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投稿コメント一覧 (19コメント)

  • なんでこれほど違うんね!!!




    菅談話と日韓併合時代に生きた朴贊雄(パクチャンウン)さんの思い出がコレほどまで違うとは!!

    草思社から出たばかりの、『日本統治時代を肯定的に理解する』を読んで驚いた。学校が建ち、電気、水道、電話が導入され、急速に現代化する京城(けいじょう)(現ソウル)。よく通った日本人の歯医者さんは、子供にも丁寧(ていねい)に接してくれた。

    1926年に生まれ、20年間日本統治を体験した著者、朴贊雄(パクチャンウン)さんの思い出は、愛惜に満ちている。朴さんによれば、創氏改名は強制ではなく、統治後期には独立の動きもなかった。「朝鮮に政争も腐敗も弾圧もない、このような天下泰平の時代が、かつてあっただろうか」とまでいう。

    「植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」。日韓併合100年で出た菅談話とは、ほど遠い内容だ。カナダ在住の朴さんは、4年前に亡くなった。日本語で書かれているために、韓国で広く読まれる機会がないのが残念だ。

    韓国では2005年、高麗大学名誉教授の韓昇助(ハンスンジョ)さんが雑誌『正論』で、「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」と論じて、世論の袋だたきに遭い、行方をくらます騒動があった。

    一方、2009年に出た『大韓民国の物語』(文芸春秋)のなかで、植民地時代に韓国は近代化し発展した、との見解を示した李榮薫(イヨンフン)ソウル大教授は前回ほど激しいバッシングにさらされていない。韓国近代化の歴史を、実証を踏まえて見直す動きも出てきたようだ。

    菅談話はそれに水を差し、日本の「悪」をひたすら追及する、日韓の左派グループを勢いづかせてしまった。韓国民が反日に血道をあげ、自らの暴政に関心を示さない状況を、北朝鮮は何より望んでいる。菅談話がどれほど罪深いか・・・

  • 生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか?





        生活保護の受給マニュアルがあり





             在日の弁護士が付き添ってくれます








    安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等があるのが判明しました。さらに申請手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。


    在日は付き添った弁護士の指示により、生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、南朝鮮の銀行を指定するそうです。在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。審査と事後調査の徹底だけではなく罰則が絶対必要です。


    生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか? 南朝鮮の口座に入金して、しかも南朝鮮に帰っても貰えるって… 日本の生活保護制度はどうなってるんだ⁉︎ 公務員に在日認めるからこんなことに。

  • 多くの韓国人を虐殺したのに・・・





          朝鮮戦争の時は・・・





               骨の髄まで属国主義が・・・





    自衛隊は拒否の韓国ロッテホテルが人民解放軍のレセプション 韓国内から批判も




     韓国・ソウルのロッテホテルが、日本人をカチンとさせる判断をくだした。日本の自衛隊行事への会場提供を前日にドタキャンしておきながら、同じ会場で、中国人民解放軍の行事は何でもなかったように開催させていたのだ。

    日韓関係の悪化が続き、中韓接近が指摘されるなか、韓国の一流ホテルまでこんな対応をするのか。朝鮮戦争で中韓両国は戦火を交えただけに、韓国内にも「おかしい」という声が浮上している。

     「中国大使館の催しは、7月25日午後6時半から9時までの間で、確かに開かれていました」

     ソウルのロッテホテルに26日午後、電話で問い合わせると、対応した女性は日本語でこう証言した。在韓中国大使館主催による「中国人民解放軍建軍87周年記念レセプション」は、例年通り、韓国軍幹部や各国の在韓武官、韓国各界関係者などを集めて、開催されたわけだ。

     この件は、韓国の著名な保守論客である、元『月刊朝鮮』編集長の趙甲済(チョ・カプチェ)氏のサイトが、行事の開催前に「おかしいのではないか」と記事で問題視した。その後、朝鮮日報(日本語版)も開催当日の25日、「自衛隊行事取り消しロッテホテル、中国軍行事は許可」と報じて、広まった。

     問題の会場では今月11日、在韓日本大使館主催の「自衛隊創設60周年記念レセプション」が開かれる予定だった。やはり、毎年恒例の行事だったが、同ホテルは前日夜になって、「会場を提供できなくなった」と一方的にキャンセルしてきたのだ。

  • お前は自分の国の字が読めないのか??






