ここから本文です

ちらしウラ

  • 61
  • 0
  • 2015/02/16 07:07
  • rss
  • <<
  • 61 23
  • >>
  • 私の行動スケジュール
    ①当日の利益の確認
    ②当日のポジション金額の増減
    ③キャッシュポジションの確認
    ④当日の約定銘柄の確認
    ⑤信用余力の確認
    ⑥当日の値上がり率1000位まで確認
    ⑦その中でどのテーマに資金が入ってるか確認
    ⑧当日の値下がり率100位まで確認
    ⑨その中で希望価格に近い株は有るのか?
    ⑩⑥の中に出来高が増えた初動はあるか?
    ⑪日経のテクニカル分析
    ⑫NYのテクニカル分析
    ⑬ドル円のテクニカル分析
    ⑭今日の株式明日の株式の視聴
    ⑮気になる銘柄のテクニカル分析⇒ローソク、移動平均線、平滑移動平均、エンベロープ、一目均衡表(雲の位置、雲の形)、ボリンジャーバンド、パラボリック、HLバンド、MDAC、ROC、ストキャスティクス、ウイリアム%R、移動平均かい離率、DMI)
    ⑯信用取り組み比率チェック
    ⑰空売残高状況チェック
    ⑱株ドラゴンからの糞株からイケメン株に変身する買い転換シグナルの発掘
    ⑲トレーダーズウェブチェック⇒上方修正、下方修正、レーティング
    ⑳当日のドル円に影響のある経済指標のチェック
    21 ロイターチェック
    22 ブルームバーグチェック
    23 日経先チェック
    24 NY先チェック
    25 業種別チェック
    26 外資動向チェック
    27 騰落レシオチェック
    28 恐怖指数チェック
    29 NT倍率チェック
    30 アジア株式チェック
    31 欧州株式チェック
    32 WTI原油先物 チェック
    33 NYチェック
    34 日経新聞からの国策ピックアップ
    35 読売新聞からの国策ピックアップ
    36 ドル円研究所で注文状況チェック
    37 大口寄りつき注文状況チェック
    38 モーサテ視聴
    39 8時の気配チェック
    40 気配から売り指し値 買い指し値注文
    41 これって初動ですか?掲示板チェック
    42 ○○チェック⇒(笑い)⇒基本的に初心者の上達状況を見守るのが趣味かな?
    43 掲示板のお気に入りのスクラップ&ビルド⇒相場観の優れている奴をお気に入り登録⇒特に初動に関して、すでに上がってる株に対して上がると言うやつは無視!
    44 これって初動ですか?のアンサー投稿!
    45 寄り成り買い&売り注文
    46 ○秘
    47 ○秘
    48 ○秘
    49 ○秘
    50 ○秘

  • >>46

    いえ、割高では無いよ。
    成長スピード衰えるまではPER50とかは当たり前だから。

    月曜日はGSさんの気分次第ですが、しばらく5000〜6000のBOXかなぁと。

  • mixi
    ①前期のコンテンツ売上げをDL数から算出すると775円/DLになり、それを今期のDL数に当てはめて計算すると77.5億円くらいと考えていましたが、結果は100.5億円。
    1DLあたりの課金を高く見積もったのでしょうか? それとも、課金は同じだけど、消えていくユーザーが少ないと読んだのでしょうか?

    ②元々経常利益率を35%と読んでいましたが、ガンホーなどをモデルにしたPER上昇率などを参考に逆算出したのか、もしくは①のような積み上げ算出したのでしょうか?

    ①.は2つの視点から。

    まず、2013.4Qモンスト売上31.13億円

    ユーザー推移が
    12/30 100万人
    1/21 200万人
    2/17 300万人
    3/19 400万人
    4/7 500万人

    つまり平均300万人ぐらいで31億かなと。1人1000円。


    また、何度かヒントを書いて知らせてたでしょ!

    パズドラ1日4.9億、コロプラ1.4億。いくらガチャキャンペーンで1位でも、通常も1日2億近く稼いでないと1位になれないよね。

    するとだいたい予測つく。




    ②これはガンホーも参考にしてるが

    mixi決算資料で、
    http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20140808_113306546_qaz2nm45q31ehj45ormm312x_0.pdf

    外注費、開発人件費、決済手数料、広告宣伝費がモンストコストと把握。

    んで広告費は一定だから除外すると売上31億で利益10億。人件費も抑えられるから利益率35%ぐらいかなと。



    これをペロペロって見て、ちゃっちゃと指で計算して、

    定規でチャートと株価見て、んだんだ売買すれば適当に勝てるよ!


    ただ、前回決算時はS高連発して8000円ぐらいになっても将来PER20に追いついただけの割安感。

    しかし、今回は5000円ですでに将来PER25。

    さらに前回高値6660円で、上記利益をかなり先取りしたから、S高連チャンするかは?

