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投稿コメント一覧 (143コメント)


  • 若者を「祖国統一」の美名のもとに平然と死地に




       大阪経法大副学長の呉氏もまた・・・




    六八年、北朝鮮から導入した工作員たちが、大統領官邸を襲撃したいわゆる「青瓦台事件」を契機に、韓国政府は全国民に対し在民登録法の改正を実施した。

    もちろん、工作員の浸透を防ぐための政策だった。これにより、それまで韓国国内へ直接スパイを派遣していた北朝鮮は、朝鮮総聯を利用して日本経由でスパイを送り込む方法を採るようになっていった。

    当時、朝鮮総聯活動家の間では「鳩を飛ばす」という隠語で、対南工作活動を表現していた。その実態は、韓国渡航を不自然に思われない民団系あるいは日本に帰化した同胞たちをスパイに仕立て、送り込むことだった。

    韓国の反共法は、言論の自由を根底から否定したもので、これに基づいて摘発されれば死刑の可能性があることも周知の事実だった。

    つまり朝鮮総聯活動家たちは、将来のある若者を「祖国統一」の美名のもとに平然と死地に追いやっていた、いわば確信犯だった。

    そして大阪経法大副学長の呉氏もまた、自らの手で「鳩を飛ばして」いたと疑われている(もちろん彼は、マスコミの取材などに対し、まったくの事実無根であると主張している)。

    現在も韓国領事館サイド(すなわち領事館を通じて情報収集を行なう国家安全企画部サイド)が経法大の動きにナーバスなのは、副学長の要職にある皆が(韓国当局の認識では)かっての国家破壊策動者だったからである。


    これが大阪経法大 、別名朝鮮放火大学 ↓


  • 学園浸透スパイ事件



    一九七〇年代、韓国では在日朝鮮人を交えた「北朝鮮のスパイ事件」の摘発が相次ぎ、日本ではそれに対する救援運動が盛んだった。

    もっとも有名なものがいわゆる「徐兄弟事件」だろう。今も終わらない民衆不在の南北対立が、もっとも激化した時代だった。

    救援団体が発行した資料を見ると、他にも「基幹産業スパイ団事件」「大物スパイ団事件」「統一戦線形成スパイ団事件」「学園浸透スパイ団事件」等と、おどろおどろしいネーミングを施された事件が多数列挙されている。

    七〇年代当時の朝鮮総聯社会では、「スパイ事件」はまったく架空の話ではなかった。当時、朝鮮総聯組織ないしはその周辺で、対南工作(=スパイ)活動に勧誘された経験がある者は、決して少なくはない。

    現・経法大副学長(教養部教授)の呉清達(オ・チョンダル)氏は、このうちの「学園浸透スパイ団事件」(または、発表された日付をとって一一・二二事件ともいう)の首謀者として韓国当局に名指しで指弾されている。呉氏は大阪大学工学部に学び船舶工学を修めた人で、後に工学博士となった。

    学園浸透スパイ団事件は、七五年に摘発された。主に関西出身の在日留学生十八名が逮捕され、七七年三月までに三名の死刑を含めて全員の有罪が確定する(後に減刑)。規模の大きさから言えば、数あるスパイ事件でも有数のものである。

    『東亜日報』など韓国の日刊紙の報道によれば、逮捕された在日の青年たちは六八年からたびたび極秘に入北し、朝鮮労働党の党員となり、対南工作教育を受けていたという。

    彼らはその後、留学生として韓国に渡り、学生生活を送るふうを装いながら、金日成主義による反体制地下組織を広げていった。もちろん目的は「赤化統一」--韓国政府を打倒し、北朝鮮主導の革命を起こすことだった。

    判決文には、彼ら工作員のオルグ・教育に携わった黒幕として、朝鮮総聯活動家ら十三名の名前が挙げられている。これら「指導員」の筆頭であるとされたのが、他ならぬ呉清達氏なのである。呉氏は、阪大在学中は朝鮮総聯の傘下団体である留学同(=在日本朝鮮留学生同盟)、卒業してからは同じく科協(=在日本朝鮮科学技術協会)に属した、総聯の第一線の活動家だった。


  • 先月、会計監査院がその日本人差別(在日特権)について、
    財務省に指摘した!(NHKも報道)

    在日韓国朝鮮人は、会社経営の商工人が法人税を殆ど払わず、
    さらに給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に
    示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税
    をゼロにしている。

    海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得
    税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝
    鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有し
    ている!
    親族の所在確認は、海外にいるために不可能!

