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投稿コメント一覧 (439コメント)

  • 日米の深い摩擦は調整困難―中国メディア

  • 中国の自動車大手・吉利集団は近く、ベンツブランドを擁するドイツのダイムラー社の筆頭株主になる予定で、ドイツメディアの「繊細な神経」に触れている。だがドイツ政府はこの買収案件は「商業的取引」とコメントし、ドイツ工商界は中国企業のドイツへの投資意欲を歓迎するとしている。北京日報が伝えた。

  • 中国人民銀行(中央銀行)は17日に銀行預金準備率の1%ポイント引き下げを発表したが、米中貿易戦争や当局による金融機関の負債圧縮に向けた取り組みで景気が悪化するとの懸念が高まっており、準備率引き下げは今回が打ち止めとはなりそうもない。

  • VIX操作疑惑が市場で再燃-先物清算値算出日に繰り返す急変動

  • 【ブラック】UBS投資銀、顧客面談年300回のノルマをバンカーらに要求-関係者

  • メラニア大統領夫人、昭恵首相夫人を励ます

  • 【速報】沖縄市長選挙 自公維推薦の現職が再選 1万5千票差で圧勝 オール沖縄また惨敗www

  • 【パヨク絶望】安倍総理、辞める気はゼロ 河野外相がフランス外相に安倍首相の7月訪仏の意向伝える

  • >>No. 78

    これが本物の10万だ(羽生パレード)

  •  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を支援し、県内でホテル事業などを運営する「かりゆしグループ」は3日、記者会見を開き、翁長氏の主要な支持母体「オール沖縄会議」から脱会すると表明した。

     脱会の理由に関し、移設の賛否を問う県民投票について、同会議が受け入れなかったためだと説明した。同会議をめぐっては翁長氏側近で、地元の小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏も3月に共同代表を辞任、求心力低下に拍車が掛かりそうだ。

  • 風刺画が炎上した吉田照美「『安倍総理を悪く言うのは、とにかく許せない!』という圧力が強くなってる」

  • 明日投開票の沖縄市長選挙においてオール沖縄から立候補している諸見里ひろみ候補、子供を動員した選挙運動をFBで指摘したとたん投稿を削除しました。
    これが沖縄市長を目指す方のやることですか?残念でなりません。

  • 続々キタ━━(゚∀゚)━━!!! 速報★藤岡市長選挙、自公推薦当選、枝野幸男の元秘書が落選wwww 沖縄に続きぱよ大敗北wwwww

  • B-2ステルス爆撃機が10機編隊で飛行中の模様!!!

  • 立憲・枝野代表、内閣不信任決議案提出に着手を発表!wwwww

  • 【韓国崩壊】韓国GMが撤退してもアメリカは何も困らないと判明www 見捨てられて経済崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

    存在意義がなくなってる
    稼働率20%で本国より賃金が高くて
    今年も6億ドルの赤字
    欧州も撤退、ロシアも不振
    就業者のシェルター扱いするなら
    公的資金もらわないとGMだって株主に突かれる

    一方で最大スポンサーがトランプ政権だからな。
    GM撤退とかになったら経済圧力で圧壊する。

    韓国GMが撤退してアメリカへ帰るなら大歓迎じゃ無いの。
    アメリカの国内での雇用も増えるし、
    FTAで関税下げさせたら
    対韓輸出もできるし、一石二鳥。
    この撤退劇、FTA再交渉を騒いでるトランプが裏で糸引いてるかも。

  • 【速報】沖縄市長選挙、自公維推薦の現職に当確 オール沖縄また敗北www

  •  中国に駐在する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。

     報道によると、大使らは「一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ」とし、「これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ」と主張した。大使らはまた、「一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている」と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった。

     ドイチェ・ベレは、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海(南シナ海)の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。

     EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは「欧州の政治家は中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と主張した。

     EUの外交官は「中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関(WTO)のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない」と指摘した。

     大使らは「中国はグローバル化を自国の利益に合わせて変形している。一帯一路は中国国内の生産過剰を解消し、新たな輸出市場を創出し、原材料を安定的に確保しようという中国の目標を追求する手段だ」とした。

  • 水かけ専務に国民情緒がロックオン、四面楚歌の大韓航空

     大韓航空・趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)専務が会議中に激怒して広告代理店社員にコップの水をかけたというパワーハラスメント(パワハラ)疑惑が、趙顕ミン専務の系列航空会社登記役員資格に対する国土交通部(省に相当)調査や、経営者一族の免税品密輸関連税関調査などへと拡大、大韓航空がまさに「四面楚歌(そか)」の状態に陥っている。同社社員ら約500人は「経営者一族を追い出すという最終目標を達成するため、知っている不正をすべて共有しよう」として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のチャットルームまで作るなど、内部から反発の声が上がっている。

     警察は19日、ソウル市江西区の大韓航空本社を家宅捜索し、趙顕ミン専務の個人用・業務用携帯電話2台、会議に出席した役員の携帯電話、パソコンなどを押収・分析している。 「水かけパワハラ」が報道されてすぐ捜査に着手した警察は「国民の関心が高い事案であり、捜査に必要な証拠が毀損(きそん)・削除される恐れもあるため、捜査を急いでいる」と述べた。警察は近く、被疑者として趙顕ミン専務に出頭を求め、聴取する方針だ。「趙顕ミン専務が人に向かってコップを投げていたなら特殊暴行容疑が適用可能だ」というのが法曹関係者の見方だ。

  •  数年前の今ごろだ。当時主要20カ国・地域(G20)の次官補クラスによる会合では、加盟各国の為替市場への介入内容を公表しようという決議が成立直前まで行った。韓国だけが反対を守った。韓国代表として出席した幹部官僚は全く賛同を得られず、「なぜあなたの国だけ駄目なのか」という集団抗議にさらされた。

     キム副首相は国際通貨基金(IMF)総会で、この問題について、米国などと調整を行う構えだ。米国の圧力を韓国政府はどうすることもできなかったのか。国際金融業務の先輩公務員が20年近く「命綱」のように守ってきた障壁は結局崩れた。

     今回の措置で韓国政府が為替市場に介入することは事実上不可能となった。世界的な金融危機当時、為替業務を担当していた高級官僚は「投機勢力がウォンを狙って攻撃を仕掛けてくれば、米国などから先に「介入の了承」を得なければならなくなるかもしれない。政府の手足が縛られることになる」と述べた。ある大企業の財務担当役員は「ウォン相場が今年、1000ウォン台前半まで上昇するという見通しが示されている。輸出比率が高い他社の役員も懸念が山積している」と話した。

     日米等基軸通貨国との大規模通貨スワップ締結が急務だ。

    韓国メディア

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