  • えっと、日経は大幅続落。簡単に15000円を割りましたね。
    今、注目すべきは、二つあります。
    一つは、日足にて5/30の窓。
    寸止めでした。
    外資がどのように、あの窓を使うのか。どう利用するのかが気になりますね。

    ①放置して↑↑
    ②無視して↓↓
    ③埋めて、ヨコヨコ

    答は来週ですね。

    そして、二つ目は
    8月物のSQ(特別清算指数)確定値は1万5036円83銭。
    日経の終値は、14778円。先物は現在14760円。

    SQ値を下回って終わると、あまりよろしくはありません。
    絹が基準としている、良いトレンドの条件は
    ①日足25日線を割らない。割っても、すぐに戻ること。
    ②週足13日線を割らない。上記と同じ。
    ③前回の高値を下回らない。上記と同じ。
    ④SQ値を下回らない。

    全部壊れていますので、引き続き警戒態勢を取っています。
    (昨日でリバ、ボトム形成の予想は、15000円を割ったので、捨てました)
    ダウもまだ落ち着いていないのでは?、と考えています。

    相場の天井圏は、目的の達成の場合が多いです。
    相場の大底とは、悪材料の出し尽くしの場合が多いです。
    (13日のGDP辺りが匂いますね。くんくん)
    週足で見ると、14300円辺り??

    落ち着くとしたら、どこでしょうか。
    ぢつはもう、落ち着いているのかな??

  • VIXは20前後でピークアウトするのでその辺で完売を目指すまで
    ポチポチ益出しする事!
    常にVIX指数をチェックせよ!
         ↓
    http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=VIX%3AIND


  • 《1》.季節要因
    日本は夏冬、アメリカ年末、中国は2月旧正月と10月国慶節は長期休暇でCP高めにする人多し
    《2》.ファンド45日ルール
    2、5、8、11月やな。
    http://www.m2j.co.jp/sukusuku/keyword/201305/03.php
    《3》.決算前
    こりゃ考えんでも当たり前やな。
    まぁ、あとはQ太郎とか、何か弾けたりしてピクッと!

  • >>36

    >>818
    これは「割安放置されている企業の適正価値」という話で、
    思惑過熱でそれ以上にずっと高い株価の企業はたくさんあるの。
    最たる例がCVSで、仕手化の残骸でまだ下がりきってないけど、本来価値は10円~50円程度なの。
    日本マイクロにクスは、PERでみてもPBRで見てもかなり高い水準、
    でも人気化過熱していればこういう株価は珍しくはないの。
    あとは指標ではなく事業価値で考えた場合だけど、ここの事業そんなに詳しいわけではないけど、
    果たして1500億の価値のある技術・事業価値・企業価値なのかしら?
    よく調べた上で、それ以上の価値があると思えば買えばよいの。

    というのが私の投資スタンスなのだけど、
    もちろんCVSですら今77億、一番高い時は200億くらいだったかしら?
    それくらい行くのだから、それと比べればどこの企業も超割安、
    人気化すれば今の高い価格すら超えてさらに急騰することはよくある話、不思議ではないの。
    そういうところでの戦いが得意な人はそこで戦えばよいし、
    そういう方はエンカレが2万になったところで参戦して一瞬で4万で売り抜けるの。
    時間効率考えたら、今から暖めて行く私より効率よいかもなの。

  • >>35

    そう、だから大抵はそれぞれ連動している商品をトータル提案する、大手系列が強いの。
    セキュリティに限らずシステム全般としてなの。
    そんな中で「この領域ではここでないと」と明確に勝負付けが済んでいる場合、
    小さなベンチャーでもシェア一位となるの。

    そのカテゴリ自体が非常に注目されているのが、
    今回のベネッセ事件と、ベネッセ事件を受けて株価が上がったエンカレなの。
    まあベネッセで株価が上がったとなれば「そういう商品なのか」ということでエンカレのこと担当者は調べるの。
    情シス系のプロというより、管理部門管掌の役員(大体素人の管掌は持ち回り)の秘書とかね。
    で、調べた上で結局はその分野の大手だったり既存業者だったりに頼むのだけど、
    今回の場合はエンカレがシェア7割のデファスタ、他に頼むわけにいかないの。

    そうなった場合の、「この会社しかない」という分野の企業は、
    まさにUBICやPSCのようになるの。株価の動きは大体このあたりの企業と同じ、
    そしてその時価総額は、扱う領域の市場規模によるから、PSCやUBICと比較すると、700億は堅いのぉ~~

  • >>34

    ・事業内容やマーケットやシェア獲得期待度から見た企業価値が適正時価総額(時価総額から見た判断)
    ・企業の資産を実態価値に合わせて計算した資産価値(実質PBR)と時価総額を比較(PBRから見た判断)
    ・PER的な発想で、今後の期待収益として、今の株価(時価総額)は何年分の利益なのか(PERから見た判断)
    でみるの。
    PERは元々、いくら投資した分が何年で返ってくるか、という発想から来ていて、
    PER20というのは、投資額を稼ぐのが20年ですよ・・という考え方なの。
    ただ、単純に「今」の利益で計算してもそういう本質からすると不正確だから、
    今後の利益を予想しての判断、「何年で稼ぐか」になるの。まあ大体は低成長大企業のPERと比較すると良くて、
    大体10~15くらいが多くて、これは指標上はかなり割安扱いだから、15年分という所を基準にしているの。
    このあたりはPERの指標がどういうことを現してるか、とかを調べると分かるかしら?

