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投稿コメント一覧 (78コメント)

  •  あなたは日本の子どもたちの時代まで「韓国のゆすりたかり」を続けさせたいですか?


     韓国がらみの情報に接していて気付くことは、「韓国人は常にゆすりたかりのネタを探しているゲスな民族だ」ということです。特に大学生や高校生の人たちに知っておいてほしいのが、「日本は慰安婦問題で十分すぎる解決金を支払っている」ことです。

    1965年、日本と韓国は「日韓条約」を結び、当時の韓国の国家予算の2・3倍にあたる8億ドルを支払っています。この8億ドルの意味は「今後、韓国は日本への請求権を一切放棄します」という条件で支払われたお金であり、日本政府は韓国国内にあった日本資産の放棄も行なっています。

     さらに、1995年から始まった「アジア女性基金」による売春婦への厚生事業でも、日本は韓国人売春婦61名に一人当たり500万円、計3億500万円を支払っています。本来、1965年の日韓条約で「韓国は一切の請求権を放棄した」はずなんですが「お代わり」をやっているんです。

    この時、韓国では「500万円では少ないニダ!」とやったのが、いわゆる「挺対協」という団体で、要するに「500万円では団体の取り分がないニダ!」ということだったんです。この「ゆすりたかり団体」が今でも金よこせをやっているのが実情です。ご存知でしたか?  
      
      

     韓国人は「条約」の意味が理解できない民族なんですね。今回の「オカモト」への戦犯企業指定というのもゆすりたかりの使い古されたネタでしかありません。だって、韓国政府は1965年に「一切の請求権を放棄」しているからです。

    対馬で盗まれた仏像を韓国が日本に返還しないのは「ユネスコ条約」違反。韓国ソウルにある日本大使館の前でデモを行うのは「ウィーン条約」違反です。条約を理解できず、約束を守らない民族が韓国人なんです。こんな連中との友好なんてありえませんよね。

       日本への犯罪を正当化できるのが韓国人犯罪の特徴!

    在日犯罪も同じです!

  • ◆近現代史を語れない日本はまともな国なのか?


         日本は本当に道徳的に敗北したのか???


    孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏

    2015.02.23 筆坂 秀世氏 

    中條高徳氏の著書『おじいちゃん戦争のことを教えて―孫娘からの質問状』(小学館文庫)というのがある。アサヒビール飲料代表取締役元会長で日本戦略研究フォーラムの会長の著書である。

    中條氏が前掲書で強く憂慮されていたのが、アメリカに骨抜きにされてしまった戦後日本のあり方であった。その中で日本の戦後は「精神的『カルタゴの平和』」であったとして、次のように述べられている。以下は、筆者の要約である。

    なぜアメリカが、「事後法で裁く」という国際法違反の行為まで行って東京裁判を強行したのか。それはアメリカが日本に対して、「精神的『カルタゴの平和』」を目指したからだ。

    3度目の勝利の後、「カルタゴがあるから平和が脅かされる」と考えたローマは、カルタゴを徹底的に破壊し、焼き殺し、皆殺しにして、地上から消してしまった。かくしてローマに平和がもたらされたのだが、これを「カルタゴの平和」という。

    現代では、日本を破壊し尽くし、皆殺しにする蛮行は許されない。そのため、アメリカは日本の精神を破壊し、骨抜きにする道を選んだ。日本人に戦争贖罪意識を持たせるため、日本には民主主義がなく、道徳的にも誤った戦争を行って敗北したということを徹底的に叩き込んだ。

    つまり戦争に負けただけではなく、価値観でも敗北したのだと思わせることが、アメリカにとって何よりも重要だったのである──。

    中條氏はこれを、「精神的『カルタゴの平和』」と呼ばれていた。非常に鋭い指摘だと思う。

    中條氏は、本の中で現憲法について、「(現憲法は)日本に主権のない占領下に制定された」「だから、独立後に憲法を検討し、国民の総意に基づいて新たに制定し直すという手続きが必要だったのだ」「ところが、それはなされずに、曖昧なままに50有余年を過ぎて、今日にいたってしまった。そこにいまの日本の禍根がある」と述べている。

    中條氏の言葉に「君は1回の人生で2回生きているんだよ。いい人生だ」という言葉がある。18歳で共産党に入党しほぼ40年を共産党員として生きてきた筆坂 秀世氏が何度も中條氏から言われたそうだ。だが筆坂の現在の立ち位置は、保守である。

