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投稿コメント一覧 (43コメント)

  •  大阪では もう一つ、「民族学級」というものが置かれている学校があります。

    これは分かりにくい存在ですが、放課後実施されている「学童保育」の進化系をイメージしたほうがよいかもしれません。(大阪府下全ての学校に民族学級が設置されているわけではありません) 

    ここには「民族学級・講師」という身分の在日韓国朝鮮人がいます。もちろん「公費負担の職員」ですよ。

    基本的には、「ハングル」、「歴史教育」、「民族音楽」などを教えていますが「韓国朝鮮人の歴史教育」ですからね! 

    日本人は寛容ですから、本来のハングルと民族舞踊だけなら許容したでしょうが、「日本悪論」が出てくるとこれは許せないですね。

    大阪市立東生野中学で出された、いわゆる「東生野中文書」は、民族学級「私たちの文化研究部(朝文研)」が発行したのものと思われます。

    「在日韓国人(韓国・民団)」と「在日朝鮮人(北朝鮮・総連)」を分けて書いていますが、最近は、金正恩を崇拝させている朝鮮学校に入学する生徒の大半は韓国籍の在日韓国人であり、朝鮮文化研究部が実施している民族学級だからと言って、民族学級=北朝鮮ではありません。

    在日にとっては、南北の対立以上に「反日で一致」するんです。民族学級に関しては、韓国・民団も深く関与しています。 

     民族学級 ですから、本来は校内の在日韓国朝鮮人子弟だけを対象にしていればよいものを、東生野中では、週一回、正規の特活の時間を民族学級に組み込んでいるという情報もあります。民族学級が格上げされているのでしょうね。



     こういう、一方的な「日本悪論」を、歴史的な視点で教えることなく、日常的に主張するのは「反日教育」「洗脳工作」と呼んでも差し支えないと思います。

    これを書いたのはおそらく、東生野中の民族学級「朝鮮文化研究部」の人間だと思われますが、こういう主張は在日韓国朝鮮人社会の「共通認識」でもあります。これは明らかに「反日教育」「洗脳工作」ですよね。

    大阪市教委や東生野中の校長や教頭はこの文書の文言に何も違和感を感じなかったのでしょうか? 


    民族教育という反日教育をやりたければ、日本の公立学校の場ではなく、自分たちの民間施設か、それこそ韓国や北朝鮮でやればよいのです。

    反日教育に燃えるより朝鮮半島への帰国運動にこそ、その情熱を傾けてほしいですね!

  • 日テレ「スッキリ!!」新司会・上重聡アナウンサー、

    ABCマート創業者の三木正浩氏から「1億7千万円マンション」利益供与(週刊文春)



    日本テレビの情報番組「スッキリ!!」の新司会に抜擢された上重聡アナウンサー(34)が、
    昨年、自宅マンションを購入した際、有力スポンサーから多額の融資を無利息で受けていたことが、 「週刊文春」の取材により明らかとなった。

    報道機関である民放の社員がスポンサーから金品などの便宜を図ってもらうこと自体、
    重大なコンプライアンス違反であり、上重アナの行為は日テレの社員就業規則の懲戒事由に該当する可能性がある。

    ABCマートは北朝鮮系だけど、

    こんなペーペー野郎にくれてやって見返りはなんや?

    北朝鮮民族学校を卒業という記事
    http://npn.co.jp/article/detail/77740495/

    「三重県生まれの三木会長は四日市や愛知県の北朝鮮系民族学校を卒業した経歴を持つ。

    TBS騒動の渦中ではチマチョゴリ姿で挙げた結婚式の写真がインターネットに掲載され、

    一部で話題を呼んだこともある。
    三木氏は村上ファンド事件の時に、東京地検特捜部から事情を聴かれているんです。
    当局に北朝鮮との何らかの具体的関係を掴まれたからかも知れません」(社会部記者)

    北朝鮮と日本の関係はギクシャクしている。拉致事件は事実上、暗礁に乗り上げたまま。
    朝鮮総連中央本部を巡る詐欺事件の追い討ちもある。

    「たとえ当局が何らかの事実を掴んだとしても、トップシークレット。事前の情報リークなんて
    あり得ません。ところが、インターネットには会長の辞任予告が出た。

    これは社内が早々と浮き足立っていた何よりの証拠でしょう」(経済ジャーナリスト)
    立志伝中の人物として知られる三木会長の突然の辞任。その真相はTBSの株問題か、
    それとも…。世間の関心は日増しに高まるばかりだ。

