に大荒れとなりました。

    それまでは日経平均が400円超の大幅高となっていたところが、後場14時25分から35にかけて、後場一番機関投資家が動き出す時間帯に、急落。その後下げ幅縮小となりました。

    一体なにが起きたのか、よくわかりませんが、時間帯的にはそれまで米国グローベックス先物市場で、ダウ工業株先物が60ドル高くらいまであったものが、急速に値を消して、40ドル安まで気配を切り下げる局面があり、そこから日本も崩れたようです。

    一説には、OPECの減産合意の延長はもはや既成事実であるという市場の認識に対し、破談になるという見方がブルムバーグで記事配信したことなどがきっかけになったのでしょうか。

    いずれにしろ、この下げで、買い方は前場の高騰に利益確定をぶつける向きが一気に出たようですし、その後の下げで売り方は、ようやく手仕舞い買いをするチャンスを得たりした人、あるいはそこで改めて空売りをかけた人など、さまざまでしょう。

    いずれにしろ、最終的に日経平均は45円安と小幅な下げにとどまったので、大きなトレンドの変化にはなっていません。

    ガス抜き的な押し
    今週は、ソフトバンク<9984>が、そして火曜日にはトヨタ自動車<7203>が決算発表を終えていますから、企業数としては、明日金曜日が一番多い決算発表ピークということになるのですが、実質的にはこの二つの銘柄が済んでいるということで、もはや決算発表シーズンは超えつつあると見てよいでしょう。

    にもかかわらず、上昇の地合いは一向にとどまる様子がありません。本日ようやくSQ前ということもあってか、ぎりぎりのところでガス抜き調整が入った格好です。

    SQ前の、「荒れる水曜日、木曜日前場というジンクス」ですが、これでも一応「荒れた」相場のほうなのでしょう。ブル相場の真っただ中では、荒れてもこの程度ということでしょう。

    しかも、売買代金3兆円超という以前よりは多めですが、我を忘れて飛び乗っている様子もなく、売り方はいったんは手じまっても、なかなか空売りスタンスを辞めようという風情が見えません。

    戦略方針
    戦略方針は、「警戒、日常はフルポジションで構わないが、週末には全資産の2割のキャッシュをできるだけ確保する」ということになっています。

    個人は、この相場に乗れているのが1割、傍観している人が7割、空売りをしているのが2割と、ネット証券あたりでは認識しているようです。
    従って、まったく過熱感のない上昇局面だけに、果たして2割のキャッシュまで必要なのか、と疑問もあります。

    売り方の投げが、今日も前場あたりに、かなり激しくでたようです。追証が出始めているといいます。心配された、出来高急増を伴う激しい上昇加速には、どうもならないようです。

    実は今日の午前中のような400円高が、大引けまで続き、明日もSQ後にまた同じような出来高増大を伴った高騰になれば、かなりの部分、益出し中心にポジションを落としてもよいと思っていました。

    本日は、まさにそれが発生し、同じことを考えている人がいかに多いかということでしょう、てきめん前場の高騰に対して、利益確定の売り玉をぶつけてきて、大きな波乱になったと考えられます。

    が、結局この程度で終わってしまうようですと、この益出しがどんどん今後過激化するとも思えませんし(何しろ最終的には45円安でしかありません)、そうなるろも限りません。

    したがって、明日、キャッシュ比率を予定通り2割にするか、1割にするか、状況次第でまた考えなおさなければならないでしょう。

  • 日経、かろうじて9円高、3日連騰
    オプションSQ前に、売り方の買戻しもそろそろ一服か
    日経平均はプラス・マイナスを行ったり来たりですが、値下がり銘柄数のほうが多いというのが実態です。一時100円以上高いところもあったのですが、引けではわずか9円高。

    また大型株が今一つ芳しくない一日でした。
    とくに、期待される上方修正をしなかった、あるいは下方修正をした銘柄は、ことさらひどい売られ方をしており、決算を巡る波乱は個々の銘柄でかなり目立っています。

    買戻し相場の典型は、神戸製鋼<5406>ということになるのでしょうが、これが本日は戻り高値を取って、ややマイナスですから、市場全体のショートカバーも、一巡しようとしているのかもしれません。

    SQが迫ってきていますので、ここから売り方の買戻しがさらに進むのか、それとも売り方がある程度処分したところで、逆襲してくるか、ここ数日は大変注目の展開になりそうです。

    6日連続の3兆円超え。値下がり銘柄が56%を占めていますが、なんとか日経平均はプラス。上は、先週末比105円高まであり、104円安までありました。

    ソフトバンクの軟調さ
    同じようなことは、ソフトバンク<9984>についても言えることです。
    この銘柄の材料は、米スプリントのTモバイルとの統合問題、一方でアリババ株を大量保有している点でした。

    前者はとくに、今回は進展しそうだということでしたし、アリババは60兆円を超える時価総額に上昇してきていたわけで、その含み益だけでも莫大です。

    従て、ソフトバンクが上がるのであれば、ここしかないというところのはずだったのですが、どういうわけか10月30日が高値で軟調です。

    確かにスプリントの統合交渉は、ドイツテレコムと交渉中止という報道以降、売りの口実にされたわけですが、アリババ株のおよそ30%を持っているソフトバンクは20兆円の含み益になっていると報道されています。

    スプリントの時価総額はたかだか3兆円くらいですから、アリババの含み益と比較になりません。そもそもこれで売られる理由にはならないはずですが、それでもソフトバンクの株価が続落商状であるということは、市場全体のポジション調整に、外人の一角が入っているということになります。

    それが、SQまでの一時的なものか、本格的な調整の前触れということなのか、これが今週課題になってきているようです。SQの着地点を巡って、微調整が行われているのであれば、問題ありません。

    一応、今週は最も要警戒
    相場が下がるのであれば、一番今週の可能性が高いわけですから、一応ここは要警戒です。

    といって、とくにキャッシュ比率を拡大しておく必要もなく、戦略方針通り1割前後を目安にしておけばよいでしょう。
    それも週末までに確保するつもりで良いと思います。

    個別の注意点は、やはり決算発表です。本日から後半の集中日が続きますから、こればかりは個々の株価がどう反応するのか、予想もつきません。できるだけ、決算済みとなった銘柄で、株価堅調というものを待ち伏せするようにしていきましょう。

