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投稿コメント一覧 (23コメント)

  • これは、強迫だああーーー!!!





              これは、強制だああーーー!!!






                  だからこれは、最初から無効だああーーー!!!






    無効論は、第二次日韓協約が日本の脅迫(強制)によって締結させられたから無効とする主張である。この時に問題になるのは、脅迫(強制)の対象が国家なのか、条約交渉者なのか、である。

    前者の国家の場合は当時の国際法で問題にならない。これは戦争の結果結ばれる条約を考えればわかりやすい。後者の場合、ピストルを突きつけられて生命の危険を感じるとか、プライバシーを暴露されるとかといった類のことで脅迫(強制)されて不利な条約を結ばされる事で、20世紀初頭の国際法においても違法とされていた。

    したがって第二次日韓協約が無効か否かは、日本側が韓国側に脅迫(強制)を行なった事実があるかどうかということによって判断される。結論的に言えば、このような事実は、皇帝高宗に対しても、諸大臣に対してもなかったので、無効論は成立しない。

    よく、伊藤博文特派大使が皇帝高宗を脅迫(強制)した言辞として挙げられることがある、「ご承諾されるのもお拒みなさるのも皇帝のご勝手です。もしお拒みなさるならば、日本政府は既に決心するところがありますので、その結果はこの条約を締結する以上の困難な状況をもたらすでありましょう」(意訳、『日本外交文書』第三八巻第一冊、五〇二ページ)というセリフは、交渉上よく用いられる言葉のレトリックであって、交渉者に対する直接的な脅迫(強制)とは言えない。

    また日本の軍隊や憲兵によって韓国側交渉者に対して脅迫(強制)が行われたとする主張があるが、それらは伝聞に依拠したもので確実な情報ではない。日本の軍隊や憲兵は京城で厳戒態勢をとったが、それは伊藤博文や李完用へのテロの教訓からとられた治安上の措置であって韓国側交渉者を脅迫(強制)するためではない。

    当時の大韓帝国では「大韓国国制」(1899年)によって皇帝が独裁権を持っていたので、第二次日韓協約が勒約かどうかは、この条約に対する皇帝高宗の対応を見ればよい。高宗の対応を明らかにする史料としては、朴斉純、李完用等五人の大臣の「五大臣上疏文」がある。「五大臣上疏文」は大韓帝国の『日省録』、『承政院日記』、『高宗実録』等の公文書に収められている。いずれの公文書の「五大臣上疏文」もソウル大学校の李泰鎮教授が言うように、基本的内容は変わらない。

    李泰鎮教授は、日本人が編纂に大きく関わったことで知られる『高宗実録』所載の「五大臣上疏文」を用い、1905年11月17日の御前会議で第二次日韓協約の日本案に反対することに決まったと、事実とは異なる解釈を示した。これは「五大臣上疏文」の誤読によるものであった。(『世界』2000年6月号、274ページ)。

    ところが、皇帝高宗の言動を明らかにするには皇帝の公式日記がよいだろうという理由で、皇帝の公式日記の『日省録』所載の「五大臣上疏文」を用いて第二次日韓協約締結における皇帝高宗の積極的役割を明らかにされると、李泰鎮教授は一転してこれらの公文書の記録には日本の影響が及んでいるとして、『日省録』のみならず「五大臣上疏文」そのものの史料的価値を否定し、第二次日韓協約締結における皇帝高宗の積極的役割を否定するに至った(「1905年『保護条約』に対する高宗皇帝の協商指示説批判」『歴史学報』第一八五、歴史学会、ソウル、2005年3月、127~134ページ)。

    これは、日韓併合条約の原本です。
    国立公文書館資料センターに保存されています。 
    どなたでも閲覧できます。↓

  • 新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌。韓国で人身売買された韓国人が日本に連れて来られて行方不明になり探してほしいとの広告。これが日本での犯罪の温床にもなっているのです。

    それにしても、女性の人権問題にうるさい方々、人権派と称するマスコミや自称進歩派とか自称良識派とうそぶいている方々は、何故にこの韓国人女性の人権問題に無関心なのでしょうか・・・

    更には、この韓国人女性の身に現在進行形の形で起きている重大なる人権侵害の問題に対し、何故にオバマ大統領は、敢然と立ち向かおうとしなかったのでしょうか・・・
    過去のカビの生えたような問題には言及しましたが・・・

    新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌 ↓

  • ★「夫の店の収入減り」 ・・・





         これしかほかに方法はないでしょ!!!





