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中国社会科学院はこのほど、中国の住宅価格が2016年下期に急落する可能性があるとの見方を示した。
「中国の住宅市場には来年の市況回復を示すような下地がなく、価格の乱高下や都市間の価格差の広がりに悩まされる可能性があり、経済回復や新たな振興策が実施されない限り、住宅セクターの成長性や在庫消化能力が低下する」と指摘。
「今年の住宅販売はピークを迎えており、2013年と同様の状況が見られる」とした。
一方、住宅投資は緩慢ではあるが回復するとみている。
『スタンダード』が4日伝えた。

1日に発表された中国の住宅関連のデータによると、大都市の新規住宅価格は前年同月比で11月まで4カ月連続で上昇しており、1年ほど続いたスランプから脱却した。
市場関係者の多くは中国政府が不動産セクターへの支援策を発表し、低迷する経済を再生させると予想している。
中国房地産指数システム（CREIS）は「不動産セクターの支援に向け財政支援や資金援助が実施される可能性がある」として、年末にかけて市況が改善するとの見通しを示した。