    不安の崖を這いあがれ
    とくに証券業界などはそうですが、ほぼ日経平均のこのラウンドのターゲットを23000円前後に設定しています。

    これはきわめて理性的にはじき出された理論価格です。
    当レポートでも同じように22800円というターゲットを設定していることはご存じの通りです。

    その一方で、彼らも、また一般の個人投資家も、積極果敢に買いを行っている向きですら、内心は「一体どこまで上がるのだ」という不安が日に日に募っています。

    このように、理性的に強気を維持しながら、内心はとても不安に苛まれている相場というのは、意外にとんでもなく長続きするものです。
    アメリカでは「不安の崖を這いあがれ」と言う相場展開です。

    日経ダブルインバースETFの動向
    恐らく一番わかりやすいのは、日経ダブルインバース<1357>の動向でしょう。転機が反映されるとすれば、このETFがどうなるかでかなりはっきりします。

    このETFはご存じのように、日経平均が1上昇すると、2下落するように組成されています。

    この信用買い残は、前週には23.7倍という非常に高い水準でした。
    先週の段階でそれがさらに増えて30倍に至っています。それだけ相場の下げにベット(賭けている)している人が増加しているわけです。

    もちろん機関投資家が、現物買いの一方でこのETFを買うことでヘッジに使われているケースも多いでしょうし、純投資で個人投資家が「そんなに相場が続くわけがない」という思惑から、買い下がっているというケースも多いでしょう。

    どちらにしても、現物株の買いポジションを処分売りしてくるのであれば、同時にこの1357の信用買いポジションも大商いのうちに急減するはずですから、一つの傍証としてとても有力な転換点のシグナルになるでしょう。

    つまり、日経ダブルインバースETFを投げてこない限り、相場はそう簡単には終わらないというのが一番ありうるパターンだと思います。

    23000円前後という日経平均のターゲットは、きわめて理性的な合理計算によって算出されているものですから、みんなが口をそろえてそう言っているうちは、相場は簡単には崩れないということです。

    「パラダイス文書」問題
    昨年の「パナマ文書」問題は、その後なんとなくうやむやになっていますが、今度は「パラダイス文書」です。大手法律事務所アップルビーから流出した膨大な「パラダイス文書」には、34億円相当の分配金支払いのお知らせと言う内容が、暴露されています。

    この中には、エリザベス英女王(4100万円相当の分配金受け取り)ほか、ローマン・カトリックの聖職者、ヨルダン前国王の王妃、ロック歌手のマドンナやボノ、ロス米商務長官などとんでも無い名前が出ている模様。

    パナマ文書問題の再燃ということになるのでしょうが、またうやむやになるのか、脱税問題に発展していくようだと、これは相場にとってはあらぬ資金移動(処分売り)を誘発しないとも限らないので、意味不明の急落には今後とくに警戒しておく必要があります。

    戦略方針
    とくに変更はありません。また、週末までには1割くらいを目安にして、キャッシュを一時的に確保するように心づもりしておけばよいだけです。

    戦略方針は、「やや警戒、キャッシュ比率1割前後を目安」のままです。
    アメリカは、やや不穏なテクニカルの位置にありますが、日本に関してはまだ大丈夫です。

    アメリカが崩れなければ、日本は売り方の狼狽する手仕舞いが無い限り、そう簡単には終わらないと個人的には思っています。

  • 踏み上げが、多少は出た

    基本は、連休前のポジション調整
    出来高が今週は月替わりをはさんで、それ以前に比べて増大してきています。

    本日は、昨晩米国で日経CME先物や、日経平均先物夜間取引などが、軒並み200円以上の上昇で帰ってきていたことを受け、現物指数が300円以上の、最近では大変珍しいほどの幅で上昇しました。

    売り方が、3連休前にやはり、含み損ばかりの売りポジションを、若干手仕舞いしてきている様子がうかがえます。もっとも、出来高の増大の程度はびっくりするほどではありませんから、ある意味、連休前にちょっとポジションを外してみるという域を出ないように思います。

    指数主導の上昇
    9月8日以来の上昇局面では、一日では最大の上げ幅となりました。9月19日が389円高で、最大でしたから、これに比べますと、408円高と最高です。つまり、踏み上げたとは言うものの、そこまで阿鼻叫喚の売り方の投げという感じでもないのです。

    日経平均の25日移動平均線乖離率が、ついに5%を超えました。5.75%です。そういう意味でも、恐らく売り方が手仕舞い(踏んだ)ということなのでしょう。加速するのはここからですが、これも3連休前という特殊事情がかなり作用していると思うので、まだ本当に相場加速に突入するかは、疑問です。

    裁定買い残の積み上がりがどうなっているのかにもよりますが、だいたいこれまでの上昇ペースからすれば、残り日経平均の上げ幅余地400円から600円というところですから、あまりここから手放しで楽観論でいるのはよろしくない、と思います。

    弱気がいなくなった
    まだ、東京市場では、日経レバレッジETF<1570>の空売りや日経ダブルインバースETF<1357>の買いなど、相場を下にベット(賭ける)した状況に大きな変化はありません。

    ただ、空売り比率は前日の44%を天井として、40%割れと低下しました。一昨日の段階で、空売り比率が通常相場大底圏の44%台という最高水準をつけて軟化。騰落レシオも17日の138がピークで、低下。ただ、120の分岐は割れていません。

    日経新聞を見渡して、このところ、本気で相場の弱気を主張する議論は、ほぼゼロになってきています。まだ売り方の踏み上げが加速するとして、3連休前という事情もあるので、いったんはとりあえず目先小天井をつけるのかもしれません。

    それで相場が終わりかというと、そういうことは無いでしょうが、そのくらいの用心深さを持っていても良いでしょう。なにしろ、弱気がほとんどだれもいなくなり、売り方でさえ踏み始めたわけですから、ちょっとここからはしばらく、「斜に構えて」臨んだほうがよさそうです。

    ソニー強勢
    今回の決算発表では、信越化学<4063>、任天堂<7974>とヒットを飛ばしてきて、とうとうソニー<6758>が20年ぶりの最高益で、とんでもない窓を空けての急騰となりました。

    こうしたベンチマークの高騰は、ブル相場の象徴的な傾向ですが、ソニーはエレクトロニクス・セクターでは最も出遅れた銘柄の一つです。
    決算が良いだろうことは、言わずもがなだったわけですが、むしろこれまで低迷していたことのほうが不思議です。

