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    textream(テキストリーム)対応で作成してみました。

    一応σ(o^_^o)Meの勝手な独り言トピのつもりなので

    お返事しません、あしからず。

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  • 2018/04/26 17:58 日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • プライベートエクイティ(PE)企業のベイン・キャピタルは、アジアに特化した新たなファンド設立に向け最大40億ドルの調達を目指している。関係筋が匿名を条件に明らかにした。
    ベインは35億─40億ドルの調達に向け7月に募集を開始するという。
    ベインはコメントを控えた。
    同社は昨年、東芝<6502.T>の半導体子会社の買収を主導した。同買収の規模は180億ドルでアジア地域におけるPEの案件としては過去最大。
    アジア地域ではファンドの資金調達が活発で、調査会社プレキンによると、昨年には計342のファンドが総額1070億ドルを調達した。
    ベインのアジアに特化したファンドは今回が4件目で同社最大。ただ2016年のKKR<KKR.N>のファンド(93億ドル)や、カーライル・グループ<CG.O>が近く募集を完了する見通しのファンド(50億ドル)を下回る。
    関係筋によると、ベインの新たなファンドはアジアの主要市場でヘルスケア、工業、金融サービス、テクノロジー、メディア、通信などの分野に投資する。

  • 4月第3週(4月16日─4月20日)の海外投資
    家による日本の現物株と先物合計の売買は、4693億円の買い越し(前週は5729億
    円の買い越し)となった。買い越しは3週連続。個人は2495億円の売り越し(同26
    05億円の売り越し)、信託銀行は289億円の買い越し(同49億円の買い越し)だっ
    た。

    東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によると、現物株は海
    外投資家が1151億円の買い越し(前週は845億円の買い越し)となった。買い越し
    は4週連続。個人は4週連続で売り越し。信託銀行は2週ぶりに買い越した。

    大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先
    物(日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニ、JPX日経400先物、マザーズ指
    数先物の合計)で海外投資家が3542億円の買い越しとなった。

    <海外投資家の売買推移(億円)>
    現物 先物 合計
    2018年2月第2週 -362 -5,173 -5,535
    2018年2月第3週 -1,132 -4,015 -5,147
    2018年2月第4週 -3,484 -5,929 -9,413
    2018年3月第1週 -3,754 -4,585 -8,339
    2018年3月第2週 -1,728 -1,706 -3,435
    2018年3月第3週 -4,541 1,941 -2,599
    2018年3月第4週 48 -9,415 -9,366
    2018年4月第1週 1,584 2,847 4,431
    2018年4月第2週 845 4,884 5,729
    2018年4月第3週 1,151 3,542 4,693

  • 米投資会社ダブルライン・キャピタルを率いるジェフリー・ガンドラック氏は24日、米10年債利回り<US10YT=RR>が約4年ぶりに3%を突破したにもかかわらず、米国債は「魅力的ではない」との考えを示した。
    ガンドラック氏は、ニューヨークで開かれた顧客向けのイベントで、コア消費者物価指数(CPI)とニューヨーク連銀が公表する「基調的インフレ率」は米国のインフレ率がさらに上昇することを示唆しており、それは国債価格を下押ししかねないと述べた。
    また、米債利回り上昇は米連邦準備理事会(FRB)の「量的引き締め」策が一因だと指摘。海外投資家がヘッジコストを理由に米債購入をためらう中で、利回りの上昇は続くだろうと述べた。

    ガンドラック氏は、パウエル議長率いるFRBは市場の動きにそれほど敏感に対応しないだろうとし、パウエル氏が金融市場に介入するとは考えていないと語った。
    同氏は「FRBは大きな問題がない限り、市場を救済するつもりはない」と指摘。
    「株式市場は事実上、イエレン氏の任期最終日にピークを打った。そして翌日にパウエル氏が就任した。これは偶然ではないと考えている」と述べ、市場はこの時パウエル氏が2017年のように株式市場が急落するたびに支援するような状況を望んでいないことに気付いたとの見方を示した。