  • 日韓関係は冷え込んでいるが、日本はやはり切り離せない=就職難の韓国、海外就職先として日本に人気集まる―韓国紙
    2015年2月26日



    25日、韓国の求職者の70%以上が海外で就職したいと考えていることが分かった。

    2015年2月25日、韓国・中央日報によると、韓国の求職者の70%以上が海外で就職したいと考えていることが分かった。国内の厳しい就職難が背景にあり、雇用が比較的安定している日本や欧州などの人気が高いという。同日付で台湾の聯合新聞網が伝えた。

    この数字は韓国の就職情報ウェブサイトが求職者312人を対象に実施した調査で出たもので、「海外での就職を考えたことがあるか」との問いに、76.9%の人が「ある」と答えた。希望する業種はサービス業(35.6%)とIT・電子(23.3%)の人気が高かった。

    海外就職を考えた理由としては、「国内の就職難」が全体の52.1%を占め、「海外生活に対する憧れ」(19.2%)、「海外の開放的な文化が好き」(13.7%)もあった。

    渡航先としては欧州が36%と突出したが、日本を含む北東アジアは25.3%と北米の13.3%を上回った。


    皆さん! これから日本での就職は大変になりますよ!

  • サムスン創業者の長男は日本密航、次男は日本長期留学・・・兵役回避にみる日韓史


    サムスンオーナー家
     子弟の兵役免除率は73%
     ハンギョレ新聞 2015.02.24

    一般人の兵役免除率は6.4%…
    財閥一家平均でも33%なのに
    2世から3、4世に続く“例外なき”免除
    しかし兄弟間でも暗闘…
    免除の理由は“総合ギフトセット”

    旧正月連休初日の18日、新聞の朝刊には
    ハンソルグループの3世であるチョ氏(24)が
    兵役不正を犯した疑いで裁判に付されたという
    記事が載った。

    チョ氏はハンソルグループの創業者であるイ・インヒ顧問
    の孫であり、チョ・ドンマン前ハンソル アイグローブ会長の
    息子であり広義のサムスン一家の一員だ。

    サムスン一家が
    最も目についた。

    一般人の兵役免除率は6.4%である
    のに対して、財閥一家の免除率は33%で5倍も高かった。

    ところが、サムスン一家はその比率が73%で、財閥一家の
    平均値を大幅に上回った。

    財界順位のみならず兵役免除率でもサムスンは
    断然独歩的な位置を占めているわけだ。


     サムスン一家の兵役免除の歴史は、
    創業者イ・ビョンチョル会長の三人の息子
    イ・メンヒ、イ・チャンヒ、イ・ゴンヒの三兄弟から始まる。

    イ・メンヒ元会長は、
    日本への密航と兵役忌避を告白している。
    時は6・25(朝鮮戦争)が始まった1950年だ。

    イ・メンヒ元会長は
    「釜山に下った後、
     私は日本に密航することを決心した。

     後に慶北(キョンブク)中学の同期生であり
     陸軍士官学校を卒業した後に軍人の道を歩んでいた
     友人には『お前たちがきっと国を立派に守るだろうと
     信じたので、私は日本に行って祖国の未来のために
     熱心に勉強した』と笑い話をしたが、

     「当時、私は20歳、当然に軍隊に入隊しなければ
     ならない年齢だった」と記している。

    ここで軍人の道を歩んでいた友人とは、
    全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)、
    鄭鎬溶(チョン・ホヨン)、金復東(キム・ボクトン)など
    80年新軍部の錚々たる主役たちだ。

    写真は戦前ソウル市内にあった三星(サムスン)商会の建物。日本の殖産興業政策で勃興してきた典型的なコメ成金。コメの輸出先は当然値段がはるかに高い日本本土。

  • もはや
     「マスコミによる情報操作」は通じない



    昔、TBSの元幹部が「世論は我々が作るものだ」と
    豪語していたのを記憶していますが、
    実際、今までずっとそうやってマスコミが
    自分たちの思うがままに常に“何か”をプッシュしては
    世論を誘導してきたのは間違いありません。

    「政権交代」にしても、天下りを無くすとか、年金問題を
    解決出来るとか、
    あるいは「一度、民主党にもやらせてみて・・・」と、
    大騒ぎで国民を扇動し世論を作っては、
    それを実現させました。

    インターネットの時代に入った現在に至っても、
    かつての夢を諦めきれず、未だになんとか情報操作
    をして世論誘導をしようとし続けています。

    しかしかつてはマスコミが押し付けて人為的にブームを
    作りさえすれば、国民がそれになびいたはずなのに、
    今ではステルス・マーケティングや、サブリミナル
    までもが、ことごとくネットで見破られてしまうので、
    小細工をすればするほど逆に
    マスコミは嫌われてしまいます。

    もう今までのような、「世論誘導」も「情報操作」も
    効かない時代に入っているのであって、
    何か変に小細工をしたら見破られて、
    むしろ窮地に立たされることになります。

    変な小細工の”お手本”

  • 東京五輪なんてボイコットだ



      では、一番楽しみにしている人は誰??