    ある意味、このソニーの高騰は9月8日以来続けてきた上昇局面が、小天井をつける象徴的な一発であった可能性もあります。

    どう考えるか
    本日の日経新聞朝刊には、先述通り、業界の相場見通しの強気ばかりが一覧で掲載されています。野村に始まり、JPモルガンに至るまで、各社ほぼ判で押したように、23000円円前後にターゲットを置いています。だいたい、こういう場合、裏切られるのが普通です。

    恐らくですが、冒頭から述べてきたことを総括して、今後の相場の一番ありうるパターンを考えますと、目先(連休前か、後かわかりませんが)こんなイメージを持ちます。

    1 売り方の踏み上げ一巡で、いったん小天井を日経平均がつける。
    2 押しか、それなりの調整が11月あたりに入る。
    3 そこから次の波動が出てくるが、年末から来年序盤まで(何月までか、今のところ皆目見当がつきません)に、市場関係者がターゲットと目した23000円を遥かに抜き去ってかなりバブル的に相場が加速・過熱化する。

    だいたいこんなイメージではないでしょうか。
    従って、目先は要注意であり、11月は一応用心してかかり、その後にくるであろう大きな波動を着実に取りに行こうという想定になります。

    そのときの柱は、なにかと言った場合、これも恐らくですが、半導体であろうと推察します。本日、そのことをこのカテゴリーの銘柄群は、強烈にアピールしたのではないかと思っている次第です。

    戦略方針
    戦略方針はかわらず、「やや警戒、キャッシュ比率は1割目安」のままです。

    3連休前ということでは、明日残り1日となりました。
    方針に沿って、パフォーマンスの悪い銘柄を処分して、キャッシュを1割前後確保しておくようにしましょう。

    含み損の大きいものか、それともチャート的に見て、トレンド維持に難があるものか、いずれかを優先的に処分すればよいでしょう。

  • 3連休控えて、足踏み
    3連休接近で、引き続き指数軟調
    ザラ場中、とくに米国株グローベックス先物市場では、米国主要株価指数は大きな変動がなく、昨日終値近辺でした。

    東京市場は米スプリント統合案件交渉中止の報道でソフトバンク<9984>が売り気配、好決算の任天堂<7974>が買い気配でスタート。

    昨晩の米国市場が反落したこともあって、マイナス圏で推移しました。しかし、後場中盤からわずかながらプラス圏を回復。これでは、朝方以降、やれやれとほっと一息ついた売り方は、どうにもなりません。

    一応大引けは、6銭安ですから、ほぼ変わらずです。引け直前にはプラスに浮上していました。思わせぶりな小幅変動のまま、上昇トレンドは維持されています。

    変調はいまのところ、確認できない
    銀行セクターが本日の中では、下落が大きくなりました。これは、言うまでもなく、昨晩米国10年国債が買われて、利回りが連日の急低下となっていたためです。

    日経平均はいかにも、米長期金利との連動性で動いていることが鮮明に出ています。しかし、それでも全体としては新高値銘柄数281件と、連日高水準をキープしており、相場失速の兆候はまったく見えません。

    日銀の政策金利決定会合は、とくに波乱なく済んでいます。外人の買い意欲は終わっていないようです。ドル建て日経平均は、高値更新をしています。

    売買代金増大中
    売買代金が増えてきています。

    昨日も4兆円規模。昨日は、TOPIXの入れ替えがあったりしましたから、その影響もあったでしょうが、本日も出来高がそうは落ちませんでした。月末ということで、本日はそれほどできないかと思ったのですが、そうでもありません。本日は、3兆5298億円ということでした。

    明らかに、売り方も買い方もポジションの調整をしています。

    しかし、不思議なことに、昨日の時点で空売り比率はなんと40%を超えて、44%です。これは、一般的には大きな相場の下落の後、大底圏で発生する空売り比率の水準です。

    その割には、下げが限定的にとどまっているのは、やはり連騰開始以来(9月8日以来)、一度も日銀が買っておらず、大きな資金によるカウンター買いを恐れているためでしょう。

    決算で、個別の動きは明暗分かれる
    本日は任天堂が決算を受けて高値更新でしたが、決算発表を境に、チャートが上にブレイクするケースと、滑落・腰折れしてしまうようなケースに、かなり二極化しています。

    決算と同時に一気に上にブレイクした本日の例では、デンソー<6902>がそうでした。

    その内容如何にかかわらず、このように明暗に分かれるケースがランダムに発生していますので、それまでのその銘柄の需給がどうなっていたかが、そこではっきりします。

    いい決算の場合でも滑落ということはあります。たとえば、トプコン<7732>や、富士通<6702>などは、いきなり意味不明の滑落でした。

    この二銘柄の場合は、前者が翌日には何事もなかったかのように戻っていますし、富士通は2日上げて、とにもかくにも25日線奪回となっています。

    ただ、滑落時点ではこうした反発するかどうかはまったく不透明だったわけですから、いったん交通事故とみなして、処分するのがセオリーです。

    戻ったらまた買えばよいのです。
    もし、どうしても好決算にもかかわらず滑落したケースで、自身納得がいかないという場合には、3日待ってみましょう。

    3日のうちに、続落でしたらもはや問答無用ですが、戻すのであれば(つまり滑落が間違いであった、と市場がみなすのであれば)3日で戻すはずです。

    戻しても、25日線割れから奪回できないようであれば、反発力不十分ということで、やはりその段階で処分ということになります。

    つまり、3日以内に25日線上に戻るかどうかが、ぎりぎり「我慢して持ってみる」場合のルールだと考えておけばよいでしょう。

    戦略方針
    一応、戦略方針は、3連休が近づいてきていることから、「やや警戒、キャッシュ比率の目安1割」としています。本日朝からです。

    連休前、金曜日2日にはそうしたポジションで落ち着かせたいと思います。

  • 売り方、踏まずに忍の一字
    同じ流れで、3連騰
    16連騰の後、一日押し目をつくって、また3連騰。
    これまでと同じ、ジリ高展開です。

    前場後半、日経平均が先週末比マイナスに落ち込んだのですが、結局前場中にプラスに回帰しました。

    売り方にしてみれば、多少軟調となったところで、ほっと安心したのもつかの間、すぐに反発してしまうので、売り持ち分の手仕舞い処分をするチャンスを活用できずにいるという流れは、そのまま続いているようです。

