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投稿コメント一覧 (4655コメント)

  • >>No. 1

    今の日本には大胆な経済政策が必要だと思います。
    今や日本は世界的に製品価格が高過ぎるため、日本では生産が出来ずに人件費や物価の安い国で生産せざる得ません。その結果、リストラが加速し失業者も増えています。
    メードインジャパン製品を作り、人材解雇を増やす為にも、経済政策が不可欠だと思います。
    人件費問題にしても大胆な解決法が有ります。例えば、今、法人が納めている従業員の社会保証費(厚生年金や健康保険等)を全額従業員負担にすれば法人経費が軽減され、製品も安価で生産出来るように成り、国際価格競争にも有利に成ると思います。
    TPP問題にしてもこう言った事を徹底して製品コストを最小限まで落とした状態でないかぎり、参加すべきでないと思います。

  • >>No. 1

    まず、長期の円高解消が最優先であり、円安推移を安定させる必要があると思います。
    民主党がやった政策は短期的円安政策で、期間的に2,3日しかもたず直ぐに元の状態に戻ってました。そんな政策では全く意味がありません。
    円高はTPPに大きく影響を与える為、解消が大前提であることは言うまでもありません。
    TPPの前に円安に安定推移させる必要があると思います。日本市場の正常化の為にも…

  • 円安で経済立て直しを行っている行政、それは良い事である。
    円安で企業が増収に成れば、政府の税収が増える筈である。そして、昇給も期待される中で所得税収も期待できる。つまり、景気が良くなるという事は国家税収が増えるという事になる。その結果、消費も増えると成れば諸費税収も増える事になる。

    税収も消費率に伴う事であり、沢山の製品を売る事により、税収を増やすという事は可能である。
    100円均一が成り立つ原理と国家税収が成り立つ原理と同じような事である。

    物価は消費税を上げる事により、上昇する。
    100円均一は大量販売により、成り立っている商法である。国家運営も同じ手法で税収を上げる事は可能な筈です。

    ですから、消費税は上げる必要は無いと言えます。

  • 国民全確定申告制度化すれば良いと思います。
    そうすることで、確実に消費が増えると思います。
    と言うのも、誰しも所得税を高額支払う位なら個人消費を考えるだろうし…
    領収書等で管理すれば、問題ない様に感じます。
    経済の活性化に成ると思います。特に年度末何か効果的だと思います。

  • 良いのか賃上げ要請は…
    また、円高傾向があります。
    株価も下降気味で経済の安定感に今一つ欠ける気がします。
    円高が80円台に戻れば、経済は元通りって気がします。
    海外製品が安く、国内製品が高く成ります。
    アベノミックス効果は全くの幻だったと言うことに成ります。2%の物価上昇ですか、人件費を2%下げた方が早かった気がします。
    そうすることで、人件費が削減され、その分設備投資でも、経営安定化にでも繋がれば意義が有ったと思います。
    また、円高傾向がある状態でTPPも日本は不利に成ると思います。
    このままでは、アベノミックスは意味が無かったと言われる気がして成りません。

  • アベノミクスで一番困るのは、何と言っても国民の家計でしょうね!!
    あらゆる物に対しての負担増が問題ですね。
    社会保障費や税金の負担増が国民生活に大きく影響を与えるでしょうね。
    物価は4月以降、上昇してきてます。電気代やオイル代も値上げされ、それに追尾するごとく、関連製品が次々に値上がりしています。
    さて、来年の4月から更に消費税値上げで、製品代が上がります。
    本当にこれで良いのか…
    アベノミクスに騙されていたら、大損ですよ。
    現にまた、円高傾向が出てきてます。
    元の80円台に戻ったら、アベノミクスの第一政策が台無しに成ると言うことですから…
    そうなると、TPPも日本には不利に成ると思います。最低限、TPPを実施する上で、円安は重要に成ると思います。100円台を永久的にキープしておきたいですね。