    一番高いというのは、
    ・あんまり魅力的な事業じゃないし、利益もすごい少ないけど、とりあえず資産はたくさん持ってる→PBRで判断。
    ・そんなに派手な事業じゃないけど、順調に利益を上げる高収益企業、PBR的には特に割安でもない→PERで判断。
    ・利益も少ない(赤字)で、資産も少ないけど、凄い期待できる事業→事業価値を時価総額で判断。
    ということで、それぞれの要素で判断すれば、割安となるの。

    説明が難しいんだけど、
    例えばアクセサリとして価値があるブランド品はアクセサリの価値で評価されるけど、
    そっちの価値が低くても、貴金属としての価値が上回れば、純粋に金何グラム、出評価されアクセサリ価値は関係ない、
    さらに、歴史的価値があるものなら、貴金属価値やデザイン価値関係なく、歴史的価値で判断されるでしょう?
    何かの要素で価値があれば、他の要素から見て割高でも十分価値があるという意味なの。

  • >>33

    今までのセキュリティ領域は、超大手からベンチャーまで多数参入するレッドオーシャンなの。
    定期的な切り替えや更新がある中で、いろんなニュースを商談のきっかけにして営業、
    でもこれはあくまで他社リプレースだから、他社の分を取る分他社からも取られるの。

    そこへ行くとエンカの扱う証跡管理は、
    この分野では大手の系列を差し置いてシェア7割とデファスタ、
    但しこの分野の商品自体導入していないところが多かったから、
    ブルーオーシャンで伸びていくの。

    この分野自体今まで誰もやっていなければ、
    今後大手も新しいソリューションを提供して競争になるけれど、
    こういうサービス自体は10年以上前からあって、ただ普及しなかっただけ、
    そこで残っていたのがエンカだけということなの。
    この場合、全てを取りつくすことができるの。

  • >>32

    企業の持っている資産と比較して明らかに安い場合、
    これはPBRを見るのだけど、
    その場合帳簿上の資産をデューデリして、実質価値を見極めるの。
    例えば販売用商品の在庫は売れなければ価値が無いし、のれんや研究開発費を資産化しているものも、
    今後稼ぐ見込みが無ければ実質的には意味がないの。
    逆に時価より安く計上している土地や、減価償却済みで資産価値は少ないけど結構な規模の設備、
    特に超円高不況時に赤字になって特損計上した設備は、年数的にも実質の価値はありなの。
    ということを勘案し、さらに今後資産が増えるのか(黒字)、目減りするのか(赤字)等を加味して、
    実質の価値(買収した後バラして再利用した場合の価値)と現状の株価を比較する、
    これが低PBRで判断する場合なの。例えばこれはイトーヨーギョーなの。

    その他、安定的に高収益な企業の場合、PERにての判断になるけど、
    これは、今の収益でPERを出すのではなく、今後伸びる衰えるを加味して、
    将来収益に対するPERで判断するの。
    大体「堅めに予測して今後15年で稼げる利益の合計と時価総額が同等なら適正」くらいかしら。

    以上3つの指標ごとのお話をしたけれど、結果として
    「一番高くなる指標で計算すれば大体合う」となるの。
    だから、売り煽りさんが何かの指標を使って割高と煽っても的外れなことが多くて、
    逆に買い煽りさんがこういう具体的な数字や試算やシミュレーションを出した場合は、
    以外と的を得ていることが多いの。

    とりあえず現時点で一番自信があるのが、エンカの適正時価総額700億なの。
    ビーマップは確信を持つにはあと一つ二つの事業系ニュースが欲しいのと、
    ユーグレナは、成功するかしないかは専門家のみぞ知る世界、
    成功した場合のとんでもないリターンを期待しての長期適量投資なの。

  • イーピーミントも、良い会社なのだけど、
    決算期待買いと、2Q→3Qの伸び、3Qだけの数字で見ると想定内だったのもあって、
    需給面で失望売りで下がった面は否めないの。

