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投稿コメント一覧 (4740コメント)

  • ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は20日、米国はロシアと結んだ歴史的な核廃棄条約からの離脱を計画していることを確認した。ロシアが同条約に違反しているとの主張に基づく動き。
    トランプ大統領は米ネバダ州エルコ(Elko)で記者らに対し、「ロシアは合意を順守していない。そのため、われわれは合意を破棄する」と発言。
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    トランプ氏も昨年、米国で新型核兵器の開発を行うと宣言し、推進している。
    ロシアが違反と言うより、米国も既に違反しているのである。

    この事が意味する事は、事実上の地球上から核兵器廃絶を放棄したという事である。

    大体、世間は核兵器・核兵器と騒ぎすぎていますよ。
    その結果として、核兵器廃絶を訴える団体まで出てきて、「核兵器は危険ですから破棄しましょうね」と子供のまやかしみたいな事を言う者達まで出てきている。

    核兵器を廃棄しようとして、摩擦を与えて、緊張を与え、結果的に「米露冷戦時代」に突入する。
    これは核兵器のお陰で、戦争にまで発展するという事を意味する。

    何の為に核兵器を廃絶するのか・・・
    その過程に、どれだけの人民が犠牲に成ったら済むと言うのですか・・・
    核兵器は危険ですから破棄しましょうね。と言い続けて各国家へ圧力を加え続けて、戦争を起こし、核兵器以外の兵器で大量殺害を行なう。

    核兵器は危険だから破棄しましょうね。
    と言いつつ、結局、一般爆弾やミサイルで大規模爆撃を加えて、数千人規模の犠牲を生み出しては戦争する為に非核化運動をしていると言う事に成る。

    核兵器なんかで騒がず、存在すら、世間から忘れ去られるくらいの方が世界平和が保てると言う事である。

    世界的非核化は既に破綻していると言える。

    結局、核兵器を押さえる為に核兵器を強化して、核兵器を廃絶させる為に圧力を加える。
    その防御の為なら、更なる軍事技術を開発する。
    イタチゴッコの世界ですよ。

  • 岩屋毅防衛相は20日、韓国の鄭景斗国防相と訪問先のシンガポールで会談した。今月韓国で開かれた国際観艦式で、韓国海軍から海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求める通知が出され、応じられないとして参加を見送った問題などを巡り「極めて残念だ」として抗議した。
    国際観艦式で韓国は、全参加国に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう通知し、旭日旗の自粛を求めた。
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    これって、事前通告されていたんですよね。
    自国国旗を掲げるようにと・・・
    日本の自国国旗って、『日の丸』ですよ。
    ですから、この場合、日本は自衛艦に『日の丸』を掲げるべきだったんですよ。

    岩瀬防衛官は何を言っているんですか・・・
    話が全く噛み合っていませんよね、韓国側と・・・

    要するに
    韓国は『日の丸』を掲げた自衛艦船を拝見したかったと言う事でしょ。
    自衛艦旗である『旭日旗』は自国旗ではないですよ。
    あくまでも軍艦旗ですよ。

    通達を守れば、堂々と参加させて貰えたんですがね。

  • 「フィッシング詐欺」などのサイバー攻撃で盗まれた日本人のクレジットカード情報が、中国人旅行客が利用した国内ホテルの予約に大規模に不正利用されていることが20日、警察庁や情報セキュリティー会社などの連携組織「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」の分析で分かった。被害額は昨年1年間で数十億円に上ると推計している。
     JC3は犯人の多くが中国にいるとみている。旅行代理店を自称し、現地の交流サイトなどで日本のホテルやテーマパークを格安で利用できると宣伝。盗んだカード情報を使って旅行サイトで手配し、一般中国人に販売している疑いがある。
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    政府はキャッシュレス決済を推進していますが、現実問題、この様な問題が起こっています。
    『フィッシング詐欺』です。
    クレジットカードの情報を盗んで、不正利用すると言う行為です。
    年間、数十億円以上の被害が出ているとか・・・
    それも日本人クレジットカード情報が海外人に悪用されているという事ですから、消費増税時のカード決済以前に、この問題を完全にクリアにしなければ、安心してカード決済も出来ませんよね。
    もし、消費税決済の為にカードを作って、その情報が盗まれて、悪用された場合、政府としてどう保障するかと言う問題が出てきますが・・・