  • ★伝記から読む、臨調の立て役者・
     瀬島龍三氏の裏と表

     同志社大学教授・渡辺武達
     
    瀬島氏の愛国心は「愛利権心」である

    この瀬島式「学・軍閥」利用と贈賄にたよるビジネスは
    「政財界の錬金術」として韓国賠償ビジネスにも当然
    使われることになる。

    (中略)
    首相特使として韓国をおとずれ、秘密交渉にかかわった
    のもこの人脈によるものだ。瀬島氏自身、

    「韓国には日本の陸軍士官学校を卒業した
     有為な人材が少なくなく、
     ほとんどが私の後輩に当たるが、
     この人たちとも親しく交際していた」と記し
    (『幾山河』四二○ページ)、

    その人脈が韓国の政財界トップにつながっている
    ことが具体的名前とともに語られている。

    戦後長らく、韓国では軍人政権がつづき、
    最初は日本の陸士卒業あるいは参謀本部で
    瀬島氏の部下であった韓国人たち、
    その後は韓国の陸士を卒業したそのまた「後輩たち」
    によって政権がつくられた。

    「瀬島氏は日本の陸士で後輩にあたる
     朴大統領と直接親交を深めていたので、
     朴大統領の崇拝者で韓国陸士出身の
     チョンドウファンやノテウからも軍人の先輩
     として尊敬された」にあったのである
    (元浦項製鉄会長の朴泰俊氏の証言、
     『沈黙のファイル』五一ページ)。


    一九八○(昭和五五)年、軍の後輩にあたるチョンドウファン、
    ノテウ両将軍(ともに後の大統領を務め、またつづいて
    増収賄などで逮捕された)に政治・経済全般にわたって
    「激励」すべく、三星グループの李会長の要請で
    日商会頭の五島氏(東急)とともに訪韓。

     帰国後、五島氏は名古屋側に対し、
     ソウル・オリンピックに反対しないよう
     調整に苦労していた」

    「また、日韓交流のためには、日本のマスコミの
     有力者を招き、実状をよく理解してもらうのが
    よいという点で韓国側と我々の考えが一致し、
    具体策についても相談した」
    (『幾山河』四二二ページ)という。

    こうして日本の内部から外務省と財界への
    働きかけがなされ、名古屋五輪計画はつぶされた。

    もしかしたら李明博は最初から
    平昌五輪の不足分の費用に関して
    サムスンのイ・ゴンヒ会長と日本の政財界との
    深い深い仲を知りつつ

    もしもの時には、ソウル五輪の時のように
    日本からの「陰の支援」を当てにしていたのかな?

  • スクープ?韓国政府が日本政府に要求している誠意の中身が判明!なんとそれは○○○○○円だった!



    韓国人狂ったか? 韓国政府によるとんでもない「たかり」が判明!

     韓国国民全員が慰安婦の子孫なので5000万人×2000万円払うニダ! 



     韓国人の発言を聞いていると、「この人完全に頭がおかしい」と思うことがあります。今日ご紹介するのは2014年の「時事通信」の記事です。 この記事には、とんでもないことが書いてあるような気がするんですが・・・。
      
         
     韓国外務次官が米国務次官補に「日韓首脳会談開催には、日本の賠償金10兆ドルが必要」   

     1月21日、韓国外務省によると、金奎顕外務第1次官は、21日のソウルでバーンズ米国務副長官との会談で、安倍晋三首相の靖国神社参拝でさらに悪化している日韓関係について、「関係進展のため日本側の誠意ある措置が必要だ」と強調した。

     韓国外交当局者によれば、日本側の誠意ある措置とは具体的に10兆ドル(1000兆円)程の誠意ある賠償金を支払ったら会談してやってもいいと言う事だと述べた。(時事通信 2014/01/21)
      

          日本は韓国のATMではありません!

     「日本側の誠意ある措置」とは「首脳会談を開きたかったら10兆ドル(1000兆円)程の誠意ある賠償金を支払う」ことのようですね。別ソースなんですが、1000兆円の根拠は、「朝鮮人慰安婦の子孫が5000万人おり、5000万人1人当たりの補償金が2000万円なんだそうです。

    5000万人×2000万円で1000兆円なんだそうですよ! 1000兆円を日本政府が払えば「日本の誠意を認める」そうなんですが、もしかして、「韓国国民5000万人全員が慰安婦の子孫」ってことを認めていませんか?これって韓国人は全員が「売春民族」ということですよね

     しかしまあ、韓国外交当局者といえば一応は韓国の公務員だと思うのですが、この発想は日本人にはないですね。ww でも韓国人が普段よく言う「誠意を見せろ」というのが、結局はお金ということが分かってよかったです。

    そしてこの手の「たかり屋」には一度払っても際限がないことも明白ですよね。こういうやくざな連中にはどのような対応が一番良いのでしょうか?