  • 自民党が圧勝すると言うことが意味することは自民党独裁政治であり、自民党は好き勝手出来ると言うことであり、もう止めることが出来ないと言うことです。
    自民党が暴走政治をしても、採決で可決することになる。また、不信任案を出しても、否決することになる。自民党が分裂すれば別ですが…
    本当は与野党が対等に政治できるレベルが必要だと思います。政策決議も自民党だけに委すのもムリが有ると思います。政策を正す第三者が必要だと思います。

  • 日本産業の活性化が最重要!!!
    円安は重要であり、日本の産業に影響を与える。世界価格競争に立ち向かえるレベルが理想である。
    円安は日本の労働人口を増やすチャンスである。海外製品同等価格にすることで販売台数の増加が見込める。その分の企業利益が増加する見込みもある。企業利益が増加すれば、労働者所得も増加が期待出来る。企業利益が如何に上がるかは構造にも左右されるが、利益が得られる構造が求められる。
    そうすることで、国家税収増が期待出来る。また、労働者雇用が活発化すれば、社会保障財源も増加が期待出来る。
    メードインジャパンの製品(日本で生産)出来る企業構造の構築が必要だと思います。

  • 日本と中国との海域で油田が出来ると言うことてすが、油田開発すれば良いのでは…
    別に中国との共同開発でも良いのでは…
    とにかく、油を安く仕入れれば製品価格を下げる事が出来る。TPPにより、関税を無くせば、輸入や輸出も安くなり製品価格を下げる事が出来る。
    産業の活性が期待出来る。
    と同時に日本経済の活性化が期待出来る。

  • 賃上げ要請、それは企業業績に大きく左右されます。
    仮に
    従業員が100人居る会社で月10,000円/人の値上げした場合、1,000,000円に社会保障費や諸経費等が加わる企業業績アップさせる確約が無ければ、企業は赤字になる。年間では15,000,000は業績を上げなければ成らない。
    考え無しで賃上げすれば、
    最悪、倒産も有り得ます。

  • まず、
    第一に考える必要があるもの…
    世界価格競争に勝てるシステム構築が必要だと思います。
    関税を無くすと言うことは北海道と沖縄と取引する事と同じ事です。
    つまり、対等に取引出来るシステムが日本に必要です。今は物価が高く、世界的に不利である。その要因を分析し、改善していく必要があります。でないと、日本は世界価格競争に勝てずに、敗退せざる得ません。
    つまり、日本の物価を海外並みに落とす必要があります。

  • TPPは世界価格競争を意味する。
    関税はその国の物価(市場)調整しているため、バランスが保たれている。
    しかし、それが崩れるとゼラリック製品化され、価格破壊する。そうなると、品質まで危うく成る恐れがあります。
    如何に安く生産するかに繋がる。
    コストダウンの為に人件費を下げる必要がある。例えば、レンタル従業員(派遣社員)の人件費を大幅に下げて海外製品に勝てる製品価格にする事が求められる。
    また、製品を安く生産する為に生産効率アップが求められる。つまり、手間は最小限に抑える事でコストダウンが成される事に成ります。
    そうしない限り、TPP戦略に敗退することになります。

  • いっそうの事、安い海外製品の消費税を多めに設定しておいたら…
    TPPが実施されれば、日本製品は高価な物と成り、海外製品は安価な物に成るでしょう。
    その市場価格調整も兼ねて海外製品の消費税を多く設定すれば良いのではないでしょうか。
    日本製品に優遇すると言う意味合いも兼ねると良いのではないでしょうか。
    例:TPPと共に海外製品に15%,日本製品に5%といった感じですかね…(特に衣料・食料・生活一般品全般)

  • No.19650

    活断層問題

    2013/09/05 13:22

    大飯原発の活断層問題ですが、
    結局は活断層ではないという結論を出す予定だそうですが、
    活断層ではないという科学的根拠を少なくとも国民に示す義務が有ると思います。