          韓国から10万人以上が押し掛けてくる???



    ボイコットどころか韓国人売春婦10万人が東京五輪集結 !!



    2020年の東京五輪開催が正式に決定し、日本国内は歓迎の声であふれている。一方で、水産物禁輸措置をとるなどして東京五輪に対し“牽制”していた韓国からは「東京五輪なんてボイコットだ」という過激な意見も。

    ところが、東京五輪を一番楽しみにしているのが、実はその韓国だという。世界に10万人以上いるといわれる韓国人売春婦が、五輪の経済効果を求めて来日するというのだ。

    韓国の大手メディアは汚染水問題と歴史認識問題を理由に「ボイコットも辞さない」という社説も掲載。韓国のネット掲示板でも「ボイコットだ」という声が多く出ている。とはいえ、一番喜んでいるのも韓国人だというから、まったくこの国はよくわからない。

    風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長は「東京五輪に合わせて韓国人売春婦が世界中から東京に集まってくるでしょう。特に鶯谷ですね。10万人以上という規模になるかもしれない。五輪開催による経済効果を狙って、稼ぐだけ稼いでいくのは間違いない」と指摘する。

    今や韓国が世界中に売春婦を“輸出”しているのは有名な話。日本、米国、オーストラリアなど約10万人の韓国人女性が性風俗に携わっているというデータもあり、朴槿恵大統領が頭を抱えているともいわれている。

    「04年に韓国では売春を禁止する法律ができました。それにより韓国国内で、風俗嬢が稼ぎにくくなった。だからより稼げる海外に出て行く売春婦が増えたのです」(生駒氏)

    そんな事情から韓国人売春婦と風俗店をつなぐブローカーが暗躍している。海外の方が稼ぎがいいから」などと売春婦に甘くささやき、“輸出”しているという。

     相も変わらず「歴史を勉強し直せ」だの「慰安婦問題を謝れ!」とネット上で大合唱を続けている韓国の人々。自国の売春婦がこぞって日本を目指しひと儲けを狙っていると知っても、何事もないように日本を非難し続けるのだろう。

    韓国での売春禁止法に抗議するソウル市内での売春婦連合のデモ。
    会員数33万人を誇る。実に成人女性の7人に1人。
    いまや、労組を上回る圧力団体となった。 ↓

  • 道徳的に劣っている日本人を差別・侮辱して何が悪い!!





             ではその逆は・・・





        被害者の(はずの)在日を差別・侮辱することは絶対に許されない!!





    「火病」という精神疾患も民族病として持つ朝鮮人ですから、「韓国女のかんしゃく持ち」は当然ですが、ここに来て、「日本人への公然差別発言」も出されるようになって来ました。

    私が最近目にして驚いたのは「サーチナの韓国記事の翻訳」をしている李信恵(リ・シネ)による「差別発言」です。これは公開上の「ツィッター」でなされた発言です。

     
    李信恵 ?(?)???@rinda0818
    豚足写真見ながら寝る、お休みなさい。


     韓国について少しでも知識のある方なら「豚足=チョッ・パリ=日本人への侮辱語」ということはご存知ですよね。実は韓国人のサイトを翻訳した「まとめサイト」では「倭・奴=ウェノム」と同様に頻繁に使われる「日本に向けた差別語」です。そのことは在日韓国人なら常識でしょう。

    こういう非常識な発言をする在日韓国人を雇っている「サーチナ」という会社の見識が問われますね。まあ、李信恵は在日韓国人の典型なんでしょう。日本向けには「在日は日韓の架け橋になるニダ」と言っていますが、実態はこれです。

    ほんとあきれますね!日本国内で文句ばかり言ってないで、韓国に戻って働けばいいのに!李信恵(リ・シネ)は韓国国籍を持っているし、そんなに遠い距離でもないのだから・・・


    これが、とでもないザイニチ李信恵 ?(?)???@rinda0818   ↓

  • 何が問題なのだ!!