  • 日テレ「スッキリ!!」新司会・上重聡アナウンサー、

    ABCマート創業者の三木正浩氏から「1億7千万円マンション」利益供与(週刊文春)



    日本テレビの情報番組「スッキリ!!」の新司会に抜擢された上重聡アナウンサー(34)が、
    昨年、自宅マンションを購入した際、有力スポンサーから多額の融資を無利息で受けていたことが、 「週刊文春」の取材により明らかとなった。

    報道機関である民放の社員がスポンサーから金品などの便宜を図ってもらうこと自体、
    重大なコンプライアンス違反であり、上重アナの行為は日テレの社員就業規則の懲戒事由に該当する可能性がある。

    ABCマートは北朝鮮系だけど、

    こんなペーペー野郎にくれてやって見返りはなんや?

    北朝鮮民族学校を卒業という記事
    http://npn.co.jp/article/detail/77740495/

    「三重県生まれの三木会長は四日市や愛知県の北朝鮮系民族学校を卒業した経歴を持つ。

    TBS騒動の渦中ではチマチョゴリ姿で挙げた結婚式の写真がインターネットに掲載され、

    一部で話題を呼んだこともある。
    三木氏は村上ファンド事件の時に、東京地検特捜部から事情を聴かれているんです。
    当局に北朝鮮との何らかの具体的関係を掴まれたからかも知れません」(社会部記者)

    北朝鮮と日本の関係はギクシャクしている。拉致事件は事実上、暗礁に乗り上げたまま。
    朝鮮総連中央本部を巡る詐欺事件の追い討ちもある。

    「たとえ当局が何らかの事実を掴んだとしても、トップシークレット。事前の情報リークなんて
    あり得ません。ところが、インターネットには会長の辞任予告が出た。

    これは社内が早々と浮き足立っていた何よりの証拠でしょう」(経済ジャーナリスト)
    立志伝中の人物として知られる三木会長の突然の辞任。その真相はTBSの株問題か、
    それとも…。世間の関心は日増しに高まるばかりだ。

  • 在留期間を守らない民族集団の入国は厳しく制限すべきでは?


     新チャイナタウンとコリアンタウンが性産業と外国人犯罪拠点になる?


    中国人と韓国人の見分けでは、明らかに韓国人を見つける方が簡単ですよね。中国人の場合、国土が広い関係で、中国人の顔もバラエティーに富んでいて、何か、日本語を話さない限り、「この人は中国人」と決める決め手はなかなかありません。

    テレビ東京の「歌の異種格闘技戦」という番組に登場した「劇団四季出身の秋夢乃」さんは、インタビューされた時点でやっと、「あ!この人日本人じゃない」と気付きました。まあ、最近の劇団四季は劇団死期ですから、日本人劇団員が減って、中国人韓国人の劇団というイメージが強いですね。 

    さて中国人の事件です! 記事は意外と毎日新聞!
       
      
     偽造在留カードを所持していたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課と東京入管は12日、江戸川区平井6、建築作業員、陳義文容疑者(50)ら中国籍の男4人を入管難民法違反容疑で逮捕したと発表した。同課によると、いずれも容疑を認め「(日本で)仕事をしたくて偽物を使った」などと供述している。(毎日新聞) http://mainichi.jp/area/tokyo/news/m20150213ddlk13040179000c.html


    最近、東京の池袋や埼玉県の川口周辺にたむろしている中国人は、中国共産党の工作員や中華マフィアみたいなのが多いです。

    東京の池袋では「偽造在留カードが1枚4万円で買える」という噂があります。池袋はこのままほうっておくと、新チャイナタウンになる可能性も危惧されています。新チャイナタウンとコリアンタウンは「犯罪拠点」と思っておいたほうがよさそうですね。

  • 【ニッポンの新常識】


    英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実 

    K・ギルバート氏 
    2015.02.18


    初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる「安重根義士記念館」が、暗殺事件の現場に開設され、開館式が行われた =1月19日、中国黒竜江省のハルビン駅(共同)

     韓国では、安重根(アン・ジュングン)が英雄視されている。彼は1909年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。

     韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。

     日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。だから、「安重根は英雄か、テロリストか?」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。

     しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。

     例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝国(=李氏朝鮮が1897年から1910年まで使っていた国号)の皇太子、李垠(イ・ウン)の教育に尽力したことに触れ、国民が感謝していると述べている。

    日清・日露戦争を通じて、日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価している。明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解している。

