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    textream(テキストリーム)対応で作成してみました。

    一応σ(o^_^o)Meの勝手な独り言トピのつもりなので

    お返事しません、あしからず。

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  • 今週は、25日に開催されるEU首脳会談での自動車・自動車部品に対する関税導入に関する交渉が最大の注目点となる。既にEUやカナダからは米国に対する報復措置が提案されており、仮に交渉が決裂した場合、貿易摩擦を巡る先行き懸念が急速に高まるだろう。

    今週も多数の企業決算の発表が予定されている。検索大手のアルファベット(23日)、オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(24日)、通信大手のベライゾンやAT&T(24日)、飲料メーカーのコカコーラ(25日)、自動車のゼネラル・モーターズやフォード(25日)、航空機メーカーのボーイング(25日)、半導体のクアルコム(25日)やインテル(26日)、製薬のギリアド・サイエンシズ(25日)、SNSのフェイスブック(25日)、ケーブルテレビのコムキャスト(26日)、ファストフードのマクドナルドやチポトレ・メキシカン・グリル(26日)、ネット小売のアマゾン(26日)、短文投稿サイトのツイッター(27日)、エネルギーのシェブロンやエクソン・モービル(27日)などの決算発表が控えている。相場全体の牽引役となっており、過去最高値圏で推移するハイテク大型株のアマゾン、アルファベット、フェイスブックの決算には特に注目が集まっている。また、ハーレー・ダビッドソンは、欧州連合(EU)の報復関税を受けて生産拠点を欧州に移転する方針を示したものの、トランプ大統領が輸入バイクへの関税賦課を示唆するなど圧力を強めており、今後の経営戦略の発表に注目が集まりそうだ。コムキャストは、同業21世紀フォックスの一部事業の買収から撤退した一方、ニュース専門放送局のスカイ・ニュースの買収で同社と争うことになる。財務負担による業績への影響を見極めたい。

    経済指標では、6月中古住宅販売件数(23日)、7月マークイット米国製造業PMI(24日)、6月新築住宅販売件数(25日)、6月耐久財受注(26日)、6月卸売在庫(26日)、4-6月期GDP速報値(27日)などの発表が予定されている。耐久財受注は5月に航空機を除いたコア資本財が減少しているが、鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税や通商問題を巡る緊張による悪影響が確認されれば、4-6月期の経済成長への懸念が高まるだろう。

  • 先週の日経平均は18日、19日と22900円台で押し返されて、5月、6月と同様に23000円ラインの壁意識が高まっている。チャートは5月21日高値2万3050円と6月12日高値2万3011円の「ダブルトップ」を描いていたが、今回上抜けきれないと、さらに頑強な上値抵抗となる「トリプルトップ」形成となってしまう懸念が強まっている。また、19日には25日移動平均線が75日移動平均線を下回るデッドクロスを示現、20日には上昇をサポートしてきた5日移動平均線を割り込んだことで、調整ムードが高まっている。また、目先の日経平均上下動のカギを握るイベントが、24日の第2回対中追加関税公聴会に続いて予定される、25日のユンケル欧州委員長とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談だ。EUの通商政策を担うマルムストローム欧州委員も同行するこの会談では、欧米の貿易の改善がメーンに協議される。会談の結果次第で日経平均先物は上下に振れやすくなり、分水嶺となる可能性が高い。

    ■25日皮切りに決算の発表活発化

    一方で、日経平均23000円にトライする好材料もある。企業決算による押上効果だ。25日からは主要企業の決算発表が本格化し、物色的には業績相場へ移行してくる。主要どころでは25日にファナック<6954>、日本電産<6594
    >、26日にキヤノン<7751>、東京エレクトロン<8035>、27日にコマツ<6301>、日立<6501>などが発表予定にある。主要企業は1ドル=100円から105円を今期業績見込みの前提条件としており、機械、電機、自動車、精密には収益上ブレ期待が芽生えてくる。なお、米国では、23日のアルファベットに始まり、24日はテキサス・インスツルメンツ、25日はフェイスブック、GM、ボーイング、26日はアマゾン、インテル、27日はツイッターと続く。なかで26日のインテルは日本の半導体関連企業への株価へのインパクトが大きい銘柄だけに、その内容が注目される。このほか、2週間ぶりにIPOが再開されて6銘柄がマザーズに登場し物色を刺激してくることが予想される。また、17日に9909円の年初来高値をマークしていたソフトバンクグループ<9984>が昨年11月以来の1万円大台を回復してくると、個人投資家に保有が多い銘柄だけに市場のセンチメントは明るくなってくる。