    平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日
    韓国朝鮮人を含む永住外国人(支那人が多い)は、給与所得者でも税金
    を払わずに済む「在日特権」を有している!


  • 特別永住資格が約44万人いる。
    約3分の2は10年以内に朝鮮半島に帰らなければならない。
    一般の外国人と同じなら、法務省の規定で3親等以内に犯罪
    者がいたら帰化できない。

    そもそも永住許可もない。
    盗みや殺人などがゴロゴロいる。
    6年前(2006年?)のデータでは、年間約5千人の在日韓国
    朝鮮人が逮捕されている。

    同じ者が2回逮捕されているのもいる者もいるだろうが、そ
    れでもとんでもない数だ。

    累計では何十万人も逮捕されている。
    そこから計算すると、ほぼ全ての在日韓国朝鮮人は、本来な
    ら永住許可が下りずに、そもそも日本にいる事が出来ないは
    ずだ!

    ところが、特別永住資格が在日を守っている。
    どんなに犯罪しても、ずーっと日本に居て良い。

    特別永住資格を定めてる入管特例法第9条には、たとえ特別
    永住者であっても、重犯罪者、懲役7年以上、あるいは麻薬
    などの特別公判といった重犯罪者に対しては、日本から強制
    退去処分が出来るとある。

    ところが1970年以降、殺人やろうが放火やろうが強姦や
    ろうが、実際に1人もいない。
    在日韓国朝鮮人で、国外退去処分になった例は一つもない。


  • 【韓国】在外国民にも住民登録証…


    22日から発給 


    韓国の社会福祉制度も受けられるようになる




    満17歳以上対象
    韓国の住民登録法施行令の改正により、
    今月22日から在外国民住民登録制度が施行される。

    本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、住民登録証の申請が

    可能となり「在外国民」と表記された住民登録証の発給を受けられる。これ

    により住民登録証を通じた身分確認が容易になる。また金融・不動産取引な

    ど経済活動が便利になる。

    在外国民用住民登録証の発給対象は満17歳以上の在外国民。申請場所は居住

    地の邑・面事務所または洞住民センター。申請に必要な書類は、在外国民で

    あることを確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券写本。このほかに

    住民登録発給申請には、カラー顔写真が必要。

    韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内

    の経済・金融活動に制約を受けることがあった。

    在日韓国人ら在外国民は、国内に居住する場合でも住民登録証がなく、社会

    福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制

    度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。

    朴槿恵大統領は不利益の解消を求める在外国民の声に対し、2012年末の大

    統領選挙の公約で住民登録証発給を掲げていた。


  • 悲報!


    千葉県議会が「日本人の誇りを守るための意見書」採択!


    何よりも日本の子どもたちの未来のために


    「慰安婦問題は全部、朝日新聞と共産党の合作のウソですから」

    日本人の子供たちが誇りを持てるようにするのは大人の責任です!


    本来は、「ウソ」をばらまいた朝日新聞と日本共産党が率先して
    行なうべき事案のはずですが、どういうわけか朝日と赤旗は「記
    事の訂正」はしても「反省」はしていないようです。 

    今度は「千葉県議会」のニュースです。


    ”よって、強制連行の根拠が崩れた今日、国においては、国内外
    において不当におとしめられた日本の名誉と信頼を早急に回復し、
    日本人の誇りを守るため、下記の事項を実現するよう強く求める。


            記
    1.日本国民に対し、正しい歴史認識を周知するための広報を
       推進すること。

     2国際社会における日本の名誉と信頼を早急に回復するため、
      朝日新聞による報道の誤りや「河野談話」の検証結果、さ
      らに客観的事実に基づく正しい歴史認識を国際社会に向け
      て多言語で積極的に発信すること。

     3国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう対応
      すること。

     4終戦から70年の節目となる来年に向けて、朝日新聞による
      報道の誤りや「河野談話」の検証結果を踏まえた新たな
      「政府談話」を発表すること。

    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
    外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官


  • 【調査】生活保護のプリペイドカード支給 


    賛成派が80.1% …ヤフー




    生活保護受給者が、生活保護費をギャンブルなどに使ってしまうことも時々取

    り沙汰されるが、 大阪市が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する

    モデル事業を実施すると発表した。

    これについて、ヤフーの意識調査で「生活保護費のプリペイドカード支給、

    どう思う?」という調査を実施中。

    2月4日まで行われるこの調査、「過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成」

    が43.6%でもっとも多い。 「家計の収支を把握して自立を助けるので賛成」

    「生活保護費が適正に支給されてるので賛成」と合わせた「賛成」派が

    80.1%となった。

    反対派は「使える店が限定されて不便が生じる」がもっとも多く7.0%。
    「金銭給付の原則に反して違法なので反対」の6.6%などと合わせて

    17.6%だ。


  • イギリス人女性困惑!