     問題は、安重根が、伊藤のことを「明治天皇の意向に反した政策を朝鮮半島で行う逆臣」と思い込んだ点にある。現実には、伊藤こそが李垠を日本に招いて教育した張本人である。しかも日韓併合反対派の中心人物だった。

     3発の銃弾を受けた後も、伊藤にはしばらく意識があり、犯人が朝鮮人であることを聞くと「バカな奴だ」とつぶやいた。日韓併合に反対ならば、伊藤暗殺は犯しうる最大の過ちだった。

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。

  • ヘイトスピーチと慰安婦報道 


    憎悪表現で損なわれた国益は大きい
    2015.02.18



    朝日新聞は昨年8月5日、日本と日本人を貶めた慰安婦問題の大誤報を認めた

     産経は1月3日朝刊で、慰安婦問題に取り組んできた、現代史家の秦郁彦氏と、東京基督教大学教授の西岡力氏の「正論 新春討論」を掲載していた。

    秦氏は対談で、国連人権委員会に慰安婦問題を持ち込んだ日本人弁護士について、「僕はなぜそういう自国を貶めるようなことに熱中する日本人がいるのか、不思議でならない」と述べていた。日本人による日本を標的にしたヘイトスピーチへの疑問といえそうだ。

     朝日が大誤報を認めたことで「慰安婦=強制連行」は否定されたが、日本や日本人の名誉回復にはほど遠い。

    メディアなどの強力な発信力によって一部の日本人は洗脳され、その影響は世界各国に広まっている。国家や民族に対する憎悪表現で損なわれた国益は極めて大きい。

     私は、日本や日本人を貶めることによって、自分たちが正義の立場にいるように振る舞うような人々を「虐日日本人」と呼んでいる。

     1月8日の朝日「声」欄には、東京都の医師による「ヘイトスピーチは絶対悪だ」とする投書が掲載されていた。そうだとすれば、朝日の報道はどう評価されるべきか。

  • 【テロ対策】オーストラリア、二重国籍はオーストラリア国籍はく奪へ



    豪アボット首相 新たなテロ対策発表

    オーストラリアのアボット首相は、オーストラリアの若者が過激派組織IS=イスラミックステートに戦闘員として加わるのを防ぐため、過激な思想を掲げる組織などに対する取締りを強化するなど、新たなテロ対策を発表しました。

    アボット首相は23日、首都キャンベラで連邦警察の幹部らを前にテロ対策について演説を行い、 「テロ行為がこれ以上起きないと約束することはできないが、われわれはテロの脅威を決して 過小評価しない」と述べ、対策を強化する方針を明らかにしました。

    そのうえで、アボット首相は、過激派組織ISに参加しているオーストラリア国籍を持つ若者は少なくとも 110人に上るとして、こうした戦闘員がオーストラリアに戻り、テロの脅威となることを防ぐため、 二重国籍を持つ人の場合、オーストラリア国籍を剥奪することができる法律の改正を目指す考えを 示しました。

    また、若者のISへの参加を食い止めるため、過激な思想を掲げる組織などに対する取締りを強化する 考えを示しました。

    オーストラリアでは今月、ISの影響を受けたとみられる20代の男2人がシドニーでテロを 計画していたとして逮捕されるなど、ISに関連した事件が起きていてテロへの懸念が高まっています。

  • 堂々と主張すべき




        間違った歴史認識の修正を




            来年は戦後70年だ




    【反撃せよ!ニッポン】


    創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た K・ギルバート氏


     近年、「歴史修正主義」という言葉を目にする機会がある。通常あまり良い意味では使われない。「ホロコーストはなかった」などの、荒唐無稽な主張がこう呼ばれる。

     いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作(捏造)がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。

     朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

     慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。

     はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

     GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

    最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後70年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン!

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。

  • 堂々と主張すべき




        間違った歴史認識の修正を




            来年は戦後70年だ




    【反撃せよ!ニッポン】


    創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た K・ギルバート氏


     近年、「歴史修正主義」という言葉を目にする機会がある。通常あまり良い意味では使われない。「ホロコーストはなかった」などの、荒唐無稽な主張がこう呼ばれる。

     いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作(捏造)がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。

     朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

     慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。

     はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

     GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

    最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後70年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン!

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。

  • 日本勢の躍進!



    なぜ、



    ミャンマーでは韓国企業よりも日本企業が選ばれるのか?