          なぜジャパニーズでないのか??







             なぜジャパニーズにならないのか??






                私はジャパニーズです!!





           いいからとにかく、最後は日本大使館に逃げ込め!!





    フランスの田舎町で滞在中の出来事。ちょっと油断したすきにカバンを盗まれてしまった。中にはパスポートが入っている。お金や品物はどうにかなるが、パスポートだけはどうしようもない。こういう場合はパリの在仏韓国大使館に行くことになるが、パリまで遠いし、また行っても韓国語を知らないのでチンプンカンプンだろうからと、警察の盗難証明書とともに英語で事情を説明した文書を郵送で大使館に送った。しばらくして大使館から返事が来た。


     何とその手紙には漢字が全くないハングルばかりで書かれてある。彼女は一瞬目の前が暗くなった。それを見たフランスの友人たちがどうしたのかと心配してくれて、事情を説明すると、「お前はコリアンなのに自分の国の字が読めないのか。なぜジャパニーズでないのか。なぜジャパニーズにならないのか。」と問われて答えに窮した次第。


     結局は韓国語と英語のできる韓国人(在日ではなく本国生まれの韓国人、当然日本語はできない)を探しだして、翻訳してもらって事なきを得た。彼女は英語ができるので通訳は一人ですんだのであるが、英語も韓国語もできないのが大部分の在日の場合は通訳が二人必要で、訳を重ねることになる。


     自分の国の大使館とコミュニケーションするのに通訳が必要だということは、考えてみればおかしな話である。


     行く先々の国で、自分は日本で生まれ育った在日コリアンで、国籍は韓国だが韓国語は全く分からない、韓国のことは何も知らない、と言ってもなかなか理解してくれない。韓国に行ったことのある人に出会うと、韓国について次々と聞いてくる。特に88年のソウル五輪以降は急に多くなった。


    しかし韓国の歴史・文化・地理・政治経済状況等を聞かれてもさっぱり分からない。日本なら答えられる。


    しかし韓国の歴史・文化・地理・政治経済状況等を聞かれてもさっぱり分からない。日本なら答えられる。
    ついに彼女はパスポートを見せる時以外は、「私はジャパニーズです。」と言うようになった。


    1989年の天安門事件の際、北京大学に留学していた北朝鮮国籍の在日朝鮮人が日本人の学友とともに日本大使館に避難した、という事実がある。この人は日本では一貫して朝鮮学校に通って民族教育を十分受けてきたが、それでも大事件に遭遇すると本国である北朝鮮大使館ではなく、日本大使館に保護を求める行動をとった。つまりは本国が北朝鮮であることは頭の中での理解でしかなかった、ということになろう。

  • 何が問題なのだ!!





                      生きていくために日本へ行くんだ!!





                   それが精神的“強制連行”だ!!




    『朝日新聞』1955年8月18日「65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」

    また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」また、『朝日新聞』1959年12月15日天声人語「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」また、『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。

    当時の総理大臣である吉田茂も「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。

    <韓国による在日朝鮮人密入国者送還拒否>
    1952年5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国に強制送還したが、韓国政府は125人の引き取りを拒否し日本に送り返したため、逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は収容所からの即時釈放を要求、これに在日朝鮮統一民主戦線が同調して「逆送還者奪還闘争」が開始され、1952年11月11日には暴動が発生した(大村収容所事件)。

    1955年(昭和30年)12月8日の第23回国会衆議院法務委員会では、韓国は日本政府が摘発した密入国者や犯罪者の送還を拒否し、さらにこれらを日本国内で釈放し居住させるよう要求していたことが明かされた。

    同会議で入国管理局長内田藤雄は、当時日本の刑務所にいる犯罪者約6万の1割が朝鮮人であり、凶悪な犯罪者は出入国管理令二十四条第四項リ号に基づき退去強制したが、韓国政府が「戦前からいる朝鮮人は日本に永住権があり、日本が一方的に退去強制するのは妥当でない」として引き取りに応じないため収容が長期化していると語った。当時、通常の国家であれば一月以内に相手国が引き取るので収容生活は短期で済んだ。

