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東証大引け　大幅続落、米中摩擦の警戒再燃　中国・スマホ関連に売り
2018/12/6 　木曜日　　15:27　　　ダウは、米国元大統領の国葬で、休みだった。

　6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前日比417円71銭（1.91%）安の2万1501円62銭で終え、10月30日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。中国の主力スマートフォン（スマホ）メーカーの幹部が逮捕されたとの報道をきっかけに、米中の貿易摩擦問題への警戒が再燃。中国景気の先行き不透明感もあって、電子部品や中国関連など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均は下げ幅を一時600円あまりに広げた。

　取引開始前には、米国の要請を受け、カナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長を逮捕したと伝わった。中国側は反発しており、米中首脳会談で一定の合意がみられた後とあって、米中の関係改善に対する期待が後退した。中国のハイテク産業への悪影響が懸念され、TDKなどスマホ関連や東エレクなど半導体関連株に売りが出た。貿易摩擦の再燃で中国景気の先行き不透明感も改めて意識され、コマツなど中国関連株の下げも目立った。

　香港株式相場が大幅安となるなどアジア各国・地域の株価指数が軒並み下落したほか、シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が下げたことも投資家心理を冷やした。長短金利の逆転を受けて米景気先行きへの警戒が広がるなか、市場では「世界景気の不透明感から、海外の機関投資家の一部が日本を含めた株式の買い持ち高を減らし始めている」との声も聞かれた。

　JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比271.88ポイント（1.87%）安の1万4233.21だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、29.89ポイント（1.82%）安の1610.60で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7165億円、売買高は15億1021万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1828と、全体の8割強を占めた。値上がりは253、変わらずは38だった。
携帯電話での通信障害が発生したソフトバンクが大幅安となった。新たな不適切検査が見つかったと報じられた日産自が下落。エーザイやテルモも安い。一方、ユニファミマやセブン&アイ、イオンが上昇。ヤマハやNECも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