    逆に、こうやって銘柄名が出て、しばらく上がって、それでも下がらず上がり続ける所は本物じゃないかしら?
    そうなると、もう「適正価格」まで上がっていくの。

    適正価格は、おもに3つの数字から見るの。PER・PBR・時価総額なの。
    ただ、「これらを総合して」というよりも、どの指標を使うべきかはケースによって違って、基本的にはその一つを見れば良いの。
    条件は細かくあるけど、簡単に言うと「その3つのうち適正価格が1番高くなる指標」を使う、で大体良いの。
    で、それぞれの数字を実態に合わせて修正して、その実質数字から適正価格を見るの。

    有望な市場に参入している場合、そのマーケット内で確たる地位をつかめる実力・技術があるか?
    これで「ある」「可能性がある」となった場合、そのマーケット規模とその中での当該企業が獲得できる果実、
    そこから計算される企業の価値というのが適正な時価総額になり、これを見ればよいのがエンカレなの。

  • >>30

    前週の日経平均は「ボックス圏上抜け」だった。為替レート的にも、テクニカル的にも当分ないだろうと思われた15500円を7月28日の月曜日にあっさり突破し、29日の火曜日には15600円に乗せた。それもザラ場での一時的な突破ではなく終値ベース。週後半はアルゼンチンの国債デフォルト問題や地政学的リスク、アメリカの株安など外部環境が悪化したが、1ドル102円台で一時は103円にもタッチし、「リスク回避の円買い」が起こらずにすんだ為替の円安にしっかりサポートされて15500円を一度も割り込ず、7月31日の木曜日には15759円のピークをつけた。その日に前半のピークを迎えた主力銘柄の4~6月期決算発表もおおむね好調で、ネガティブサプライズで平均株価の足を引っ張るほど悪い決算は見当たらなかった。

     そのため、8月1日の終値15523円のテクニカル・ポジションは依然、高いレベルに位置している。5日移動平均線は15587円で64円上空にあるが、25日移動平均線は15364円で159円も下にあり乖離率は+1.0%。200日移動平均線は14931円で592円も下にあり乖離率は+4.0%。日足一目均衡表の「雲」はその上限が上がってきて14663~14975円の範囲に横たわり、6月のSQ値14807円をのみ込んで7月のSQ値15084円に迫っている。それはまるで、今週末の8日に新しいSQ値が現状の15500円近辺に形成されるのを催促しているかのようだ。

    今週の8日は「マイナーSQ」なので日経平均オプション取引の権利行使価格の125円刻みで言えば、15625円は5日移動平均線を超えて1日時点のボリンジャーバンドの25日線+2σ(第2標準偏差)の15646円に近く、前週がそうだったように終値まで維持できるかはどうか怪しいという水準だろう。一方、15375円は25日移動平均線よりやや上で、ザラ場中にここまで下げると押し目買いが入ってすぐリバウンドしそうな水準で、これも長続きするとは思えない。そうすると8日のSQ値が15500円近辺で決まるというのは、「ゴルディロックス」ではないが高すぎず低すぎず、ちょうどいい水準と言えそうだ。

     それを前提に、海外要因で「リスク回避の円買い」が発生せず、為替が現在の102円台の前々週比で円安の水準を維持できると仮定すると、今週のシナリオはこう想定できる。

     前週のNYダウは4日続落したが、雇用統計の悪化で早期利上げ懸念が遠のいたのでアメリカ株はスムーズに反発できるだろう。国内主要銘柄の好調な決算発表にも刺激されて、5日あたりまでは15700円近辺まで上昇する局面はあるとみる。しかし日銀会合やSQが意識され、6日の「荒れるSQ週の水曜日」あたりでは下向きの修正がかかると思われる。7日には「JPX日経400採用銘柄の定期入れ替え発表」というまた別の波乱要素もある。もし団塊の世代サラリーマンの「憧れのブランドであり企業」だったソニー <6758> があっけなく除外されたりしたら、負のインパクトは大きそうだ。

     とは言っても、大きく下落したとしても25日移動平均線の15364円近辺ではしっかり反発し、15500円近辺の元のサヤに収まって8日のマイナーSQの朝を迎えるというパターンになりそうだ。反発の原動力は旺盛な押し目買い意欲やETF買い入れの「日銀砲」だけではない。金融政策決定会合の直前やその最中には、「逆さまにしても何も出ない」が鉄板のコンセンサスなのに、なぜか金融株や不動産株が買われる謎めく投資行動「日銀プレイ」なるものもその姿をあらわすかもしれない。8日にその日銀会合の結果が出るのはSQ値が算出された後になる。

     ということで、今週の日経平均終値の変動レンジは15350~15700円とみる。前週末は2日連続で売買代金が2兆円を超えて商いが復活したが、夏休みをとったサラリーマンのような現役世代が、「売買手数料無料特典つきのNISAでお試し株式投資」で参加してきたとしたら良い傾向。数日程度の短いお付き合いと思われるので、東証1部の主力銘柄よりむしろ、銘柄に強い個性があり、ザラ場中に状況がネコの目のように変わり、ボラティリティの大きい新興市場で、おいしい思いをさせて、夏の良い思い出をつくってあげたい。