    また、李承晩ラインを超えたとして拿捕抑留された日本人漁民を韓国は引き渡さないという背景もあるなか、韓国は日本人漁民の釈放と引き換えに朝鮮人犯罪者を釈放せよと要請した。内田入国管理局長は「こういうことで一歩退いて一つの既成事実を作られますと、それを種にして将来非常に悪い朝鮮人でも退去させることができない、実際上これらの者に対する管理行政上非常な支障を来たすおそれがある」ので、当局としては反対すると答弁した。

    下は、1959年の朝日新聞記事。 ↓

  • 一時的に居住しているだけ





          介入に繋がるから断固拒否
     




             教育の義務を受け付けない





    ◆朝鮮学校はなぜ生まれたのか【正しい経緯】


    『在日朝鮮人は日本の公民ではなく朝鮮の在外公民であるから、朝鮮にのみ忠誠を尽くす』
    『一時的に居住しているだけの日本の教育を受ける必要はなく日本の教育を拒否する』
    『汚らわしい日本の援助金も介入に繋がるから断固拒否する』
    『日本の関与を排した学校を作り、朝鮮独自の教育を行う。日本語など覚えなくて良い
    『数年後には在日朝鮮人全員は朝鮮に帰還するのだ』
    ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
    終戦直後、在日朝鮮人一世たちがこう大々的に宣言して生まれたのが朝鮮学校である。

    従って日本政府は「非国民」である在日朝鮮人に日本国の教育の義務が無い特例を与えたのだ。

    日本政府は1銭も出さないという約束で誕生したのが朝鮮学校。

    だからこそ義務教育拒否・文科省の指導拒否で、デタラメな教育やりたい放題だった朝鮮学校である。

    ところがいつの間にか、
    『日本の補助金を貰えないのは差別だ』
    『日本の大学に入れないのは差別だ』
    とほざくようになった在日朝鮮人ども。

    教育の義務を受け付けないのだから権利があるはずがない。

    日本国籍拒否の非国民の民族学校に公金を補助する国家は世界のどこにもない! 

    「日本の教育」をまるでしてないのになぜ日本の納税者がカネを負担するいわれがあるのだ?

    なぜ本国(=北朝鮮)から補助金を貰わないのだ? 総連は金正日の葬式にピョンヤンに行ったときになぜカネを頼まない! 虫が良すぎんだよ。

    矛盾もいいとこ! 詭弁もいいとこ! 恥を知れ! 情けなくて在日一世が墓の中で泣いてるぞ! 民族の誇りはどこへ行った!

    日本のマスコミも、過去の経緯を正確に把握した上で報道しろ。過去をすべて消し去った偏った報道をするな。日本の報道機関とは到底思えない。

    日本は海外にある日本人学校にそこの国の援助など依頼したりはしない。どこの国に、外国に作った学校をその国に面倒みろという国があるか。

    日本の自治体がそれも分からずに独自に公金を補助するのは、似非日本人が役人をしているということか?そう思われても仕方がないだろう。

    おい、何か文句あっか? えっ!!

  • 各地で中国人バイヤーが殺到

    ★「iPhone 6」発売、
     中国人バイヤー殺到
      「25万円までなら出す」
     AFP=時事 9月19日(金)13時43分配信
     http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000028-jij_afp-int

    ★なぜ?銀座のアップルストア前に
     ホームレス風の人が行列するのか?
     http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20140919-00039222/

    ★Appleストア銀座の行列が
     ホームレスの溜まり場に
     痛いニュース 2014年09月18日
     http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1810312.html

    ★中国人にiPhoneを買う為に
     並ばせられていたホームレスが
     金の持ち逃げ
     痛いニュース 2014年09月19日
     http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1810428.html

    ★iPhone6を
     購入しようとする中国人団体が
     待機列に大量割込み→
     AppleStore銀座が
     警察沙汰の修羅場にwwwww
     http://hamusoku.com/archives/8534352.html