                      生きていくために日本へ行くんだ!!





                   それが精神的“強制連行”だ!!




    『朝日新聞』1955年8月18日「65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」

    また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」また、『朝日新聞』1959年12月15日天声人語「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。

    昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」また、『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。

    当時の総理大臣である吉田茂も「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。

    <韓国による在日朝鮮人密入国者送還拒否>
    1952年5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国に強制送還したが、韓国政府は125人の引き取りを拒否し日本に送り返したため、逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は収容所からの即時釈放を要求、これに在日朝鮮統一民主戦線が同調して「逆送還者奪還闘争」が開始され、1952年11月11日には暴動が発生した(大村収容所事件)。

    1955年(昭和30年)12月8日の第23回国会衆議院法務委員会では、韓国は日本政府が摘発した密入国者や犯罪者の送還を拒否し、さらにこれらを日本国内で釈放し居住させるよう要求





    下は、1959年の朝日新聞記事。 ↓

  • もはや
     「マスコミによる情報操作」は通じない



    昔、TBSの元幹部が「世論は我々が作るものだ」と
    豪語していたのを記憶していますが、
    実際、今までずっとそうやってマスコミが
    自分たちの思うがままに常に“何か”をプッシュしては
    世論を誘導してきたのは間違いありません。

    「政権交代」にしても、天下りを無くすとか、年金問題を
    解決出来るとか、
    あるいは「一度、民主党にもやらせてみて・・・」と、
    大騒ぎで国民を扇動し世論を作っては、
    それを実現させました。

    インターネットの時代に入った現在に至っても、
    かつての夢を諦めきれず、未だになんとか情報操作
    をして世論誘導をしようとし続けています。

    しかしかつてはマスコミが押し付けて人為的にブームを
    作りさえすれば、国民がそれになびいたはずなのに、
    今ではステルス・マーケティングや、サブリミナル
    までもが、ことごとくネットで見破られてしまうので、
    小細工をすればするほど逆に
    マスコミは嫌われてしまいます。

    もう今までのような、「世論誘導」も「情報操作」も
    効かない時代に入っているのであって、
    何か変に小細工をしたら見破られて、
    むしろ窮地に立たされることになります。

    変な小細工の”お手本”

  • サムスン創業者の長男は日本密航、次男は日本長期留学・・・兵役回避にみる日韓史


    サムスンオーナー家
     子弟の兵役免除率は73%
     ハンギョレ新聞 2015.02.24

    一般人の兵役免除率は6.4%…
    財閥一家平均でも33%なのに
    2世から3、4世に続く“例外なき”免除
    しかし兄弟間でも暗闘…
    免除の理由は“総合ギフトセット”

    旧正月連休初日の18日、新聞の朝刊には
    ハンソルグループの3世であるチョ氏(24)が
    兵役不正を犯した疑いで裁判に付されたという
    記事が載った。

    チョ氏はハンソルグループの創業者であるイ・インヒ顧問
    の孫であり、チョ・ドンマン前ハンソル アイグローブ会長の
    息子であり広義のサムスン一家の一員だ。

    サムスン一家が
    最も目についた。

    一般人の兵役免除率は6.4%である
    のに対して、財閥一家の免除率は33%で5倍も高かった。

    ところが、サムスン一家はその比率が73%で、財閥一家の
    平均値を大幅に上回った。

    財界順位のみならず兵役免除率でもサムスンは
    断然独歩的な位置を占めているわけだ。


     サムスン一家の兵役免除の歴史は、
    創業者イ・ビョンチョル会長の三人の息子
    イ・メンヒ、イ・チャンヒ、イ・ゴンヒの三兄弟から始まる。

    イ・メンヒ元会長は、
    日本への密航と兵役忌避を告白している。
    時は6・25(朝鮮戦争)が始まった1950年だ。

    イ・メンヒ元会長は
    「釜山に下った後、
     私は日本に密航することを決心した。

     後に慶北(キョンブク)中学の同期生であり
     陸軍士官学校を卒業した後に軍人の道を歩んでいた
     友人には『お前たちがきっと国を立派に守るだろうと
     信じたので、私は日本に行って祖国の未来のために
     熱心に勉強した』と笑い話をしたが、

     「当時、私は20歳、当然に軍隊に入隊しなければ
     ならない年齢だった」と記している。

    ここで軍人の道を歩んでいた友人とは、
    全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)、
    鄭鎬溶(チョン・ホヨン)、金復東(キム・ボクトン)など
    80年新軍部の錚々たる主役たちだ。

