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投稿コメント一覧 (64コメント)

  • LAZAKってご存知でしょうか。

    ほとんどの方が知らないと思いますが、

    Lawyers Association of ZAINICHI Koreansの略で、

    在日コリアン弁護士協会という組織です。



    このLAZAKの設立趣意書が、

    とんでない屁理屈のオンパレードだったので、

    以下に引用します。



    >>>

    設立趣意書



    自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、

    その社会が

    「法の支配」

    -すべての個人の尊厳が尊重され、

     すべての個人自らが主体となって

     能動的に政治的意思決定に参画する機会が

     保障されることを中核とする原理-

    に立脚する社会であるか否かにかかっている。


    日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により


    <ツッコミ>

    朝鮮学校というものがある以上、無理やり同化させようとしてはいないことは明白。

    排除どころか、在日特権で優遇してますが。

    排除してたら、在日は、日本にいないはずですが。

    むしろ排除政策を、やろうとしない日本政府に、腹が立ってるんですが。



    このような同化・排除政策は、

    基本的には現在も踏襲されており、

    在日コリアンの尊厳は尊重されず、

    その多くは日本の政治過程から排除されたままである。



    <ツッコミ>

    外国人には参政権がないのだから当然の話。



    かかる状況を放置する

    日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。



    <ツッコミ>

    その責任は本国が取るべき。

    相手を間違えてるよ。



     在日コリアンは、

    戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、

    一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、



    <ツッコミ>

    自分たちに都合のいい法の支配を受けたいなら、本国に帰れ、という話です。





    >>>

    すべての個人の尊厳が尊重され、

    すべての個人自らが主体となって

    能動的に政治的意思決定に参画する機会が

    保障されることを中核とする原理

    >>>

    というのは、あくまでも、

    LAZAKにとっての、在日にとっての、法の支配です。

    「法の支配」の実現は、在日による日本乗っ取りの実現にほかなりません。

  • 「朝鮮人差別とことば」 内海愛子、梶村秀樹、鈴木啓介編 1986年 明石書店



    ◇「少年サンデー」 1970年8月30日号 梶原一騎原作「おとこ道」
    『最大の敵は、日本の敗戦によりわが世の春とばかり、ハイエナのごとき猛威をふるいはじめた、いわゆる第三国人であった!!』  『殴られる前に殴るんだ 三国人どもを』

    ◇「ヤングジャンプ」 1980年10月 手塚治虫原作「どついたれ」
    『ここはこれからタップリ血だまりができるんだ。三国人との決戦でェ!』  『三国人とのでいり』といった言葉がひんぱんにでてくる。

    ◇「朝日新聞記者の証言5」 1981年8月 朝日ソノラマ発行
    『第三国人』が『いかに法を無視し、警察を軽視していたか』  『彼らの一部には、治外法権があるような優越感をいだかせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した』  『覚せい剤、密造酒となると、これは第三国人の独壇場といった感があった』  第三国人という呼称は『今やまったくの死語になった』と書いている。

    ◇「ビッグマン」 1983年1月号 ダイエー中内社長のインタビュー
    『その当時は(神戸が)第三国人に支配されていまして… 』

    ◇「中内功の限りなき挑戦」 1984年5月 大下栄治著 講談社発行 
    『当時、神戸のブラックマーケットではいわゆる"第三国人"と呼ばれていた中国人や朝鮮人が幅をきかせていた。「戦勝国民」という腕章をして、暴れ放題… 』





    ほとんど死語となっていた「三国人」という言葉を差別語に指定したのは、三国人と呼ばれた戦後の在日コリアンの不法行為を隠蔽したい勢力が、差別語とセットにして言論の場から消し去ろうとしたためだろう。まさに言葉狩りである。

  • 第14代韓国大統領の金泳三は、「光復50周年」を記念した、いわゆる「歴史立て直し事業」の中で、かつて日本が朝鮮半島で行った政策により、韓国内に残存している文物が「日帝残滓」であり、排除されるべきだと訴えた。その中には当時の日本が韓国(朝鮮半島)の地脈や民族の精気を絶つために「風水侵略」を行ったという非難があった。その例として有名なものに、日本が山頂などの風水上の要所に鉄杭を打ったという「日帝の鉄杭」がある。

    わが国民大多数は、日帝がわが民族精気を抹殺するために全国の名山のあちこちに鉄杭を打ち込んで地脈を絶ったことをよく知っている。(--中略--) 1995年2月から全国で実態調査を行い、180本の鉄杭を確認し除去作業を行った。

