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投稿コメント一覧 (1565コメント)

  • 外資が参入でき、借入してまでギャンブル出来るカジノ法案まで可決
    国会議員は、国民をアメリカに売ったのか?

    6増・カジノ法案 > 西日本災害対策 の自民党

    税金泥棒で国民軽視の議員が多すぎる

  • 6増で「株下げた」進次郎氏 ブーイングに胸張るも...「国会改革言う資格ない」

    参院の定数6増を盛り込んだ公職選挙法改正案が2018年7月18日の衆院本会議で可決・成立し、賛成票を投じた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長にブーイングの嵐だ。議場では実際にブーイングが飛び、普段は野党のみならず「ゆ党」路線の日本維新の会のメンバーからも厳しい声が相次いだ。

     小泉氏は国会改革に関する超党派議連の会合を主導する立場。今回の行動で「もう国会改革なんて口にしないほうがいい」といった声も目立った。

    ※自民党に対抗できる政党がいれば、次の選挙で自民党は多くの議席を失うと思うが・・・

  • 民間企業ではIT化が進み事務員の人数は減少しているのに、なぜ公務員の事務は民間並みにITによる効率化をしないのか!

    ※公務員でも仕事がなくなれば、分限処分があるのに・・

    【分限処分】
    一般職である日本の公務員で、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のために、その職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合など、その職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などにより公務の効率性を保つことを目的として、その職員の意に反して行われる処分のこと。現行では疾病による休職と免職がある。懲罰ではなく、懲戒処分とは異なる。

    ●公務員の保身もあり効率化しない 
     日本の借金は膨らみ増税に・・・

  • 高校の男性教員が学校の金を横領 懲戒免職

    群馬県の県立高校の男性教員が、教材を買ったように見せかけて学校の金を横領したとして、18日、懲戒免職処分となった。

    群馬県教育委員会によると、懲戒免職となったのは、県立館林高校で音楽を教えていた46歳の男性教員。この教員は去年5月から今年1月にかけて、請求書や領収書を偽造して教科書などを買ったように見せかけ、学校の会計から6回にわたり、約90万円を横領したという。

    男性教員は前任の西邑楽高校でも、吹奏楽部の楽器6点、約125万円相当を盗んで売却したり、2つの吹奏楽連盟からも合わせて約630万円を横領したりして、借金の返済などにあてていたという。

  • Yahoo!ネット募金で「Tポイントで寄付」の寄付が100円から募金が出来ると記載していましたが、再度確認をすると1ポイントから出来る様でした(^_^;)

  • Yahoo!ネット募金の寄付の方法で「クレジットカードで寄付」と「Tポイントで寄付」の選択でしたが、個人的にはクレジットカードでの寄付でクレジット番号を登録するのが不安でしたので「Tポイントで寄付」がお勧めですが・・・

    ●yahooショッピング等で獲得したポイントが期限切れで消えるより寄付した方がいいと思い寄付しました。

    平成30年7月豪雨緊急災害募金をクリックして簡単にポイント寄付出来ました。

    ※ネットは特に詐欺サイトでないか確認をしてから寄付をお願いします。

  • 議員を増やすと言うのであれば「文書通信交通滞在費」ぐらい削除すべき!!!

    「文書通信交通滞在費」
    国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、月額100万円。非課税で、使途を報告する義務はない。
    働かない人ほど余るおかしな仕組みで、「50万円で十分」との議員秘書の証言もある

    ※時代遅れ・・・インターネット・SNSの時代で削減すべき
     まさに、税金どろぼう

  • 総人口、9年連続減少=生産年齢層は6割切る―総務省

    総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.30%(37万4055人)減の1億2520万9603人で、9年連続の減少となった。

     減少幅は過去最大。東京圏を除くほとんどの地域で人口が減り、年齢別では15~64歳の生産年齢人口が初めて全体の6割を切った。

    ※人口減で議員を増やすとは・・・
     私利私欲まみれの議員たち

  • 「やる気出ない…」57日間連続欠勤の県職員を停職1年 宮城県

     宮城県は8日、正当な理由なく約57日間連続して欠勤したとして、同県大崎市の大崎合同庁舎に勤務する男性技術主査(54)を停職1年の懲戒処分にした。
     県によると、技術主査は2月2日午前から4月27日午前まで、正当な理由なく欠勤した。この間、3回にわたって所属長名の出勤命令書が交付されたが、従わなかった。

    ※57日間連続欠勤に停職だけ???