     韓国デリヘル経営者ら5人逮捕



     産経新聞 2013.3.12 20:56


     観光ビザで入国した韓国人女性をデリバリーヘルス
    (無店舗型風俗店)で働かせていたとして、警視庁保安課は、
    入管難民法違反(不法就労助長)などの容疑で、
    韓国籍で東京都台東区北上野、デリバリーヘルス「ロデオ」経営、
    ●(=褒の保を非に)永淑容疑者(54)ら5人を逮捕した。

    同課によると、●(=褒の保を非に)容疑者は容疑を認め、
    「夫の焼き肉店の収入が減ったので店を始めた」
    と話している。

     ●(=褒の保を非に)容疑者は韓国で女性従業員を面接して
    短期滞在の観光ビザで入国させ、同店の待機場所に常時9人程度
    を住まわせていた。

    従業員の一部は
    「米国などにも売春婦を派遣している
     韓国の組織から派遣された」
    と供述しているといい、同課で実態解明を進めている。

     逮捕容疑は平成24年12月~25年3月、観光ビザで入国した
    韓国人女性2人をデリバリーヘルス従業員として働かせたなどとしている。


    摘発された韓国人売春婦たち ↓

  • いたちごっこです!!






           世界はかの国の自覚待ちですか???






    ★また、売春組織摘発

     コリアタイムズ(韓国語)
     http://www.koreatimes.com/article/786152


    全国的に米国に不法入国する 韓人女性の売春斡旋韓人組織に対する 連邦当局の取り締まりが強化されるなか、 米東部地域で不法売春組織を経営してきた韓人が 再び摘発、起訴され処罰を受けることになった。


    29日、連邦移民税関取り締まり局(ICE)は 不法滞在のキム某(54)が売春組織を経営して
    様々な州に韓人売春女性供給容疑で起訴され 有罪を認めたと明らかにした。


    ICEによればキムは昨年9月、ミシシッピ州ビロキシの 住宅を借りて合宿所とし、地域新聞やインターネットなどに 韓人女性を前面に出した売春広告を出し、顧客を相手に 不法売春をした容疑で逮捕された。


    不法売春と人身売買に関する取り締まりを行った 連邦当局はキムらを相手におとり捜査を行って 彼らがニューヨークやニュージャージーなどで 韓人女性と顧客を集め遠征売春を斡旋する組織と 関連していることを把握し、 キムと共犯チョン某らを逮捕して連邦大陪審に起訴した。


    これについてキムは去る27日、ミシシッピ州連邦地方裁判所で 開かれた公判で容疑について有罪を認め来る6月、キムに対する 宣告公判が予定されているとICEは明らかにした。


    ICEによればキムには最高10年の懲役刑と25万ドルの罰金刑が 課される可能性がある。
    特にキムはもちろん当時キムとともに逮捕された韓人女性の場合、 米国にビザ有効期間を超え不法滞留をしており、 刑が確定され執行された後、韓国に追放される予定だと 当局は明らかにした。

  • 現実に目を背けるな!!





          何故、救おうとはしないのだ!!!





    『独島』広報、『東海表記』工作、『慰安婦』宣伝
    最近では『旭日旗』バッシングのための資金・・・
    どれだけ多額の予算をつぎ込んでいるのですか?


    65歳以上のお年寄りが貧困層なのは
    「日本が植民地支配をしたから」なんてマヤカシで
    現実を見ないできた結果だと思います。
    女性の売春斡旋韓人組織が横行するのも
    「日帝のせいだ!!!!」と、責任転嫁してきた結果。


    原因の根本を正さないで、他人のせいにばかりした結果!


    自国の法律で、人身売買がきちんと取り締まれず
    日本やアメリカなど海外にまで、海外同胞が拠点を作り
    韓人売春女性の供給を手助けする・・・


    自国の女性達が貧困にあえぎ、
    売春斡旋韓人組織の餌食になっていても
    売春させろとデモをしなければならない悲しい現実・・・
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    日本にいる『女性の人権』を守るという活動家達も
    何故、売春斡旋韓人組織に売買される女性たちを
    救おうとはしないのだ。
    組織を壊滅させようと運動しないのだ!


    矛盾に満ちた韓国社会の現実に目を背けるな。


    彼女たちの目をよく見てください  ↓

  • 竹島は、歴史的にも、国際法上も日本固有の領土です。



    国と国との間で、領土問題が発生した場合、
    国際司法裁判所で決着がつけられますが、韓国は裁判から逃げています。



    経緯線を投影した刊行日本図として最も代表的な長久保赤水、
    1779年版の「改正日本輿地路程全図」など多くの資料に、
    鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図が多数存在します。

    過去の韓国の文書からも韓国の領土は鬱陵島までと書いてあります。



    韓国政府に宛てた1954年2月10日付けの日本政府見解の中で政府は、
    玄采『大韓地誌』(1901年)が韓国の領土の東限を東経130度35分とし、
    太白狂奴『韓国通史』(1915年)が、
    同じく東経130度50分としていると指摘しています。

    竹島は、東経131度52分ですから、竹島が入っていません。

    玄采は学部(当時の韓国の文部省)の職員、
    太白狂奴は日本からの独立を目指して上海に亡命した人物であったので、
    竹島を韓国領だと認識していたなら、
    入れないはずはなかっただろうという事です。

    その他、張志淵『大韓新地志』(1907年)が、
    東限を東経130度58分としていますし、
    崔南善『朝鮮常識問答』(1948年)が130度56分としています。

  • 人類には、崇高にしてもっとも神聖な義務がある。




    それは、人類の正義の名において実行される。



    間違いなく!!