  • 今週、8月第2週(4~8日)は5日間の取引。国内では3月期決算企業の4~6月期(第1四半期)決算が後半のピークで、7~8日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、8日は「マイナーSQ」の日。世界の主要国の株式市場の休場は、4日にオーストラリアが「バンクホリデー」、カナダが「シビックホリデー(市民の日)」で休場。8日は南アフリカが「女性の日」で休場する。

     国内の経済指標は、6日の景気動向指数と8日の景気ウォッチャー調査が重要。4日は7月のマネタリーベース、6日は6月の景気動向指数、7日は7月の東京都心部オフィス空室率、8日は6月の国際収支、7月の景気ウォッチャー調査が、それぞれ発表される。

     7日にJPX(日本取引所)が1月に公表が始まった株価指数「JPX日経400」の定期銘柄入れ替えを発表する。発表直後は新規採用銘柄は株価上昇、除外銘柄は株価下落が考えられるが、有力候補は株価に織り込み済みのケースもある。入れ替え実施は29日。7~8日は日銀の金融政策決定会合が開かれ、8日の大引け後に黒田総裁が記者会見を行う。8日は日経平均オプション取引、日経平均ミニ先物の特別清算指数を算出する「マイナーSQ」の日になる。

     主要企業の決算発表は、3月期決算銘柄の4~6月期(第1四半期)決算発表が8日に第2のピークを迎え、約530銘柄が発表する。なお、今週の新規IPOはない。

    海外の経済指標で重要なのは5日のISM非製造業景況指数と8日の中国貿易収支。4日はユーロ圏の6月の生産者物価指数(PPI)、5日は中国の7月のHSBCサービス業購買担当者景気指数(PMI)、フランス、ドイツ、ユーロ圏の7月のサービス業購買担当者景気指数(PMI)確報値、6月の小売売上高、アメリカの7月のマークイットサービス業購買担当者景気指数(PMI)確報値、7月のISM非製造業景況指数、6月の製造業受注、6日はドイツの6月の製造業受注、英国の6月の鉱工業生産指数、アメリカの6月の貿易収支、7日はドイツの6月の鉱工業生産指数、フランスの6月の貿易収支、アメリカの6月の消費者信用残高、8日は中国の7月の貿易収支、ドイツの6月の貿易収支、経常収支、フランスの6月の鉱工業生産指数、英国の6月の貿易収支、アメリカの6月の卸売在庫、9日は中国の7月の消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)が、それぞれ発表される。

     4~6日にアメリカ・アフリカ首脳会議がワシントンDCで開かれる。5日はオーストラリア準備銀行理事会、インド準備銀行の金融政策決定会合。5~10日にASEAN外相会合、ASEANプラス日中韓外相会合がミャンマーの首都ネピドーで開かれる。6日はタイ中央銀行の金融政策決定会合。6~7日はイングランド銀行(BOE)の金融政策委員会。7日は欧州中央銀行(ECB)の定例理事会で、終了後にドラギ総裁が記者会見を行う。

     なお、アメリカでは中間選挙が11月にあるが、5日と7日に各党の上下両院や州知事の選挙立候補者を決める予備選がある。共和党の予備選で昨年10月の「政府機関閉鎖」の際に反オバマの意地を張り通したティーパーティー系の候補が勝ったりすると、株式市場でひと波乱起きかねないので要警戒。

     アメリカ主要企業の決算は4日にAIG、5日にADM、ウォルト・ディズニー、コーチ、6日にラルフローレン、7日にエヌビディアが発表する予定。

  • ①決算跨ぎはしない(余程自信ある場合は除く)
    ・・・波先生も85%は決算後下がると経験則でいっている。
    ②チャートが下降している銘柄は避ける
    ・・・問題点は逆張りができなくなること?
    ③中期上昇トレンドの押し目買いをする
    ・・・25日線を押し目とするのが一般的かな?ただ最近は強い銘柄の一部は25日線まで押されることが無く上昇する場合もある。15日線も使う?個人的にはボリバンも有効と考えている。

    ※押し目と頂点の考え方の考察。
    上昇チャートの場合、押し目は5日線を切ったら25日線、さらにそれを切ったら75日線・・・という風に後退させていくのが正解ですかね。更に細かく間にボリバンや15日線等やトレンドラインを引くのも有効?