    個別銘柄では、決算発表が始まっていますので、これまで上げてきてるケースが多いだけに、なにが出ても一旦急落するという反応もあれば、上昇加速するパターンもあり、とまったくどういう動きになるか、一定ではありません。

    もうこうなりますと、好業績にもかかわらず、急落してしまった場合には、交通事故だと思ってあきらめるよりありません。すみやかに処分して、ただちに上昇トレンドを崩していない銘柄に乗り換えるのが賢明です。

    イベント目白押し
    今週は、イベントが目白押しです。アメリカでは決算発表ピークが過ぎていきますが、日本は今週が前半のピークです。

    とくに明日31日・火曜日が集中日です。
    ソニー、三菱電機、村田製作所、日東電工など名だたる銘柄が控えています。好決算が多いので、上がってきた相場は出尽くしになりやすいという懸念があります。

    翌日、11月1日・水曜日は、安倍政権が特別国会召集。同日、FOMCの結果が発表となります。

    そこで何がどうなるという話はないのですが、海外勢(ファンド)がこうしたマクロ・ミクロのイベントで、アクションに変化を起こす口実にはなります。

    週末がポイント
    問題は、週末です。
    今週末は、日本が3連休(金曜日から日曜日)ですので、国内勢も海外勢も、ポジションを落としがちになっても不思議ではありません。
    海外勢は、益出しでしょう。国内勢は、空売りの手仕舞い(買い戻し)が主体のはずです。

    売り買いがぶつかることになりますが、海外勢の売りは先高感の中で軽微でしょうから、むしろ国内売り方の買戻しでショートポジション縮小の動きのほうが強いでしょう。

    3日・金曜日のイベント
    この日本が休みの3日・金曜日には、二つの眼目があります。

    一つは米雇用統計です。ハリケーンの影響が取沙汰されていますが、先般発表されたGDP速報値7-9月に関しては、3%台の成長率を維持するという非常に強いファンダメンタルズが確認されているので、この雇用統計も弱くてもハリケーン後遺症で当たり前、うまくすれば良い内容ということで、あまりネガティブ材料にはなりにくいかもしれません。

    もう一つは、アップルXの発売日です。
    一番調整していたはずのナスダックが、一気に史上高値更新をしてきたのですが、アップルに関しては、むしろ趨勢には警戒感が強かったのが最近の動きです。従って、好感材料になってきますと、またショートカバーを巻き込んで上昇加速になりやすいということが考えられます。

    誰でも想定できるシナリオが多いと、逆の投資行動を誘発しやすい
    上記のシナリオは、誰でも考えそうな話です。
    ということは、これに対して、カウンターの(逆の)投資行動を起こすということが多いでしょう。

    つまり、今週は基本的に高いというシナリオです。それに対して、とくに日本では連休前ということもあって、いったん短期的な利益確定をぶつけやすいということになります。

    その状況下で、売り方はどうするでしょうか。上がってしまうのであれば、もはや我慢の限界にきている向きも多いでしょうから、連休前に手じまうでしょう。

    下がると思うのであれば、売り方は、やれやれ多少とも含み損を減らせそうだと思い、これをチャンスに手じまうでしょう。
    どちらにしても売り方は、手仕舞い買いをする動機のほうが多いと思うのです。

    これが、場合によっては、今週、出来高急増を伴う、売り方の買戻しによる噴き上げ相場(つまり売り方が、踏むということです)になりやすいと考える根拠です。

    戦略方針
    噴き上げ相場になるかは、もちろんわかりません。
    そうでなくても、これまで通り、じわじわと真綿で首を絞めるような上がり方が断続的に繰り返されるのかもしれません。

    どちらにしても、連休前には、どこかの時点でポジションをあるていど軽くしておきたいと思います。 が、それまでは、できるだけフルポジションで売り方の買戻しによる上昇トレンドに乗っかっているしかありません。

    戦略方針は「フルインベストメント」のまま維持です。

  • 日経、2200円台乗せ
    週末、売り方の手仕舞い急ぎで続伸
    週末ですから、恐らく買い手の側としては、利益確定をしたいところのはずで、相場は引けにかけて押すだろうと考えていました。

    が、前場の10時~10時半という鬼門のタイムゾーンの後、むしろ相場は後場にむけて切り上がり、朝方の高値を抜き、とどんどん上昇していきました。

    明らかに、売り方が万歳をし始めた動きです。週末、含み損拡大のままポジションを抱いて週越えをするということが、恐ろしくなったということでしょう。

    アメリカは、ユーロ急落(ドル急伸)でも、高い
    ファンドの損益通算は、もはや時間ぎりぎり一杯になってこようとしています。

    年初からずっと買いできていたユーロが、対ドルで下落に転じれば、ドル高(ドルインデックスが高いということ)ですから、金利高・ドル高に、米国株相場が耐えられるだろうか、という点が問題でした。

    ところが、昨晩は反発でした。
    確かに、影響はあります。ドル高でネガティブインパクトを受けるのは、輸出比率が高いハイテクですから、昨晩の米主要株価指数のうち、マイナス(といっても小甘いていどです)となったのは、ナスダックだけだったということに表れているかもしれません。

    それでも、この程度です。ということは、ファンドの損益通算が出ない、ということなのでしょう。

    しかも、米国市場は、金利高・ドル高を好感する上昇ですから、典型的なブル相場(業績相場)だということを、証明したような動きだったと言えそうです。

    二段構えの絶対期日
    以前、当レポートで、売り手の絶対期日から、相場の天井を想定する際に、4月17日安値時点の売り手にとっての絶対期日到来を、12月17日としました。

    上昇相場は、売り手が決定します。その原則からすれば、上昇トレンドは12月まで続くという想定でした。

    ところが、話は厄介で、相場は4月を底に5月まで上げて、高原状態となったので、ここでかなりポジションが解消された可能性があります。
    夏場以降、また相場が崩れて、9月8日も今年の二番底をつけています。

    4月17日の18224円に対して、9月8日は19239円ですから、高い位置ですが、ここが最後の安値になったわけです。

    では、この時点で、4月17日安値まで下がると踏んで、空売りした最後の売り手たちにとって、絶対期日到来は、来年3月ということになります。
    だとすると、この人たち(売り方)は、いつ「投げる」のでしょうか。