  • 先ごろ板門店での南北閣僚級会談の際、韓国側取材陣の一部記者が韓国政府によって排除された。取材拒否されたのは最大手紙の朝鮮日報記者で脱北者出身。排除の理由について韓国政府(統一省)は「場所および状況が敏感なため」と説明し、北朝鮮側の要求ではなく韓国政府の判断によるものとしている。
    文政権下ではKBS、MBCテレビをはじめ多くの親政権あるいは親北メディアが存在するのだから、一部の反政権新聞や北批判の記者まで規制することはないだろうに。右も左も権力を握るとみな同じということか。
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    今、南北和平を考える上で、重要なのが南北融和時期でもあるが為に『フェイクニュース』が流れる事であり、対北敵対報道が流れると、今まで文大統領が遣って来た融和政策が無駄に成りかねないと言う事である。
    今、南北は和平に向けて取組んでいる最中であり、そんな中で北批判報道ばかりが流れる様になったら、北への風評被害を与える事に成りかねない。今、変わろうとしている北に対しての昔の風景を報道しても、融和どころか、緊張に成ってしまう。
    今が一番大切な時期だと言う事は言うまでも無く、昔の印象を払拭して、北に対する新たな印象を韓国民に印象つける必要が有ると言える。
    昔の北はどうでも良く、これからの北をビジョンとして見せていく必要が有る。
    そうしない限り、先に進む事が出来なくなる。平和を主張している時期に相応しい、後戻りできない朝鮮半島の情勢を作り上げる事を考えるべきである。

  • >>No. 18781

    経団連は2012年に、消費税を19%まで増税し、法人税は38%から25%まで下げるという提言を行っている(「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める~現下の危機からの脱却を目指している。
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    結局、経団連が遣って来たことは企業が本来支払うべき税金を減額して、その分、国民に負担させるという事である。それを経団連が安部政権へ忖度して、実施しているのである。
    経団連は段階的に更なる消費税増税を計画しているという事である。
    法人税は段階的に25%まで下げられるが、その反面、消費税は19%まで上げられるというから、国民に税金を法人税の変わりに支払えと言っている様な物である。

    2012年時点では消費税は5%だったらか、19%まで上げるという事に成れば、14%上げられる事に成る。一方、法人税は7%引き下げられる事になる。つまり、半分は法人税の穴埋めと言う事になる。実質、企業減税分を半分賄って、もう半分が社会福祉や学校教育無料化に使われるという話に成る。企業は既に減税が開始しているので、企業の減税分を消費増税として支払っている事に成る。もし、10%に消費税が成り、それが長く続いたとしても、法人税減税分しか、財源として確保でき無いと言う話に成る。消費税増税は意味が無いと言うことに成る。

    そもそもの原因は法人税減税政策にあるのである。法人税が25%まで減税された時点で、消費税が10%だったら、2012年時の計画からすると、消費税は5%増税された事に成り、そして法人税は7%減税された事に成る。
    つまり、財源としてはマイナスに成る事を意味する。
    社会保障費や学校無料化なんかに費やす金は生まれないと言う事を意味する。

  • ロイター通信は18日、韓国と北朝鮮が9月に署名した「軍事分野の合意書」に盛り込まれた軍事境界線付近での飛行禁止区域設定計画について、米国が反対していると報じた。
    米国は、飛行禁止区域が設定されれば、戦闘機が地上部隊を援護する近接航空支援(CAS)の演習が事実上、不可能になるとみて懸念している。
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    そもそも、朝鮮半島の平和を考えた上で、終戦宣言に合意した状態であれば、戦争行為は厳禁と言う事に成る。終戦即ち、戦争が終わり、戦いの無き世界へ突入と言う事に成る。
    地上部隊の行動も有っては成らない話に成る。地上部隊の援護も有っては成らない事に成る。
    演習なんて必要無くなる。
    何時までも、米国は北朝鮮と敵対心を持ち続けては成らない。
    融和を考え、共に平和社会を構築する事のみを考えれば良い話である。

    敵対心からは平和は生まれない。チャンスが有れば攻撃を加えるという考えが有っては成らない。
    結局、米国は朝鮮半島の平和なんか考えて無く、紛争する事しか考えていないと言う事に成る。

  • 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は19日、トランプ政権が来週、冷戦末期に旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約からの離脱の準備をしているとロシア側に伝達する見通しだと伝えた。主要な核軍縮条約からの離脱は、現政権で初めて。米政府当局者や外交筋の話としている。
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    こんな事、簡単に言って良いのでしょうかね。
    今、米国は非核化に向けて、世界的に制裁を続けている張本人でもある国家が、自国の非核化は拒否すると言うのでは説得力が皆無ですよ。