    ★中国人は横入り、
     ホームレスは現金持って逃走?
     iPhone6発売でアップルストア前が
     カオス状態に!
     http://irorio.jp/canal/20140919/162731/

    ★ 「48時間並んで
     iPhone6がない…だと!?」 
     暴れる中国人グループ ↓
     Sankeibiz 2014.9.19 21:00
     http://www.sankeibiz.jp/business/news/140919/bsj1409192100012-n1.htm
    ■「中国から来た!48時間も並んだ!」

     大阪府警南署によると、同日午後4時ごろ、
    アップルストア心斎橋から
    「中国人100人が店に押しかけてきて、
     一部が暴れている」と110番があった。

     同署員が駆けつけると、
    店内の1階に約30人、店の前の歩道上に
    100人以上の客がおり、
    中国人とみられる客らが
    「iPhoneを買うために中国からきて
     48時間も並んだのに、品物がないとは
     どういうことだ」
    などと大声で騒いでいたという。

    最終的に、
    大阪府警のパトカー9台と警察官約50人が
    出動。同署が、店の前を走る御堂筋の側道を
    歩行者用に確保して交通整理をするなどして
    いたところ、騒動は約1時間で沈静化したという。

  •    あなたは、知っていましたか???





            「在日韓国人には韓国での参政権がある」ことを!!





     今になっても、「在日に地方参政権を与えよ」と民団などがやっていますし、民主、公明、共産や地方議会にも「在日には地方参政権ぐらい与えてもいいじゃないか」という声があります。しかし、実は韓国政府は「その流れとは逆行する」政策を進めています。


     韓国政府は、2012年にすでに在日韓国人にも「韓国での参政権」を与えています。また韓国政府は、2016年7月1日から、在日韓国人全てに「住民登録証を配布」し、韓国での「健康保険の利用も認める」としています。

    もうお気づきだと思いますが、「住民登録」や「健康保険」には、個人を特定するための「個人識別番号」が必要になります。韓国政府はすでに「国民総背番号制」を準備しているんですね。

    このことは、韓国政府が「在日韓国人は日本に住んでいても韓国国民」だから「韓国国民としての義務も果たせ!」ということに他なりません。韓国人の義務とは、もちろん「納税と兵役」です。

    日本の国税庁もすでに「5000万円以上の国外財産調書の報告」を義務付けていますが、この制度の狙いは、在日韓国人の資産隠し(脱税)の摘発にあることは明白です。これは日韓共同で「在日の不正財産はがし」を始めているんですね。

    日韓の税務担当者は情報を共有し、金満在日韓国人の遺産などの「相続税」については日韓双方で課税しています。

     ですから、日本政府もそろそろ、「在日韓国人は韓国国籍者だから、生活保護は韓国政府に請求してね!」と、韓国国籍者の生活保護の打ち切りを考える時期です。私は、在日韓国人は韓国にお戻りになるのが最善だと思いますが、韓国軍と在日韓国人の「虐殺の歴史」を見ると、「韓国には死んでも戻りたくない」という在日韓国人がいることも知っています。

    でもそれならば、在日韓国人は「強制連行」や「創氏改名を強制された」という「うそを垂れ流す」ことはもう一切止め、「生活保護は戦後補償」という詐欺行為も止め、自立した「普通の外国人」として日本に住まれることをお勧めします。

    日本人は「分別ある外国人」に対しては敬意と寛容さを持って接する民族だと思います。

  • ホー・チ・ミン軍ベトナム独立同盟(ベトミン)に参加した元日本兵たち

    2005年9月20日の産経新聞

     ベトナムで敗戦を迎えた元日本兵が、ホー・チ・ミン率いるベトナム独立同盟(ベトミン)に参加、独立を目指した抗仏戦争(第1次インドシナ戦争、1946―54年)を共に戦ったことを公に認知する動きがベトナム国内で出ている。

    元日本兵の存在はベトナムでは「封印された歴史」だったが、ハノイ大で昨年、研究会が2度開かれたほか、複数のベトナム紙も元日本兵の貢献を大きく報じた。

    8月7日付のベトナム紙ティエンフォンは「ホーおじさん(ホー・チ・ミン)の兵士になった日本兵」の見出しで日本兵が教官を務めたベトナム初の陸軍士官学校元幹部の手記を大きく掲載。