    写真は戦前ソウル市内にあった三星(サムスン)商会の建物。日本の殖産興業政策で勃興してきた典型的なコメ成金。コメの輸出先は当然値段がはるかに高い日本本土。

  • 日韓関係は冷え込んでいるが、日本はやはり切り離せない=就職難の韓国、海外就職先として日本に人気集まる―韓国紙
    2015年2月26日



    25日、韓国の求職者の70%以上が海外で就職したいと考えていることが分かった。

    2015年2月25日、韓国・中央日報によると、韓国の求職者の70%以上が海外で就職したいと考えていることが分かった。国内の厳しい就職難が背景にあり、雇用が比較的安定している日本や欧州などの人気が高いという。同日付で台湾の聯合新聞網が伝えた。

    この数字は韓国の就職情報ウェブサイトが求職者312人を対象に実施した調査で出たもので、「海外での就職を考えたことがあるか」との問いに、76.9%の人が「ある」と答えた。希望する業種はサービス業(35.6%)とIT・電子(23.3%)の人気が高かった。

    海外就職を考えた理由としては、「国内の就職難」が全体の52.1%を占め、「海外生活に対する憧れ」(19.2%)、「海外の開放的な文化が好き」(13.7%)もあった。

    渡航先としては欧州が36%と突出したが、日本を含む北東アジアは25.3%と北米の13.3%を上回った。


    皆さん! これから日本での就職は大変になりますよ!

  • 【厚生労働省 このページでは、…】

    厚生労働省
    このページでは、輸入時検査等において食品衛生法違反となった事例に関する情報を掲載しています。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/ihan/


    国内における輸入食品等の食品衛生法違反事例

     


    (平成26年9月分)
    品名 条文 製造者(シッパー) 生産国 不適格内容 輸入者名 備考
    養殖ヒラメ 第6条第4号 未來養殖開發 營漁組合法人(登録番号:K-F-CJ-693)(養殖場) 韓国 Kudoa septempunctata(クドア・セプテンプンクタータ)検出 株式会社 シーオン  
    養殖ヒラメ 第6条第4号 大宗 營漁組合法人(登録番号:K-F-CJ-715)(養殖場) 韓国 Kudoa septempunctata(クドア・セプテンプンクタータ)検出 株式会社 ひろ  



    (平成26年11月分)
    品名 条文 製造者(シッパー) 生産国 不適格内容 輸入者名 備考
    養殖ヒラメ 第6条第4号 未來養殖開發 營漁組合法人(登録番号:K-F-CJ-693)(養殖場) 韓国 Kudoa septempunctata(クドア・セプテンプンクタータ)検出 株式会社 シーオン  
    養殖ヒラメ 第6条第4号 大宗 營漁組合法人(登録番号:K-F-CJ-715)(養殖場) 韓国 Kudoa septempunctata(クドア・セプテンプンクタータ)検出 株式会社 藤木水産


    (平成26年12月分)
    品名 条文 製造者(シッパー) 生産国 不適格内容 輸入者名 備考
    リキュール類(コンパイモヒート700ml) 第10条 BODEGAS SANVIVER S.L. スペイン 指定外添加物(パテントブルーⅤ 検出) 日本酒類販売 株式会社  
    養殖ヒラメ 第6条第4号 韓壹水産 營漁組合法人(登録番号:K-F-CJ-727)(養殖場) 韓国 Kudoa septempunctata(クドア・セプテンプンクタータ)検出 香川県漁業協同組合連合会

  • ◆近現代史を語れない日本はまともな国なのか?


         日本は本当に道徳的に敗北したのか???


    孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏

    2015.02.23 筆坂 秀世氏 

    中條高徳氏の著書『おじいちゃん戦争のことを教えて―孫娘からの質問状』(小学館文庫)というのがある。アサヒビール飲料代表取締役元会長で日本戦略研究フォーラムの会長の著書である。

    中條氏が前掲書で強く憂慮されていたのが、アメリカに骨抜きにされてしまった戦後日本のあり方であった。その中で日本の戦後は「精神的『カルタゴの平和』」であったとして、次のように述べられている。以下は、筆者の要約である。

    なぜアメリカが、「事後法で裁く」という国際法違反の行為まで行って東京裁判を強行したのか。それはアメリカが日本に対して、「精神的『カルタゴの平和』」を目指したからだ。