    10月29日、ミャンマー運輸省は29日、同国最大都市ヤンゴン郊外に計画されていたハンタワディ国際空港建設事業で、総額15億USドル(約1,600億円)に上る大型契約の優先交渉権を日揮 <1963> を含む企業連合に与えたと発表。今年2月に、同空港の開発事業を受注していた韓国企業との交渉が決裂していた。

    外銀に対する営業免許交付においても日本勢が圧勝した。申請した12ヶ国25行のうち、ミャンマー政府は6ヶ国9行に交付を決めたのだが、日本勢は免許申請した三菱東京UJF銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のすべてが合格、一方、韓国からは3行が申請したが1行も選ばれることはなかった。

    日本VS韓国で見られがちなミャンマーでの受注獲得競争だが、日本とミャンマーにおける歴史も忘れてはならない。イギリスの植民地としてイギリスに占領されていたビルマ(現ミャンマー)は、第二次世界大戦中において、ノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スーチー氏の父であり、建国の父と呼ばれたアウン・サン将軍は日本軍と協力関係を結び、一緒にイギリス軍と戦っていた。

    日本軍により解放されたラングーン市、現ヤンゴン市 ↓

  • 虚偽の情報提供を行い契約違反…




        韓国の國民銀行が、




    日銀は改善策を要求




    2014年10月3日、日本銀行は2012年1月から2月にかけて韓国の國民銀行に対して考査を実施した際、同行が「考査に関する契約」に違反し、求められた資料や考査期間中の説明において虚偽の情報を提供した事実があったため、考査契約第13条第1項に基づき、これをWEBサイト上で公表した。

     日本銀行は、「事前提出資料として同行に作成・提出を求めた、貸出関連資料について、特定の債務者に関し、実態とは異なる情報が掲載されたものが提出され、考査期間中に虚偽の説明がなされた」と、國民銀行が行っていた考査契約違反行為を公表した。

     また、日本銀行は「考査先金融機関と日本銀行の間の相互信頼と協力関係は、日本銀行が行う考査の目的を達成する上で極めて重要であり、上記の同行の行為は誠に遺憾と言わざるを得ない。今回の件を踏まえ日本銀行では、本日、同行に対して、考査契約第9条第2項に基づき、経営管理態勢等の改善策とその実施状況につき、別途報告するよう要請した。」と、改善策を要請している。

     国民銀行は、東京などの韓国系企業や在日韓国人社会を融資先を主に取り扱っている。金融庁による昨年以降の検査で、担保の水増しや同一企業グループへの分散融資、反社会勢力データベースの不備などが見つかっており、業務改善計画を提出するよう求めてられていた。

  • 国民は「借金漬け脅威」




    高利貸にはまり、




    「信用不良者」のレッテル…




    スマホ低迷だけじゃない韓国経済の内憂




     韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は1000兆ウォン(約101兆円)を突破。国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合は90%を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。

    韓国メディアはこのままでは、GDPを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りれない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。

    韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。

    1000兆! アジア最悪の個人負債

     リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。

     韓国メディアの毎日経済新聞(電子版)が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要53カ国のGDPの個人負債比率は65・1%で、09年に比べて6・4ポイント下落した。

     ところが、韓国はアジアで最も高い92・9%で08年比で10%上昇。負債規模は08年からの5年間で、1・4倍に急増したという。

     アリアンツは韓国のような個人負債が膨張した国では、景気減速で債務不履行に陥る危険性があると指摘。とりわけ、低所得者層の債務問題に警鐘を鳴らした。

     朝鮮日報はこのほど、消費者金融から高利で金を借りる女性が韓国で急増している衝撃的なニュースを伝えた。

     自分の名義では銀行から金を借りられない専業主婦らに対して、消費者金融業者がこぞって融資しているのだという。

    “主婦”金融急増…取り立て容易な上客

     消費者金融業者は女性は男性に比べて、取り立てが簡単なため、消費者金融業者にとって上客。金融業者の元社員は女性客について「『(借金を)夫にばらす』『父親は知っているのか』などというだけで返す」とし、延滞しないようほかの会社から借りることも勧めると打ち明けたという。

     韓国を取り巻く世界的な経済環境は厳しさを増す一方で、国内では家計の負債の火種がくすぶり始め、まさに内憂外患にある。

  • 日本の諸悪の根本原因は・・・





    こんな「経済学者」と「政治屋」しかいないって事?





    同志社大学の紫ババアでお馴染みの
    浜矩子氏のように
    「成長戦略は新興国に任せ
     成熟した日本は優雅に衰退すれば良い」
    などと無責任な事を言って仕事になるような
    経済学者がマスゴミに重宝される。

    安冨歩
    日本の経済学者。
    東京大学東洋文化研究所教授。
    京都大学経済学部卒業。

    【内閣暴走・アベマゲドン選挙】
     このまま内閣の暴走を許して
     経済的破綻はおろか、
     核戦争まで引き起こしかねないアベマゲドンを
     容認するのか、しないのか。
     これが選挙の争点だ。

    東大名物、女装専門のキチ・ガイ教授安冨歩
    こんなキチ・ガイの講義を受ける奴の気がしれんよ ↓

  • 生活保護の不正受給が増加する理由は???