    世界の弱小国家には非核化を強要して、自国は拒否する。
    そんな馬鹿げた話をしていては、弱小国家である制裁を受けている国家も反発して当り前ですよ。

  • 少子高齢化問題を考える。

    まず、少子高齢化というのは子供世代が減少して、高齢者世代が増え続ける現象であり、高齢化は医療や福祉技術が格段に高度に成ってきた為に長寿化しているのが要因です。そして、少子化は子供を作らない又は子供の数が少ないという世帯が増えているからでしょう。

    では、子供の数を増やす政策を行えば良い。
    例えば、
    子供の数を増やす為の政治政策を考える。
    学校教育の完全無償化と言う事は考えずに段階的に考える。
    子供の数によって、教育費が変わってくる制度にする。
     ・子供1人の世帯:正規料金
     ・子供2人の世帯:半額料金
     ・子供3人以上の世帯:無償
    と言うように、子供を3人作れば、教育費は無料に成るという制度。
    基本的に、子供を3人作るという政策で行けば、少子化は解消されるのではないだろうか・・・
    次世代の子供育成政策と言って、無償化を考えると、その財源は莫大と成る。そして、少子化は完結できない。一人っ子でも無償、3人っ子でも無償、子供が増えるかと言うとそうでもなさそうである。

    こう言った政策が今の日本には必要では無いだろうか・・・

  • ◆消費増税による景気腰折れを防ぐことができるか
    「大廃業」時代の到来という言葉を聞いたことがあるだろうか。
    日本は、中小企業の国だ。’14年の時点で国内の企業数は382万社を数えるが、大企業は1万1000社にすぎない。実に380万に及ぶ中小企業がこれまで地方経済を支えてきたのだが、その3分の1にあたる127万社が’25年までに廃業する恐れがあるのだ。
     この「大廃業」は既に始まっていて、今年4月に公表された’18年版『中小企業白書』によれば、’09年から’14年までの5年間に39万社もの中小企業が廃業している(8月1日付日経新聞)。特に建設、製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業での廃業が目立つ。企業数が増えているのは、医療・福祉分野ぐらいだ。
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    消費税増税により、中小企業が窮地に追い込まれる・・・!?
    消費税が増税される度に、消費が落ちているは確かであり、その度に中小企業が苦戦しているという事なんであろう。そんな中で、10%に消費税を増税するとどうなるか・・・
    確かに医療・福祉分野は高齢化社会を担う確かな業界であり、高齢者が増えれば殖えるほど、栄える業界であろう。だから、どんどん殖え続けるのこ市場、しかし、医療・福祉分野では人手不足と言われているのも事実であり、医療・福祉サービス業を除いて、生き残りを考える事が大事に成って来るでしょうね。

    政府は如何にして、中小企業を残すかと言う事を考えないと、中小企業に恨まれますね。

  • 総務省「家計調査(第3-2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出)」によると、世帯主が60歳以降世帯の平均消費支出額は次のとおりです(平成30年2月現在)。
    ・60~69歳の世帯 月27万9,718円
    ・70歳以降の世帯 月21万2,508円
    また、金融広報中央委員会の調査(家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成29年調査結果)によると、老後の生活費として現役世代が見込んでいる金額は平均で月27万円ほどとなっています。
    実際の年金額の平均は、日本年金機構の統計(平成29年2月末現在)によると次のとおりです。
    ・厚生年金 月14万7,393円(20年以上加入の場合、基礎年金含む)
    ・基礎年金 月5万4,549円
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    だそうです。
    老後の生活費、年金支給額では到底生活が出来ないと言う事である。
    老後、定年を過ぎてもやはり、仕事をして、生計を立てていく事が重要に成りますね。
    高齢者でもアルバイトでもパートでも積極的に使う様な社会に成らないと、高齢者の生活は成り立たなくなりますね。

    元気な高齢者は働き続ける事は一番良いと言う事になりますね。

  • 嗜好(しこう)用大麻の解禁2日目を迎えたカナダで18日、大麻販売店前には長蛇の列ができ、一部地域では品不足になった。
    大麻愛好家の多くは解禁に熱狂したが、解禁初日に大麻を購入できず落胆を示す人々も見られた。1グラム当たりの価格はケベック(Quebec)州の5.25カナダドル(約450円)からサスカチワン(Saskatchewan)州の18.99カナダドル(約1630円)までで、昨年6.79カナダドル(約580円)にまで下がった闇市場の平均価格と比較すると高く、購入をためらう人もいた。
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    大麻、欲しけりゃ、カナダへ行け!
    と言うことですね。