    おそらく、個人であれば、年末の個人の年度末までには処分=手仕舞いをするのでしょう。となると、売り方のしこり玉は、すべて年内に解消すると踏んでいたほうが良いと思います。

    それが、恐らく、熱狂無き株式相場上昇トレンドが、出来高増大を伴って加速する局面なのかもしれません。

    上がってくると、こういった買い手にとっては都合のよい、耳障りの良いシナリオが出て来がちなのですが、今回はガセネタと切って捨てるわけにもいかないかもしれません。

    そもそも10月相場は、まずもって相場は下落する確率の高い季節に入っています。年のよって9月ボトムだったり、11月ボトムだったりしますが、中心値は10月です。それが、高値更新、それも21年ぶりの高値更新ですから、完全にイレギュラーな動きです。

    この10月高騰というイレギュラーケースでは、往々にして過去に起こったことは、翌年3月まで一調子で高い(それも8割以上の確率)という事実があります。

    今回、そのきわめてイレギュラーなことは、わたしたちの想像を超えるほど大規模に起こっているのかもしれません。

    戦略方針
    戦略方針は変わりません。「フルインベストメント」です。
    こういう指数が、先物主導で上がっていくという相場展開は、ほんとうに難儀します。

    以前から、ファンドの損益通算による相場下落と、上げる場合にはこうした指数主導で上がっていくという局面が、一番恐ろしい展開だと述べてきました。

    今、まさにそれが現実のものとなっています。

    指数が強勢のとき、どうしても個別銘柄は当たりはずれがありますから、とてもではないですが、その上昇ピッチについていけないのです。
    ということで、来週、場合によっては抜本的に個別銘柄の取り組み方を変更しなければならなくなるかもしれません。

    今のところは、まだ検討中です。今晩の米国株市場の動きを見て判断しようと思っています。

  • 日経、再び上げ調
    個別銘柄は、好決算でも急落が多発
    本日寄り付きは小甘く始まったものの、ファナック6954が業績上方修正見通しで買い気配。これが日経平均をたちまちプラスに復帰させる原動力となりました。

    しかし、当初6.17%の急騰となっていたこのファナックは、大引けは0.17%の下落ですから、まったく詐欺のような相場つきです。

    好決算を出しても、株価が急落するといったような、決算発表期にはお定まりの異変は、かなり個別銘柄によって出ているようです。そういうケースは、もはや運が無かったと思って、いったん処分せざるをえないでしょう。

    仮に、好決算発表後に急落という場合、ほんとうにそれが誤った相場の動きであれば、数日で全値回復するはずです。そこでまた買いなおせばよいのです。

    売り方が、どうしてもまだ投げない
    昨日の段階で、空売り比率が39倍を超えてきています。40倍乗せは、一般的には相場下落の際の大底圏を示す水準です。

    ところが今は、高い水準で、空売り比率がこうした異常な多さになっていることから、どうしても売り方が、投げるに投げられずに踏みあげられては、「そろそろさすがに天井をつけて下がるだろう」ということなのでしょうか、さらに空売りをかけるという悪循環に陥っているようです。

    トレンドに逆らうと、こういうことになるので、大変恐ろしいです。
    逆張りの性格が非常に強い個人投資家の、この習性というものは、1989年史上高値から暴落して28年、この間、一貫して長期的には下落トレンドであった東京市場にあって、個人投資家はこの逆張りという発想が染みついてしまっているのでしょう。

    パラダイムの大きな転換は、アベノミクス始動以来、国債の動き(金利の動き)、為替の動き、商品の動きなど眺めていれば、あきらかに発生しているにもかかわらず、この悪弊から抜け出せないことが、現在の売り方の窮地を生み出しているようです。

    この売り方の大きなポジションが、投げで解消しませんと、どうしても相場は下げたくても下げられないという状況にあります。

    こうしてみますと、年前半、どうにも相場が持ち合いばかりだった時期には、夜間で先物が上げていて、東京時間が下落するとい癖がありましたが、現在は逆です。

    夜間に下に振らされて、東京時間では結局引けにかけて強いという展開になっています。

    日銀の動向
    これで日銀は17日にわたって、ETF買いができずにいます。
    15日連続で不買というのが、これまでの記録だったわけですが、それを超える記録的な不買期間ということになります。

    日銀のETF買いは、本音では株式相場の下支えなのでしょうが、あくまでも金融政策ですから、これはやらなければならないはずです。

    10月は空白でしたが、月平均5000億円の購入で、今年はすでに4.3兆円を買ったことになります。が、この調子で不買が続きますと、月7000億円ペースで買わないと、予定枠に達しません。

    この日銀の買い(それも通常ペースより余力が大きくなっている)が控えてますから、売り方としては、ピンチもピンチ、どうにもならない踏み上げを、真綿で首が絞めつけられるような状況に追い込まれています。

    日経レバレッジETF<1570>の空売りした向き、日経ダブルインバースETF<1357>を買いためた向き、これらも含めて、相場を下にベット(賭け)した投資家が、いっぺんに投げるということは難しいでしょうが、結局投げなければ、需給的にはどうにも終わらないという、近年ではまれにみる異常な相場展開になっています。

    考えてみれば、28年間値上げが無かった日経新聞が、10月6日に、「11月から値上げする」と発表した、あの段階が、株式相場にとんでもない上昇局面が来るという象徴的な前兆現象だったのかもしれません。

    戦略方針
    戦略方針は、変わらず、「フルインベストメント」です。
    明日は週末ですから、一応、今晩のECB理事会とそれに対する米国市場の反応を見ながら、1割くらいを目安に、万が一のためにキャッシュ確保に動いたほうが良いと思います。

    このへんは、各位のポジションの状況によりますので、各位の適宜判断にお任せします。

  • 日経、脅威の16連騰
    銀行動く
    本日は、米国株の反落、ドル円が113円台で若干円高気味だったことで、やや内需性業種が優勢な展開でした。

    日経平均も、ときにマイナス圏に沈むものの小甘い程度であり、後場は恒常的にプラス。アメリカがひさびさに反落しても、日経平均は驚異的な16連騰で終わりました。

    当初は基本的には、利益確定に足を引っ張られたということになりますが、そのダメージは指数的には非常に軽微でした。

    個別では、ブリヂストン<5108>や、トヨタ自動車<7203>などの反落にこの利益確定の典型的な動きを見て取ることができそうです。トヨタなどは、引けではプラスに返り咲いています。