    3度目の勝利の後、「カルタゴがあるから平和が脅かされる」と考えたローマは、カルタゴを徹底的に破壊し、焼き殺し、皆殺しにして、地上から消してしまった。かくしてローマに平和がもたらされたのだが、これを「カルタゴの平和」という。

    現代では、日本を破壊し尽くし、皆殺しにする蛮行は許されない。そのため、アメリカは日本の精神を破壊し、骨抜きにする道を選んだ。日本人に戦争贖罪意識を持たせるため、日本には民主主義がなく、道徳的にも誤った戦争を行って敗北したということを徹底的に叩き込んだ。

    つまり戦争に負けただけではなく、価値観でも敗北したのだと思わせることが、アメリカにとって何よりも重要だったのである──。

    中條氏はこれを、「精神的『カルタゴの平和』」と呼ばれていた。非常に鋭い指摘だと思う。

    中條氏は、本の中で現憲法について、「(現憲法は)日本に主権のない占領下に制定された」「だから、独立後に憲法を検討し、国民の総意に基づいて新たに制定し直すという手続きが必要だったのだ」「ところが、それはなされずに、曖昧なままに50有余年を過ぎて、今日にいたってしまった。そこにいまの日本の禍根がある」と述べている。

    中條氏の言葉に「君は1回の人生で2回生きているんだよ。いい人生だ」という言葉がある。18歳で共産党に入党しほぼ40年を共産党員として生きてきた筆坂 秀世氏が何度も中條氏から言われたそうだ。だが筆坂の現在の立ち位置は、保守である。

  •  あなたは日本の子どもたちの時代まで「韓国のゆすりたかり」を続けさせたいですか?


     韓国がらみの情報に接していて気付くことは、「韓国人は常にゆすりたかりのネタを探しているゲスな民族だ」ということです。特に大学生や高校生の人たちに知っておいてほしいのが、「日本は慰安婦問題で十分すぎる解決金を支払っている」ことです。

    1965年、日本と韓国は「日韓条約」を結び、当時の韓国の国家予算の2・3倍にあたる8億ドルを支払っています。この8億ドルの意味は「今後、韓国は日本への請求権を一切放棄します」という条件で支払われたお金であり、日本政府は韓国国内にあった日本資産の放棄も行なっています。

     さらに、1995年から始まった「アジア女性基金」による売春婦への厚生事業でも、日本は韓国人売春婦61名に一人当たり500万円、計3億500万円を支払っています。本来、1965年の日韓条約で「韓国は一切の請求権を放棄した」はずなんですが「お代わり」をやっているんです。

    この時、韓国では「500万円では少ないニダ!」とやったのが、いわゆる「挺対協」という団体で、要するに「500万円では団体の取り分がないニダ!」ということだったんです。この「ゆすりたかり団体」が今でも金よこせをやっているのが実情です。ご存知でしたか?  
      
      

     韓国人は「条約」の意味が理解できない民族なんですね。今回の「オカモト」への戦犯企業指定というのもゆすりたかりの使い古されたネタでしかありません。だって、韓国政府は1965年に「一切の請求権を放棄」しているからです。

    対馬で盗まれた仏像を韓国が日本に返還しないのは「ユネスコ条約」違反。韓国ソウルにある日本大使館の前でデモを行うのは「ウィーン条約」違反です。条約を理解できず、約束を守らない民族が韓国人なんです。こんな連中との友好なんてありえませんよね。

       日本への犯罪を正当化できるのが韓国人犯罪の特徴!

    在日犯罪も同じです!

  • 「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。


    朝日の記事などは歴史修正主義」


    米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く


    慰安婦強制連行説を「論理的ではない」と批判するマイケル・ヨン氏=2月)

    「大戦いつまでも引きずってはいけない」

     慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。

    また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。(阿比留瑠比、田北真樹子)

     --IWG報告書を調査した感想は

     「米政府が3千万ドル(約35億6200万円)かけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。(強制連行説は)論理的でない」

    --慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた

    「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。(朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した)吉田清治氏やその本、(吉田証言を繰り返し取り上げてきた)朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが(笑)」

    --韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか
    「(慰安婦像のある)グレンデール市には2度行った。4、5カ月前に訪れたときには、日本の共産党機関紙『しんぶん赤旗』の関係者ら日本人の団体がいて、カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)のフィリス・キム氏(広報担当)から像の説明を受けていた。

    そこでキム氏と助手に『1944年に米政府がまとめた(慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する)日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いたら、キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」

    「私はアジアで約20カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ(笑)」

  • 九州が危ない!大分・福岡・熊本では中国人に中国語での運転免許受験を認める!ひき逃げ犯増加警報!