  •  20日のNY株式相場はほぼ横ばい。好決算を発表したマイクロソフトやハネウェル・インターナショナルが上昇し相場を支えた一方、トランプ米大統領の発言を受けて通商摩擦問題への意識が重しとなった。ダウ平均は終日狭いレンジで取引され6.38ドル安(-0.03%)とわずかに続落して終了。S&P500も0.09%安と小幅に続落。生活必需品、金融株が堅調だった一方、不動産、公益、一般消費財株が軟調だった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.07%安と小幅に3日続落。週間ではダウ平均が0.15%高と3週続伸し、S&P500も0.02%高とわずかながら3週続伸。ナスダック総合は0.07%安とわずかながら3週ぶりの反落となった。

     トランプ大統領の発言が注目を集めた一日だった。利上げは減税などのトランプ政権の政策効果を損なうと前日に続き金融政策について異例の発言を繰り返したほか、EUと中国が通貨安を主導し米国に不利益を与えているとツイートした。中国からの輸入品のすべてに関税を課すことができるとも発言したことで通商摩擦の激化が懸念された。企業決算では、予想を上回る増収増益決算を発表し、7-9月期の見通しも市場予想を上回ったマイクロソフトが一時3.64%高まで上昇し、1.79%高で終了。売上高と利益がともに予想を上回ったハネウェルも3.79%高となった。一方、ゼネラル・エレクトリックは通期のキャッシュフロー見通しを引き下げたことが嫌気され4.44%安と売られた。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 25041.14 25124.1 24986.35 25058.12 -6.38 -0.03
    S&P500 2804.55 2809.7 2800.01 2801.83 -2.66 -0.09
    ナスダック総合 7843.08 7860.25 7815.86 7820.2 -5.10 -0.07
    CME225先物 22685 22850 22485 22525 -195.00 -0.86

  • トランプ米大統領は20日、利上げが米国の競争力を奪い、米経済に打撃を与える可能性があるとして、連邦準備理事会(FRB)の金融政策をあらためて批判した。
    トランプ大統領はツイッターへの投稿で、利上げによって「ドルが強くなる」一方、欧州連合(EU)と中国が通貨を操作していると批判。「例のごとく、公平な競争の場ではない」と述べた。
    さらに、「金融引き締めはこれまでわれわれが成し遂げてきたことをすべて台無しにする」とした上で、「米国は不正な通貨操作や質の悪い貿易協定によって失ったものを取り返すことが許されるべきだ」と述べた。
    トランプ大統領の投稿を受け、ドルはユーロや人民元、円に対して下げ幅を拡大した。
    トランプ大統領は前日にも、FRBの利上げについて「満足には感じていない」と語り、批判していた。
    セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日、FRBはトランプ大統領の米金融政策を巡る発言に影響を受けることはなく、議会により定められている責務の達成に注力していると述べた。
    同総裁は「連邦公開市場委員会(FOMC)は米経済のためにインフレを低水準に抑え、最大雇用を達成する責務を負っている。大統領や他の政治家はコメントすることはできるが、これらの責務の達成に向け最善の措置をとることに努めるのはFOMCとなる」と述べた。

  • 中南米金融市場では通貨が上昇。トランプ米大統領が強いドルは「米国に不利」と発言したことを受け、ドルへの利食い売りが広がった。
    メキシコペソ<MXN=D2>は0.2%高。チリペソ<CLP=CL>は0.8%高。こうした中、ブラジルレアル<BRBY>の伸びが目立ち1.6%高。10月の大統領選挙を巡り、一部政党がジェラルド・アウキミン候補の支持に傾いているとの報道が材料となった。
    サンパウロ証券取引所のボベスパ株式指数<.BVSP>は2.3%高。大手航空会社のゴル航空<GOLL4.SA>の伸びが最も大きくなった。