  •  24日のNY株式相場は大幅安。好決算を受けて主要3指数が上昇してスタートしたが、CEOのコメントをきっかけにキャタピラーが売られ、相場の下落を主導した。米10年債利回りが2014年1月以来の3%台に乗せるなど金利上昇も相場の重し。ダウ平均は131ドル高で寄り付いたが午後に619ドル安まで下落し424.56ドル安(-1.74%)と5日続落して終了。S&P500は1.34%安と反落。電気通信、公益、不動産を除く8業種が下落。資本財・素材は2%超下落した。FAANG株も軒並み下落し、ナスダック総合は1.70%安と4日続落となった。

     キャタピラーの1-3月期決算は市場予想を上回る大幅増収増益となり、株価は一時、前日比4%超まで上昇した。しかし、CEOが電話会議で第1四半期の業績が今年の最高水準になるとしたことが嫌気された。株価は7%近くまで下落し、6.20%安で終了した。業績見通しを引き下げた3Mも6.83%安となり、2銘柄でダウ平均を167ドル押し下げた。一方、決算が好感されたベライゾンが2.08%高となった。前日引け後に市場予想を上回る増収増益決算を発表したアルファベットは1%超下落してスタートし、その後6%近くまで下落幅を広げ、4.77%安で終了。アマゾン(-3.81%)、フェイスブック(-3.71%)、ネットフリックス(-3.66%)、アップル(-1.39%)のFAANG株は軒並み安となった。
    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 24579.94 24579.94 23828.73 24024.13 -424.56 -1.74
    S&P500 2680.8 2683.55 2617.32 2634.56 -35.73 -1.34
    ナスダック総合 7160.77 7171.67 6961.52 7007.35 -121.25 -1.70
    CME225先物 22210 22350 21965 22075 -205.00 -0.92

  • 2018/04/24 17:57 日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • 2018/04/23 17:58 日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がユーロ圏首脳らに対し、加盟国の経済的な緊急時に備えた基金の設立を提案したことについて、ドイツの政府高官は否定的な見解を示した。
    連銀のワイトマン総裁は「提案に説得力があるとは思わない」と発言。ユーロ圏首脳が喫緊の問題に対応する妨げになると述べた。
    ショルツ財務相も「専務理事による提案は、先に進めるべき内容ではないと思う」と話した。

  • >>2500

    消費支出が弱まる初期の兆候が、企業の決算発表で示されている。ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>はスマートフォンの需要軟化を指摘し、業績見通しを下方修正した。
    投資家は週内に予定されているフェイスブック<FB.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、グーグルの親会社であるアルファベット<GOOGL.O>などの大手ハイテク企業の決算で、景気動向を示す証拠を探ることになる。

    またトランプ大統領は23日から米国を公式訪問するフランスのマクロン大統領と、27日にはドイツのメルケル首相とそれぞれ会談する。会談ではシリア情勢や、米国の関税免除を恒久化する欧州連合(EU)の要求について、協議される見通しだ。

  • 23日からの週のグローバル経済は、欧州中央銀行(ECB)理事会や欧米の経済指標、世界的大手ハイテク企業の決算発表により、景気の状態が単なる「風邪」程度に弱いのか、それともより深刻な病状なのかを見極める手掛かりが得られそうだ。
    第1・四半期は欧米で景気の減速を示す経済指標が相次いだが、一部アナリストは夏場の回復を見込んでいる。だが米中貿易摩擦やシリア情勢など多数のリスクを踏まえると、状況は一段と深刻化するとの見方もある。
    ECBのドラギ総裁は26日の理事会後の記者会見で、こうした懸念材料を強調すると予想される。ECB理事会は金融緩和を徐々に縮小する方針を据え置くと見込まれている。

    ピクテ・ウェルス・マネジメントのエコノミスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「軟化局面(ソフトパッチ)は、ECBが年初から構築してきた緩やかに金融緩和を縮小する論拠を強めると予想される」と述べた。
    ECBは2兆5500億ユーロ規模の債券購入プログラムを年末までに打ち切ると予想されるが、一部のエコノミストは最近の軟調な経済指標を踏まえ、利上げの予想時期を2019年下半期に先送りしている。
    一方で原油相場は今週、在庫の圧縮が続く中で3年半ぶりの高値に上昇した。これにより石油輸入国では燃料価格が値上がりして、消費者と企業の購買力を弱めることになる。