    黒田勝弘は、このような説を「日帝風水謀略説」「風水的マッカーシズム」と呼び、批判している。過剰な風水論とナショナリズムが結びついたものだと断じ、韓国マスコミの情緒的な反日主義が原因であり韓国人の被害者意識が背景にあるとする。

    民間レベルの鉄杭除去運動は歴史の立て直し事業以前からあったといい、現在でも民間人による私的な除去作業が盛んである。1メートルを超えるものからごく短いものまで様々な「鉄杭」がいまも引き抜かれているが、そのほとんどは測量用の杭だという証言も多い。

    1995年に解体された旧朝鮮総督府庁舎

    • 日本が建設した朝鮮総督府庁舎、ソウル市庁舎、北岳の上空からの外観を組み合わせると「大日本」と読めるとされていた。この主張をもとにして、1995年に朝鮮総督府庁は「日帝残滓」として解体された。解体作業ではパレードが行なわれるなど、祝賀行事としての性格があった。また、朝鮮総督府庁舎がその前方の王宮に対して正対せず、「斜め」に建てられていることも風水学の観点から問題視された。

    • 1995年、ソウルの日本大使館の位置が風水侵略の一環だとして批判された。元ソウル大学教授である風水学者は、「首都の主山である北岳の精気を奪っている」「外明堂に供給される精気を遮断しており、日帝による風水侵略の象徴である」としている。

    • 2009年、日本が建設した釜山矯導所、慶南道庁、釜山府庁の上空からの外観を組み合わせると「大日本」と読めると報道された。

    杭を抜いて喜ぶバカ。ほとんどが測量用の杭。 ↓

  • 「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」を書いた
    コリア研究所の佐藤勝巳氏は、著作の中で、
    キャリア外交官の幹部にも植民地支配謝罪派が
    かなりいると言う。

    特亜や、日本の自称「良識的日本人」の常套句
    「日本が植民地支配を謝罪し、賠償しなければ
     日本の未来は無い」

    税金を払わなくても、やりたい放題でも
    彼らを擁護し、批判する事をヘイトだと叫び
    人種差別だ、人権蹂躙だとデモする行為のどこに
    未来が有るというのだろう・・・

    佐藤氏は言う。
    「侮辱もしくは軽蔑されて、
     怒ることのできない人間は、
     人間としての誇りを失っているか、
     真面目に仕事をしていないかの
     どちらかである」

    孤高の気鋭言論人である 佐藤氏  ↓

  • 日本政府


    「マイナンバーは


    『特別永住者』などの外国人の方にも通知されます」 


    生活保護の不正受給も完全に終了へ


    預金口座にマイナンバー 政府、個人の資産把握


    政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行
    などの預金口座にも 適用する方針を固めたことが19日、分かった。
    個人資産をより正確に把握する狙いがある。

    30日に決定する2015年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常
    国会に改正法案を提出する方向だ。

    マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で16年1月に始
    まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要にな
    る。18年に実際の運用を始める方向で検討する。

    預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可
    能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えい
    への不安が高まりそうだ。

  • TBSが在日企業であることをカミングアウト?




    韓国人さえ見向きもしないアジア大会に大量派遣のなぞ




    高市総務大臣が「停波処分第一号」を下すのはTBSかテレ朝か?




       テレビ局の中に在日韓国朝鮮人が多いのは「受験制度の在日枠」?




     マスゴミへの韓国朝鮮人による「大量汚染」はすでに多くの日本国民が
    知っていることとは思いますが、東京のキー局の一つである「TBS(東京
    ブロードキャスティングシステム)が大変な状況であることが判明しました。  
      
    中国新聞網は5日、「仁川アジア大会の記者登録数は9296人、日本は
    史上最大の陣営を派遣」と題した記事を掲載した。  韓国紙・中央日報によると、
    仁川アジア競技大会組織委員会は4日、今年1月21日~9月2日までに
    計9296人の記者が登録を行ったと発表した。うちテレビ局の記者は6196人。
    韓国メディアが232社、1310人。北朝鮮など海外からは32カ国・地域の565社、
    1790人が登録した。

     韓国3大テレビ局からは1087人。日本は合わせて770人(TBS523人、
    NHK246人)、中国中央テレビ(CCTV)は370人。 特に日本のTBSは
    同局史上最大規模の派遣となり、仁川アジア大会への関心の高さを示した。

     一方、アジア・オリンピック評議会(OCA)に加盟する45カ国・地域のうち、
    ブータン、ブルネイ、東ティモール、カンボジア、ラオス、ミャンマー、イエメン、
    パキスタンなど12カ国は記者を派遣しない。 (Xinhua.jp 2014年09月06日)