    韓国で微笑み、売春婦と勘違いされる?


    さすが売春大国・韓国!


    韓国人視点で見ると「女性は全て売春婦のはずニダ!」
    ということ?

    日本人を敵視することを教えている韓国は危険な国だと
    思いますが?


    私は「韓国人は危険な生き物」にしか見えないので常に
    「安全な距離」を保つようにしていますが、それでも韓
    国なんぞに出かけていくバカな人もいるようですね。 

    そういえばどっかのいアホな韓国人が「日本人女は全員
    がAV女優」とかほざいていました。 記事は「NEWS
    ポストセブン」からです。

    なぜ韓国人はいつも腹を立てているように見えるのか。長く日本人の
    間で不思議に思われていた謎の答えを、日韓の文化を比較しながら韓
    国の反日コンプレックスを指摘する問題作『韓国人の癇癪 日本人の
    微笑み』(小学館刊)の著者である韓国人作家の柳舜夏氏が指摘する。
     
     

    ソウルに住む、ある若いイギリス人女性がこんなことを言ったことが
    ある。「韓国で気を付けていることのひとつは、見知らぬ人に向かっ
    て微笑まないことです。なぜなら、それが私のことを誤解させたり、
    あるいは、相手の気分をわけもなく損ねたりするからです」

    「誤解させる」というのは、自分を売春婦と誤認させるということだ
    った。その女性は、韓国人男性から「いくらだ?」という攻撃的な質
    問を数回されて以降、ソウルの人々のように無表情でいることにした
    そうだ。

    それは韓国人女性であっても同じだという。見知らぬ男性だけでなく、
    顔見知りの男性に女性が微笑んだ場合、売春婦まではいかずとも、そ
    の微笑みが「軽い女」と誤解させる可能性が大きいそうだ。
    (NEWSポストセブン)


  • カジノ店「黒王」を摘発 韓国人の安泰英容疑者(41)ら4人逮捕!…横浜市中区福富町



    県警生活保安課と伊勢佐木署は16日、賭博開帳図利の疑いで、横浜市中区福富町仲通のカジノ店「黒王」を摘発し、韓国籍で 同店責任者の男(41)=同区末吉町1丁目=と34~38歳の男女3人を現行犯逮捕した。
     
    逮捕容疑は、同日午後1時45分ごろ、同店内の賭博場で20~50代の男女=
    賭博容疑で書類送検予定=にバカラをさせて手数料を集めた、としている。

    県警によると、責任者の男は「2014年5月に開業した」と供述している。

    同店(約330平方メートル)は、地上7階地下1階建ての雑居ビルの4階に入居していた。

    県警は同日、バカラ台4台とルーレット台1台を押収した。


  •  売国新聞である変態新聞(毎日新聞ともいう)は、朝鮮人の肩を持ち、嘘を平気で書いている。

     昨年の記事だが下記のように書いていた。

     <日本語や神社参拝強要 ごう慢さを後悔--杉山とみさん(89)
     日本の植民地時代の韓国・大邱(テグ)。1921年夏、帽子店を営む両親のもとに生まれた。

    現地の女子師範学校を卒業し、太平洋戦争が始まった41年、今の小学校にあたる達城国民学校で初めて教壇に立った。

     現地ではこのころ、朝鮮語教育が禁じられ、日本名に改名させられていた。杉山さんも子どもたちに軍歌を教え、神社に参拝させた。

    日本語が分からない子どもと朝鮮語が分からない教師。出席もとれず、悪戦苦闘した。>

    平成22年8月12日毎日新聞 平和の糧に:背負ってきた65年/2 韓国の国民学校で教員、杉山とみさん 

     ハングル文字を普及させたのは、日本統治時代の政策であり、ましてや、朝鮮語の禁止と言うが、朝鮮語は一九三七年(昭和一二年)まで必修であり、非常時にさいしての「国語(日本語)」の奨励策はあったが、朝鮮総督府による朝鮮語使用禁止という政策はない。

     京城帝国大学法文学部に、朝鮮語・朝鮮文学と朝鮮史学の二講座があった。大東亜戦争中にいわゆる皇民化教育がなされたときでも、この二講座には何らの制限も加えられなかった。