           そして確実に!!



    虐殺屋、侵略者にして抑圧者である中国共産党を殲滅せよ!!


    人殺し、略奪屋の中国共産党を殲滅せよ!!


    それにしても、日ごろ人権問題にうるさい人権派と称する連中は、なぜ中国共産党の

    人殺し、略奪を見て見ぬふりをするのか??

    彼らは偽善者ではないのかああ=---!!!


    中国の官憲によって無残にも虐殺されたウィグルの人たち ↓

  • 福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い 県と北九州市から:朝日

     福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が昨年度、公演鑑賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得していた疑いがあることが2日、分かった。同市などによると、計228万円分で請求名目が似通い、うち91万円分は事業の日付と金額が一致していた。県も市も他自治体への二重申請を禁じているが、同学園で常態化していた可能性もあると見て調査に乗り出す方針だ。

     関係者によると、同学園はこの日、市に「過去も含め二重請求した可能性がある」と申し出た。県や市は調査で二重申請の実態が確認できれば、返金を求める方針だ。
     同学園は同市で九州朝鮮中高級学校(約170人)と北九州朝鮮初級学校(約100人)、福岡市で福岡朝鮮初級学校(約50人)を運営する。

     法令上「各種学校」扱いの朝鮮学校には一般の私立小中高校向け助成制度は適用されず、地元自治体が独自に補助制度を設けている。福岡県は年間800万円(事業費の半額)、北九州市は400万円(今年度から450万円)、福岡市は190万円を上限に交流事業や設備整備の実績に応じて支給している。昨年度は県と両市から限度額の計1390万円が支払われた。

     県と北九州市の資料によると、同学園の報告書のうち、9項目計228万6522円分の内容が似通っていた。このうち、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」鑑賞費70万525円(昨年7月11日、福岡市)、北九州朝鮮初級学校の「川筋太鼓と金剛山歌劇団共演」入場料・交通費4万7600円(同11月10日、同県飯塚市)など5項目計91万6605円分は、各事業の日付と金額が一致した。

     他にも、同初級学校での「アリラン夏祭り」(同8月29日)の経費として市に71万7千円分、県に98万1千円分を申請するなど、二重申請を疑わせる例があった。
     県と市の補助金対象は学校が自己負担した事業。二重取得を防ぐため市の報告書には補助金収入の記入欄があるが、空白で提出されていた。

     同学園は取材に対し「朝日新聞から1日に二重請求の疑いがあると指摘を受けたので、行政に問い合わせた。今後、指導を受けるようなことがあれば、それに従いたい」とコメントした。
     県は補助金の申請を受ける際、領収書の提出を求めるが、確認でき次第、返却している。北
    九州市は領収書の「写し」の提出を求めるため、二重申請が発覚しにくかったと見られる。

     朝鮮学校は、朝日新聞に問い詰められて、あわてて行政に申告したようですが、「二重請求した可能性がある」とは白々しさにも程があります。

      ずさんな審査で二重払いを長年許していた県と市もその怠慢を反省する必要がありますが、しかし、曲がりなりにも教育機関であるはずなのにこのような詐欺行為を平然として行うことができるとは酷いものです。さすがは朝鮮学校と言うべきでしょうか。この一件だけでも朝鮮学校への高校無償化が如何に不適当であるかがよくわかります。

     まずは過去にも遡って調査し、全額を返金させること。全額の返金が確認できるまで一切の補助金を停止すること。そして関係者を刑事罰に処すこと。さらに、全国で同様の詐欺行為が行われていないかを調査すべきです。このような行為に甘い対応は許されません。

    おい、何か文句あっか?? えっ!!

  • 高崎の公園「朝鮮人追悼碑」 県、設置許可取り消しも「政治的利用の疑い」 反省強いる碑文に抗議も

    2014.4.18 10:37

    遊歩道に面した朝鮮人追悼碑。この前で集会が繰り返された=17日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」
    遊歩道に面した朝鮮人追悼碑。この前で集会が繰り返された=17日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」

     群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」(高崎市)に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが17日、複数の関係者への取材で明らかになった。

     問題の碑は平成16年、「追悼碑を建てる会」(現「追悼碑を守る会」)が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。

     碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶 反省 そして友好」と書かれた銘板を掲げている。

     一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。

     16年2月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌3月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。

    だが、関係者によると、同会は16~24年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、24年5月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計108件の抗議があったという。

     県の設置許可は10年ごとの更新制。守る会は今年1月31日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」(都市計画課)として対応を保留している。

     これを受け、県内の複数の団体が3月20日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。

     県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」(幹部)と疑義を強める。6月16日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。

     守る会関係者は産経新聞の取材に「県は(集会内容を更新の)判断基準にすべきではない」と話した。

    下は、朝鮮人が建てた問題の追悼碑 ↓

  • いたちごっこです!!