  • 2018/07/20 17:45 日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • >>2733

    「メキシコ自動車産業の減速」(電機)、「アジアでの半導体設備投資等の減少が考えられる」(電機)、「北米向け輸出の減少を懸念」(輸送用機器)といった声が寄せられており、米国の制裁対象・品目に関連する地域での販売減が懸念されている。
    一方、「中国による米国製品購入の減少により、販売は増加すると期待している」(輸送用機器)などと、逆に需要が増えると見込むコメントも少ないながらもあった。


     <4社に1社が設備投資は様子見、海外投資の見直しも>

    今年度の事業計画の実施を「様子見」する可能性があるとして、慎重になっている企業が出てきていることも明らかになった。

    設備投資計画への影響の可能性について「様子見」との回答は24%に上る。4社に1社が計画を延期ないし凍結する可能性がある。特にその割合が高かったのが「繊維・紙パルプ」、「鉄鋼・非鉄」で5割近くに上り、「電機」と「情報通信」も4割弱となった。
    「設備投資には特に慎重であることが重要」(化学)、「需要減少に対する準備が必要」(鉄鋼)といった声がある。

    対外投資計画については18%が「様子見」の可能性があると回答。製造業では26%に上り、「減少方向」と合わせると29%が消極姿勢となっている。特に「輸送用機器」や「鉄鋼・非鉄」などで3割超を占めた。
    企業からは「対外投資は慎重にならざるを得ない」(輸送用機器)、「中南米への設備投資を増強する可能性」(金属製品・一般機械)などのコメントが寄せられ、事業戦略に大きな影響が出る企業も少なくないとみられる。一方、「新規に拠点を設立したい」(運輸)といった声もあり、摩擦回避への新たな投資計画も出てきそうだ。
     
    収益計画については、減益修正の可能性が全体では11%、「鉄鋼・非鉄」と「輸送用機器」では4割近くにのぼった。
    「状況を見ながら海外子会社を含めた資金計画の見直しを柔軟に行う」(紙・パルプ)など、計画見直しを迫られる企業がありそうだ。また非製造業でも、「今後は厳しい計画を策定する方向になる」(サービス)、「景気悪化など間接的な影響を懸念している」(建設・不動産)など、減収方向での修正を見通す企業も出てきている。

  • [東京 20日 ロイター] - 7月ロイター企業調査では、米国と中国や欧州などとの貿易摩擦が中長期的に事業に打撃を与えるとの見通しが企業の間で広がっていることが明らかになった。製造・非製造業を問わず4割超の企業が売り上げや受注が減少する可能性があるとみている。今年度の設備投資計画についても、4社に1社が様子見となる可能性があると回答。対外投資も、製造業では3割前後が様子見あるいは減少方向との見通しを示している。

      この調査は7月2日から13日にかけて実施。資本金10億円以上の中堅・大企業483社に調査票を送付。回答社数は250社程度。

      <中長期的に影響、中国では卸売業・北米では自動車に打撃>

    調査によると、売り上げ・受注について「減少する」との見通しは短期的には19%だが、中長期には42%に上った。製造業で44%、非製造業でも40%と、あらゆる業種に先行きへの懸念が広がっている。
    「輸出減少により稼働率の低下が懸念される」(化学)などの直接的な影響にとどまらず、「米中で自国内生産を求める動きが強まれば、生産拠点の見直しも検討せざるを得ない」(ゴム)、「世界経済に対する楽観ムードが消え、製造各社が設備投資に消極的になると業績に影響が出てくる」(電機)など、事業戦略そのものへの影響も視野に入っている。

    国内向け事業においても「企業業績が低迷し、景況感が悪化すれば、法人利用の減少が懸念される」(サービス業)、「各国の景気減退により訪日旅行客の消費意欲が低下する」(運輸)などと、インバウンド需要への影響も懸念されている。
    地域的には中国と北米での売り上げ減少を見通す企業が、それぞれ全体の4分の1程度に上った。
    中国での売り上げ減少見通しが多かったのが「卸売」で50%。「繊維・紙パルプ」が45%、「化学」が43%、「電機」も38%に上った。北米では「輸送用機器」が群を抜いて多く、60%が売り上げの減少を見通している。