  •  売国新聞である変態新聞(毎日新聞ともいう)は、朝鮮人の肩を持ち、嘘を平気で書いている。

     昨年の記事だが下記のように書いていた。

     <日本語や神社参拝強要 ごう慢さを後悔--杉山とみさん(89)
     日本の植民地時代の韓国・大邱(テグ)。1921年夏、帽子店を営む両親のもとに生まれた。

    現地の女子師範学校を卒業し、太平洋戦争が始まった41年、今の小学校にあたる達城国民学校で初めて教壇に立った。

     現地ではこのころ、朝鮮語教育が禁じられ、日本名に改名させられていた。杉山さんも子どもたちに軍歌を教え、神社に参拝させた。

    日本語が分からない子どもと朝鮮語が分からない教師。出席もとれず、悪戦苦闘した。>

    平成22年8月12日毎日新聞 平和の糧に:背負ってきた65年/2 韓国の国民学校で教員、杉山とみさん 

     ハングル文字を普及させたのは、日本統治時代の政策であり、ましてや、朝鮮語の禁止と言うが、朝鮮語は一九三七年(昭和一二年)まで必修であり、非常時にさいしての「国語(日本語)」の奨励策はあったが、朝鮮総督府による朝鮮語使用禁止という政策はない。

     京城帝国大学法文学部に、朝鮮語・朝鮮文学と朝鮮史学の二講座があった。大東亜戦争中にいわゆる皇民化教育がなされたときでも、この二講座には何らの制限も加えられなかった。


  • カジノ店「黒王」を摘発 韓国人の安泰英容疑者(41)ら4人逮捕!…横浜市中区福富町



    県警生活保安課と伊勢佐木署は16日、賭博開帳図利の疑いで、横浜市中区福富町仲通のカジノ店「黒王」を摘発し、韓国籍で 同店責任者の男(41)=同区末吉町1丁目=と34~38歳の男女3人を現行犯逮捕した。
     
    逮捕容疑は、同日午後1時45分ごろ、同店内の賭博場で20~50代の男女=
    賭博容疑で書類送検予定=にバカラをさせて手数料を集めた、としている。

    県警によると、責任者の男は「2014年5月に開業した」と供述している。

    同店(約330平方メートル)は、地上7階地下1階建ての雑居ビルの4階に入居していた。

    県警は同日、バカラ台4台とルーレット台1台を押収した。


  • イギリス人女性困惑!


    韓国で微笑み、売春婦と勘違いされる?


    さすが売春大国・韓国!


    韓国人視点で見ると「女性は全て売春婦のはずニダ!」
    ということ?

    日本人を敵視することを教えている韓国は危険な国だと
    思いますが?


    私は「韓国人は危険な生き物」にしか見えないので常に
    「安全な距離」を保つようにしていますが、それでも韓
    国なんぞに出かけていくバカな人もいるようですね。 

    そういえばどっかのいアホな韓国人が「日本人女は全員
    がAV女優」とかほざいていました。 記事は「NEWS
    ポストセブン」からです。

    なぜ韓国人はいつも腹を立てているように見えるのか。長く日本人の
    間で不思議に思われていた謎の答えを、日韓の文化を比較しながら韓
    国の反日コンプレックスを指摘する問題作『韓国人の癇癪 日本人の
    微笑み』(小学館刊)の著者である韓国人作家の柳舜夏氏が指摘する。
     
     

    ソウルに住む、ある若いイギリス人女性がこんなことを言ったことが
    ある。「韓国で気を付けていることのひとつは、見知らぬ人に向かっ
    て微笑まないことです。なぜなら、それが私のことを誤解させたり、
    あるいは、相手の気分をわけもなく損ねたりするからです」

    「誤解させる」というのは、自分を売春婦と誤認させるということだ
    った。その女性は、韓国人男性から「いくらだ?」という攻撃的な質
    問を数回されて以降、ソウルの人々のように無表情でいることにした
    そうだ。

    それは韓国人女性であっても同じだという。見知らぬ男性だけでなく、
    顔見知りの男性に女性が微笑んだ場合、売春婦まではいかずとも、そ
    の微笑みが「軽い女」と誤解させる可能性が大きいそうだ。
    (NEWSポストセブン)


  • 悲報!


    千葉県議会が「日本人の誇りを守るための意見書」採択!


    何よりも日本の子どもたちの未来のために


    「慰安婦問題は全部、朝日新聞と共産党の合作のウソですから」

    日本人の子供たちが誇りを持てるようにするのは大人の責任です!