    色々と物差しとなる道具(指標)は手にいれても使い方がイマイチ自信ないんですよね。

  •  世界経済は力強さには欠けるものの、2014年全体では年率3%台の安定的な成長を見込めそうだ。世界的な低金利と株高傾向も続いており、金融市場は欧米の債務危機で揺れたここ数年と比べて安定している。

     しかし、世界経済は様々なリスクを内包しており、この「なぎ」のような状況がいつまで続くかはわからない。日本としては良好な世界環境に安住せず、いまのうちに中長期的な成長へ向けた改革を進めて足場を固めるときだ。


    超金融緩和に転機


     世界景気が安定しているのは、米国経済の足取りがしっかりしてきたほか、中国経済の失速懸念が薄れたためだ。米国は住宅バブル崩壊の影響をほぼ払拭し、雇用も改善してきた結果、個人消費が堅調に伸びている。中国は政府のミニ刺激策もあって生産が回復し、7%台の成長率を保っている。

     金融市場が落ち着いている背景には、先進国の中央銀行が大胆な金融緩和を進めるなかでカネ余り傾向が強まり、株式、債券から商品まで様々な金融商品に資金が大量に流入していることがある。

     しかし、米欧のバブル崩壊前の「大いなる安定期」にも似たいまの姿はどこまで持続可能なのか。解決されていない課題や今後顕在化しかねないリスクから目をそらすべきではない。

     1つはなお弱さを抱えた地域の問題だ。欧州のユーロ圏はマイナス成長から脱したが、高失業や金融不安という病が癒えたわけではない。低成長が続き物価が下落に転じる「日本化」の懸念もささやかれる。ブラジルなど一部の新興国も停滞から抜け出せていない。こうした地域の低迷は世界の成長の下押し要因になりうる。

     先行きを占ううえでいちばん警戒が必要なのは、米国の金融政策の転換が世界経済や金融市場にどのような影響を及ぼすかだ。

     米連邦準備理事会(FRB)は今年秋に金融の量的緩和を終了する見通しである。雇用増に加え物価も長期目標の2%に向かって上昇しつつあるためだ。15年のどこかのタイミングで金融引き締めに転換するのは確実とみられる。

     世界的なカネ余りは転機を迎え、「超低金利下の市場の安定」という状況は変わらざるを得なくなる。新興国へ流入していた資金が逆流して新興国不安が再燃したり、世界的に資産価格が下落したりする可能性がある。

     中国経済の行方も気になる。習近平政権は、不動産などの投資主導から消費主導へ経済の構造転換をはかるが、うまく進むかは不透明だ。中央政府の財政にはなお余裕があるものの、過剰投資を支えてきた「影の銀行」への対応など金融制度を改革しつつ、経済を軟着陸させるのは容易ではない。

     地域紛争など地政学的リスクの高まりも心配だ。イスラム過激派のイラク侵攻、ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの衝突など軍事紛争は頻発している。ウクライナ問題を巡ってロシア制裁が強化されれば欧米とロシアの制裁合戦に陥る可能性もある。

     地域情勢の不安定化はエネルギーの供給不安だけでなく、直接投資や貿易全般にも響きかねない。米国の影響力低下や中国の海洋権益拡大の動きなどを背景に、世界秩序が揺れ動き、各国が自国本位の政策に傾いていく恐れもある。


    財政など改革怠るな


     こうした世界経済の姿に日本はどう向き合うべきか。日本経済の拡大基調を支えてきたのは世界経済や金融市場の安定だ。良好な環境がいつまでも続くことはないという厳しい認識のもとに、必要な改革の実行を急ぐべきだ。

     社会保障改革や消費税の再引き上げによって財政健全化を前に進める。規制改革を軸とする成長戦略を骨抜きにせず実施する。高齢化・人口減で疲弊する地域の自立を促す再生プランを立てる。課題を先送りせず、世界的な環境が多少変化しても揺らがないよう経済基盤を強化しなければならない。

     中東などでの地域紛争の拡大は、原子力発電所の稼働停止で原油や天然ガスへの輸入依存が増している日本にとって大きな打撃になりかねない。エネルギーの安定供給先を確保する取り組みを加速させる必要がある。

  • (8月4~8月8日)

      東京株式市場の強さが目立っている。NYダウは7月30日に317ドル安の1万66563ドルと急落した。それにも関わらず日経平均は、7月31日は1万5620円と前日比25円安に留まった。これ以上ないほどの悪材料である、米国株安を受けても東京市場はその影響は軽微。

      東京証券取引所がまとめた7月22日─7月25日のプログラム売買状況によると、7月第4週の裁定買い残は、前週比3993万株増の、21億5317万株増となった。買い残の増加は3週ぶり。そして、7月第5週に入ってもその勢いは衰えず、7月28日、1894万株増、29日491万株増、そして7月30日は1105万株増の21億8800万円となっている。

      こうした先物主導の相場が続いていくことになる。8月1日のCMEの円建て日経平均は、NYの続落を受け、1万5415円と1万5400円すれすれにまで落ち込んできた。企業々績の好調などを受け、8月第1週の相場は、押し目買い流入で堅調地合いが見込まれている。