    実際に地震が発生してからでは遅いのですから、そして犠牲と成るのは原子力委員会ではなく周囲住民だということです。
    単に原子力発電所を過度したいが為の委員会全員の口合わせなら撤回すべきです。
    結論を出すということは全て原子力委員会の責任だと言うことですから、委員会の結論は重大な責任力を持つ事を意味し、災害が発生した時の損害は全て委員会が持つ意気込みが必要だという事は肝に免じて頂きたいです。委員会是認が損害賠償を財産を処分してでも負担するのは当然の事だと思いますよ。

  • 府警は悪質な滞納業者に仕事を与えている。その業者は下請業者(外注)に対して報酬を支払わず、滞納しているケースがある。詐欺幇助なのかも知れません。そもそも、警察が信用出来ない業者に仕事を与える事が不適切だと思います。警察は犯罪を摘発するのが仕事のはずなのに、裏取引成されてるのが残念で成りません。

  • メールで台風による緊急避難情報通知が届いているのに、何故かどのテレビ局もテレビショッピングや休止をしてますね。テレビ局やマスコミの防災危機意識の無さがみられます。
    肝心な情報提供をおごたっている気がします。

  • 自衛隊員は日本国を守る為の要員、でも国を守る為なら戦死出来るという人員でも有るという事でり、時には他国を守るという人員でも有ります。
    何か残酷に思いますが、自衛隊員は常に死と向き合う生活を強いられていると思います。
    戦場へ派遣された時点で恐らく死覚悟だと思います。
    相手も容赦無い対応をしてくるだろうし…
    必ず、無事帰国出来るという保障も有りませんし…

    さて、自衛隊員は本当に国の為に戦死する気でいているんだろうか…
    ましてや他国を守る為の派遣においての戦死となると如何なものでしょうね…

  • 法人税はむしろ増税した方が経済効果が有ると思います。
    特に企業業績が良い企業に対してでは有りますが…
    人間の心理を考え上で、賢い経営陣なら高額納税するくらいなら、社内還元したり、投資に充てた方が効果的と考えることでしょうね。それが経済成長効果に繋がると思います。
    法人税減税は単なる企業のわがままに過ぎないと思います。

  • 記載内容が細かすぎるから偽装問題が発生すると思います。
    例えば、具材を偶々切らしていた場合、代品として同等品を使う事も考えられるでしょう。
    どうせ、調理は味付けによって、一般客は解らなくなるんですから…

    だったら、
    例えば、伊勢海老チリソースというより、海老チリソースといった方が臨機応変に対処出来ると思います。見栄張って偉そうな事言うより、大雑把な告知の方が良いと思います。

    それから、日本製品は海外製品に比べて、高過ぎると言うのも問題だと思います。
    何とかして日本製品も海外製品並みに安く作る努力が必要だと思います。
    金を極力掛けずに製品を作るという事も学ぶべきだと思います。
    海外製品にはそうしない限り、、勝てないと思います。

    そうする事により、偽装問題は起り難くなると思います。

  • メニューの一部の誤記と言い訳していますが、メニューの殆どが誤記という事ですから、これは故意に偽装工作しているとしか言い様が有りません。
    メニューの内の一箇所とかなら誤記として有り得るレベルかもしれませんが、殆どが誤記と言うのであれば、それは度を越した悪質な偽装工作と認知する方が正しいと思います。

    もし、誤記だと言い切れるなら、シェフが調理する前に具材が異なる事が解るはずです。それでも誤りに気付かないと言うならば、シェフの具材に識別能力が不足していて、具材の区別が解らないレベルのシェフが調理していると言うより他有りません。調理しているシェフも恥ずべき行為だと思います。何しろ、調理具材の識別が出来ないのですから…
    伊勢海老とロブスターの識別が出来ないシェフが調理しているんですか…、
    そしてそのレストランをミシュランが推奨しているんですか…
    ミシュランの舌も大した事無いですよね!!!

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