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投稿コメント一覧 (1547コメント)

  • NHK受信料帳票1396人分廃棄 職員「処理間に合わず」

    NHKは18日、視聴者の名前や住所などの個人情報が記載された1822人分の受信料に関する帳票を廃棄・紛失したと発表した。うち廃棄は1396人分、紛失は426人分。

     NHKによると、この帳票は受信料の未収期間などを記載した「支払期間指定書」。8月30日に視聴者から問い合わせを受け、大阪放送局・北大阪営業センター(大阪府豊中市)で帳票を確認しようとしたところ、倉庫に保管してあるはずの帳票4束(1822人分)がなかった。

  • 神戸市、不適切な勤務実態認める 市職労ヤミ専従問題

    神戸市の市職員労働組合の「ヤミ専従」問題で、同市は19日、市職労委員長の男性職員が4月以降、組合活動のために午後はほとんど職場にいなかったことを認めた。事実上のヤミ専従状態だった。職場を離れる際に必要な手続きも月に数回程度しかしていなかったという。同日の市会経済港湾委員会で、委員長が所属する経済観光局の小原一徳局長が答弁で明かし、「こうした状況を容認していたことは事実」と陳謝した。

  • 統計調査で不正、横手市職員免職 不適正な公金処理も

     秋田県横手市平鹿地域課の男性副主査(39)が国の工業統計調査などで不適正な事務処理をしていた問題で、市は19日、「行政の統計調査の根幹を揺るがす重大な不正があった。横領の疑いもある」として同日付で副主査を懲戒免職とし、上司2人を懲戒処分(戒告)とした。市は副主査を刑事告訴する方針。

  • 共済金詐欺疑いで和歌山市職員逮捕 義父と整骨院院長も

    和歌山県警は5日、交通事故で通院日数を水増しして共済金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同県岩出市中島、和歌山市事務副主任の男(30)を逮捕し、和歌山市口須佐、接骨院院長の男(56)と、事務副主任の義父の和歌山市六十谷、無職の男(49)を再逮捕した。

     逮捕容疑は共謀し、昨年9月の交通事故でけがをした事務副主任の通院日数を水増しして、事務副主任が慰謝料など70万円、接骨院院長は施術費約44万円を保険機構からだまし取った疑い。
     県警によると、接骨院院長と無職の男は8月に別の保険金詐欺事件で逮捕、起訴された。捜査の過程で事務副主任が関与する共済金詐取容疑が浮上した。3人は容疑を認めている。

  • 労働基準法違反が明白かつ重大であり、かつ労基署からの再三の指導・勧告によっても改善がないという場合、労基署が同違反について刑事事件として立件することがあります。また、非常に珍しいケースですが、労基署が当該違反行為を繰り返す経営者を逮捕するということもあります。

    ※パワハラビバレッジは・・・・

  • 平成31年4月から施行
    働き方改革法案の成立により、労働基準法が改正され、年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を現実に与えることが義務付けられました。

    ※労働基準監督署から何度も是正勧告があっても無視してきたジャパンビバレッジは・・・・また、無視をするのでしょうか?

  • 省庁、障害者雇用42年間水増し

     国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。
     複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。

  • 中央省庁が障害者雇用“水増し”2000人超

     霞が関の中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた疑いがある問題で、去年6月の時点で雇用していた約6900人のうち、2000人以上が水増しにあたる可能性があることが新たにわかった。
     ANNの現在までの調べでは、少なくとも農林水産省、総務省、国土交通省、法務省、文部科学省で障害者手帳などを持たない職員などを水増しして計算していたとみられている。この問題は地方自治体でも次々と明らかになっていて、わかっているだけでも11県で同様の水増しがあり、各自治体は謝罪に追われている。

  • パワハラビバレッジ・・
    有給なんてとれる分けないと言う会社の考え方が分かる
    労働基準監督署から何度も是正勧告があっても無視

    ただでさえ運転手が集まらない業界なのに
    労働者をバカにしすぎている

  • 外資が参入でき、借入してまでギャンブル出来るカジノ法案まで可決
    国会議員は、国民をアメリカに売ったのか?

    6増・カジノ法案 > 西日本災害対策 の自民党

    税金泥棒で国民軽視の議員が多すぎる

  • 6増で「株下げた」進次郎氏 ブーイングに胸張るも...「国会改革言う資格ない」

    参院の定数6増を盛り込んだ公職選挙法改正案が2018年7月18日の衆院本会議で可決・成立し、賛成票を投じた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長にブーイングの嵐だ。議場では実際にブーイングが飛び、普段は野党のみならず「ゆ党」路線の日本維新の会のメンバーからも厳しい声が相次いだ。

     小泉氏は国会改革に関する超党派議連の会合を主導する立場。今回の行動で「もう国会改革なんて口にしないほうがいい」といった声も目立った。

    ※自民党に対抗できる政党がいれば、次の選挙で自民党は多くの議席を失うと思うが・・・

  • 民間企業ではIT化が進み事務員の人数は減少しているのに、なぜ公務員の事務は民間並みにITによる効率化をしないのか!