         「ペナルティがないに等しい」から




    3月16日に参議院予算委員会で行なわれた、
    自民党・片山さつき議員の「生活保護費」に関する
    政府への追求は、現在もさまざまな場所で
    議論の対象となっている。

     要点をまとめると、
    「生活保護を受けている日本人は、国民の約1.6%。
     それに対し、外国人受給者は有資格者の5.5%。
     日本人よりも外国人のほうが保護率が高いのは
     どうしてか」というもの。

    金額にすると、仮試算で1200億円弱が
    外国人の生活保護に支払われているという。

     国民の税金で賄(まかな)われる生活保護だけに、
    一種の不公平感は拭えない。
    だが、全生活保護者のなかで外国人の占める割合は
    増加する一方だ。

    生活保護受給の相談を受ける機会の多い
    猪野亨弁護士は、こんな例を挙げる。

    「2010年に中国人48名が入国と同時に
     生活保護を申請したことがあった。
     入国審査を通るには、生活費や学費を
     捻出できるのが第一条件。

     入国してから病気やケガをした場合は
     生活保護受給に問題ありませんが、
     なかには意図的に生活保護を受けにくる
     外国人もいます。

     在留期間は1~3年で、その間、
     生活保護を受け続ける場合もあるからたまりません」

     外国人ですら簡単に不正受給ができてしまう現在、
    日本人の不正受給も同様に増加している。
    これほど問題が多いのに歯止めがかからないのはなぜか。
    役所の姿勢にも問題があると、前出の猪野氏は指摘する。

    「生活保護を担当する課は新人教育の場くらいにしか
     考えていない役所が多く、
     担当職員もモチベーションが低いので
     面倒事を嫌がるんですよ。

     一応は窓口の対応で不正受給を減らそうと
     しているのですが、申請に来た人が気弱なら、
     本当に保護が必要でも追い返してしまうこともあるし、
     逆に強面で強気でくる人には、すんなり受給させて
     しまうなんてことも現実にある」(猪野氏)

     2007年には、交通費を改竄し続けた暴力団組員が、
    計2億円もの生活保護費を不正受給したという事件が
    大きな話題になった。
    しかし、告訴にまで至るケースは稀(まれ)だ。

    「不正受給が発覚すれば、不正受給分の返還はもちろん、
     意図的に行なえば詐欺罪にもなる。

     ただ、役所と警察が面倒くさがるから、
     めったに告訴されないんですよ。
     だから、不正受給は増え続ける。

     ペナルティがないに等しいから
     『バレたら返せばいいや』
     くらいに考えているのでしょう」(猪野氏)

     効果的な対策は無いのだろうか?

    「不正を暴くには、
     まずは受給者の預貯金を役所が直接調べられる
     ようにすること。

     ただ、銀行にとっては手間がかかるだけで、
     反対もしています。
     また、もし銀行の協力を得られたとしても、
     他人名義の預金など抜け穴もありますけどね」
    (猪野氏)

     役所、警察、銀行、そして何よりも政府が
    本気で不正受給防止に取り組めば、
    “税金ドロボー”たちを一掃できるはずだ。

  • あなたもレイシストにされてしまう・・・



    日本政府に対し補償を要求??




           なぜ??




              日本の弁護士の助言???




    第2回国会衆議院本会議第55号(昭和23年6月4日、1948年23期)より


    ○衆議院議員榊原亨君
    私は、最近激増しつつあります癩患者の犯罪に対する処置並びに癩病に対する救癩事業そのものにおいて、はなはだ遺憾の点多く、これが緊急の対策を要するものありと考えますので、以下諸点につき、法務総裁並びに厚生大臣の責任ある御答弁を要求する次第であります。

    問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。

    その一例を申しますると、兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。

    そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。

    これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。

     私どもの見るところによりますと、近來厚生省の方針はあまりに結核対策に重点をおき過ぎ、癩対策に対しては関心がないようでありまするが、この点は、ぜひとも当局の猛省を要望するのであります。


    ○國務大臣(鈴木義男君) 
    榊原君から癩患者の犯罪について御質問でありまするが、癩患者の犯罪はまことに困つた問題でありまして、もとより檢察当局としては、区別をして取扱うようなことはないのであります。