    大麻の密売はカナダ発と言う事に成るかもね。
    国際的にカナダから大麻が普及すると言う事に成りそうですね。

  • 経済産業、財務両省は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。
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    結局、消費税増税政策は一体なんだったのか、と言うことに成りますよ。
    キャッシュレス決済なら、消費税を8%にしますよ。
    しかし、現金決済なら消費税を10%にしますよ。

    国民の皆がキャッシュレス決済をすれば、消費税は全て8%に成ります。
    つまり、消費税増税政策は意味が無かったと言うことに成る。

    単にキャッシュカード会社に儲けさせる為の政策と言うことに成る。
    キャッシュカード会社は手数料によって、成り立っていますから、国民全てからカード決済手数料をとれば、それは莫大な儲けに成る。

    結局、消費税増税で8兆円規模の財源確保と言うことが不可能と言う事に成りかねない。
    社旗保障の為の増税!?
    その財源も確保出来ない状況を作り上げては遣る意味がなくなる。

  • ロシアがウクライナから併合したクリミア(Crimea)半島の職業専門学校で10代の男子生徒が銃を乱射した事件に関し、犯人はいじめに遭い、復讐(ふくしゅう)をほのめかしていたとの証言が出ている。容疑者の元交際相手を名乗る少女が18日に述べた。事件の死者は20人に上っている。
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    イジメをあなどってはいけない。
    イジメって、小さい出来事かもしれないが、実際は集団行動での虐待行為である。
    国際情勢を考える上でも、イジメ的行為が最悪の事態を招く事もあると言える。

    イジメによる大量殺害というのはテロ行為にも相当する行為に成ってしまう。
    そういった状況をイジメを行なう周辺環境が作り上げてしまっているのである。

    国際情勢、気に入らない国家に対して、簡単に制裁を加えたり、強固な圧力を加えたりするが、その行為は正にイジメの世界と全く同じである。

    制裁・圧力がどんどん加速すると、それはもはや感覚麻痺を起こし、これ位良いだろうという感覚に成る。その結果として、イジメられる側に限界が来た時、一気に感情が爆発する。
    その時こそが一番危険な時期と言う事に成る。それが極度な緊張状態となり、その限界を越すと、軍事行動に走る。その結果、紛争化すると言うのが戦争のメカニズムである。

  • パーデュー米農務長官は18日、日本との通商交渉で、環太平洋連携協定(TPP)など日本が過去に結んだ貿易協定の水準以上の農産品関税引き下げを求め、大幅な対日輸出拡大を目指す方針を示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。日本に牛肉や豚肉などの市場開放を強く求めるとみられ、厳しい交渉になりそうだ。
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    農産品の関税引下げ以前に、米国産は日本市場で日本産に比べて、可也安価で販売されています。
    関税をもっと引き上げなければ成らないと言うくらいです。

    現状、日本市場では・・・
    日本に国産牛やオーストラリア牛やアメリカ牛が市場に流れています。
    日本市場において、それぞれの価格はおおよそ、
     アメリカ牛   :30%
     オーストラリア牛:50%
     国産牛     :100%
    といった格差があります。因みに上記価格差は国産牛を100%の価格とした時の割合を示しています。

    つまり、アメリカ牛は国産牛の約1/3の価格で販売されている事に成ります。
    ですから、云わば、関税を約30%程度課税して、やっと国産牛と釣り合いが取れるという話に成ります。
    これ以上、関税を引き下げれば、アメリカ牛はタダ同然となり、牛肉としての価値が皆無に成ります。
    安かれ悪かれの世界に陥ってしまいます。

    日本のスーパーマーケットで販売されている中で安い牛肉を買うなら、アメリカ牛と言われていますが、所詮、3流牛ですよ。

  • 官民ファンドの「クールジャパン機構」は18日、料理動画配信で大手の米ベンチャー企業「テイストメイド」に約14億円を出資したと発表した。日本文化の発信による海外需要の開拓に取り組んでおり、日本関連のコンテンツを強化したい企業側の思惑と合致した。
     テイストメイドは2012年に米国で設立。1分程度の料理や観光の動画を制作し、会員制交流サイト(SNS)で配信する事業を手掛ける。月間視聴者数は全世界で推計2億5千万人に上るという。
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    こう言った取り組みが今の日本には必要ですね。
    日本文化を海外に紹介するという事で、日本食文化を世界中に浸透させ、それだけではなく、料理の作り方を簡単に動画形式で紹介すれば、誰でも簡単に作れ、そして、日本食文化を楽しめる様に成る。何より重要なのが、日本食文化を世界に広げるだけ出なく、日本の食材も同時に広める事が重要に成ってくる。日本食文化の紹介により日本食の料理の作り方を配信し、それで日本食の食材を広く知って貰う事により、日本食材も販売促進になる。そして、輸出もして日本食を家庭で楽しんでもらうというスタンスが重要に成りますね。
    TPPと言っても、こう言った取り組みを行ってこそ、効果が得られるという事である。