    「近代的な軍に変わろうとしていたベトミン軍には日本兵の支援が必要だった」などと指摘し、ベトミンに大量の武器を供与した井川省(いがわ・せい)少佐や陸軍士官学校教官の中原光信(なかはら・みつのぶ)少尉ら功績のあった元日本兵数人を実名で報じた。

    抗仏戦争で多くの元日本兵が死亡し、「革命烈士」の称号を贈られた人がいることも紹介した。40年にベトナムに進駐した旧日本軍をめぐっては、これまでは「侵略軍」として断罪されることが多かった。

    近年、両国の経済関係が緊密化する中で、大阪経済法科大の井川一久(いがわ・かずひさ)客員教授らが、残留日本兵の功績を認めるようベトナム政府に強く働き掛けてきたことなどが元日本兵認知の背景にある。

    井川教授によると、ベトミンに参加した元日本兵は約600人。(1)敗戦で日本の将来を悲観した(2)現地に恋人がいた(3)抗仏戦を決意したベトナム人への共感―などが理由という。元日本兵は「新ベトナム人」と呼ばれ、ベトミン軍に軍事訓練などを指導して共に戦い、約半数が戦病死したとみられている。

    54年のジュネーブ協定締結により抗仏戦争が終結した後、150人以上が日本に帰国した。井川教授は「抗仏戦を有利に展開する決定的な役割を日本兵が果たしたことを歴史として残さなければならない」と述べ、ベトナムに資料館をつくる活動を進めている。

    ハノイ郊外の革命烈士をまつる英雄墓地に葬られている元日本兵たち ↓

  • ハミングヘッズという会社をご存知ですか???



      資本金3.8億円のコンピュータセキュリティ対策ソフトウェアの会社です。



    民主党、北朝鮮、似非同和、企業恐喝屋を結びつけるネットワーク会社です!!



              そして、キャノン電子までもが・・・



      深く追求するとあなた、明日東京湾にコンクリート詰めで沈められますよ!!



    株式会社エス・ビー・ビーとは、日本に存在した出版社の一つ。別名、SBB出版会。株式会社SBBとも表記。SBBとはStrategic Business Beautyの略である。旧社名は本邦書籍。東京都北区に自社ビルを持ち、同じフロアで「社団法人国際労働運動研究協会」(国際労研)と同居していた。

    「政治経済研究会」(東京都中央区)、「政治・経済研究会」(東京都千代田区)、「経済研究会」(静岡県静岡市)、「北方領土問題審議会」(北海道根室市)、「同和文献保存会」(東京都大田区)などの関連団体を通じ、えせ同和書籍のほか、えせ北方領土返還運動書籍をも販売。約3年間で約30億円を荒稼ぎしていた。

    なお、ビルで同居していた「社団法人国際労働運動研究協会」についても外国人研修生の受け入れに関して不正行為が指摘されている。

    朝鮮新報によると、エス・ビー・ビー社長の大江尚之(当時)らは2001年4月、北朝鮮を訪れた際に親善勲章を授与されたという。2001年10月25日、大江尚之らは東京の朝鮮総聯を訪れ、『全真相 朝鮮民主主義人民共和国』(エス・ビー・ビー編、政治経済研究会発行、2001年、3万9000円)の特製本を金正日総書記に贈っている。

    民主党の山下八洲夫参議院議員が代表を務める政治団体「政治経済研究会」の名前を借りて、領土問題や公安を扱った高額書籍を脅しまがいの手法で販売し、山下のもとには1億3000万円が振り込まれたとされる。2005年までの7年間、エス・ビー・ビー社(当時社長、柿原邦人)から山下には印税名目で毎年150万円から2500万円前後が支払われ、主にここから研究会の人件費や事務所家賃、民主党サポーター会費やパーティ券代などが支払われた。

