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投稿コメント一覧 (8コメント)

  • 黒田発言と日銀オペの不整合による不透明感と『トランプ大統領』リスクの顕在化による超長期債利回り低下を悪材料視する動き。
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    ブルームバーグ
    債券上昇、超長期オペ減額なしでフラット化-米大統領選の不透明感も
    三浦和美、山中英典
    2016年11月2日 07:59 JST 更新日時 2016年11月2日 09:44 JST

    債券相場は上昇。日本銀行が前日発表した当面の国債買い入れオペの運営方針では、一部で警戒されていた超長期債の減額がなかったことを受けて、同ゾーンを中心に買いが優勢となり、利回り曲線はフラット(平たん)化している。
    (中略)
      東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「再び高まった『トランプ大統領』リスクもフォローになろう。今日の相場は強含み、カーブはフラット化」とみている。
      日銀は1日、当面の長期国債等買い入れの運営について、2日以降の各年限の最初のオファー額などを発表した。全年限とも前回から金額の変更はなかった。市場では黒田東彦総裁が10月27日に国会答弁で超長期金利に言及したことを受けて、超長期ゾーンの買い入れが減額されることへの警戒感が出ていた。
      三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「黒田総裁は昨日の会見で現在のイールドカーブが『前回会合通りで特に違和感はない』と語った。10月27日の国会発言の真意が判然としないままになった」としながらも、「債券市場はそれを手掛かりに減額を意識していた分、今日は超長期債を中心に買い戻し圧力が強まりそうだ」と指摘した。

  • Bloomberg:
      日本銀行の黒田東彦総裁は27日の参院財政金融委員会で、超長期の金利が現在よりも多少上昇してもおかしくはなく、直ちに引き下げに動く必要性もないとの考えを示した。
      黒田総裁は金利動向について「超長期のところがもう少し金利が上がってもおかしくない。上がったら下げなくはいけないと考えるかどうかと言われると、今のところそういうふうには思っていない」と述べた。その上で「そういった意味で超長期債の投資家の状況も当然ながら十分考慮している」と述べた。

  • 今般の日銀の政策変更による債券バブルへの下押し圧力によって、国債市場の流動性が枯渇する中、乱高下が予想されつつも、超長期金利の上昇が期待されることから、超長期債市場の動向の影響を大きく受ける生保事業の将来利益の時価ベースの現在価値も、持ち直していくことを期待。

  • 日米欧長期債市場のバブル崩壊リスクが意識され始めている報道が増加。日本のイールドカーブがツイストスティープ化するとの思惑を補強する材料。

    http://on.wsj.com/2cWqF0O

    WSJ:米超長期国債が急落―相対的な魅力が低下
    2016 年 9 月 14 日 14:38 JST
     ここ数日の売りによって、償還期間が最も長い米国債が大きな打撃を受けている。
    (中略)
     特筆すべきなのは、米国には売りの材料がほとんど見当たらないことだ。トレーダーとアナリストは国債価格の下落について、一部で期待されていたほどマイナス金利の導入による景気てこ入れ効果がなかったため、欧州と日本の中央銀行が超金融緩和政策を縮小することへの懸念が背景にあるとみている。
    (中略)
     ヘッジファンドを率いるポール・シンガー氏は経済情報テレビ米CNBC主催の投資家会合「デリバリング・アルファ」で、長期国債は現在、「世界で最も大きなバブルの領域にあり」、上昇と暴落の可能性には「今まで見たことがない」ギャップがあると指摘。その上で、「ポートフォリオから外すのが得策だ」と述べた。
    (中略)
     この夏の長期国債価格の上昇は、日本と欧州のマイナス利回りを敬遠する海外投資家の買いが一因との見方が大勢だった。ここにきて、利回りがマイナスの国は減っており、これが米国資産の魅力を損なう可能性がある。
     ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興国通貨戦略担当グローバルヘッド、ウィン・シン氏は「新たな転換点を迎えているように見える」と語った。

  • ツイストスティープ化の一斉報道でSFHの生保事業に見直し機運高まる公算大。
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    債券下落か、日銀検証めぐる観測でツイストスティープ化-米債下落も
    By 池田祐美
    http://bloom.bg/2cuKQ0e
    Bloomberg
    2016年9月14日 08:09 JST
    債券相場は超長期債を中心に下落が予想されている。日本銀行が実施するこれまでの緩和策に対する総括的な検証に伴い、国債買い入れ額が減少するとの観測を背景に、超長期ゾーンに売り圧力が掛かるとの見方が出ている。
      14日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、151円台前半での推移が予想されている。夜間取引では151円52銭と前日の日中終値比4銭高で終えた。