           世界はかの国の自覚待ちですか???






    ★また、売春組織摘発

     コリアタイムズ(韓国語)
     http://www.koreatimes.com/article/786152


    全国的に米国に不法入国する 韓人女性の売春斡旋韓人組織に対する 連邦当局の取り締まりが強化されるなか、 米東部地域で不法売春組織を経営してきた韓人が 再び摘発、起訴され処罰を受けることになった。


    29日、連邦移民税関取り締まり局(ICE)は 不法滞在のキム某(54)が売春組織を経営して
    様々な州に韓人売春女性供給容疑で起訴され 有罪を認めたと明らかにした。


    ICEによればキムは昨年9月、ミシシッピ州ビロキシの 住宅を借りて合宿所とし、地域新聞やインターネットなどに 韓人女性を前面に出した売春広告を出し、顧客を相手に 不法売春をした容疑で逮捕された。


    不法売春と人身売買に関する取り締まりを行った 連邦当局はキムらを相手におとり捜査を行って 彼らがニューヨークやニュージャージーなどで 韓人女性と顧客を集め遠征売春を斡旋する組織と 関連していることを把握し、 キムと共犯チョン某らを逮捕して連邦大陪審に起訴した。


    これについてキムは去る27日、ミシシッピ州連邦地方裁判所で 開かれた公判で容疑について有罪を認め来る6月、キムに対する 宣告公判が予定されているとICEは明らかにした。


    ICEによればキムには最高10年の懲役刑と25万ドルの罰金刑が 課される可能性がある。
    特にキムはもちろん当時キムとともに逮捕された韓人女性の場合、 米国にビザ有効期間を超え不法滞留をしており、 刑が確定され執行された後、韓国に追放される予定だと 当局は明らかにした。


    下は米国の警察に逮捕された韓国人売春婦 ↓

  • 現実に目を背けるな!!





          何故、救おうとはしないのだ!!!





    『独島』広報、『東海表記』工作、『慰安婦』宣伝
    最近では『旭日旗』バッシングのための資金・・・
    どれだけ多額の予算をつぎ込んでいるのですか?


    65歳以上のお年寄りが貧困層なのは
    「日本が植民地支配をしたから」なんてマヤカシで
    現実を見ないできた結果だと思います。
    女性の売春斡旋韓人組織が横行するのも
    「日帝のせいだ!!!!」と、責任転嫁してきた結果。


    原因の根本を正さないで、他人のせいにばかりした結果!


    自国の法律で、人身売買がきちんと取り締まれず
    日本やアメリカなど海外にまで、海外同胞が拠点を作り
    韓人売春女性の供給を手助けする・・・


    自国の女性達が貧困にあえぎ、
    売春斡旋韓人組織の餌食になっていても
    売春させろとデモをしなければならない悲しい現実・・・
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    日本にいる『女性の人権』を守るという活動家達も
    何故、売春斡旋韓人組織に売買される女性たちを
    救おうとはしないのだ。
    組織を壊滅させようと運動しないのだ!


    矛盾に満ちた韓国社会の現実に目を背けるな。


    彼女たちの目をよく見てください  ↓

  • 前非を問わない!!




           分別なく故国を捨て




                 あるべき国民になれなかった者に対しても・・・




    1965年6月、日本が韓国を朝鮮半島唯一の国家として承認する「日韓基本条約」および在日韓国人の法的地位について定めた「日韓法的地位協定」などの付随協約が結ばれ、韓国籍申請者にはそれまで暫定的に与えられていた在留資格よりも優遇された「協定永住」資格が与えられ、永住が法的に保証された。

    条約批准書交換に際し朴正煕韓国大統領は談話を発表し、この中で在日同胞の苦労の原因を韓国政府の責任とし、それまで在日同胞の一部が共産主義に駆り立てられ加担するようになったことも大部分韓国政府が十分保護できなかった責任であるとした。

    さらに、朝鮮総連系に加担した者たちの過去の行為を不問に付すとともに、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束、また、これまで分別なく故国を捨て日本に密入国を試み抑留され祖国のあるべき国民になれなかった者に対しても、新しい韓国民として前非を問わない姿勢を示し、再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望した。

    韓国は民団を通じ朝鮮籍から有利な「協定永住」資格が得られる韓国籍への書き換えを強力に推進、1966年には民団側も日本全国への韓国領事館の設立支援を決議し、1971年1月の申請締め切りまでに350,922人が韓国籍を取得するなど民団は大きく勢力を伸ばした。

    この国籍欄書き換えをめぐって、推進する民団とこれを阻止しようとする朝鮮総連の幹部が、大阪市生野区役所などで激突する事態も発生した。

    一方北朝鮮は、日本との国交樹立は「二つの朝鮮」「分断の固定化」につながるとして日朝国交樹立に強く反対したため、北朝鮮を支持する在日朝鮮人の法的地位は変わらなかった。


    朴親子  ↓

  • みなさーん!!  