    また、同社から刊行された書籍の1冊には、同社の社外監査役である吉永祐介元検事総長が推薦文を寄せていた。「同和文献保存会」に関しては、小さなビルの同じフロアに「日朝友好資料センター」「日本朝鮮学術教育交流協会」「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」「日本朝鮮農業農民友好交流協会」「日本金正日花愛好会」「日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会」と同居していたことが確認されている。

    社長の柿原邦人(当時)と専務の伊藤賢(当時)が、政治・経済研究会や同和文献保存会を名乗り「うちの若い衆を行かせようか」などと脅して企業などに1冊5万円から6万円の書籍を売りつける行為を繰り返し、2010年に恐喝で逮捕され、2011年に岡山地裁で懲役5年の実刑判決を受けた。2012年、破産。

    ハミングヘッズ はエス・ビー・ビーの元社長大江尚之の会社。山下はこの会社の取締役に名を連ねる。
    コンピュータセキュリティ対策ソフトウェア開発の会社。

    当初はキヤノン電子が販売していたものの、現在ではハミングヘッズに移行。
    キヤノン電子はいまでもハミングヘッズの大株主で、ハミングヘッズをバックアップしている。

    おい、何か文句あっかああ!!

  • 2014/07/22 21:08

    なにいい!!



             組合だって??



                    慰安所組合??



                        なんだそれ??



                組合費として経営者は30円、慰安婦は1人2円!!



         軍が強制し、管理しているのに、なんで組合があるんだああーーー???



                軍の強制、管理は大ウソだったのかああーーー!!!


     
        それとも、軍と慰安所組合で団体交渉をやっていたのかああーーー???



       きっと、日本軍には兵隊組合とか下士官組合もあったはずだああーーー!!!



    大東亜戦争当時、陸軍大将の俸給は年間約6600円(月給550円)で、二等兵は年間約180円(月給15円)でした。

    ここで証明されたのは、陸軍大将の月給とほぼ同額、二等兵の年収3年分以上の大金を慰安婦は稼ぎ送金できたことで、性的奴隷ではありません。


    この朝鮮人男性の日記は、日本語訳を作った1943年から44年分だけで10万字以上になるそうです。

    公開した日記で、名前の一部を伏せ字とした慰安婦には金学順と文玉珠もいるようですが、これら慰安婦のどこが性的奴隷なのでしょうか?

    戦地で日本軍と民間人や慰安所に関係があるのは当然のことで、日本軍が慰安婦を管理した証拠にはなりません。

    それに、軍人の避妊具使用や慰安婦が病気などで入院できたこと、送金や廃業、外部との連絡や帰国の自由が認められていたことが記されています。

    慰安婦を管理していた朝鮮人男性も、莫大な預金・送金をしています。

    慰安所従業員の日記 抜粋

    ◇1943年

    1月13日 連隊本部医務室から衛生サック(コンドーム)1000個を持ってきた。

    1月25日 横浜正金銀行ラングーン支店で3万2000円を貯金した。

    4月 5日 桜倶楽部の慰安婦、○子は腹部がとても痛み、午後、開腹手術をするのだという。○子は昨年、マンダレーにいた時も盲腸炎で手術をした。

    7月16日 村山氏の慰安所の慰安婦だった○子は妊娠7カ月で、胎動異常があり、今日、鈴木病院に入院したが流産だった。

    8月10日 ラングーンの翠香園で慰安所組合会議に出席した。組合費として経営者は30円、慰安婦は1人2円で計62円を払った。

    ◇1944年

    2月 1日 今日出発する帰国慰安婦5人を送り出した。

    3月 3日 慰安婦、○子とお○が廃業した。

    4月 5日 帰郷する慰安婦、お○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部の慰安婦、尹○重(○子)も明日出発だ。

    4月14日 西原君と横浜正金銀行の支店に行き、今般帰郷した李○玉と郭○順への送金をした。

    6月 1日 中央電信局に行って、金本○愛と李○梅の2人に頼まれた電報を出した。

    6月13日 4月に帰還した郭○順にすぐ送金したのだが、まだ受け取れていないと2回も電報が来た。

    6月23日 帰郷した金川○玉から到着したから送金しろという電報が来た。

    9月 5日 <倶楽部の稼業婦、許○祥(○江)は妊娠中だったのだが、中央病院に今夜入院し、23時半ごろ男児を無事に出産した。>

    10月25日 スマトラのパレンバンからシンガポールに来た宮本と<第一白牡丹で前は慰安婦をしていた今の仲居が今般結婚した。今夜、両国食堂で知己の人を呼んで祝賀の酒を飲むと誘われたので行った。>