  • ◆民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。



    一般の日本人が知り得ない公安情報を
    韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。

    ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで
    管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。

    李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。

    この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。

    流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って
    公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、
    知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。

    小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、
    在日が保有していた一部を見たことがある。
    文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。

    それから2年ほどたって今度は日本人学生からソートされた
    個人、企業情報を見る機会があった。

    反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、
    きれいに分類されていてその数、約5000人ということだった。

    このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。
    運とは恐ろしい。

    詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。
    一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
    共産党は反日なんですな。

    当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみると
    いい気持ちではないんでしょうな。

    とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、
    共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば
    安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。

    これに反対する国民はいないと思われる。

  • いみじくも在日帰化人で参議院議員である福山哲朗が、ブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる30000件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明している。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき1枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るものもあり、相当解読には苦労したと思える。



    韓国提供の自衛隊情報だけを見ても

    【陸上自衛隊関係】
    ★10式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。

    【海上自衛隊関係】
    ★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
    1.全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
    2.軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
    3.迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
    4.東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
    5.米軍との提携情報およびシステム情報。

    【航空自衛隊関係】
    ★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
    1.P3CおよびP1の能力と運用システム。
    2.ミサイル能力。
    3.空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
    4.米軍との提携態勢。


    ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。

  • ◆民主党の政策は日本を解体し中国の属国(植民地)にすること。




    ★沖縄に一国二制度の導入(中国に献上)

    ★外国人参政権付与(特亜人の日本支配)

    ★地域主権(各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。)

    ★外国人住民基本法(特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化)

    ★人権侵害救済法案(特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよばない。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にしてしまう。)

    ★子供手当(日本人の税金を無制限に特亜人につぎ込む。)

    ★国会法改正(法律の番人排除、憲法など民主党の自由にねじまげられる・・・憲法の無力化)

    ★放送法の改正で言論弾圧が行われる。すでにインターネット規制で検閲がおこなわれており、中国共産党、民主党政権に都合の悪い内容は削除が開始されている。

    ★男女共同参画(共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・人間失格者大量生産。共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよい愚民政策。)

    ★選択的夫婦別姓(日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊する。)

    在日特権という特亜人の特権階級化。
    (日本人奴隷化)

    まだまだある日本破壊法案。

    防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。 日本を守る気は毛頭ない。
    米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らせる。
    さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らせる。

    政治手法は共産党一党独裁の中国共産党がお手本。

    中国人の日本への大量呼び寄せ
     人口増加による日本乗っ取り

    尖閣諸島、沖縄の占領、領有化

    中国核ミサイルが日本に向け照準を合わせている

    中国は虎視眈々と日本の植民地化をねらっている


                   目覚めよ日本!

  • ◆官邸に100人、極左や朝鮮人がいた




    勝谷さんのメルマガに、飯島勲との会談の様子が。

    「官邸パスをもつ1300人のうち、80人が極左や朝鮮人やキチ・ガイだった」とのことであるが、実際は100人を超えるようである。

    飯島勲は特命・情報担当。これは表には出さない方向だが、まぁ、普通の人ならもう気づいているだろう。そういうことだ。キチ・ガイや極左などをつぶしていくのが飯島の仕事なのだ。

    私は一歩それを先に進めて「うっとうしいのを海に捨ててくる」という所までやればばっちりであるとおもう。日本の刑事訴訟法上、「死体なきところに犯罪なし」なのであるから、捨ててしまえばおしまいなのである。

  • 与野党全会一致での可決でした!!





    終戦後、社会党の堤ツルヨ衆議院議員は、
    「戦犯として刑死した遺族は国家の補償も受けられないでいる。
    しかもその英霊は、靖国神社の中にさえ入れてもらえない」と国会で発言。
    英霊達を靖国神社に合祀するよう、強く訴えました。


    その後国会での議論を重ね
    敵国による軍事裁判で有罪とされた方々は、
    日本の国内法では罪人と見なされないという判断基準が明確に示され、
    遺族に年金と弔慰金が支給されることとなりました。
    これは、与野党全会一致での可決でした。


    そして1953年8月、遺族援護法が改正され、
    戦勝国により、戦犯とされた方々は、
    当時、1860名いましたが、日本国内で、
    戦犯釈放署名に4000万人が署名され、釈放が実現しました。


    釈放された〝戦犯“とされた方々  ↓

  • 与野党全会一致での可決でした!!