    遠慮しないでください!!




    名乗り出た女性には





    全員もれなく、200万円を進呈!!




    高木 健一(たかぎ けんいち、1944年(昭和19年) - )は弁護士。
    東京大学法学部卒、弁護士開業(1973年)以後、サハリン残留韓国人帰還問題に取り組み、 従軍慰安婦問題やアジア全体の戦後補償問題に関わってきた。

    ○自作自演の慰安婦問題
    1993年にインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。 しかし、インドネシアのスエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府(村山富市首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。

    また、インドネシア英字紙「インドネシア・タイムス」会長のジャマル・アリは「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦(インドネシアに居た日本兵は約2万人だった)がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない(インドネシア・タイムス)」との見解を発表し、高木らを批判した。

    インドネシアの「兵補中央協議会」元会長のタスリップ・ラハルジョは「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」とジャカルタ郊外の事務所で産経新聞政治部・阿比留瑠比の取材に証言している。同協議会は、慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、「高木弁護士の文案で作成された」とラハルジョは証言している(産経新聞2010年8月1日)。

    藤岡信勝は、高木のインドネシア訪問に関して「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行っている。

    ○関わった主要な訴訟
    • 樺太残留者帰還請求訴訟 - この件については提訴取り下げ後に韓国政府から国民勲章を授与され、「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言。一方で、ずっと帰還運動をしてきた朴魯学夫婦は、この弁護団は在樺コリアンの帰還を求めるのではなく、日本を糾弾することのみが目的であった、と批判している。
    • アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件

    これが、そのいわくつきの高木弁護士  ↓

  • 正体見たり!!



               剥がされた仮面!!
         



              “何でもいいから、とりあえず、<人権問題だ>”と、騒いでおけ!!!




    2005年7月3日から11日まで、日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日した。

    同報告者は各地の人権団体の案内でウトロ地区、被差別部落(大阪・西成区)、京都朝鮮中高級学校、部落解放同盟中央本部、北海道ウタリ協会、沖縄・嘉手納基地や、 名護市の普天間基地の代替施設建設予定地を訪問し、ヒアリングを中心とした9日間の調査を行った。

    同報告者は2006年1月に報告書を発表し、ウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、住民を強制立ち退きから保護し、居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」とした。

    (注)ウトロとは、北海道の地名ではなく、京都にある朝鮮人の集落。

    この国連人権委員会の勧告に強制力は無く、調査対象とされた多くの他国政府は勧告を無視している。日本政府も公式の反応を示していない。また、この報告書に関しては『産経新聞』が「調査をアレンジした武者小路公秀がピースおおさかの会長でもあり、金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物である」事実を挙げて、「日本に悪意を抱く人物が人権を武器として、国連を利用し日本に言いがかりをつけることがよくある」と言及している。

    こいつがいわくつきの武者小路 ↓

  • 自作自演??





    火のない所に煙を立てて回っている!!




            うーーーんん!!         失敗だったああーーー!!





    インドネシアでは
    高木健一という「太平洋戦争遺族会」に雇われた弁護士が
    インドネシアで従軍慰安婦の実態調査した際に

    「従軍慰安婦だったと名乗り出た女性には
    200万円(現地通貨に直すと価値は2億円)を進呈する」と宣伝した為に
    2万2千人もの
    自称従軍慰安婦と名乗るインドネシア女性が殺到し
    金銭目的で過去を捏造する女性が存在する事が社会問題になりました

    この騒動に関して
    インドネシアタイムスのジャハム・アリ会長は

    「バカバカしい
    インドネシアに駐留していた日本兵は2万人
    1人の兵士に1人の慰安婦がいたのか?
    この騒動が日本で放送される事は
    両国の友好に何の役にも立たない
    我々には日本罵倒体質の韓国や中国と違って
    歴史とプライドがある
    「お金をくれ」などとは
    インドネシアを360年間も支配したオランダにだって要求していないのに…」


    スノエ社会大臣は

    「今回の事件の発端は日本側だ
    悪質極まりない
    インドネシアの恥部を曝け出し
    インドネシア民族の名誉を傷付け
    両国の友好関係を損なうような日本人グループがいる事が明確になった
    我々は日本人を逮捕できない
    日本人の手で解決してください」


    インドネシアでは「従軍慰安婦」といえば
    日本とインドネシアの友好を破壊したい者が
    用いられた情報戦というのが認識です

    なぜ
    インドネシアでは失敗したのでしょうか?