  • 19日のNY株式相場は軟調。決算や金利低下を受けて金融株が下落した。EUが対米報復関税を準備中と伝えられたことで通商摩擦問題も意識され利益確定売りが優勢となった。ダウ平均は134.79ドル安(-0.53%)と6日ぶりに反落。好決算を受けてIBMが上昇し指数を下支えしたものの、トラベラーズやアメリカン・エキスプレス、ボーイングが下落し指数を押し下げた。S&P500は不動産と公益を除く9業種が下落し、0.40%安と3日ぶり反落。金融と電気通信株が1%以上下落したほか、アルファベットやネットフリックスなどが下落しIT株も0.33%安となった。ナスダック総合は0.37%安と続落して終了した。

     寄り前に発表されたトラベラーズの4-6月期決算は自然災害による保険料の支払いが増え、調整後の一株当たり利益が市場予想を大きく下回った。株価は4.82ドル安(-3.71%)と大幅に下落した。アメリカン・エキスプレスも費用の急増が嫌気され2.73%安となり、2銘柄でダウ平均を約52ドル押し下げた。バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループもそろって1%超下落。トランプ米大統領がFRBの利上げを望まないと現職大統領としては異例のコメントをしたことで債券利回りが低下したことも金融株の重しとなった。引け後に発表されたマイクロソフトの4-6月期決算はクラウド事業やオフィス365事業が好調で売上高と利益が市場予想を上回った。株価は時間外で3%超の値上がりとなった。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 25139.15 25154.17 25052.62 25064.5 -134.79 -0.53
    S&P500 2809.37 2812.05 2799.77 2804.49 -11.13 -0.40
    ナスダック総合 7829.8 7849.85 7811.15 7825.3 -29.15 -0.37
    CME225先物 22860 22900 22660 22705 -85.00 -0.37

  • 米国株式相場は下落。ダウ平均は134.79ドル安の25064.50、ナスダックは29.15ポイント安の7825.30で取引を終了した。複数の主要企業の決算内容が嫌気され、売りが先行。本日開催された自動車・自動車部品の輸入制限を巡る公聴会の結果を見極めたいとの思惑が広がった。25日に予定されるEU首脳会談に先立ち、トランプ大統領が会談内容次第では自動車関税で報復措置を行うと発言したほか、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を侵害する利上げ批判を行うなど、先行き懸念が強まり終日軟調推移となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で各種金融や保険が下落した。

    金属大手のアルコア(AA)は、調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の通期見通しを下方修正し急落。オークションサイトのイーベイ(EBAY)は、業績見通しが予想を下振れ大幅下落。トランプ大統領の連銀批判を受けて長期金利が低下し、バンク・オブ・アメリカ(BAC)やシティグループ(C)など金融各社も売られた。一方で、ITサービスのIBM(IBM)は、決算内容が好感され上昇。ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)は、21世紀フォックス(FOX)の一部事業の買収から撤退し買われた。

    ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)は、マーケット終了後に4-6月期決算を発表し、一株利益、売上高ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

  • ひぇ~、金、銀、プラチナ下げ↓↓
    ユーロ/米ドル、英ポンド/米ドル、下げ↓↓

    本家、米YAHOO!ファイナンス、WORLD INDEX

    英FT100指数は上げている・・・
    European Markets Are Mixed Early on July 19

  • 2018/07/19 19:08 日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • 2018/07/18 18:18 日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • 2018/07/17 19:07 日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • >>2724