    日本食材を単に売っても、料理の仕方が解らなければ、美味しい食べ方が解らないですからね。

    この動画配信で、『3分クッキング』みたいな料理番組を配信したら効果的ではないでしょうか・・・

    単に日本食って、こんなものと言って1分程度でテーブルに並べてテイストする動画を配信しても効果が薄いと言える。

  • >>No. 1190

    英ロンドン中心部の主要駅パディントン駅で17日、電気系統の障害で多くの列車が遅延・運行休止となり、立ち往生した乗客らで一時大混乱となった。トラブルは英南西部の他の駅でも発生。鉄道運行会社によると、前夜にロンドンと南西部ブリストルの間で試験運転を行った日立製作所製の最新車両が約500メートルにわたって架線を損傷したのが原因とみられるという。
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    この問題、
    実は英国民の生活を一時奪ったという事に成ります。
    日本でも、人身事故なんかで、電車を止めると損害賠償問題に成ります。
    それと同じ事です。
    日立製作所の新型車量の運行試験での出来事であり、架線破損と言う事ですから、日立製作所に損害賠償請求されてもおかしく無い話です。

    と言うより、
    日立製作所の新型車量は本当に性能品質的に大丈夫なんでしょうかね。
    ただ走るだけで、架線を損傷させるなんて、その車両は信用できませんよね。
    そんなんが走っていたら、また同じ事が起こりかねないという話に成ります。

    この程度の話ではなく、原因調査と品質改善を行なわない限り、日立製作所の電車事業の信頼が回復できませんよ。
    日立製作所の電車はただ走るだけで架線を損傷させる電車と言うデッテルが貼られたのですから・・・

  • 米戦略爆撃機B52が16日に南シナ海付近を飛行したことが明らかになった。米太平洋空軍が17日、朝日新聞の取材に明らかにした。B52は9月下旬にも南シナ海付近を飛行しており、中国側の反発が予想される。
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    明らかな軍事威嚇ですね。
    巨大爆撃機(B52)で南シナ海域を爆破することをも仄めかす行動に走っていますね。

    B52に爆弾をどれだけ詰めるだろうね。
    B29の爆撃機より、大きかったですから、核兵器だって、詰めますよね。

    そんなのが、平気で飛行して、軍事挑発しているんだからね・・・
    米軍は戦争ヤル気満々ですね。

    チャンスが有れば、いつでも攻撃するぞと言う意気込みを感じますね。
    危険行為をしているのは常に米軍側と言えます。

  • 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約8万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。
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    安倍政権は協議は一切しない政権ですよ。
    北朝鮮情勢を見れは一目瞭然です。
    兎に角、安倍政権は全てシナリオ通りに有言実行有るのみですから・・・
    実績主義の安倍政権だから、異見は一切取り入れず、無視し、強行でどんな手を使ってでも実行するのが安部政権ですからね。

    安倍政権は民主主ではなく、独裁主義ですから、沖縄県民が例え、100%ノーと言っても、有言実行する政権だろうね。

    安倍政権にとっては『辺野古移設計画』は沖縄辺野古特区政策の一つですから、安倍晋三自身が権限を握っているからこそ、止められないのである。それが権力なんですよね。

    恐ろしい政権ですよね。
    安倍政権の実績を得る為には、どんな手でも使いますよ。
    安倍政権にとって、政策失敗は恥であり、実績が得られなかったという事に成る為、必死である。

  • >>No. 420

    安部内閣が行ってきた改革で大きな物が、「働き掛け改革」ではないだろうか・・・

    働き掛け改革
    つまり、如何に上手く忖度して、有言実行するかと言うことである。
    その一つが、特区政策であり、家計のように「安部内閣総理大臣」の名義を使った働き掛けであり、総理案件として、最重要課題として扱う。強制的に実行する事で思惑通りに上手く行くという手法である。
    森友も同じことが言える。

  • >>No. 420

    安部内閣が行ってきた改革で大きな物が、「働き掛け改革」ではないだろうか
    働き掛け改革
    つまり、如何に上手く忖度して、有言実行するかと言うことである。
    その一つが、特区政策であり、家計のように「安部内閣総理大臣」の名義を使った働き掛けであり、総理案件として、最重要課題として扱う。強制的に実行する事で思惑通りに上手く行くという手法である。
    森友も同じことが言える。

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