    インドネシア建国の父であるスカルノ大統領は
    大東亜戦争終戦後に
    再びオランダによる統治を開始した事に対し
    ジャカルタのプガンサアン・ティムール通り56番地で
    独立宣言文を読み上げ
    独立戦争を始めるのですが
    その独立宣言文は
    西暦では無く
    皇紀を用いられているのです

    そして
    その独立戦争には
    終戦後に帰国する事なく参加した旧日本兵2000人が参加しており
    彼らはインドネシア独立の為に命を犠牲に戦います

    インドネシアが独立した際に戦死した日本兵は1000人
    つまり2人に1人の日本兵が戦死し自由を勝ち取った国だったからです

    高木 健一(たかぎ けんいち、1944年(昭和19年) - )は弁護士。
    東京大学法学部卒、弁護士開業(1973年)以後、サハリン残留韓国人帰還問題に取り組み、 従軍慰安婦問題やアジア全体の戦後補償問題に関わってきた。
    これが、そのいわくつきの高木弁護士 ↓

  • 何のために???






              ご存知ですか??






                  舞鶴の神社乗っ取り!!






    「共有地」とされていた神社を
    勝手に自分の「土地」だとして登記するのです
    その後に偽造転売を繰り返し善意の第三者として神社に対し「明け渡し」を求める
    あるいは登記された土地を莫大な金額を提示し買い取れと迫るのです
    あるいは放蕩三昧だったり事業失敗などで元々は地元の有力者だった者から
    神社・仏閣の土地を安く買い取り
    善意の第三者を装い神社に対し「明け渡し」を求める
    あるいは登記された土地を莫大な金額を提示し買い取れと迫るのです
    昭和30年代から40年代に流行した手口です

    この「加津良神社」場合も
    土地所有者となった在日朝鮮人の孫錫雲(通名・廣村茂一)が
    森本宮司に対し
    「要求を飲まなければ神社を潰すぞ」と強要され朝鮮人を役員に招き入れる事なりました

    発覚するキッカケになったのは
    京都司法書士事務所から「加津良神社」の宗教法人名簿が変更されたとする
    「神社規則変更承認申請書」が京都神社庁に提出されたからです

    京都神社庁が申請内容を調べた所
    内規である「代表役員は宮司の職を以て充てる」に露骨に抵触する
    3人の韓国人を役員に選出していた為に京都府知事も認証を拒みました


    しかし半年後の9月
    鳥居が無残に倒され社務所が破壊された事から
    近隣住民から不審に思い神社本庁の方に電話があり
    改めて神社の役員名簿を調査した所
    承認を得ていない役員に変更されていたので
    神社庁が詳しく調べてみると
    京都神社庁の拒絶直後に
    印鑑登録証付きの「責任役員会議議事録」を提出し
    正規の手続きを踏んだと錯覚した京都地方法務局が受理したという事も解りました
    つまり
    神社本庁の認証も受けていない虚偽の報告を提出し登記したのです

    当然ですが公正証書原本不実記載で告発され逮捕されました

    在日朝鮮人が主犯格で無ければ
    単なる地面師による「神社乗っ取り」事件ですが
    在日朝鮮人が主犯だった事に加えて
    この神社が
    海上保安学校や海上自衛隊舞鶴弾薬補給所の裏手に位置する事もあり
    いろいろ陰謀論が囁かれています

    2006年4月6日ワシントン・ポストによれば
    盧武鉉大統領は小泉首相が
    海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を実行した場合には
    岩国や舞鶴なぞ鳥取県周辺の自衛隊基地への局地的攻撃を検討していたと報道されました
    そして
    偶然かもしれませんが舞鶴の神社乗っ取りは2006年3月に行われました…

    下は、無残にも倒された加津良神社の灯明  ↓

  • 「ムクゲ」の花を咲かせましょう!!





                   何のために???






                         それは、地方参政権が与えられれば・・・






    対馬は
    日本より朝鮮半島に近いという事もあり
    韓国人観光客が多く訪れており
    韓国人観光客のマナー問題が昔から存在しました

    外国人には禁止されている撒き餌漁を行ったり
    飲食店では食い逃げや食品を持ち込み注文する事なく居座る行為は続発し
    100円ショップでの万引きも横行したのですが
    対馬への韓国人観光客の1年間の経済波及効果は25億円を超え
    多くの対馬商店街が恩恵にあるという側面がありましたが
    最近では「マナー問題」の性質が変わってきました

    韓国では「ムクゲ」は朝鮮半島にしか咲かない花で
    「ムクゲ」が咲く範囲は韓国領内だと考える者が多数おり
    壱岐対馬国定公園に
    韓国の国花「ムクゲ」を無許可で植栽し逮捕者を出しています