    12月16日 横浜正金銀行に行き、許可された3万9000円を送金し、検疫所に行って検疫証明書をもらった。13時ごろ稼業婦のみんなと別れのあいさつをして停泊場に行き、手荷物検査を終えて17時ごろ乗船した。


    韓国メディアが「従軍慰安婦を証明する資料を発見」と騒ぐ時は、慰安婦が売春で日本軍人から大金を稼いでいたと証明する証拠ばかりです。


    これが慰安所の朝鮮人従業員が書いた日記  ↓

  • あなたならどうする???




    韓国人売春を減らすのは韓国人の自覚待ちですか?



    韓国人売春は、女性への最大の人権侵害と捉えるならば、在日韓国人がかかわった売春組織をつぶしていかなければなりません!!

    あなたはただ見て見ぬふりをするだけですか???


    摘発された 日本国内での韓国人売春婦 ↓

  • これぞ道州制の見本!!






    日本よりも圧倒的に進んでいた地方自治!!



           


    道議会議員の8割、警官の6割が朝鮮人だった


    当選者の8割となれば圧倒的多数が朝鮮人である。これが何を意味するかといえば、朝鮮人自身が、行政を監視する立場にあったということである。

    当時もし、朝鮮人にとってあきらかな行政の問題があったのならば、彼ら朝鮮人の議員がそれを正すことができたはずである。議会の圧倒的多数派が朝鮮人であったのだから。

    現代の韓国人は彼らの存在を「親日派」として無視するだけだろうか。

    次に警察官に関してだが、
    朝鮮の警察は1919年まで、一般の警察官の他に、陸軍の憲兵が一般の警察も兼ねる憲兵警察制度をとっていた。朝鮮人警官の汚職が多いからだ。

    資料によれば、憲兵警察は2,019名(その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1,012名)、
    憲兵警察を含む警察官数は7712名。そのうち、朝鮮人警察官は4440名とある。

    つまり、57.5%が朝鮮人ということになる。

    憲兵警察制度が終わると、今度は道知事の下に警察が置かれたが、道知事も半数が朝鮮人であった。

    併合時代の警察官が横暴だったという話があるが、当時の警察官の負担人口はかなり多い。現代の欧米諸国の警察官一人あたりの負担人口は300~400人。当時の朝鮮の警察官の負担人口は1,685.7人となる。

    併合初期の朝鮮の人口1,300万人に対して、警察官はたったの7,712人だったからだ。
    現在の東京都が、人口1,322万人(昼間1,557万人)に対して警察官が46,721人であるのと比べれば、およそ1/6である。少なくとも、併合時代の朝鮮が、それほど厳しい監視社会だったとは思えない。

    これが“苛酷な植民地支配“の実態なのです。
    そもそも、これが植民地と呼べる状態なんですかね・・・


    下の写真は、1933年の5月に朝鮮半島で行われた道議会議員選挙の当選者一覧である。81%が朝鮮人で占められている。1933年5月11日の朝日新聞南鮮版に掲載された。
    また警察に関しても、併合年でも警察官の約6割が朝鮮人である。
    その後、朝鮮人警官の割合は増えていったという。

  • 大混乱必至です!!!




          パニックです!!!




    一人でも行うこともできます!!


         


            「住民監査請求」





    在日による年金代わりの生活保護受給!




           そこには不正はないの?




                 その額年間1800億円!