    終戦後、社会党の堤ツルヨ衆議院議員は、
    「戦犯として刑死した遺族は国家の補償も受けられないでいる。
    しかもその英霊は、靖国神社の中にさえ入れてもらえない」と国会で発言。
    英霊達を靖国神社に合祀するよう、強く訴えました。


    その後国会での議論を重ね
    敵国による軍事裁判で有罪とされた方々は、
    日本の国内法では罪人と見なされないという判断基準が明確に示され、
    遺族に年金と弔慰金が支給されることとなりました。
    これは、与野党全会一致での可決でした。


    そして1953年8月、遺族援護法が改正され、
    戦勝国により、戦犯とされた方々は、
    当時、1860名いましたが、日本国内で、
    戦犯釈放署名に4000万人が署名され、釈放が実現しました。


    釈放された〝戦犯“とされた方々  ↓

  • 最/初に声を挙げたのは彼等だった!!


    悲報です!!


        秘宝が見つかりました!!


    大嫌・韓時代到来!


    青林・堂が桜井・誠著「大嫌・韓時代」の重版を決定!



    アイゴー!


      大嫌・韓時代が到来!在日韓国朝鮮人の皆さんの



          祖国帰還の日も近い?



     「在特会の本なんか売れるわけない」と高をくくっていた

    在日韓国朝鮮人や有田ヨシフなどは、今頃はどんな気分なん

    でしょうか? 

    アマゾンだけでなく、通販大手の「楽天」でも1位になっ

    ちゃった! 在特会は「在日特権を許さない市民の会」です

    からね。 


    在日韓国朝鮮人のみなさんは、民団や有田ヨシフ、しばき隊

    とのお付き合いを考え直した方がいいんじゃないですか? 


    今日は「大嫌・韓時代」の版元の「青林・堂」さんのツィッター

    のご紹介。 これってすごい現象だと思いますよ!  
     
    青林・堂 @seirindo_book · 13時間 13時間前


    とうとうAmazon 総合にて 1位となりました!皆さまのおかげです!

    どうもありがとうございました。ー最初に声を上げたのは彼等だった。

    「大嫌・韓時代」在特会会長 桜井・誠 

    青林・堂 @seirindo_book · 10時間 10時間前

    「大嫌・韓時代」発売たちまち重版決定!アマゾン1位の他、楽天などでも

    政治部門1位です。書泉グランデさんは初回分完売となりました。地方の

    書店様からも多数ご注文をいただいております。書店にもどうぞ足をお運

    び下さい。「大嫌・韓時代」桜井・誠   
     
            
    「賭博と売春」は在日韓国朝鮮人の「在日利権」ということを

    知っていますか?

    .在日は、まさに「因果応報」ですね。差別を捏造し、「差別の

    当たり屋」行為が、どれだけアンチ在日を生み出したのかをし

    っかり分析して、早めに有田やしばき隊と絶縁すべきではない

    でしょうか? 


    まさに「大嫌・韓時代」の到来です!

  • 税金と参政権は無関係???





         強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべき??





             将来的には併合を目指している??





    ■外国人参政権がなぜいけないのか?

    ◇外国人参政権がなぜいけないか?
    まず、外国人に参政権を与える意味を考えて見ましょう。
    「参政権」とは、国内の政治に影響力を行使するための権利です。

    一国の政治に別の国が干渉することを「内政干渉」
    と言います。現在の国際社会では許されない行為です。靖国問題も「内政干渉」です。
    仮に実際に他国からそのような要求があったとしても内政干渉については一切応じる必要はないのです。

    外国人に参政権を認めるということは、
    「内政干渉」を合法的に行えることに直結するのです。
    国政はもちろん、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うまでもありません。
    したがって、参政権は「国民固有の権利」であり、
    外国人に与えることはできないのです。

    ◇地方参政権と国政参政権は、同じものです。
    憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは、
    憲法違反です。擁護派はよく「平成7年の最高裁判決で認められている」と言いますが、これは嘘なので騙されないように注意して下さい。(※)

    最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか?」という提訴に対して
    「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と判決を出しただけです。

    ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、
    「地方参政権について質問されたから」だということに注意してください。
    「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ません。

    しかも、判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を
    「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことと明示しています。
    この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。

    ではなぜ擁護派がこの判決を根拠にしたがるかと言うと、この判決の傍論に裁判官がこう書いているからです。
    「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいません」と。

    これは明らかに本文である判決内容と矛盾しますが、
    傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないのです。つまり、法的効力を持たないのです。