    ちなみに
    朝鮮日報によると
    対馬に「ムクゲ」の花を咲かせましょう♪
    愛国心を煽る旅行パックを販売する旅行会社も存在するそうです

    そのせいかは知りませんが
    和多都神社の絵馬には
    「対馬は確実に韓国の領土」や「日本の天皇は韓国の子孫」などと
    ハングル語で書かれたモノが多数存在し
    また韓国右翼「活貧団」などが
    対馬市役所前で「対馬は韓国の領土ニダ」というデモを繰り返すようになりました

    日本ではナゼか報道されていませんが
    前韓国海軍作戦司令官だった金成萬は
    2007年に対馬への軍事侵攻計画を作成するように韓国政府に進言しています

    2009年には
    在日本大韓民国民団対馬地方本部事務局長を妻に持つ
    日本に帰化した元韓国人男性は20年に渡り
    陸上自衛隊対馬警備隊・海上自衛隊対馬防備隊・航空自衛隊第19警戒隊と交流を深め
    頻繁に基地を訪れては自衛隊の演習や人員配置を書き写していた事が発覚し
    また
    海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する旧日本帝国海軍の施設のあった土地の所有者が
    海上自衛隊に売却を希望していたが
    予算計上に手間取る間に帰化系日本人の名義で韓国資本に土地が買収されました
    土地の所有者は
    「日本人だと思って売ってしまった」そうですが…

    対馬市民の認識は
    韓国国民をマナーは悪いけど「お得意様の観光客」という認識から
    対馬を「乗っ取る可能性のある民族」へと危機意識が強くなり変わっていきました

    対馬市長の財部能成は
    「対馬は日本固有の領土だ」と声明文を発表すると共に
    対馬市議会議長の作本義文をはじめとする対馬市民らと共に防衛省を訪れ
    対馬市議会が作成した自衛隊増強の請願書を提出する自体にまで発展しています


    領土防衛の観点から韓国人観光客を突然に受け入れなくすると
    その変わりに同じ経済効果を齎す程の日本人観光客が対馬を訪れますか?
    韓国人観光客だけ受け入れないだけでは対馬はジリ貧ですよね?
    韓国人観光客を頼らない新しい産業構造を構築しなければならず
    日本政府が
    韓国人観光客によってもたらせられる同じ規模の助成金なり
    新しい産業構造を構築する為に必要な優遇措置を対馬に取るべきですよね?
    一時は
    国境対馬振興特別措置法案を制定に向け盛り上がりましたが
    民主党政権になりナゼか立ち消えになりましたが…

    しかし
    コレだけは断言出来ます

    現在でも対馬に訪れる韓国人観光客は対馬全島民の3倍に及びます
    そして
    対馬は韓国領だと官民挙げて主張し
    実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ韓国人が移住しようとしている現在
    もし在日韓国人に地方参政権が与えられれば
    韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が必ず誕生し
    実質的に対馬は「乗っ取られる」でしょう

  • 何か、文句あるか!!





    食べていけないから日本へ行くんだ!!





                     それが精神的“強制連行”だ!!
     




    戦後の密入国
    戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ。済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された。1950年に始まった朝鮮戦争時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された。

    また、経済的理由から密航して来るものも多くいた。例えば、1947年に孫正義の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国しており、マルハン韓昌祐会長は「韓国にいても稼げないので密航して来た」と2005年のテレビ番組で発言した。作家のキム・ギルホは「1973年、食べていくために日本行の密航船に乗った」と証言した。

    戦後にまもなくして来日した彼らは戦後の混乱に紛れ、本来は対象者ではなかったが特別永住資格を得た。日本政府は密入国者の摘発を行ったが、韓国政府は強制送還を拒否するとともに韓国が抑留した日本人の返還条件として密入国者を日本国内に解放するよう要求した。

    <1948年の朝日新聞の記事より>

    内相、法相ら所信を表明
    二日の貴院予算総会で山田三良氏(無)から内地在住の第三国人について質問したのに対し、大村内相、吉田外相、岩村法相から次ぎのような答弁があった。

    大村内相
    1.朝鮮人は終戦後本年三月ころまでに約一三〇万くらいは帰還した。本年三月一八日帰還希望者登録を行ったところ、朝鮮人の総数は64万6900人うち帰還希望者数は五一万4000人、残り一三万人くらいは内地残留希望者と見られる。

    右の調査に基づいて大体本年九月いっぱいには希望者を全部相関する手配をしていたが、その後朝鮮におけるいろいろの事情で期間を延ばしたい傾向にあり、一一月末までには希望者を送還しようということに計画を変更した。こういうわけで今までの帰還者は約五万くらいに過ぎない。

    2.台湾省民は調査の結果ではその常時の在任者一万二千人、うち帰還希望者八千人その差四千人が在住希望者である。今日までの帰還者数は約三千人である。

    朝鮮人の密入国
    朝鮮内の事情が良くないので、いったん帰還した朝鮮人で非常に密入国の傾向が多い。月々一万人ぐらいは密入国者があるのではないかと想像される。これに対しては全警察力を尽くし、また民間人の協力を得てあらゆる努力をしているが、場合によっては連合軍の力により艦艇をもって哨戒をして貰うような徹底した組織をたてねばこの取締は十分には出来ない。