    ※公務員でも仕事がなくなれば、分限処分があるのに・・

    【分限処分】
    一般職である日本の公務員で、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のために、その職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合など、その職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などにより公務の効率性を保つことを目的として、その職員の意に反して行われる処分のこと。現行では疾病による休職と免職がある。懲罰ではなく、懲戒処分とは異なる。

    ●公務員の保身もあり効率化しない 
     日本の借金は膨らみ増税に・・・

  • 高校の男性教員が学校の金を横領 懲戒免職

    群馬県の県立高校の男性教員が、教材を買ったように見せかけて学校の金を横領したとして、18日、懲戒免職処分となった。

    群馬県教育委員会によると、懲戒免職となったのは、県立館林高校で音楽を教えていた46歳の男性教員。この教員は去年5月から今年1月にかけて、請求書や領収書を偽造して教科書などを買ったように見せかけ、学校の会計から6回にわたり、約90万円を横領したという。

    男性教員は前任の西邑楽高校でも、吹奏楽部の楽器6点、約125万円相当を盗んで売却したり、2つの吹奏楽連盟からも合わせて約630万円を横領したりして、借金の返済などにあてていたという。

  • 議員を増やすと言うのであれば「文書通信交通滞在費」ぐらい削除すべき!!!

    「文書通信交通滞在費」
    国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、月額100万円。非課税で、使途を報告する義務はない。
    働かない人ほど余るおかしな仕組みで、「50万円で十分」との議員秘書の証言もある

    ※時代遅れ・・・インターネット・SNSの時代で削減すべき
     まさに、税金どろぼう

  • 総人口、9年連続減少=生産年齢層は6割切る―総務省

    総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.30%(37万4055人)減の1億2520万9603人で、9年連続の減少となった。

     減少幅は過去最大。東京圏を除くほとんどの地域で人口が減り、年齢別では15~64歳の生産年齢人口が初めて全体の6割を切った。

    ※人口減で議員を増やすとは・・・
     私利私欲まみれの議員たち

  • 「やる気出ない…」57日間連続欠勤の県職員を停職1年 宮城県

     宮城県は8日、正当な理由なく約57日間連続して欠勤したとして、同県大崎市の大崎合同庁舎に勤務する男性技術主査(54)を停職1年の懲戒処分にした。
     県によると、技術主査は2月2日午前から4月27日午前まで、正当な理由なく欠勤した。この間、3回にわたって所属長名の出勤命令書が交付されたが、従わなかった。

    ※57日間連続欠勤に停職だけ???

  • 天草市職員 私的流用で停職処分

     天草市の30代の職員が同僚から懇親会費として徴収した金を私的に流用したとして、市はこの職員を停職2か月の懲戒処分にしました。
     懲戒処分を受けたのは、天草市の33歳の男性職員です。

     天草市によりますと、この職員は自分が所属する部署の親睦会の会計を平成25年度から2年間担当していましたが、会費を現金で保管し、一部を生活費や遊興費にあてていたということです。
     職員の同僚が市に相談して発覚し、職員が保管していた領収書などをもとに確認した結果、およそ44万円が使われていたことがわかったということです。
     処分について職員は、「すぐに返せばよかったが、現金のないときに使ってしまった」と話しているということです。

  • 勤務中にスマホで株、FX 国税調査官を懲戒処分 4年半で2291回「ほとんど損失」

     東京国税局は8日、勤務中にスマートフォンで株取引や外国為替証拠金取引(FX)を計2291回したとして、千葉県内の税務署で資産課税部門に所属する男性国税調査官(35)を同日付で減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと明らかにした。

     調査官は平成25年1月〜昨年7月、庁舎内のトイレや出張中の電車内で、スマートフォンで証券会社のサイトにアクセスしていた。取引の結果はほとんどが損失でインサイダー取引はなかった。調査官は「自制心が働かずやってしまった」と反省しているという。

  • <堺市>公文書偽装155件 作成日遡及 不備整えるため

    堺市立のスポーツ関連10施設で2015〜16年度分の運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員3人を口頭注意にした。

  • 生活保護費4300万円を横領 東京・北区の職員ら2人

     東京都北区は11日、生活保護を担当する生活福祉課の40代の男性職員と60代の元男性職員が、生活保護費計約4300万円を不正に支出させて横領したと発表した。区は2人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。
     同課によると、2人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。40代の職員は、担当する受給者7人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約3千万円を不正に受け取ったという。3月に退職した60代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約1300万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。

     3月上旬、同課の係長が2人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太(よそうた)区長は「あってはならない不祥事を起こしたことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます」とのコメントを出した。

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