  • 天草市職員 私的流用で停職処分

     天草市の30代の職員が同僚から懇親会費として徴収した金を私的に流用したとして、市はこの職員を停職2か月の懲戒処分にしました。
     懲戒処分を受けたのは、天草市の33歳の男性職員です。

     天草市によりますと、この職員は自分が所属する部署の親睦会の会計を平成25年度から2年間担当していましたが、会費を現金で保管し、一部を生活費や遊興費にあてていたということです。
     職員の同僚が市に相談して発覚し、職員が保管していた領収書などをもとに確認した結果、およそ44万円が使われていたことがわかったということです。
     処分について職員は、「すぐに返せばよかったが、現金のないときに使ってしまった」と話しているということです。

  • 勤務中にスマホで株、FX 国税調査官を懲戒処分 4年半で2291回「ほとんど損失」

     東京国税局は8日、勤務中にスマートフォンで株取引や外国為替証拠金取引(FX)を計2291回したとして、千葉県内の税務署で資産課税部門に所属する男性国税調査官(35)を同日付で減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと明らかにした。

     調査官は平成25年1月〜昨年7月、庁舎内のトイレや出張中の電車内で、スマートフォンで証券会社のサイトにアクセスしていた。取引の結果はほとんどが損失でインサイダー取引はなかった。調査官は「自制心が働かずやってしまった」と反省しているという。

  • <堺市>公文書偽装155件 作成日遡及 不備整えるため

    堺市立のスポーツ関連10施設で2015〜16年度分の運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員3人を口頭注意にした。

  • 生活保護費4300万円を横領 東京・北区の職員ら2人

     東京都北区は11日、生活保護を担当する生活福祉課の40代の男性職員と60代の元男性職員が、生活保護費計約4300万円を不正に支出させて横領したと発表した。区は2人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。
     同課によると、2人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。40代の職員は、担当する受給者7人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約3千万円を不正に受け取ったという。3月に退職した60代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約1300万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。

     3月上旬、同課の係長が2人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太(よそうた)区長は「あってはならない不祥事を起こしたことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます」とのコメントを出した。

  • 東北農政局、入札情報を漏洩 ゼネコン天下りのOBに

     農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業をめぐり、同農政局職員が入札前、ゼネコンに再就職した複数の農政局OBに対し、入札に関わる非公表の情報を漏らしていたことが、関係者への取材で分かった。情報を得ていたゼネコンが事業を受注していたケースもあるという。こうした不正は、談合疑惑を調べている公正取引委員会も把握している模様だ。

     関係者によると、複数の入札で情報を漏らしていたのは東北農政局で発注業務に関わる職員ら。ゼネコンに再就職した農政局OBに対し、農政局がどのような基準で業者の技術評価をしているのかを教えたほか、別の業者が過去に落札した際の技術評価の結果が分かる資料を渡していたという。

     東北農政局が発注する震災復興事業の入札は、業者が示す価格だけでなく、技術や工法などを総合的に評価して契約業者を決める方式が主流だ。発注者である農政局の技術評価のポイントが事前に分かれば、他社より優位に入札を進めることが可能になる。

     さらに、農政局職員は、ゼネコンが提出する技術提案書を事前に添削する便宜も図っていたという。公共工事の受注をめぐり、現役の公務員と天下りしたOBが癒着していた構図だ。

  • 毎日新聞元局長、在籍中から犯行か 窃盗など49件で525万円

    兵庫、大阪、奈良の3府県で空き巣などを繰り返したとして、兵庫県警捜査3課と三田署は22日、住居侵入と窃盗、窃盗未遂などの疑いで、西宮市名塩平成台、元毎日新聞大阪本社制作技術局長の藤原規洋容疑者(63)=公判中=を追送検し、捜査を終えた。49件の容疑を裏付け、在職中に起こした未遂事件もあったという。被害総額は約525万円相当に上る。

  • 公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

    ※強欲公務員・・・・本業をおろそかにして???
    暇だから? 公務員の人数を減らすべき!!!!!!!!