    あなたは反日国家の中国人が被害者救護義務を果たすと思いますか?

    今後、偽造免許や無保険の外国人ひき逃げ犯に泣かされるのは日本人!

    追突し逃走か 中国人の女逮捕~群馬県~ 

    女性が追突してきた軽乗用車のナンバーを覚えていたため、通報を受けた警察が捜査していたところ、 24日になって李容疑者が運転していた車を発見し、逮捕したということです。調べに対し、「怖くなって逃げた」と話し、容疑を認めているということで、警察では当時の状況などについて詳しく調べています。(NHK)

    「まあ、東京の新宿や上野辺りに行けば、自称無職の「客引きの中国人の女」は山ほどいます。あの連中の中には「昏睡強盗」をやらかす連中もいますから、「中国人=犯罪者」ぐらいの認識でいたほうが安全でしょう。
         
    このニュースで感じたのは、中国人にしろ韓国人にしろ、「自動車運転での事故」が「他の犯罪での逮捕」につながる事を恐れて、「被害者への救護義務」を果たさずに逃げる可能性が高いということ。たとえば、中国人なら「在留カードの偽造」が多いですし、韓国人なら「オーバーステイ」が多いわけです。

    連中は、「日本で稼ぎたい」という思いが強いですから、警察沙汰になることを嫌います。そもそも、中国人や韓国人に運転免許証を与えることのリスクを行政は考えているのでしょうか? 

    大分県警は運転免許の学科試験を中国語で受験できる制度を始めた。外国語での受験は英語が約15年前から認められていたが、在留中国人の増加などに伴い、先月から中国語の導入を決めた。(読売新聞)

    今後、資格偽造、無免許・無保険の中国人が増加

    「警察庁から試験の多言語化に関する要請」ってなんなんでしょうね!こういう記事を見ると、警察庁という「役所」のお役所仕事を感じてしまいます。現時点では大分、福岡、熊本の3県ですが、この3県で「被疑者不詳のひき逃げ事件」が多発しないことを願うばかりです。

    繰り返しますが、中国人や韓国人が「被害者への救護義務を果たす」と思われますか? 中国人や韓国人を日本人の被害者を助けると思いますか?連中は日本で犯罪を犯したらすぐに日本から逃げますよね。その時、中国や韓国は犯罪者を素直に引き渡すと思いますか?

  • あ~あ!在日韓国人終了? 韓国政府が在日韓国人から数兆円引き剥がすことを決定したもよう!



    「兵役の義務を果たさない在日韓国人は金を出せ」ということ?

     この際、在日韓国人は日本から出てウリナラ韓国に帰国すべきでしょ!


    「韓国」と名のつくものは一切合財大嫌いなんですが、韓国の兵務庁と金融当局の仕事ぶりには感心させられことが多いです。韓国の兵務庁による「在日徴兵」は真綿で首を絞めるがごとく人知れず行なわれていますよね。

      
    「在日韓国人の不正蓄財」を日本と韓国とで協力して回収しようという動きです。実際問題、在日韓国人の莫大な遺産に関しては、すでに日本と韓国で「課税」されています。在日韓国人は「韓国マンセー」という芝居をしていますが、基本的には「日本でも脱税、韓国でも脱税」が在日韓国人の流儀。

    そりゃ、日本のインフラを好き勝手に利用しながら、日本で脱税しまくっている在日韓国人などを日本が保護する必要はありません。韓国だって、「在日韓国人は韓国の資産」と言ってますから、反日やっていても、「在日韓国人からの収奪」はやりたいでしょう。こういう日韓協力はよろしいんじゃないでしょうか? 記事は韓国の「中央日報」です。

     金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

    少しややこしい記事ですが、要するに、韓国政府は「在日韓国人&企業から数十兆ウォン(数兆円)を摘発できる」と皮算用しているということです。以前から言われている「韓国政府は在日から数兆円回収する」という話と符合してますね。韓国政府としては「在日韓国人は兵役の義務を果たしていないから、ならば金で韓国に貢献せよ!」ということなんでしょう。
      
    率直に言うと、在日韓国人が今までやってきた「強制連行のウソ」や「生活保護の不正申請」に日本国民の多くはウンザリしていると思いますよ。反日やりながら、日本人に成りすますような詐欺師集団が日本にいることは大迷惑なんです!