    目だった動きとしては、メガバンクがそろって持ち合いからブレイクしてきています。

    ここで吹いていったん終わりになるのか、これが上昇加速の「のろし」になるのか、定かではありませんが、目先しばらくはまだ相場は持続しそうです。

    当レポートは、できるだけ慎重なシナリオで相場を見るようにしているのですが、どう考えても、日経レバレッジETF<1570>の信用取り組み0.82倍、日経ダブルインバースETF<1357>の取り組み24倍が、頭から離れず、これらがほぐれない限り、なかなか上昇相場が終焉することは難しいのではないか、と個人的には思っています。思った以上に上がる公算は、需給からは確かにあるとは思っています。

    珍しく、長期安定政権化に突入する日本
    世界各国とも、分裂、弱体化など、政権の安定性・長期性に問題を抱えています。

    アメリカは年がら年中「トランプ叩き」ですし、オーストリアやチェコなどには、極右政権。スペイン、オランダ、イタリアでは属州の独立分離運動。

    盤石に見えたドイツでさえ、極右政党躍進で、メルケル首相は組閣できるのか危ぶまれているような状態です。

    中国は、共産党大会が閉幕しますが、習近平政権は独裁政権確立に狂奔しているものの、内容は貧富の格差拡大と、バブルの事後処理に追われていて、国内の時限爆弾はずっと作動したままです。

    そういう中で、安倍政権は珍しく長期政権化に一歩踏み出したわけで、来年9月の総裁選をしのげば、2020年の東京オリンピック大会まで政権持続ということになってきます。

    この長期安定政権(吉田茂を抜くか)下で、デフレの完全脱却と、成長軌道への復帰というシナリオを鮮明にしていくことができれば、四半世紀にわたって低迷していた株式市場は、日経平均で3万円はおろか、4万円台の史上高値圏に上昇していくことも可能です。

    日経平均にしろ、株式にしろ、しょせんその程度のものだということです。

    決算で下がる相場つき
    日本では、今週安川電機<6506>から決算発表がスタートしました。

    安川電機の業績は好決算でした。営業利益は278億円で、前年同期比約2倍。通期予想は、従来予想の455億円から540億円へ上方修正されています。年間の配当も従来計画の30円から、40円に引き上げです。

    ただ、実績値は会社計画や市場における観測報道よりも、やや下回っており、また前回第1四半期のポジティブインパクトが大きすぎたこともあってか、本日4%級の下落です。

    この安川と同じ動きをするわけではありませんが、現在の市場の織り込み方は、もしかすると、内容如何にかかわらず、出たところで出尽くしで利益確定が出やすいというものかもしれません。

    だとすると、いつもにもまして、決算発表当日の株価の値動きは、危険だということになります。良い決算が多いことは、間違いありません。

    そして、それを背景にして、相場は記録的な16連騰をしてきたわけですから、個々の銘柄に関しては、決算直前に売り抜けておくという算段も必要かもしれません。

    戦略方針
    アメリカ反落で、方針としても多少はキャッシュを持ったほうがいいと思ったのですが、本日の東京市場の動きを見る限り、まったく杞憂だったと思わざるを得ません。

    戦略方針は、文字通りの「フルインベストメント」に戻します。付帯条件はつけません。

    週末あたりに、イベントが重なってきますから、そこで各位のポジション内容に鑑み、一部1割くらいのキャッシュをつくって週越えする、といったようなことを考えればよいでしょう。

  • 史上初、15連騰
    指数先物主導
    ついに15連騰ですが、どうも個別の銘柄(とくに大型株)にこぞって目立った実弾買いが入っているようには見受けられません。やはり先物主導で裁定買い残の積み上げというのが本日の上昇なのでしょう。

    それが証拠には、年初来高値をブレイクしたトヨタ自動車<7203>が、ザラ場中ほとんどの時間帯で、反落していた(小反落)ことに示されているようです。

    業種別で見ますと、上昇率ランキングトップは紙・パルプですから、意外感がありまる(むしろ円高メリットであるはず)。これを除けば、2位から、電機、鉄鋼、化学、非鉄、鉱業、金属と続き、保険は別格として、次に機械、ガラス・土石と、上位10業種のうち8種で占められています。

    記録的なことが起こるときには、記録的なことが続く
    日米ともに、経済指標や株式相場の上昇に、このところ「記録更新」という文言が踊ります。本日は、週明けの東京市場でも、日経平均が史上初の15連騰。

    こういう「記録更新」が続出するときというのは、しばらく反落したり、調整したりすることはあっても(短期的な利益確定はいつでも起こりえます)、その後は「記録的」な大きな波動になることが多いです。
    普段と違うことが起こっているということです。

    10月の月間のアノマリーで、イレギュラーにむしろ高値更新したということもその一つだったでしょう。

    外人が買う
    とくに、自民党が圧勝し、与党連立政権は絶対安定議席確保ですから、外人が今後継続的に買っていく環境は整ったといえます。

    すでに、その動きは出ていました。たとえば、信越化学<4063>です。この時価総額4.7兆円という大型株が、先週はずっと連騰でした。本日7連騰。

    市場で言われていることは、こういう銘柄が強いということは、海外の年金のようなロング・マネーが買ってきているという観測です。

    信越化学の場合は、ハリケーンの復興需要で塩ビが好調だということや、半導体ウェハがいまだに強勢だということがもちろん直接的な上昇の要因です。

    とはいえ、イベント通過で、物色変化に注意
    本日はほぼ全面高ですから、どうにも区別がつきにくいのですが、おのずとここから数日を経過する過程で、選挙という大きなイベント通過後に、物色の柱が変わる可能性もあるわけです。あるいは、もっと絞られてきても良いはずです。

    従って、この全面高でむしろ所有する各位のポジション構成銘柄のうち、逆に弱いものがあれば、それを処分してキャッシュをいくばくか確保するというのも、実は「急がば回れ」で合理的な判断です。

    物色の柱がはっきりしてきたら、そこに乗れば良いのです。

    きっかけは、週末の米GDP
    一つの大きなきっかけになりえるのは、週末金曜日発表予定の7-9月の米国GDPです。

    これが、ハリケーンの影響で落ちていることは、織り込み済みです。その結果がどうあれ、このGDPを受けて、米長期金利が重要な動きを見せるはずです。相場反落であれば、長期金利が急低下して、本日114円台に入ったドル円も反落し、円高にブレるはずです。