    しかしながら、癩患者であるということを発見いたしますれば、できるだけ通常の刑務所に收容せずに、特別の刑務所に收容をするか、あるいは病院に送付いたしまして、病院について調査をし、あるいは取調べを継続するというようにいたしておるのであります。

    法務廳といたしましては、ぜひ特別の癩患者のための刑務所を施設いたしたいということで、数年前から予算を提出しておるのでありまするが、國費多端であるためと、この問題に対する認識が十分でないためと伴いまして、いつもこの予算が削られておるような次第でありまして、・・・

    みなさん、不思議に思いませんか??
    昭和20年、1945年8月15日に朝鮮半島は日本から解放されたんですよね。
    苛酷な植民地支配とやらから。

    当時朝鮮には全羅南道の小鹿島(ソロクト)に、ハンセン病患者を隔離・収容する小鹿島更生園という日本が創設した国立ハンセン氏病の療養所がありました。
    やっと苛酷な日帝からの植民地支配から脱することができたのに、どうして患者さんたちは日本にわざわざ密航してきたのでしょうか・・・
    まさか、ハンセン氏病患者さんを日本に強制連行するような奇徳な日本人は一人もいないでしょう!

    それでも彼らは強制連行されたと平然と叫ぶのです。
    それに反論すると、差別者、レイシストと糾弾されるのです。
    こんな国、世界中で日本だけですよ!
    早く、普通の国になりましょうよ!!

    榊原 亨(1899~1992) 日本の心臓手術の先駆者。福井県生まれ。九州帝大卒業、金沢医大
    助手、岡山医大外科助教授を経て外科榊原病院(現在心臓病センター榊原病院)を開設。岡山県医師会長、日本医師会副会長、国会議員を務めた。

    日本の心臓手術研究の先駆者・榊原亨氏 ↓

  • 国籍(帰化)

     帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々にあります。
    http://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html

    日本に帰化を申請し許可されるものは、ここ10年で約半減(平成16年16,336人、平成25年8,646人)しています。韓国・朝鮮籍が60%減、中国籍が31%減です。平成25年の許可数は、韓国・朝鮮が50%、中国が33%です。

    平成16年(2004年)~25年(2013年)の推移
    http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
    1952年~2004年の韓国・朝鮮籍の帰化数の推移
    http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/03/post-169.html

  •  市有地に掲げられた文章としては、一方的であり、極めて不適当





           慰霊の場であるべき平和公園の政治利用を助長





    【長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑の説明文全文】
     1910(明治43)年8月22日、日本政府は「日韓併合条約」を公布し、朝鮮を完全に日本の植民地支配下に置いたため、自由も人権も、さらに貴重な土地も奪われ、生活の手段を失った朝鮮人たちは日本に流入した。

    その後、日本に強制連行され強制労働させられた朝鮮人は、1945(昭和20)年8月15日の日本敗戦当時は、実に236万5263人、長崎県全体に在住していた朝鮮人は約7万人という多数に上がった(内務省警保局発表)。

    そして長崎市周辺には約3万数千人が在住し、三菱系列の造船所、製鋼所、電機、兵器工場などの事業所や周辺地区の道路、防空壕、埋立て等の作業に強制労働させられ、1945(昭和20)年8月9日のアメリカ軍による原爆攻撃で約2万人が被爆し、約1万人が爆死した。
     
    私たち、名もなき日本人がささやかな浄財を拠出して異郷の地長崎で悲惨な生涯を閉じた1万余の朝鮮人のために、この追悼碑を建設した。かつて日本が朝鮮を武力で威かくし、植民化し、その民族を強制連行し、虐待酷使し、強制労働の果てに遂に悲惨な原爆死に至らしめた戦争責任を、彼らにおわびすると共に、核兵器の絶滅と朝鮮の平和的な統一を心から念じてやまない。



    長崎市・平和公園に、日本の戦争責任を一方的に追及する長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑が、設置許可の更新もせずに30年以上、放置されていたことが明らかになった。碑の前では設置団体が日本を非難する集会を開いていた。

    公園用地の所有者であり管理責任もある長崎市は、更新の手続きを設置団体に促すこともしておらず、この姿勢が、慰霊の場であるべき平和公園の政治利用を助長したといえる。

     追悼碑と説明板は、爆心地公園と呼ばれる「平和公園・祈りのゾーン」に「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が建立した。その後、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を紹介する私設資料館「岡まさはる記念長崎平和資料館」の広告看板を説明板近くに無断掲示していた。岡正治氏は守る会の設立者だ。