    したがって、「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という主張は根拠の無いウソです。
    (※)最高裁・平成7年2月28日第3小法廷判決 外国人の地方参政権(地方議会議員選挙の投票権)


    ◇税金と参政権は無関係です。
    税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。

    したがって、「税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。」という主張は根拠になりません。
    日本国憲法の三大原則の1つの「国民主権」の通り、参政権は「日本国民」にのみ与えられるのです。


    ◇在日韓国人・朝鮮人は自分の意思で日本に来ました
    日本にいる在日は100%自分の意思で日本に居住している人々です。
    強制連行は韓国の捏造であり、全くの嘘です。

    また、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。
    したがって「在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ。」という主張は、
    全くのウソなので根拠になりません。


    ◇外国人参政権を「相互的」に認めている国はあります
    韓国では2005年7月に在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。
    しかし、日本に永住する在日韓国人は60万人(H16年度)なのに対し、
    韓国でその対象になる在韓日本人はわずか10数人(H16年度)のため、
    相互主義が成立する条件にありません。
    したがって、これは根拠になりません。

    ※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は59人(H16年度)ですが、
    その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか10数人程度です。

     ■在日同胞の統計 在日本大韓民国民団公式サイト
     http://mindan.org/toukei.php


    また、外国人参政権を「相互的」に認めている国々は、
    経済的・文化的に近く、将来的にはEUという国家統合を目指している国々です。
    これを根拠にする人は「日韓併合」を目指しているのですか?

  • お前は自分の国の字が読めないのか??






          なぜジャパニーズでないのか??







             なぜジャパニーズにならないのか??






                私はジャパニーズです!!





           いいからとにかく、最後は日本大使館に逃げ込め!!





    フランスの田舎町で滞在中の出来事。ちょっと油断したすきにカバンを盗まれてしまった。中にはパスポートが入っている。お金や品物はどうにかなるが、パスポートだけはどうしようもない。こういう場合はパリの在仏韓国大使館に行くことになるが、パリまで遠いし、また行っても韓国語を知らないのでチンプンカンプンだろうからと、警察の盗難証明書とともに英語で事情を説明した文書を郵送で大使館に送った。しばらくして大使館から返事が来た。


     何とその手紙には漢字が全くないハングルばかりで書かれてある。彼女は一瞬目の前が暗くなった。それを見たフランスの友人たちがどうしたのかと心配してくれて、事情を説明すると、「お前はコリアンなのに自分の国の字が読めないのか。なぜジャパニーズでないのか。なぜジャパニーズにならないのか。」と問われて答えに窮した次第。


     結局は韓国語と英語のできる韓国人(在日ではなく本国生まれの韓国人、当然日本語はできない)を探しだして、翻訳してもらって事なきを得た。彼女は英語ができるので通訳は一人ですんだのであるが、英語も韓国語もできないのが大部分の在日の場合は通訳が二人必要で、訳を重ねることになる。


     自分の国の大使館とコミュニケーションするのに通訳が必要だということは、考えてみればおかしな話である。


     行く先々の国で、自分は日本で生まれ育った在日コリアンで、国籍は韓国だが韓国語は全く分からない、韓国のことは何も知らない、と言ってもなかなか理解してくれない。韓国に行ったことのある人に出会うと、韓国について次々と聞いてくる。特に88年のソウル五輪以降は急に多くなった。


    しかし韓国の歴史・文化・地理・政治経済状況等を聞かれてもさっぱり分からない。日本なら答えられる。


    しかし韓国の歴史・文化・地理・政治経済状況等を聞かれてもさっぱり分からない。日本なら答えられる。
    ついに彼女はパスポートを見せる時以外は、「私はジャパニーズです。」と言うようになった。


    1989年の天安門事件の際、北京大学に留学していた北朝鮮国籍の在日朝鮮人が日本人の学友とともに日本大使館に避難した、という事実がある。この人は日本では一貫して朝鮮学校に通って民族教育を十分受けてきたが、それでも大事件に遭遇すると本国である北朝鮮大使館ではなく、日本大使館に保護を求める行動をとった。つまりは本国が北朝鮮であることは頭の中での理解でしかなかった、ということになろう。

  • 2014/10/13 11:45

    2006-03-29



    民団新聞   社会・地域 欄より引用



    外国籍教員100人超す 大阪府・市教委



    今年度23人採用 民団大阪の要望実る

     【大阪】大阪府・市教育委員会は06年度の公立学校教員採用選考テストに合格した23人の外国籍者を4月から採用することになった。この結果、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は初めて100人の大台を突破し、計105人となる。国籍(地域)別内訳を見ると韓国籍者が90%以上を占め、中国、台湾が続く。