    新興国市場の混乱が起きた後は先進国、特に正常化プロセスの震源地である米国に影響が及ぶ段階が懸念される。すでに米国のクレジットスプレッド(社債利回りから米国債利回りを引いた値)は幅広い格付けで年初からじわじわ拡大しており、金融環境の引き締まりがリスクの高い資産市場に及び始めている様子がうかがえる。
    利上げ局面においては至極当然の話でもあり、これまでそういった動きが顕現化してこなったからこそゴルディロックス(適温)状態と呼ばれていたわけである。金融引き締めの本分はあくまで景気減速にあることを忘れてはならない。
    過去数年、米国の株価が値持ちしている背景として「緩和的な金融環境、社債発行の増加、自社株買い」という経路も指摘されていただけに、このままクレジットスプレッドの拡大が続けば、そのような経路は機能不全を起こすことが予想される。
    ここで株高が米景気の根幹を支えていたという事実が問題となる。過去のコラム「株価が握る米経済の生殺与奪権、貯蓄率低下の意味」でも論じた通り、歴史的な長期にわたっている米景気拡大の背景には家計部門による堅調な消費・投資意欲があったのであり、実際に貯蓄率は大きく低下している。
    それほど加速していない賃金情勢にもかかわらず消費が伸びたのは、株高による資産効果だったと考えて差し支えあるまい。今年3月末時点で家計部門の純資産残高は名目国内総生産(GDP)比で500%を超えており、これは過去最高である。
    クレジットスプレッドの拡大を受けて社債発行が鈍り、自社株買いも減り、株価も軟化してくれば家計部門の消費・投資意欲にも当然影響が及んでくるだろう。クレジットスプレッドの拡大はそうしたダウンサイドリスクに警鐘を鳴らす「炭鉱のカナリア」と考えたいところである。
    現在の金融市場はこうした危機的状況の可能性について意に介する様子はないが、FRBがタカ派を貫き通せる地合いが少しずつ崩れつつあるのは確かではないか。今後1年間のうちにFRBの政策スタンスがはっきりと中立に転じ、米金利に関しても「次の一手」として引き下げの可能性を視野に捉え始める可能性がある。その際、為替相場ではドル全面安の下での円高がやはり不可避となるのではないかと筆者は引き続き懸念している。

  • 新興国の次は米国か、経済異変伝える「炭鉱のカナリア」
    >今春以降の元安相場に関しては、そのタイミングやペースを見る限り、トランプ米政権への意趣返しとみる向きがある。米国の各種追加関税が発表されたタイミングで人民元相場の騰勢が止まり、明確に下落に転じている事実を完全なる偶然とみるのは難しいだろう。
    「米国の中国からの輸入額」よりも「中国の米国からの輸入額」の方が圧倒的に小さいのだから、報復措置は対米関税だけは間に合わない。中国政府が標榜する「総合的な措置」の一環として通貨政策が利用され始めていると考えるのが論理的だろう。とすると、今後もこれは続く可能性がある。
    問題は、このまま元安相場が継続した場合、それにより対外競争力が劣化する他の新興国通貨も同様に下落で応戦する必要が出てきかねないということだろう。そうなれば、中国を筆頭とする新興国が意思を持って通貨の低め誘導を図る状況にFF金利の実質プラス転化という節目がぶつかることになる。
    確かに、潤沢な外貨準備を考慮すれば中国および東南アジアの通貨は大事には至らないという見方はある。しかし、外貨準備は投機的な動きへの対抗策であって、投機的な動きそれ自体の発生を防ぐものではない(外貨準備のサイズが危機へのけん制になるならば2015年8月に中国がショックに見舞われることはなかったはずである)。
    いつの時代も、金融当局が完全に資本フローを制御できるとは限らない。特定の新興国が大規模な資本流出に見舞われ、国際金融市場が混乱に至るという芽が現れつつあるように思える。
    いずれにせよ、FRBが現在進めている正常化プロセスの影響はまず相対的にリスクが高いと思われる国・地域・商品で顕現化してくる。その1つが新興国であることにさほど異論はないだろう。
    -
    唐鎌大輔氏:みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト

  • >>2721

    IFSWFのディレクター、ビクトリア・バーバリー氏は「ロンドンやニューヨークの中核不動産物件を狙っている中国の保険会社やアジアの大手機関投資家との競争が激しくなっている」と話した。
    ボルトロッティ氏は、保護主義の拡大も、戦略的セクターへの対外直接投資を妨げる要因になりそうだと主張。「米国のインフラに対する投資は今後、非常に難しくなるだろう。中国からのいかなる種類の投資も、一段と厳しく審査されよう。こうした動きが欧州へ波及しつつある」と語った。