      三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「日銀の総括的な検証後の新たな金融政策枠組みをめぐる報道を手掛かりにした展開が見込まれる」と言う。「債券市場にとって、長期国債買い入れオペ調整とマイナス金利深掘りは、すでにメーンシナリオ。そのため、大きなサプライズではない。ただ、報道が一斉に出てきたことでシナリオの確度が高まったと受け止められれば、きょうはツイストスティープ化の圧力が強まる可能性がある」と予想している。
      14日付の日本経済新聞は、日銀は20、21日に開く金融政策決定会合で異次元緩和の総括的な検証では、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だと報じた。国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議するとしている。
      現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値マイナス0.02%を挟んでの推移が見込まれている。稲留氏はこの日の予想レンジをマイナス0.035%~マイナス0.01%としている。
      13日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比6ベーシスポイント(bp)上昇の1.73%程度と3カ月ぶりの高水準となった。世界の中央銀行が、異例の低利回りを招いた刺激策の効果を再考しているとの懸念が強まったことが背景。米国株は反落。S&P500種は1.5%安の2127.02で引けた。

  • 日銀の黒田総裁や中曽副総裁、桜井審議委員の最近の発言内容と長期金利の動向を合わせみると、今のところ日銀の思惑と債券市場参加者の思惑の方向性は一致。日銀とすれば評判の悪かったマイナス金利政策のコストを解消させる手っ取り早い政策がイールドカーブのスティープ化なので、市場参加者も10年債あたりまでの利回りのプラス回復はその運用から考えても望ましいもの。10年を大きく超える超長期にわたって多額の保険負債を負っているソニー生命の保険契約に含まれる将来利益の価値は、イールドカーブのスティープ化によって回復が見込めることになる。 9月20-21日の日銀金融政策決定会合における総括的検証の結果発表に期待。

  • SFH株価反転の決め手となる超長期国債市場の基調変化、イールドカーブがブル・フラットニングからブル・スティープニングに向かうかどうかを巡って、債券市場では思惑が飛びかう。

    (Bloombergニュースより抜粋)

    債券上昇か、30年入札後に利回りフラット化との見方-苦戦との声も
    三浦和美、山中英典
    2016年9月6日 07:48 JST

    (前略)

      前日の国内債市場では超長期債が下落。日銀が今月の金融政策決定会合で行う政策の「総括的検証」に合わせて、国債買い入れ額を柔軟化したり減らしたりするとの観測が根強い。マイナス金利政策導入後、利回り曲線が過度に平たん化したことを日銀が修正するとの見方から超長期債への売りにつながっている。新発20年債、30年債、40年債の各利回りはいずれも3月以来の高水準を付けた。
      30年債入札について、JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「地合いが悪いので警戒感が広がっている。ただ、30年債利回りは0.5%を超えているので保険会社の中でも買いを入れてくる人が増えてもおかしくない。生保からの実需が入ればスティープニングはいったん反転すると思う」と話した。
      日本銀行の黒田東彦総裁は5日昼、都内で開かれた共同通信の「きさらぎ会」で講演し、20、21の両日開く金融政策決定会合でまとめる総括的な検証について、「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と述べるとともに、「それ以外のアイデアも議論の俎上(そじょう)から外すべきではない」と語った。
      三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、総裁講演について、「長期や超長期金利が低下し過ぎたことに伴う副作用をこれまでになく丁寧に説明したと指摘。「自己肯定的な政策説明を繰り返してきた黒田日銀の従来のスタンスを踏まえると、新味に富んだ内容だった。債券市場で『日銀に再度のブルフラット化を促す意向が乏しい』との解釈が広がれば、今日の30年債入札の消化は一段と難しくなる」とみる。「超長期債に関しては40年債増発をめぐる不透明要因も意識されている」と言う。

  • (以下、元債券トレーダーのブログ http://bullbear.exblog.jp/d2016-09-04/ から抜粋)

     日銀は9月1日に「債券市場サーベイ」を公表した。これは国債売買オペ対象先のうち、調査協力を得られた先(39社)へのアンケート調査である。回答期間は2016年8月8日~8月17日となっている。

    (中略)

     国債の取引量の減少傾向に関しては、たとえば8月19日の日銀が公表した「国債市場の流動性指標」のなかでの、「現物国債のディーラー間取引高」や「ディーラーの対顧客取引高」のグラフが低下傾向を示していることからも明らかである。

     もちろんこの背景には、日銀の異次元緩和による大胆な国債の買い入れとマイナス金利政策が大きく影響していることも間違いない。いわゆる流動玉というか浮動玉の減少は、いずれ日銀の国債買入において、金融機関保有の国債の引きはがしに限界がくるであろうことも意味している。

     この結果がはたして9月20、21日の金融政策決定会合で示される「総括的な検証」にどのように生かせられるのか。国債の流動性が低下していることは明白であり、何らかの対応策が講じられる可能性がある。そのひとつの可能性として国債のイールドカーブのスティープ化がある。短い金利を低いままとし(もしくは更に深掘りし)、長期そして超長期の国債の利回りを上昇させることである。長いところの国債買入ペースを落とすことで日銀の国債買入の限界時期を少しでも先送りすることは可能となる。さらに10年債利回りあたりがマイナスからプラスに転じることになれば、そこにあらためて投資家需要も見えてくることになり、国債市場の流動性が回復する期待も出てこよう。

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