     大阪府・市教委による外国籍教員の採用実績を見ると、ここ数年1ケタ台にとどまっていた。4月から採用予定の23人は昨年実績の約2倍にあたる。辞令が交付されれば府内公立小・中・高等学校教員はトータルで59人となり、大阪市立小・中・高等学校教員46人と合わせた数は105人となる。

     すでに教壇に立つ外国籍教員82人は全体の3分の2が本名を名乗っている。新たに採用予定の23人についても教育委員会は、教育的配慮から本名を名乗るよう粘り強く指導していくという。

     これは外国籍教員の積極採用と合わせ、本名で教壇に立つよう指導を求めてきた民団大阪府本部の要望に基づく。教育委員会でも「児童・生徒たちは外国籍教員を通して隣人のことを知っていく。府内には外国籍の児童・生徒が多数在籍しており、学習の影響は大きいものがある」と認めている。

     外国籍教員が100人を超えたことについて民団大阪府本部の鄭炳采文教部長は、「大阪府・市の両委員会が人権尊重を基本とし『ちがいを豊かさに』という教育を実践してきた結果と高く評価します。かつて教員を志望し担任教師から『韓国人は教師にはなれない』と言われた者としてうれしい限りです。これを機会に在日韓国人の受験者が増え、外国籍教員を積極的に採用し、文部科学省が管理職受験を認めるよう期待します」と語った。

  • 言語に尽くせない大きなものがあります!!





              崇高な犠牲を、永久に忘れません!!





                    独立は、御蔭で30年早まった!!






    「インドが日本のお陰を蒙っている事は、
    言語に尽くせない大きなものがあります。
    偉大な貴国はインドを解放するにあたって、
    可能な限りの軍事援助を提供しました。

    何10万人にものぼる日本軍将兵が、
    インド国民軍の戦友として、
    共に血と汗と涙を流してくれました。

    インド国民軍は日本帝国陸軍が、
    インドの大義の為に払った崇高な犠牲を、永久に忘れません。
    インドの独立は日本陸軍によってもたらされました。
    ここに日印両国の絆がいっそう強められる事を祈念します」

    ヤダフ ・ インド国民軍全国委員会事務局長、インド国民軍大尉


    ラダ・クリシュナン大統領は、

    「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、
    それはひとりインドだけではなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、
    インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、
    日本人が払った大きな犠牲によって、独立できたのである」
    と語っています。


    自由インド仮政府首席、チャンドラ・ボース氏は、
    「日本軍の勝利はアジアのインド人に感銘を与え、
    自由獲得の戦いに参加することを可能にした。
    日本政府は単に自己防衛のために戦うのではなく
    、英米帝国主義のアジアからの撲滅を期し、
    更にインドの完全な無条件の独立を援助するものである」
    と語っています。


    チャンドラ・ボースの甥シシル・ボース氏は
    「日本が、アメリカとイギリスに宣戦を布告した時、チャンドラ・ボースは
    飛び上がって喜びました。彼は、アジアに帰るべきだと直ちに決意しました。
    チャンドラ・ボースは、我々インドの独立の為、インドが武力闘争を行う為に
    その協力を日本に求めるべきだと決心したのです」と語っています。

    デリーインド国民軍裁判首席弁護人のフラパイ・デザイ博士は、
    「印度は程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。
    印度の独立は、日本の御蔭で30年早まった。
    これは印度だけではなく、ビルマ、インドネシア、ヴェトナムを初め、
    東南亜諸民族共通である。印度4億の国民は、これを深く肝銘している。
    印度国民は、日本の復興に、あらゆる協力を惜しまないであろう。
    他の東南亜諸民族も同様と信ずる」
    と語っています。

    極東軍事裁判インド代表判事のラダビノード・パール博士は、
    「私は1928年から45年までの18年間の歴史を2年8ヵ月かかって調べた。
    とても普通では求められないような各方面の貴重な資料を集めて研究した。

    それを私は判決文の中に綴った。この私の歴史を読めば、
    欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。

    以上述べてきた理由に基づいて、
    本官は、各被告はすべて起訴状中の各起訴事実全部につき、
    無罪と決定されなければならず、
    またこれらの起訴事実の全部から免除されるべきであると
    強く主張するものである」と語っています。


    東京裁判で無罪判決を下したインドの故ラダビノード・パール博士の令息、
    プロサント・パール氏は、靖国神社に参拝しています。 ↓

  • 言語に尽くせない大きなものがあります!!