    <貿易戦争>
    こうした中、起業家や投資家、消費者はここ1年、米トランプ政権の対中政策を中心にした保護主義的な動きに神経をとがらせてきた。
    トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入品に関税を課した上、米企業による中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)<000063.SZ>への製品販売を禁止する措置を発表。これに対し中国は米国産のコーリャンに反ダンピング(不当廉売)措置を取るなど対抗策を打ち出した。
    こうした状況を踏まえ、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「投資家が取引条件を把握できず、供給網の構築方法について見当がつかなければ、投資に消極的になるだろう」と述べた。

  • イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁による19日の発言を受けて5月の利上げ観測が後退したことについて、ハモンド英財務相は20日、市場はカーニー総裁と認識がずれていたようだとの見方を示した。
    カーニー総裁は19日、最近の英経済指標は「強弱まちまち」だとし、5月の金融政策委員会(MPC)では委員の間で見解の相違が出る可能性があると発言。これを受け、市場が織り込む5月利上げの確率が低下した。
    ハモンド財務相はこれについて、カーニー総裁は市場の予想がどこに位置するべきかを明確にすることが重要だと考えたのだろうと指摘した。
    その上で「ポンドの反応は市場の予想と総裁が適切と考える見方にずれがあったことを示した」と述べた。
    カーニー総裁の発言を受けて、ポンドは20日、対ドルで2週間ぶり安値まで下げ幅を拡大した。
    ハモンド財務相は、英経済の先行きについては明るい見通しを抱いているとあらためて述べた。

  • 20のNY株式相場は続落。アップルが4.10%安と大幅続落しIT株が総じて下落したほか、P&Gなどの消費関連株も軒並み安となった。米10年債利回りが2014年1月以来の水準まで上昇するなど金利の大幅上昇も企業収益圧迫要因として意識された。S&P500の11業種は金融を除く10業種が下落。生活必需品、情報技術、一般消費財が1%以上値下がりした。前日終値水準でスタートしたダウ平均は、アップルの下落に連れ一時289ドル安まで下落幅を拡大し、201.95ドル安(-0.82%)と3日続落して終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.85%安、1.27%安とともに2日続落した。週間ではダウ平均が0.42%高、S&P500が0.52%高、ナスダック総合が0.56%高となり、主要3指数がそろって2週続伸した。

     アップルが4.10%安と大幅続落し、1銘柄でダウ平均を48ドル押し下げた。モルガン・スタンレーが4-6月期のiPhoneの販売台数が市場予想を下回るとしたことが嫌気された。スカイワークス・ソリューションズ(-2.88%)、ブロードコム(-2.36%)、クアルコム(-2.15%)なども軒並み下落し、S&P500の情報技術株が1.51%安と、生活必需品(-1.68%)に次ぐ大幅安となった。一方、決算が好感されたゼネラル・エレクトリックが3.93%高、ハネウェル・インターナショナルが1.65%高と上昇した。S&P500採用銘柄の1-3月期決算は63銘柄が発表を終え、このうちの56銘柄で利益が市場予想を上回った。来週は180銘柄が発表

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 24657.39 24678.07 24375.04 24462.94 -201.95 -0.82
    S&P500 2692.56 2693.94 2660.61 2670.14 -22.99 -0.85
    ナスダック総合 7220.64 7222.99 7123.49 7146.13 -91.93 -1.27
    CME225先物 22130 22260 22045 22075 -85.00 -0.38

  • 2018/04/20 17:42 日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • 日経平均株価 22162.24円 -28.94

    レジスタンス
    24908.86円 ボリンジャーバンド26週+3σ
    24129.34円 01/23高値(ザラ場昨年来高値)
    24124.15円 01/23 終値(終値昨年来高値)
    24054.80円 ボリンジャーバンド26週+2σ
    23723.19円 1月SQ値
    23200.75円 ボリンジャーバンド26週+1σ
    22686.74円 ボリンジャーバンド25日+3σ
    22533.30円 一目均衡表先行スパン2
    22371.01円 週足一目均衡表の基準線
    22347.09円 100日線
    22346.69円 26週線
    22304.27円 ボリンジャーバンド25日+2σ
    22261.35円 高値
    22219.35円 75日線