  • 地方公務員23年ぶり増=東京五輪対応で―総務省

     総務省は26日、4月1日現在の地方公務員の職員総数が、全国で前年比約5000人増の274万2596人になったと発表した。

     増加は1994年以来23年ぶり。2020年東京五輪・パラリンピック開催やリニア中央新幹線の整備に向け、土地区画整理や工事監督などの業務が急増していることが要因だという。

     地方公務員の職員数は、94年をピークに減少が続き、特に05年から10年にかけては行政改革により5年間で約23万人減った。近年は大幅削減の動きは一段落していた。今回の増加要因は他に、児童虐待の増加などを受けた児童相談所や福祉事務所の体制強化や、外国人観光客の急増に対応する業務の拡大がある。

    ※民間に移行できる業務は民間に任せた方が、効率的で有効的な仕事の進め方をするのに!!!

  • 遺骨収集事業めぐる不正経理で厚労省職員65人処分

    今も海外に残る太平洋戦争の戦没者の遺骨収集事業をめぐって、使途不明金や不適正な経理処理などが明らかになったことを受けて、厚生労働省は職員65人を停職や減給、または訓告などの処分としました。2人の職員が最も重い停職1か月の懲戒処分を受けたほか、18人が減給、20人が戒告、それに16人が訓告の処分などとなりました。

    ※公務員とは・・・
     心の中で英霊をどこまで侮辱しているのか

  • 県職員夫婦を懲戒免職 住居手当8年間不正受給

    福井県は25日、8年間にわたり住居手当計255万1500円を不正受給していたとして、福井県立病院薬剤師、高嶋尚未企画主査(38)と、夫の地域農業課、章敬企画主査(37)を懲戒免職処分とした。賃貸借契約書や通帳の写しなど申請書類を偽造しており、県は「計画的で悪質な行為」としている。
     県人事企画課によると、妻は独身だった2008年4月、実母が所有している福井市内のマンションに、所有の事実を知らず居住し、県に住居手当を申請。実母が偽造した賃貸借契約書を県に提出し、月額2万7千円を受給し始めた。10年4月に実母から賃借していないことを聞かされたが、県に報告せずに不正に受給を続けた。

     11年11月に夫と結婚し、このマンションで同居を始めた。13年1月に妻が育児休業取得、夫は手当を継続させるため受給者を自身に変更。その際に不正を知ったが、親族から賃借しているように見せかけた賃貸借契約書と、家賃を支払っているように偽造した通帳の写しを県に申請し、転出した16年3月まで受給し続けた。
     住居手当は月額2万7千円を上限に支給している。県会計課が年1回、手当の検認を行っているが、提出する通帳は写しでよく、家賃の引き落とし部分以外は黒塗りすることを認めていた。14、15年の検認時にも、夫は通帳の写しを偽造していた。

  • 昨年(2016年)の実績で言うと、NHKの受信料収入は6769億円(事業収入全体は7073億円)、事業支出は6793億円だった。
     
     対する民放は、現在独り勝ちともいえる状況にある日本テレビホールディングスが売上高4167億円だが、放送事業セグメントの売り上げだけを見ると3109億円。フジ・メディア・ホールディングスは売上高6539億円だったが、こちらも放送事業セグメントの売り上げは3189億円だった。

    ※どれだけ、NHKの受信料収入が高すぎるか
     どこに消えているのでしょうか

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