              崇高な犠牲を、永久に忘れません!!





                    独立は、御蔭で30年早まった!!






    「インドが日本のお陰を蒙っている事は、
    言語に尽くせない大きなものがあります。
    偉大な貴国はインドを解放するにあたって、
    可能な限りの軍事援助を提供しました。

    何10万人にものぼる日本軍将兵が、
    インド国民軍の戦友として、
    共に血と汗と涙を流してくれました。

    インド国民軍は日本帝国陸軍が、
    インドの大義の為に払った崇高な犠牲を、永久に忘れません。
    インドの独立は日本陸軍によってもたらされました。
    ここに日印両国の絆がいっそう強められる事を祈念します」

    ヤダフ ・ インド国民軍全国委員会事務局長、インド国民軍大尉


    ラダ・クリシュナン大統領は、

    「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、
    それはひとりインドだけではなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、
    インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、
    日本人が払った大きな犠牲によって、独立できたのである」
    と語っています。


    自由インド仮政府首席、チャンドラ・ボース氏は、
    「日本軍の勝利はアジアのインド人に感銘を与え、
    自由獲得の戦いに参加することを可能にした。
    日本政府は単に自己防衛のために戦うのではなく
    、英米帝国主義のアジアからの撲滅を期し、
    更にインドの完全な無条件の独立を援助するものである」
    と語っています。


    チャンドラ・ボースの甥シシル・ボース氏は
    「日本が、アメリカとイギリスに宣戦を布告した時、チャンドラ・ボースは
    飛び上がって喜びました。彼は、アジアに帰るべきだと直ちに決意しました。
    チャンドラ・ボースは、我々インドの独立の為、インドが武力闘争を行う為に
    その協力を日本に求めるべきだと決心したのです」と語っています。

    デリーインド国民軍裁判首席弁護人のフラパイ・デザイ博士は、
    「印度は程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。
    印度の独立は、日本の御蔭で30年早まった。
    これは印度だけではなく、ビルマ、インドネシア、ヴェトナムを初め、
    東南亜諸民族共通である。印度4億の国民は、これを深く肝銘している。
    印度国民は、日本の復興に、あらゆる協力を惜しまないであろう。
    他の東南亜諸民族も同様と信ずる」
    と語っています。

    極東軍事裁判インド代表判事のラダビノード・パール博士は、
    「私は1928年から45年までの18年間の歴史を2年8ヵ月かかって調べた。
    とても普通では求められないような各方面の貴重な資料を集めて研究した。

    それを私は判決文の中に綴った。この私の歴史を読めば、
    欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。

    以上述べてきた理由に基づいて、
    本官は、各被告はすべて起訴状中の各起訴事実全部につき、
    無罪と決定されなければならず、
    またこれらの起訴事実の全部から免除されるべきであると
    強く主張するものである」と語っています。


    東京裁判で無罪判決を下したインドの故ラダビノード・パール博士の令息、
    プロサント・パール氏は、靖国神社に参拝しています。 ↓

  • 地方の公証処で公証書を発行してもらい、





    登記所に提出すればそれでOKです





              基地内部まで売られてしまっている・・・





    ◆中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺




    2013.08.13 zakzak


     全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。

     そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。沖縄県北部にある今帰仁村(なきじんそん)の山林原野1700平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「A」で、社名からは日本企業としか思えない。ホテルやコンドミニアムなどの管理から、通訳、コンサルティングまで十数種の営業目的を掲げている。役員は全員中国人で典型的なペーパーカンパニーと思われる。

     ともあれ、実際にその土地に行って驚いた。那覇空港から今帰仁村役場前を過ぎて車で10分ほど走った丘の上。すぐ近くの乙羽(おっぱ)山頂には、NHKのマイクロウエーブや、NTTをはじめ携帯電話各社の中継アンテナが立ち並んでいる。航空自衛隊のレーダーサイトも向かいの山頂にある。

     眼下の東シナ海に面する本部町(=今帰仁村に隣接)には、旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊P-3C哨戒機のための電波送信所建設予定地(地元の反対で現在は建設計画が中断)がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。

     海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るP-3C哨戒機であり、中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。

     近く、P-3C哨戒機は、さらに性能を向上させたP-1に逐次更新される予定だが、その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「A」と中国海軍との関係は不明だ。

     取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー(こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある)は、こううそぶいた。

     「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、日本の登記所に提出すればそれでOKです」

     私が「公証書が偽造ということはないのか?」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。

     日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。事は安全保障に係る問題なのだから。(大高未貴氏)

    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130813/plt1308130722002-n1.htm

  • 在特会の激越な排外主義!