  • イタリア・ボッコーニ大学ソブリン投資研究所のディレクター、ベルナルド・ボルトロッティ氏は16日、政府系ファンド(SWF)は保護主義の台頭により対外直接投資で従来より厳しい環境に直面しているとの見方を示した。
    SWFは近年、ロンドンやマンハッタンの超高層ビルや高級ホテル、オーストラリアの港湾運営権など実物資産への投資を拡大してきた。狙いは、低利回りの国債などと異なり、流動性の低い資産に長期にわたって資金を振り向けることができる投資家ならではの「流動性プレミアム」を享受することだ。
    ボルトロッティ氏は、SWFによる直接投資の総額は既に天井を打ったと指摘。要因として、中東のSWFがポートフォリオを株式など流動性の高い資産へ移す方向に調整したことが挙げられる。財政赤字を穴埋めする必要性に迫られた中東諸国の政府がSWFから資金を引き出す動きに対応するためだ。
    だが米国が主要な貿易相手国との対立を強め、貿易と世界の経済成長が抑制される恐れが出ていることも、一因となっている。
    ボルトロッティ氏は、仮に輸出が減少すれば、SWFの成長と活動も減速すると予想。「SWFは依然として6兆ドル余りの資金を保有しているが、資産の積み上げを構造的要因で中断している」と付け加えた。
    さらに同氏はSWFの直接投資について「転換点を迎えている。もしアジアが大陸間の貿易を代替する自由貿易圏を作り上げることができなければ、ペルシャ湾岸地域で起きているのと同じ問題がアジアでも浮上してくる恐れがある」とした。
    ボルトロッティ氏は、SWF国際フォーラム(IFSWF)が中心となって作成したSWFの投資活動に関するリポートを共著。リポートによると、SWFの不動産投資は2017年に42件と前年の77件から減少。インフラ投資は33件から28件に減った。17年の合計投資額は前年の250億ドルから232億ドルに減少している。
    SWFは投資対象として適切な商業用不動産物件を見つけ出すのが一段と難しくなっている。商業用不動産市場に参入する投資家が増え、価格が押し上げられたためだ。

  • >>2720

    最終更新:2014年10月01日 17時20分  
    米著名ヘッジファンド運用会社タイガー・グローバルが、15億ドル規模の新たなヘッジファンドを立ち上げることが明らかになった。アップル、フェースブック、アリババなどIT株投資では右に出る者がいない投資集団が、新たなITスタートアップ企業を物色する。

     米証券取引委員会(SEC)に提出されたファイルによると、資金規模は15億ドルとスタートとしては規模の大きなもので、投資家の人数は最大で415人だという。ベンチャーキャピタル(VC)のようで、まさにスタートアップ企業に投資して大きなリターンをあげることを目的にしている。

     米誌フォーチュン電子版や、NYタイムズはすでに資金をすべて集めた、と複数の証言を得たという。

     タイガー・グローバル社は2005年に、チェース・コールマン氏が設立。コールマン氏はタイガーマネジメントでアナリストとして働いたことでも知られる。2011年にはリターン45%をあげ、業界のリターンランキングで30代にして1位に輝いている。

     チェース・コールマン氏(34)により設立されたヘッジファンド運用会社で、昨年は年利45%で全ヘッジファンドの中でリターン1位に輝いている。師匠のジュリアン・ロバートソン氏が絶対に手掛けなかったIT株を得意として、11年はアップルのリターンが大きくモノを言った。

     翌12年も、フェースブック、リンクトイン、ツイッターの新規株式上場によって大きなリターンをもたらしている。さらに、今年最大の話題株となったアリババも2億ドル分保有しているとされる。

     最近では米国以外でも、中国の自動車予約サイトのビットオートホールディングス、インドのインターネット掲示板Quikrなど成長企業にも投資しており、今後は新興国発のITスタートアップ企業への投資を積極的に行い高いリターンを狙っていくものと見られる。

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