    そういうケースの場合、それでも上がってくる銘柄が強いわけです。
    仮にGDP後も相場続伸なら、文字通り流れについていけばよいでしょう。

    戦略方針
    戦略方針は、「フルインベストメント」で変わりません。
    が、上記で述べたように、物色の変化が起きるかもしれないので、弱い銘柄(含み損銘柄)を処分して、再投資のための予備資金にしておくというのは、合理的な判断です。

  • 日経、57年ぶりに連騰最長タイ記録
    日経、14連騰
    相変わらずのコマ足で、鳴かず飛ばずの一日ですが、1時20分ごろ、アメリカ上院で税制改革案可決のテロップが流れたあたりから、日経平均は反発。
    ついに史上最長連騰記録とタイで終わりました。

    アメリカでは、オバマケア修正法案ほど共和党内ではこの税制改革案の反対は無いので、恐らくスムーズに可決となるでしょう。これが決まると、おそらく米国株が上がる最大のトリガー(引き金)になってきます。

    かたや日本ですが、後述するように、自民圧勝がなんといっても相場上昇の必須要件です。二つがそろってきますと、意外なほど強勢相場の持続につながる期待になってきます。

    外人が買うかどうかが、すべての鍵を握っていますが、従来のパターンであれば買ってくるはずです。

    こうした記録的な動きが出るときと言うのは、その後中期的には非常に大きな波動に発展していったケースが多いので(そうではない、ということもときにありましたが)、大変期待が高まります。逆に売り手にとっては、恐怖以外の何物でもありません。

    1960年12月から、61年1月にかけての14連騰が、最長連騰記録です。池田内閣の所得倍増計画の真っただ中でした。

    生きている人も、死んだ人も、誰も経験したことのない15連騰に、この週明け突入するでしょうか。アベノミクスというものが、どういうものかはこの株価で証明されることになります。

    週明け以降の相場
    週末に衆院選挙投開票が行われます。下馬評通り、与党政権が圧勝したとして、相場つきが変わるのか変わらないのかがポイントです。

    基本的に相場の主導権を握っているのは外人です。彼らは、イベント前に思惑や観測で買うことももちろんあるのですが、本玉は事実をベースにアクションを起こします。

    説明責任があるからです。そこが個人投資家と違う大きな点です。
    従い、圧勝であれば、アベノミクス継続に確信を持てるわけで、通常であれば、そこからまた買ってきます。

    相場の下ブレをきたす大きな原動力は恐らく個人投資家です。これは、逆張りですから、上がったところは売りたい向きが多いわけです。

    従って、週明け自民勝利の結果を踏まえて個人が売ってくることは十分考えられ、相場もそれで下ブレするのでしょうが、しょせん外人買いが入ってくれば、おのずと売りは呑み込まれてしまい、相場は結果的に上がるでしょう。

    だいたい、こういうシナリオで考えています。
    唯一懸念は、10月末・11月末に損益通算の期限を迎える各種ファンドが、ポジションを落としてくるかどうか、ですが、選挙というイベントそのものが、その口実にされる危険性は確かに残っています。

    従って、こうした税制上の事由から、相場が暗転するリスクに対して、あらかじめ備えておく必要があるでしょう。キャッシュをいくばくかでも温存しておくことは、その意味で重要であると考えます。

    大型の動向
    大型株が来ていないわけではありませんが、PERが東証全体でやっと15倍になったくらいですから、上がっている大型株も一部です。

    業種では、水産、繊維、海運、銀行、薬品、電鉄といったようなどうも出遅れの大型株が買われているフシがあります。従って中核の業種の大型株がこぞって上げてくると言う状態にはなっていません。

    これが来るかどうか、来週が一つ注目ですが、例の衆院選挙投開票を境に、外人が通常通り、自民勝利の事実を踏まえて買ってくるかどうかは、試金石になりそうです。

    とくに過去の事例からは、自民党がいわゆる絶対安定多数を確保した場合に、その後も、1~2か月株高が続いているので、これを期待すれば、キャッシュをいくばくか温存して、そのシナリオ発生に残存キャッシュ全額投入という算段になります。

    現在の衆院では、絶対安定多数は261議席ですが、本日の日経新聞調査によると、どうも262議席で優勢ということですが、300議席まで可能という線が出ています。

    これが事実であれば、外人が買いで動いてくると期待できることになります。

    日産、神戸製鋼に見る不正問題
    神戸製鋼所<5406>が、アルミなどの検査不正発覚後も、不正が続いていたことが明らかになったことで、また売られています。

    この問題は、日産<7201>と非常に似てきています。いずれも、事故や死亡者がでていないことで、タカタ破綻のケースとは明らかに違います。従って、株主賠償訴訟が起こったとして、いったいなにをベースに賠償金額を算定するのか、その前提が無いということになります。強いていえば、不正発覚による株価暴落で、得べかりし利益を市場で喪失したといったような類ですが株価が戻ってしまえば、どうなるのでしょうか。

    日銀は売られている神戸製鋼所の社債を買い入れていますから、当局の認識はそのていどの事件でしかないということです。

    朝刊で、日産が販売停止を判断しましたが、これは国内に限ったものです。海外は続行ということですから、ここからわかることは、明らかに日本における基準が非常に厳しいということです。

    従って、問題は、基準がもっと緩和すべきだという話にもなるわけで、東電や東芝などと、同列に日産や神戸製鋼所の問題を深刻に考えるのは間違っているかもしれません。

    オリンパスの会計不正に近いとも考えられます。

    戦略方針
    戦略方針は「フルインベストメント」の持続です。
    週末、イベント前ということで、適宜いくばくかのキャッシュを確保しておくべきだというのは、すでに述べてきた通りです。

    週明け、期待通りに外人買いになってくるというのであれば、攻めどころはやはり大型株主導だとして、ソフトバンク<9984>が相場のスイートスポットであるように思います。

    本日も、引け際、前日終値比プラスマイナスで行ったり来たりをしていたとき、ソフトバンク、リクルート<6098>、ファーストリテイリング<9983>あたりの値ガサ株と先物の動向を、首ったけでウォッチしていたはずです。