    本来は、「ウソ」をばらまいた朝日新聞と日本共産党が率先して
    行なうべき事案のはずですが、どういうわけか朝日と赤旗は「記
    事の訂正」はしても「反省」はしていないようです。 

    今度は「千葉県議会」のニュースです。


    ”よって、強制連行の根拠が崩れた今日、国においては、国内外
    において不当におとしめられた日本の名誉と信頼を早急に回復し、
    日本人の誇りを守るため、下記の事項を実現するよう強く求める。


            記
    1.日本国民に対し、正しい歴史認識を周知するための広報を
       推進すること。

     2国際社会における日本の名誉と信頼を早急に回復するため、
      朝日新聞による報道の誤りや「河野談話」の検証結果、さ
      らに客観的事実に基づく正しい歴史認識を国際社会に向け
      て多言語で積極的に発信すること。

     3国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう対応
      すること。

     4終戦から70年の節目となる来年に向けて、朝日新聞による
      報道の誤りや「河野談話」の検証結果を踏まえた新たな
      「政府談話」を発表すること。

    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
    外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官


  • 【調査】生活保護のプリペイドカード支給 


    賛成派が80.1% …ヤフー




    生活保護受給者が、生活保護費をギャンブルなどに使ってしまうことも時々取

    り沙汰されるが、 大阪市が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する

    モデル事業を実施すると発表した。

    これについて、ヤフーの意識調査で「生活保護費のプリペイドカード支給、

    どう思う?」という調査を実施中。

    2月4日まで行われるこの調査、「過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成」

    が43.6%でもっとも多い。 「家計の収支を把握して自立を助けるので賛成」

    「生活保護費が適正に支給されてるので賛成」と合わせた「賛成」派が

    80.1%となった。

    反対派は「使える店が限定されて不便が生じる」がもっとも多く7.0%。
    「金銭給付の原則に反して違法なので反対」の6.6%などと合わせて

    17.6%だ。


  • 【韓国】在外国民にも住民登録証…


    22日から発給 


    韓国の社会福祉制度も受けられるようになる




    満17歳以上対象
    韓国の住民登録法施行令の改正により、
    今月22日から在外国民住民登録制度が施行される。

    本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、住民登録証の申請が

    可能となり「在外国民」と表記された住民登録証の発給を受けられる。これ

    により住民登録証を通じた身分確認が容易になる。また金融・不動産取引な

    ど経済活動が便利になる。

    在外国民用住民登録証の発給対象は満17歳以上の在外国民。申請場所は居住

    地の邑・面事務所または洞住民センター。申請に必要な書類は、在外国民で

    あることを確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券写本。このほかに

    住民登録発給申請には、カラー顔写真が必要。

    韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内

    の経済・金融活動に制約を受けることがあった。

    在日韓国人ら在外国民は、国内に居住する場合でも住民登録証がなく、社会

    福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制

    度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。

    朴槿恵大統領は不利益の解消を求める在外国民の声に対し、2012年末の大

    統領選挙の公約で住民登録証発給を掲げていた。


  • 特別永住資格が約44万人いる。
    約3分の2は10年以内に朝鮮半島に帰らなければならない。
    一般の外国人と同じなら、法務省の規定で3親等以内に犯罪
    者がいたら帰化できない。

    そもそも永住許可もない。
    盗みや殺人などがゴロゴロいる。
    6年前(2006年?)のデータでは、年間約5千人の在日韓国
    朝鮮人が逮捕されている。

    同じ者が2回逮捕されているのもいる者もいるだろうが、そ
    れでもとんでもない数だ。

    累計では何十万人も逮捕されている。
    そこから計算すると、ほぼ全ての在日韓国朝鮮人は、本来な
    ら永住許可が下りずに、そもそも日本にいる事が出来ないは
    ずだ!

    ところが、特別永住資格が在日を守っている。
    どんなに犯罪しても、ずーっと日本に居て良い。

    特別永住資格を定めてる入管特例法第9条には、たとえ特別
    永住者であっても、重犯罪者、懲役7年以上、あるいは麻薬
    などの特別公判といった重犯罪者に対しては、日本から強制
    退去処分が出来るとある。

    ところが1970年以降、殺人やろうが放火やろうが強姦や
    ろうが、実際に1人もいない。
    在日韓国朝鮮人で、国外退去処分になった例は一つもない。


  • 先月、会計監査院がその日本人差別(在日特権)について、
    財務省に指摘した!(NHKも報道)

    在日韓国朝鮮人は、会社経営の商工人が法人税を殆ど払わず、
    さらに給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に
    示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税
    をゼロにしている。

    海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得
    税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝
    鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有し
    ている!
    親族の所在確認は、海外にいるために不可能!