    サポート
    22148.22円 寄付
    22076.63円 安値
    22038.94円 5日線
    21951.51円 一目均衡表転換線
    21921.79円 ボリンジャーバンド25日+1σ
    21853.92円 4月SQ値
    21831.54円 13週線
    21586.93円 一目均衡表先行スパン1
    21575.45円 3月SQ値
    21539.32円 25日線
    21503.86円 週足一目均衡表の転換線
    21492.63円 ボリンジャーバンド26週-1σ
    21456.78円 200日線
    21354.07円 一目均衡表基準線
    21190.11円 2月SQ値

  • >>2494

    もっとも、中銀の政策変更が金融市場の混乱を招いたとの主張に懐疑的な見方もある。
    米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のマーク・キーゼル最高投資責任者(CIO)は、中国の成長率や貿易戦争、地政学的緊張の高まりなど海外絡みの懸念材料が社債にとって最大のリスクだと指摘。「中銀の政策変更は透明性が高いので、リスクのトップ3に入らない」と話した。
    ただキーゼル氏は、世界的に物価上昇圧力が高まれば情勢が変わり、利上げペースが速まることもあり得ると付け加えている。

  • 金融市場はこのところ株価が乱高下し、米社債は軟調に推移、香港ドルが急落したほか、銀行の資金調達コストが上昇するなど荒れ模様だ。貿易戦争や地政学的リスクへの懸念、債券需給の不均衡などが原因とみられるが、市場関係者からは米連邦準備理事会(FRB)など主要中銀が量的金融緩和(QE)政策の軌道修正を図ったのが主な原因だ、との声が出ている。
    中央銀行は2008年の世界金融危機後に記録的規模の債券を買い入れ、他の投資家は高い利回りを求めて高リスク資産に向かわざるを得なくなった。
    シティグループ(ロンドン)のクレジット商品戦略部門ヘッド、マット・キング氏は「中銀による資産買い入れで、投資家は通常ならば手を出さない市場への参入を余儀なくされた」と述べた。
    FRBが量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小に着手し、日銀と欧州中央銀行(ECB)も資産買い入れを減らして金利が上昇したため、トレーダーはこれまでと反対の取引に動き始めた。
    キング氏は「この数年間にわたってあらゆる金融商品の相場を押し上げ、ボラティリティを抑え込んでいた強力な要因、つまり中銀による流動性供給が徐々に巻き戻され、想定通りにボラティリティ(の上昇)と相場下落が起きている」と分析した。

    ボラティリティは金融市場の広い範囲で上昇している。銀行の短期の調達コストであるLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)は、FRBの利上げと銀行短期債の相場下落を受けて、08年以来の水準に上がった。
    JPモルガンによると、今年に入って発行された投資適格級社債の平均表面利率は、償還を迎える社債の平均を上回っており、通年でこの状態が続けば09年以来初めて企業の調達コストが上昇する。
    株式市場は不安定で、ダウ工業株30種は2月に11年以来の下げを記録。香港市場では、香港銀行間金利と米国におけるLIBORの金利差が08年以来の水準に広がったことから、4月に入って香港ドルが急落し、香港金融管理局(HKMA)が介入に踏み切った。
    バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストチームは「QEの勝ち組から負け組へと資金が動き始めた」と指摘。勝ち組には株式、欧米の高利回り債、新興国市場を、負け組にはキャッシュ、コモディティ、国債、ボラティリティを挙げた。

  • 19日のNY株式相場は軟調。iPhoneの部品を製造する台湾TSMCの見通し下方修正を受けてアップルが下落したほか、半導体株が軒並み安となった。決算発表銘柄ではアメリカン・エキスプレスが大幅に上昇した一方、プロクター・アンド・ギャンブルが大幅に下落した。米10年債利回りが上昇し金融株が買われた一方、消費関連や不動産株が総じて軟調となった。ダウ平均は一時191ドル安まで下落し、83.18ドル安(-0.34%)と続落して終了。アップルとP&Gの2銘柄でダウ平均を57ドル押し下げた。S&P500とNASDAQ総合指数はそれぞれ0.57%安、0.78%安と4日ぶりの反落となった。