    これを機会に在日韓国人が日本を出て行ってくれれば、日本人の多くは喜んで在日韓国人を見送ると思いますね。ぜひ、在日韓国人には「韓国帰国の決断」をしてほしいですね。ウリナラ韓国が在日韓国人全員を待っていますよ!

  • 何が問題なのだ!!





                      生きていくために日本へ行くんだ!!





                   それが精神的“強制連行”だ!!




    『朝日新聞』1955年8月18日「65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」

    また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」また、『朝日新聞』1959年12月15日天声人語「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。

    昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」また、『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。

    当時の総理大臣である吉田茂も「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。

    <韓国による在日朝鮮人密入国者送還拒否>
    1952年5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国に強制送還したが、韓国政府は125人の引き取りを拒否し日本に送り返したため、逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は収容所からの即時釈放を要求、これに在日朝鮮統一民主戦線が同調して「逆送還者奪還闘争」が開始され、1952年11月11日には暴動が発生した(大村収容所事件)。

    1955年(昭和30年)12月8日の第23回国会衆議院法務委員会では、韓国は日本政府が摘発した密入国者や犯罪者の送還を拒否し、さらにこれらを日本国内で釈放し居住させるよう要求





    下は、1959年の朝日新聞記事。 ↓

  • 「民団への支援金違法」市川で監査請求





    在日組織であれば違法がまかり通る地方自治体





    「民団への支援金違法」市川で住民監査請求





     市川市が同市の「市民活動団体支援制度」に基づいて「在日本大韓民国民団千葉県市川支部(みんだん市川)」に支払った補助金は違法だとして、同市在住の男性医師(49)が12日、千葉光行市長に補助金約20万円を返還するよう求める住民監査請求を同市監査委員会に提出した。

    医師は「『みんだん市川』が行っている地方参政権獲得活動は政治活動であり、政治的活動を行う団体への支給は違法なので請求した」と話している。

     支援制度は市民税1%の使い道を納税者自身が選べるもので平成17年度に始まった。実施細目を定めた条例では政治的活動を行う団体は支援対象にならないことになっている。

     「みんだん市川」は18年度から支援を受けており、20年度の支援金は19万7827円だった。

     医師は「『民団』は『大韓民国の憲法と法律の遵守』を掲げた団体で、こうした組織を市民団体と認めること自体おかしい」と話している。

  • 寛大に扱った




                 罰則なし




                          大量流入




    在日コリアの来歴

    1. 強制連行説の嘘
    参考)「教科書が教えない歴史(4)」 藤岡信勝 平成9年 扶桑社
    年代 法令 日本・台湾 朝鮮

     1938 年 国家総動員法(国民徴用令は1939 年)が成立
     15~45 歳までの男子、16~25 歳までの女子が徴用
     徴用の代わりに、内地の企業による求人活動が許可される
     1942 年 人手不足により、「官斡旋」による募集が始まる
     既に徴用済み日本企業への就職が斡旋される。しかし、雇用先を辞めても罰則なし。

    1944 年 朝鮮に初めて徴用令発布(実質、六ヶ月間で終了)
     既に徴用済み本人の意志を優先した為、達成率は79%に留まる。
    注釈)強制連行は徴用の歪曲であり、その徴用も朝鮮人には中々課されなかった。
     なお、徴用で来日し、残留した朝鮮人はわずか245 人。出典)朝日新聞1959 年7 月13日付

    2. 土地収奪による移民説の嘘(本当の来歴) 

     戦前は、一大畜産地・済州島で牛の疫病が発生して生活難に陥った島民が、当時 存在した済阪航路に乗って大阪に大量流入し、その後全国に広がった。
     大阪や東京では7割ぐらいを同島出身者が占めていた。戦後も在日ネットワークを頼って1970 年頃まで韓国人の日本への密入国が続いた。

     在日における済州島出身者の比率の異常な大きさと、朝鮮半島の総人口に占める 同島民の比率の小ささを考えると、朝鮮総督府の土地調査事業で土地を奪われた農民が、仕事を求めてやむなく来日したというのも嘘だとわかる。
     今日の在日韓国・朝鮮人には、戦後の密入国者とその子孫がかなりの比率を占めている。
     日本政府は、在日の永住権を巡る韓国政府との外交交渉で、密入国者に関しても寛大に扱った。

        米国公文書の秘密文書を調査したブルース・カミングス・シカゴ大学教授 ↓

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