    平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日
    韓国朝鮮人を含む永住外国人(支那人が多い)は、給与所得者でも税金
    を払わずに済む「在日特権」を有している!


  • 学園浸透スパイ事件



    一九七〇年代、韓国では在日朝鮮人を交えた「北朝鮮のスパイ事件」の摘発が相次ぎ、日本ではそれに対する救援運動が盛んだった。

    もっとも有名なものがいわゆる「徐兄弟事件」だろう。今も終わらない民衆不在の南北対立が、もっとも激化した時代だった。

    救援団体が発行した資料を見ると、他にも「基幹産業スパイ団事件」「大物スパイ団事件」「統一戦線形成スパイ団事件」「学園浸透スパイ団事件」等と、おどろおどろしいネーミングを施された事件が多数列挙されている。

    七〇年代当時の朝鮮総聯社会では、「スパイ事件」はまったく架空の話ではなかった。当時、朝鮮総聯組織ないしはその周辺で、対南工作(=スパイ)活動に勧誘された経験がある者は、決して少なくはない。

    現・経法大副学長(教養部教授)の呉清達(オ・チョンダル)氏は、このうちの「学園浸透スパイ団事件」(または、発表された日付をとって一一・二二事件ともいう)の首謀者として韓国当局に名指しで指弾されている。呉氏は大阪大学工学部に学び船舶工学を修めた人で、後に工学博士となった。

    学園浸透スパイ団事件は、七五年に摘発された。主に関西出身の在日留学生十八名が逮捕され、七七年三月までに三名の死刑を含めて全員の有罪が確定する(後に減刑)。規模の大きさから言えば、数あるスパイ事件でも有数のものである。

    『東亜日報』など韓国の日刊紙の報道によれば、逮捕された在日の青年たちは六八年からたびたび極秘に入北し、朝鮮労働党の党員となり、対南工作教育を受けていたという。

    彼らはその後、留学生として韓国に渡り、学生生活を送るふうを装いながら、金日成主義による反体制地下組織を広げていった。もちろん目的は「赤化統一」--韓国政府を打倒し、北朝鮮主導の革命を起こすことだった。

    判決文には、彼ら工作員のオルグ・教育に携わった黒幕として、朝鮮総聯活動家ら十三名の名前が挙げられている。これら「指導員」の筆頭であるとされたのが、他ならぬ呉清達氏なのである。呉氏は、阪大在学中は朝鮮総聯の傘下団体である留学同(=在日本朝鮮留学生同盟)、卒業してからは同じく科協(=在日本朝鮮科学技術協会)に属した、総聯の第一線の活動家だった。


  • 若者を「祖国統一」の美名のもとに平然と死地に




       大阪経法大副学長の呉氏もまた・・・




    六八年、北朝鮮から導入した工作員たちが、大統領官邸を襲撃したいわゆる「青瓦台事件」を契機に、韓国政府は全国民に対し在民登録法の改正を実施した。

    もちろん、工作員の浸透を防ぐための政策だった。これにより、それまで韓国国内へ直接スパイを派遣していた北朝鮮は、朝鮮総聯を利用して日本経由でスパイを送り込む方法を採るようになっていった。

    当時、朝鮮総聯活動家の間では「鳩を飛ばす」という隠語で、対南工作活動を表現していた。その実態は、韓国渡航を不自然に思われない民団系あるいは日本に帰化した同胞たちをスパイに仕立て、送り込むことだった。

    韓国の反共法は、言論の自由を根底から否定したもので、これに基づいて摘発されれば死刑の可能性があることも周知の事実だった。

    つまり朝鮮総聯活動家たちは、将来のある若者を「祖国統一」の美名のもとに平然と死地に追いやっていた、いわば確信犯だった。

    そして大阪経法大副学長の呉氏もまた、自らの手で「鳩を飛ばして」いたと疑われている(もちろん彼は、マスコミの取材などに対し、まったくの事実無根であると主張している)。

    現在も韓国領事館サイド(すなわち領事館を通じて情報収集を行なう国家安全企画部サイド)が経法大の動きにナーバスなのは、副学長の要職にある皆が(韓国当局の認識では)かっての国家破壊策動者だったからである。


    これが大阪経法大 、別名朝鮮放火大学 ↓

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