      好業績銘柄には海外勢の買いが入りやすいという。加えて、堅調な米経済指標を背景にドル高・円安が進めば、上値を切り上げていく展開となりそうだ。

  • >>24

    自動車市場が最後の砦

    実体経済で生じている2つ目のバブルは自動車である。今回の景気拡大局面では、自動車産業がFOMCのゼロ金利政策の恩恵を最も享受している。自動車ローン金利は短期金利に連動しており、自動車ディーラーはゼロ金利を継続的に適用してきた。

    米消費者の金利感応度はなお高く、ゼロ金利ローンに乗って自動車販売はこれまでのところ堅調に推移してきた。同売上高の推移は株価動向とほぼ一致して、バブル的な盛り上がりを見せている。

    実体経済面で住宅に続いて、自動車販売もピークアウトすれば、米経済を支えてきた2本柱が崩れ、景気後退入りは避けられない。そうなると金融バブルは実体経済バブルと共振しながら崩壊速度を速めていくことになる。

    自動車バブル崩壊の鍵を握るのはFOMCの政策金利だ。テーパリングを無事完了させたと仮定しても、その後には初回利上げが控えている。初回利上げの前後にバブル崩壊が起こると、FOMCの出口戦略は吹き飛ぶうえに、さらなる資産購入しか取るべき手段はなくなってしまう。

    しかし資産価格が急落すれば、FRBがいくら資産保有を増やしたところで効果は限られるだろう。こうして異次元の金融政策リスクは無限大に広がっていく。FRB発の「バブル大崩壊」は単なる景気循環の終了を画するものではなく、場合によっては米国の衰亡につながる最終バブル崩壊となりかねない。最終回(下)はFRB百年の歴史を振り返り、最終バブル崩壊の実相に迫る。

  • >>23



    グリーンスパン議長の述懐

    この調整を主導したグリーンスパンFRB議長は00年5月の最終利上げの後、FF金利を6.5%の高い水準に維持したことについて、後年開かれた議会公聴会で「われわれはバブルの収縮過程が十分に進行しているとかなり自信が持てるようになるまで、短期金利を通常よりも長い期間にわたり(高い水準に)維持した」と答弁している。

    バーナンキ議長が06年から主導した最終利上げ局面は、インフレ封じ込めを狙ったものだった。しかし、その目的達成はかなわず、07年10月にまず株価がピークアウト。その2カ月後に景気後退に突入。インフレはその後も加速し続けた。

    景気後退突入から7カ月経過した08年7月7日、イエレン・サンフランシスコ連銀総裁(現FRB議長)はカリフォルニア大学サンディエゴ校で講演し、「総合物価指数は今後数四半期にわたり、私が望むよりずっと高い水準にとどまる公算が大きい。賃金と物価上昇の悪循環は容認しない」と発言。景気遅行指数の物価よりさらに遅れて申し訳程度上昇したに過ぎない庶民の給与引き上げについて、容認しないと語気を強めていた。

    イエレン議長の変身

    同年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で5.6%上昇していた。原油価格が同年7月に1バレル=145ドルでピークを付けたことが背景にある。イエレン氏は1980年までの賃金プッシュ型インフレの残像に惑わされて、わずかばかりの賃金 上昇を許せないと公言していた。CPIは同年7月にピークアウトしている。

    その6年後の今年6月18日。FOMC終了後の記者会見で、イエレン議長は「労働市場が逼迫(ひっぱく)し始めれば、賃金の伸びも多少加速すると見込んでいる。仮にそうならなければ、率直に言って個人消費の下振れリスクを心配することになろう」と、ささやかな賃上げに個人消費押し上げ効果を期待していることを明らかにした。

    QEは「サプリ」だった

    イエレン氏は6年前には忌避していた賃上げを、いまでは切実に願う立場に変わった。グレートリセッションの後、米国経済の活力が大きく損なわれたことを象徴している。この米国経済の低迷は雇用の悪化が主因であり、FOMCは不完全雇用の広がりを理由に、QEのテーパリング完了後も「相当の期間」(声明文)事実上のゼロ金利政策を続ける方針を明らかにしている。

    もっともQEは既にその役割を終えている。昨年12月18日のFOMCでQEのテーパリングを決めた後、最後の記者会見に臨んだバーナンキ議長はQEを「補完的(Supplemental)」なものと説明していた。日銀の量的緩和を効果なしとして、大規模資産購入(LSAP)として大々的に打ち上げた政策が実はサプリ(栄養補助食品)に過ぎなかったというわけだ。

    しかしLSAPはサプリのように無害なものではない。大規模資産購入は、その名の通り大規模な資産価格引き上げ(バブル醸成)装置にほかならない。サプリどころか麻薬である。景気拡大局面では、市場は常にバブル化する下地があり、そこに金融当局が麻薬を注入したのだからひとたまりもない。FRBは人体にたとえれば基礎代謝量が下がってきた状態にある実体経済に、ジャブジャブお金を注ぎ込んだため、行き場を失った大量の資金は巨大なバブル醸成へと向かった。