     日本軍が強制連行したとする証拠はない「従軍慰安婦」はもとより、説明板にある「(日本は)武力で威かくし朝鮮半島を植民地化した」「人々の土地を強制的に奪った」などの事項は、専門家の間でも、歴史的事実かどうか意見が分かれている。

     市有地に掲げられた文章としては、一方的であり、極めて不適当といえる。ところが、長崎市は市のホームページ「平和・原爆」のコーナーで、この説明文全文を紹介している。碑は昭和57年に、説明板は平成10年に設置期限を迎えたが、市は更新手続きをするよう、守る会を指導することもなく、放置した。

     それどころか、守る会は毎年8月9日に追悼碑前で政治色の強い集会を開催し、昨年は代表の高實康稔長崎大名誉教授が「日朝平壌宣言に基づいて国交を正常化する努力を怠った日本の責任は重大だ」などと述べた。

     慰霊の場が政治利用されてしまう-。この状況を憂慮し、昨年11月、長崎市在住の会社経営、小川茂樹氏が住民監査請求を実施。私設資料館の看板撤去や慰霊・追悼目的に反する使用を認めないことなどを求めた。

     
    朝鮮人が、日英韓の三か国語で書いてたてた大看板(長崎市平和公園内) ↓

  •  市有地に掲げられた文章としては、一方的であり、極めて不適当





           慰霊の場であるべき平和公園の政治利用を助長





    【長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑の説明文全文】
     1910(明治43)年8月22日、日本政府は「日韓併合条約」を公布し、朝鮮を完全に日本の植民地支配下に置いたため、自由も人権も、さらに貴重な土地も奪われ、生活の手段を失った朝鮮人たちは日本に流入した。

    その後、日本に強制連行され強制労働させられた朝鮮人は、1945(昭和20)年8月15日の日本敗戦当時は、実に236万5263人、長崎県全体に在住していた朝鮮人は約7万人という多数に上がった(内務省警保局発表)。

    そして長崎市周辺には約3万数千人が在住し、三菱系列の造船所、製鋼所、電機、兵器工場などの事業所や周辺地区の道路、防空壕、埋立て等の作業に強制労働させられ、1945(昭和20)年8月9日のアメリカ軍による原爆攻撃で約2万人が被爆し、約1万人が爆死した。
     
    私たち、名もなき日本人がささやかな浄財を拠出して異郷の地長崎で悲惨な生涯を閉じた1万余の朝鮮人のために、この追悼碑を建設した。かつて日本が朝鮮を武力で威かくし、植民化し、その民族を強制連行し、虐待酷使し、強制労働の果てに遂に悲惨な原爆死に至らしめた戦争責任を、彼らにおわびすると共に、核兵器の絶滅と朝鮮の平和的な統一を心から念じてやまない。



    長崎市・平和公園に、日本の戦争責任を一方的に追及する長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑が、設置許可の更新もせずに30年以上、放置されていたことが明らかになった。碑の前では設置団体が日本を非難する集会を開いていた。

    公園用地の所有者であり管理責任もある長崎市は、更新の手続きを設置団体に促すこともしておらず、この姿勢が、慰霊の場であるべき平和公園の政治利用を助長したといえる。

     追悼碑と説明板は、爆心地公園と呼ばれる「平和公園・祈りのゾーン」に「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が建立した。その後、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を紹介する私設資料館「岡まさはる記念長崎平和資料館」の広告看板を説明板近くに無断掲示していた。岡正治氏は守る会の設立者だ。

     日本軍が強制連行したとする証拠はない「従軍慰安婦」はもとより、説明板にある「(日本は)武力で威かくし朝鮮半島を植民地化した」「人々の土地を強制的に奪った」などの事項は、専門家の間でも、歴史的事実かどうか意見が分かれている。

     市有地に掲げられた文章としては、一方的であり、極めて不適当といえる。ところが、長崎市は市のホームページ「平和・原爆」のコーナーで、この説明文全文を紹介している。碑は昭和57年に、説明板は平成10年に設置期限を迎えたが、市は更新手続きをするよう、守る会を指導することもなく、放置した。

     それどころか、守る会は毎年8月9日に追悼碑前で政治色の強い集会を開催し、昨年は代表の高實康稔長崎大名誉教授が「日朝平壌宣言に基づいて国交を正常化する努力を怠った日本の責任は重大だ」などと述べた。

     慰霊の場が政治利用されてしまう-。この状況を憂慮し、昨年11月、長崎市在住の会社経営、小川茂樹氏が住民監査請求を実施。私設資料館の看板撤去や慰霊・追悼目的に反する使用を認めないことなどを求めた。

     
    朝鮮人が、日英韓の三か国語で書いてたてた大看板(長崎市平和公園内) ↓

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