    週明け、選挙結果次第では、このあたりが指数上昇の場合には裁定買い残の積み上げでくる外人の起爆剤になってくるはずです。

    逆に相場暗転のケースは、確率的には低いのではないかと思うのですが、万一その場合、ポジションを急速に落とさなければならなくなるので、期待一辺倒にならないようにしていましょう。

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  • ユニクロ一つで、指数続伸
    日経、12連騰
    値下がり銘柄数が、値上がりのそれの2倍あっても、日経平均がプラス、あるいは下げても小甘い水準を維持していることが多かった一日です。

    あきらかに、いびつな指数です。ほぼ日経平均の値持ちは、本日に限っていえば、ファーストリテイリング<9983>の寄与度一つで続伸になったというのが実態です。

    前場の膠着に対して、後場14時から急速に値を上げてきたので、これで大引けはかなり引き締まり、高く終わるかと思われましたが、14時半過ぎにいきなり値を消してしまいました。

    後場に、前場の高値を取ったということ自体は、大変強いと思うのですが、この二日間と同じく、日経平均のロウソク足は、十字足に近いコマ足です。幅がありません。

    寄り付きとあまり変わらないわけです。
    こういう足は、おそらく外人買いが入っていない日だという推測ができそうです。主役不在の中(指数はファーストリテイリングが牽引しましたが)、日経平均は辛くも12連騰。

    一日を見ている限り、先物が現物より恒常的に位置の高い「順ザヤ状態」が続いていましたから、相場の地力はまだ強いです。

    日経平均は、デフレ突入前の水準に回帰
    日本経済を長らく苦しめたデフレ経済は、その突入時点が1998年と言われています。

    アジア通貨危機が起きたときですが、同時に第一次銀行恐慌の発生した局面でもありました。不良債権という言葉が新聞紙上に踊り始めたのは1993年頃からです。

    それまであまり聞きなれなかったこの「不良債権」問題は、98年から深化し、2003年に最後の銀行恐慌に陥って、そこから反発を何度も試みてきました。

    指数が、デフレ経済入り直前の水準に戻ったということは、ここから半年~1年の間に、マクロデータでその「証拠」が挙がってくるはずです。その一つとして期待されているのが、かねてから日銀が熱望してきた、物価上昇率2%達成ということなのでしょう。

    米国でも連銀のイエレン議長が、来年には2%に上昇するのだと言っています。アメリカがそうなら、日本もそうなる可能性は高いでしょう。

    戦略方針
    戦略方針は、「フルインベストメント」のままです。
    このところ述べているように、気持ちキャッシュを確保して、調整が起こった場合に対処できるようにしておきましょう。

    個別銘柄は、本日値下がりのほうが圧倒的に多いので、中にはトレンド崩れを起こしているものも少なくありません。調整は、本格調整になるか、それともただのガス抜きに終わるか、まだわかりません。

    恐らく、ガス抜きだろうと思います。そこで、ふるい落とされる投資家も多いはずです。軽くなった株価が、またその後上がっていくには、このシェイクアウト(ふるい落とし)が必要なわけです。

    ちょうど、イベントスケジュールなどを勘案すれば、押しが目先入ってきてもおかしくないでしょう。

  • 外人、結構腹一杯か ~ロウソク足でだいたいわかる
    日経平均、11連騰
    日経平均は、前場にマイナス圏に落ち込んだりしたのですが、結局80円高で終わりました。

    中身が特徴的でした。業種別上昇率ランキングトップは鐵鋼、続いて、非鉄、機械、化学、輸送用機器、ゴムと、6業種をシクリカル(景気敏感、とくに外需性)で占めていました。
    いかにも循環物色です。

    たとえば、トヨタ自動車<7203>が5日ぶりの反発です。ここでいきなり非鉄の重鎮、住友鉱山<5713>が高騰して、持ち合いを一気にブレイクして高値更新です。

    この流れでいけば、ブル相場の典型的な要件である循環物色が行われているということが、はっきりしたわけですから、ここからさらに一段上昇ということが期待できることになります。順繰りに業種が買われていくということです。

    果たして、そう簡単にいくでしょうか。なにか頓挫させる要因は、潜んでいないのでしょうか。

    そもそも、外人はまだ買うのか。~ロウソク足でだいたいわかる
    外人が買い続ける限り、相場は上がりますし、買い遅れた個人や国内機関投資家は一段といらいらすることでしょう。

    この外人ですが、実弾が入っているかどうか、相場つきを見てわかりやすいのは、寄り高で一日の上昇分のほとんどを出してしまうか、それとも寄りはどうあれ、引けまで上昇していく基調を見せるか、という違いです。

    寄り高で一日結局、それ以上大きく上がらないという日は、外人が入っていないと見てよいでしょう。寄りの水準がどうあれ、引けに向けて上昇幅をしっかり出してきた一日は、外人の実弾が入っていると見て良いと思います。

    必ずしも、そうだとは言えないのですが、そういう傾向は顕著だと思います。

    そうしますと、日経平均のロウソク足を見て、コマ足(横一本線に近い。十字足のような足型。)は、前者です。前夜のアメリカなど外部環境で動いた相場であり、寄り付きでどんと上がって、それで終わりという一日なわけです。

    そうではなく、ロウソク足の実体部分(始値から終値)がしっかり長さを持っている足型というのは、後者です。

    後者の足型が強いのです。9月15日、9月19日、10月3日、10月10日、11日、13日がそうです。それ以外で上昇している日というのは、ほぼ十字足のようなコマ足ですから、日本株買いの本気度が低いのです。

    本気度が高い、ロウソク足の長い足は、昨日・本日と出ていません。この上げでは困ります。

    実態部分の長い足がまた出てくるかどうか。それとも寄り高で終わってしまうのか。こういう点で、外人買いの有無を判定するのも、良いかと思います。

    戦略方針
    戦略方針は、変わりません。「フルインベストメント」のままです。が、各位のポジション構成銘柄の動きや内容によっては、多少キャッシュという予備軍を確保しておき、万が一というときに活用できるよう、心がけておいた方が良いという点は変わりません。

    方針としては、この付帯条件をわざわざつけるような局面でもないので、しませんが、それはそれとして、やはりこの想定外の変動に狼狽することなく対応できるように保険はかけておきましょう、ということです。

    個人的には目先、不安を感じています。

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