    禁断症状が拡散へ

    ここでQEという麻薬がなくなれば、禁断症状が生じる。インターネット関連株や小型株の大幅下落はその予兆と言える。禁断症状が拡散する臨界点は実体経済のピークアウトと表裏の関係にある。

    金融バブルも実体経済と密接に関係しているからである。その実体経済の中で最も先行する住宅市場は、昨年6月で既にピークアウトしている。バーナンキ議長のテーパリング示唆発言で長期金利が上昇。これを反映して住宅ローン金利が引き上げられたことが、そのきっかけだった。

    今回の景気拡大局面で住宅市場は09年秋と10年春、その後昨年6月をピークとするバブルを形成 している。初めの2つは2度にわたる住宅購入減税による財政バブル。3つ目のより長期にわたるバブルはQEによる金融バブルが密接に結び付いている。

  • 8月1日(ブルームバーグ):バブル崩壊は初めはゆっくりと進み、やがて臨界点に達したところで暴発すると前回分析したが、最後の扉を開く鍵はどうやら金融当局が握っているようだ。

    バブル膨張には、ベン・バーナンキ前FRB(米連邦準備制度理事会)議長が主導し2008年12月に実施に移された事実上のゼロ金利政策と、09年3月から本格化した「大規模資産購入」(LSAP)が大きくあずかっているからだ。ニューヨーク株式市場の代表的な平均株価指数は09年3月9日にボトムを付けた後、雄大な上昇波動を描いてきた。

    S&P500種株価指数は09年のボトムから今年7月24日の史上最高値まで194%上昇した。上昇局面は既に5年5カ月経過した。02年10月から07年10月まで5年間に及んだ前回の上昇局面は101%高だった。今回は前回のバブルを既に期間で5カ月上回り、上昇率で90ポイント以上も引き離している。この株式バブルの崩壊は、それを生成した金融政策が関与することになるだろう。

    そのことを説明するため、まず今回の株高局面の基点に戻る必要があろう。今回の株高の基点とは実は今世紀の最安値である。07年10月から57%暴落したところで大量の資金散布により値下がりを食い止めたものだ。

    この基点形成に貢献したのが、米連邦公開市場委員会(FOMC)が09年3月18日に決めた大規模資産購入である。米国債を最大3000億ドル買い取るとともに、住宅ローン担保証券(MBS)を7500億ドル追加購入してニューマネーを市場にバラまいた。市場はこのFOMCの決定を先見して、その1週前に底入れしていた。

    市場誘導策

    米金融当局は市場の期待に働き掛けるという名の市場誘導策をとってきた。バーナンキ議長は同年3月7日に、「金融の安定回復と健全な経済成長を支援するために、必要な限り、われわれは用いることができるすべての手段を強力に展開し続けるだろう」と最大限の政策対応を約束する。

    投資家のジム・ロジャーズ氏は同議長の発言を受けて、「FOMCが18日の定例会合で米国債の買い取りを開始し、それが弱気相場の払しょくに役立つ公算が大きい」と正確に予測していた。こうしてバーナンキ議長発言の2日後にニューヨーク市場は大底を打ったのである。

    市場誘導には言葉が大きな力を発揮する。バーナンキ前議長が債券購入を「大規模資産購入」と命名した一つの理由は日本銀行が01年から実施した当座預金残高を目標とする量的緩和と差別化する狙いがあった。

    しかし、日銀の政策もFOMCの政策も中央銀行のバランスシート を拡大していくことには変わりなく、市場では米国についても、量的緩和(Quontitative Easing)の頭文字をとって「QE」と呼ばれている。この表現が市場に浸透したため、バーナンキ前議長も議会公聴会ではQEという言葉を使って答弁していた。

    過去の株高は金融引き締めで崩壊

    今回の株高局面においては、QEによるFRBの資産膨張とほぼ軌を一にして株価が上昇してきており、株高の終えんはQEの終了と符節を合わせる可能性が高い。FOMCは昨年12月に債券購入額の段階的な縮小(テーパリング)を決定、今年末までに終了する計画である。

    過去2回の歴史的な株高局面はFRBが金融緩和の蛇口を締めることで、その息の根を止めていた。前回の株価上昇局面では07年10月9日にピークが形成された。当時は金利政策が生きていたため、FOMCは06年6月にFF金利の誘導目標を5.25%まで引き上げ、07年9月までその水準に維持して景気を抑制。これが行き過ぎて同年10月に株価は急落。その2カ月後に景気後退に突入した。

    今世紀初頭ではS&P500種指数が00年3月24日にピークアウトした。FOMCは1999年6月から約1年に及ぶ利上げを実施、この引き締めが上昇相場を終わらせていた。株価ピークアウトのちょうど1年後の2001年3月、米国は景気後退に突入する。

  • <<
  • 61 23
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順