                そんなの、まだ序の口です!!


         ルサンチマンたちが、何を血迷ったか、ひとたび自己陶酔に陥ったら・・・


             狂気が乱舞する国家規模での民族排外主義!!!



    朝鮮半島には小中華思想と呼ばれる攘夷思想があり、李氏朝鮮時代には大陸国家であるにもかかわらず排外的政策が採用されていた。これは、李朝末期の丙寅教獄およびそれに連なる丙寅洋擾、あるいは日本人を東夷として蔑視する政策から生じた書契問題およびそれに連なる江華島事件などにも見られ、一部に激越な排外主義の伝統が存在する。

    実際には韓国は少数民族もおり、また韓国人は日本人以上に混血している民族であるという研究結果も出ているが、韓国では単一民族国家の意識があり、現在でも純血・混血という概念が根強く存在し、「韓国人は純血」という意識を持っている。それが人種差別の温床となっているとされ、国際連合の人種差別撤廃委員会(CERD)からたびたび勧告を受けている。

    <<“国連、韓国に人種差別の撤廃求める”. 朝鮮日報. (2007年8月20日)>>

    また、「混血者」や「コシアン(韓国人と韓国以外のアジア出身者の間に生まれた子)」という呼び方も存在しており、国際結婚の夫婦の子供の11.5%がいじめを恐れて学校に通えないという調査結果がある。

    韓国人が多く移住するようになったアメリカ合衆国は、ヨーロッパ系、アジア系、アフリカ系、先住民が共存しているが、韓国系アメリカ人は他の民族集団に比べ際立って黒人蔑視が激しく,ロス暴動において多くの韓国人商店が黒人による略奪・破壊に遭う原因となった。ハインズ・ウォードは韓国系アメリカ人とアフリカ系アメリカ人のハーフであり、韓国やアメリカの韓国人社会での差別を訴えていた。

    日本統治時代の朝鮮は単一民族国家意識は薄れており、当時は華僑が55万人以上が住んでいたのだが、現在ではわずか2万人程度になり、これは単一民族主義が一因であると思われる。

    また、中華人民共和国に住む朝鮮族や旧ソビエト連邦構成国のロシア、カザフスタン、ウズベキスタンなどに住む高麗人は現地の言語を話し、現地の教育や風潮に影響され、朝鮮半島の影響を受けなかったため、単一民族主義は韓国・北朝鮮ほどは見られない。一部の在日韓国・朝鮮人は反日教育を受けているためか、単一民族意識が浮き彫りとなっている。

    韓国記者が「歴史問題で日本批判の材料があれば、強く書かねばならない。他社より穏健だと読者から抗議が来る。いったん反日の空気ができてしまうと抵抗できない。我々は縛られている」と語っているように、単一民族意識に基づく民族主義的な面が顕著にみられる。

    また韓国政府は、日韓条約の内容を長らく秘密にしており、日韓条約の規定により支払われた日本側の賠償金をインフラ整備に流用したことを国民に隠していたので、韓国の経済発展(漢江の奇跡)について一部の世論が独力で成し遂げたと勘違いしており、日本などの援助で経済発展を目指した東南アジア諸国に対し経済的優越感を抱き、さらに韓国人は『優秀な単一民族』と言う自己陶酔的な教育を受けているために、傲慢な民族性に拍車をかけている。

    それにより、開発途上国やそこからの出稼ぎ労働者を見下して差別することがあり、途上国からの評判は悪い。韓国を訪問した外国人を対象に実施したアンケート調査によると、「韓国人は親切」と回答した欧米人は70%、一方アジア人の比率は40%であった。また、韓国人と国際結婚した途上国出身の外国人妻が近年10万人を超えているが、その半数近くがドメスティックバイオレンス(DV、家庭内暴力)被害に遭って、嫁ぎ先から逃げ出し、そのような外国人妻の保護のために建設された保護施設も存在する。

    さらに、韓国人は脱北者や中国朝鮮族に対しても差別意識を向けることがあり、脱北者は過酷な差別を受けており、あるアンケート調査では「70%がアメリカに亡命したい」と回答した。また、韓国人は在日韓国人を『裏切り者』として差別することがある。

    朝鮮日報と韓半島先進化財団が主催して先進国20カ国で行ったアンケートの結果では、韓国への好感度が非常に悪く最下位という結果が出た。

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