     好決算を発表したアメリカン・エキスプレスが7.59%高となったほか、米10年債利回りが約1カ月ぶりに2.9%台に上昇したことを好感しバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースが2%超上昇。S&P500の金融株指数は1.53%高と上昇率トップとなった。一方、TSMCの見通し下方修正を受けてアップルが2.83%安となったほか、ラムリサーチ(-6.57%)、クアルコム(-4.82%)、エヌビディア(-3.10%)などが軒並み安。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は全ての構成銘柄が下落し4.31%安となった。プロクター・アンド・ギャンブルは1-3月期の売上高と利益が市場予想を上回ったが、ドイツのメルクの消費者向けヘルスケア部門の買収が嫌気され4.16%安となり、ダウ平均採用銘柄の中で下落率トップとなった。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 24711.3 24762.48 24557.03 24664.89 -83.18 -0.34
    S&P500 2701.16 2702.84 2681.9 2693.13 -15.51 -0.57
    ナスダック総合 7258.62 7277.45 7215.18 7238.06 -57.18 -0.78
    CME225先物 22160 22355 22050 22140 -60.00 -0.27

  • 中南米金融市場では通貨が対ドルで下落。メキシコペソ<MXN=D2>やブラジルレアル<BRBY>の下げが目立った。政治的な不透明感が根強い中、テクニカル的な調整売りが出たという。
    リスク選好の戻りからメキシコペソやレアルは過去2日間値上がりしていた。
    メキシコ大統領選は左派候補がリードを広げ、市場で懸念材料とみられている。前日の世論調査によると、トップを走る元メキシコシティ市長のロペスオブラドール氏は支持率が31.9%と、前月の29.5%から上昇。一方、2位のリカルド・アナヤ氏は前回の21.2%から20.8%に低下した。
    こうしたなかブラジル大統領選は、世論調査で最も支持率の高かったルラ元大統領が警察施設に収監され本命が不在となるなど、混迷が深まっている。
    メキシコペソ<MXN=D2>は0.8%安。ブラジルレアル<BRBY>は0.5%安。
    サンパウロ証券取引所のボベスパ株式指数<.BVSP>は一時値上がりしていたものの、その後下げに転じ0.3%安。個別銘柄では食肉加工大手BRF<BRFS3.SA>が8.6%急騰。国営石油会社ペトロブラス<PETR4.SA><PBR.N>のパレンテ総裁は大株主の要請によりBRFの会長に就任することを承諾した。

  • *米アップル<AAPL.O>に半導体を供給するシーラス・ロジック<CRUS.O>、コルボ<QRVO.O>、スカイワークス・ソリューションズ<SWKS.O>などが軒並み安。
    *バークレイズは、スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)の需要低迷を背景に、アップルのサプライヤーが6月にかけ不安定な状況に見舞われる公算が大きいとの見通しを示した。
    *シーラスは約3%、コルボは2.4%、スカイワークスは3.9%下落。
    *アップルも約2.1%安で推移している。
    *ミズホ・セキュリティーズもこの日、2018年の「iPhone(アイフォーン)」出荷台数の増加余地は限定的と指摘した。
    *また、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>は同日、スマホ需要軟化などを理由に売上高が従来見通しの下限になると発表した。

  • 日経平均株価 22191.18円 +32.98

    レジスタンス
    24909.23円 ボリンジャーバンド26週+3σ
    24129.34円 01/23高値(ザラ場昨年来高値)
    24124.15円 01/23 終値(終値昨年来高値)
    24055.42円 ボリンジャーバンド26週+2σ
    23723.19円 1月SQ値
    23201.62円 ボリンジャーバンド26週+1σ
    22620.55円 ボリンジャーバンド25日+3σ
    22533.30円 一目均衡表先行スパン2
    22371.01円 週足一目均衡表の基準線
    22360.65円 高値
    22350.70円 100日線
    22347.81円 26週線
    22255.37円 ボリンジャーバンド25日+2σ
    22231.86円 寄付
    22227.64円 75日線

    サポート
    22176.86円 安値
    21962.24円 5日線
    21939.21円 一目均衡表転換線
    21890.18円 ボリンジャーバンド25日+1σ
    21853.92円 4月SQ値
    21833.77円 13週線
    21586.93円 一目均衡表先行スパン1
    21524.99円 25日線
    21503.86円 週足一目均衡表の転換線
    21494.00円 ボリンジャーバンド26週-1σ
    21446.62円 200日線
    21354.07円 一目均衡表基準線
    21167.15円 52週線
    21159.80円 ボリンジャーバンド25日-1σ
    20794.62円 ボリンジャーバンド25日-2σ

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