    下は、長崎県の大村収容所に収容された、摘発された密入航者。

  • どこまでも続きます・・・
    その5【慰安婦捏造を広げている団体名簿】

    (多くの団体が従軍慰安婦捏造を繰り返している。)

    まず基本的に、1993年6月に韓国政府が、元慰安婦に対して支援金を支払う法律が制定されている。

    慰安婦支援団体は、反米活動団体であり、北朝鮮に協力する外観誘致の疑いを持たれている


    167 . チマ・チョゴリ友の会
    168 . 中国人「慰安婦」裁判を支援する会
    169 . 中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
    170 . 朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
    171 . 朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
    172 . 直接行動隊
    173 . チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
    174 . 辻つじ反戦流し
    175 . 東京都学校ユニオン
    176 . 東電前アクション!
    177 . 東北アジア情報センター(広島)
    178 . 鳥取県東部在日外国人教育研究会
    179 . とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
    180 . 戸山教育基本法勉強会
    181 . なかのアクション
    182 . 南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
    183 . 日韓民衆連帯全国ネットワーク
    184 . 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
    185 . 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
    186 . 日本基督教団西中国教区社会部
    187 . 日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
    188 . 日本キリスト教団羽生伝道所
    189 . 日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
    190 . 日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
    191 . 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
    192 . 日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
    193 . 日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
    194 . 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
    195 . 日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
    196 . 日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
    197 . 日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
    198 . 日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
    199 . 日本国民救援会京都府本部
    200 . 日本コリア協会・福岡
    201 . 日本とコリアをむすぶ会
    202 . 日本婦人団体連合会
    203 . 念仏者九条の会・北海道
    204 . <ノーモア南京>名古屋の会
    205 . 海南島近現代史研究会
    206 . 働く女性の全国センター
    207 . ハッキョ支援ネットワーク・なら
    208 . 花こころ
    209 . 早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
    210 . 反差別国際運動日本委員会
    211 . 阪神合同労働組合
    212 . 反戦情報編集部
    213 . 反天皇制運動連絡会
    214 . 阪南中央病院労働組合
    215 . 反「入管法」運動関西交流会
    216 . ピースサイクル・三多摩ネットワーク
    217 . ピースボート
    218 . ピースリンク広島・呉・岩国
    219 . BDS Japan nukes
    220 . 被災地雇用と生活要求者組合

  • こんなのもありますよ!
    その4【慰安婦捏造を広げている団体名簿】

    (多くの団体が従軍慰安婦捏造を繰り返している。)

    まず基本的に、1993年6月に韓国政府が、元慰安婦に対して支援金を支払う法律が制定されている。

    慰安婦支援団体は、反米活動団体であり、北朝鮮に協力する外観誘致の疑いを持たれている


    113 . 在日の慰安婦裁判を支える会
    114 . 在日無年金問題関東ネットワーク
    115 . 在日本大韓民国青年会生野支部
    116 . 在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
    117 . 在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
    118 . 在日本大韓民国青年会北摂支部
    119 . 支え合う弱者の会・兵庫
    120 . 三多摩・カサナグの会
    121 . 山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
    122 . 社会福祉法人聖フランシスコ会
    123 . 写真の会パトローネ
    124 . ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
    125 . Japan to Gaza
    126 . 重重~安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
    127 . 12・8戦禍を語り継ぐ会
    128 . 樹花舎
    129 . 湘南地区9条連
    130 . 女性会議中央本部
    131 . 女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
    132 . 「女性・戦争・人権」学会
    133 . 女性と天皇制研究会
    134 . 資料センター《雪の下の種》
    135 . 信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
    136 . 真宗遺族会広島地方支部
    137 . 真宗大谷派 法灯舎
    138 . 水平社博物館
    139 . 杉並教育アクション
    140 . スクラムユニオン・ひろしま
    141 . STOP原子力★関電包囲行動
    142 . 政治的ミニスカ党
    143 . 青年・学生実行委員会
    144 . 世界女性会議ネットワーク関西
    145 . 全国教会女性連合会
    146 . 全国金属機械労働組合 港合同
    147 . 全国連番町支部
    148 . 戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
    149 . 戦時性暴力問題連絡協議会
    150 . 戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
    151 . 戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
    152 . VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
    153 . 戦争と平和を考えるつどい
    154 . 戦争への道を許さない女たちの仙台の会
    155 . 戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
    156 . 第九条の会ヒロシマ
    157 . 対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
    158 . 台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
    159 . 高槻ジェンダーネットワーク
    160 . 田布施町まちづくり研究会
    161 . W・Sひょうご
    162 . 多文化共生社会研究会
    163 . 多文化共生フォーラム奈良
    164 . 多摩女性学研究会
    165 . 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
    166 . 地球的課題の実験村・杉並

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