             




    これは「地方公共団体の財政への監査請求」であり、当該地方公共団体の区域内に住所を有する者であれば誰でもできますし、一人でも行うこともできます。「生活保護予算」は国が4分の3を負担し、4分の1を地方自治体が負担しますが、実はこの金額が「億単位」です。


     たとえば東京都23区で生活保護世帯が最も多い足立区。平成24年度に都が調査した集計では1万7921世帯が生活保護世帯。この数字から類推される生活保護費が376億円。これの4分の1が足立区の独自負担分だとすると94億円。(実際にはこの額には医療費と東京都の負担分は含まれてはいません) それにしても毎年100億円近い金額が「生活保護費」として消費されます。


    おまけに、東京は大阪と並んで「外国人生活保護の受給比率が高い」ので、仮に10%が外国人だとすると「10億円」。最高裁で「外国人の生活保護は違法」と判断されているわけですから、十分、「住民監査請求」の対象になります。これは足立区の住民の方はやってみて欲しいですね。少なくとも、「外国人の生活保護申請は許されない」という警鐘にはなります。http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/chosa_tokei/nenpou/2012.files/24fukushi06.pdf


    そもそも、「生活保護法」とは「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」なんです。これは「自立を助長する制度」なんです。ずっとそのままもらい続ける制度ではないんです。 もちろん、老後のための年金制度ではありません。


    年金に関して言うと、「在日韓国朝鮮人の方は、年金の掛け金を払わなかった」んです。「掛け金」は日本においても払えたし、韓国においても払えたにもかかわらず、金を惜しんで払わなかったのが在日韓国朝鮮人の方の実態なんです。本来、無年金になったのは、完全な自己責任です。それが今「悪知恵」を働かせて、「日本の生活保護を悪用」しているんです。



      生活保護の無期限援用は、まじめな年金納付者を愚弄する!

  • 「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…





    助成金出し格安「反日」





    「義務教育の中学生に対し、施設への旅行を募るのは極めて不適切」



    「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導


     大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。

    旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

     広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

     県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

     旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

     大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。



     大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

     「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

     地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

     県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

     旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

     明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

  • ハミングヘッズという会社をご存知ですか???



      資本金3.8億円のコンピュータセキュリティ対策ソフトウェアの会社です。



    民主党、北朝鮮、似非同和、企業恐喝屋を結びつけるネットワーク会社です!!



              そして、キャノン電子までもが・・・



      深く追求するとあなた、明日東京湾にコンクリート詰めで沈められますよ!!



    株式会社エス・ビー・ビーとは、日本に存在した出版社の一つ。別名、SBB出版会。株式会社SBBとも表記。SBBとはStrategic Business Beautyの略である。旧社名は本邦書籍。東京都北区に自社ビルを持ち、同じフロアで「社団法人国際労働運動研究協会」(国際労研)と同居していた。

    「政治経済研究会」(東京都中央区)、「政治・経済研究会」(東京都千代田区)、「経済研究会」(静岡県静岡市)、「北方領土問題審議会」(北海道根室市)、「同和文献保存会」(東京都大田区)などの関連団体を通じ、えせ同和書籍のほか、えせ北方領土返還運動書籍をも販売。約3年間で約30億円を荒稼ぎしていた。

    なお、ビルで同居していた「社団法人国際労働運動研究協会」についても外国人研修生の受け入れに関して不正行為が指摘されている。

    朝鮮新報によると、エス・ビー・ビー社長の大江尚之(当時)らは2001年4月、北朝鮮を訪れた際に親善勲章を授与されたという。2001年10月25日、大江尚之らは東京の朝鮮総聯を訪れ、『全真相 朝鮮民主主義人民共和国』(エス・ビー・ビー編、政治経済研究会発行、2001年、3万9000円)の特製本を金正日総書記に贈っている。

    民主党の山下八洲夫参議院議員が代表を務める政治団体「政治経済研究会」の名前を借りて、領土問題や公安を扱った高額書籍を脅しまがいの手法で販売し、山下のもとには1億3000万円が振り込まれたとされる。2005年までの7年間、エス・ビー・ビー社(当時社長、柿原邦人)から山下には印税名目で毎年150万円から2500万円前後が支払われ、主にここから研究会の人件費や事務所家賃、民主党サポーター会費やパーティ券代などが支払われた。

    また、同社から刊行された書籍の1冊には、同社の社外監査役である吉永祐介元検事総長が推薦文を寄せていた。「同和文献保存会」に関しては、小さなビルの同じフロアに「日朝友好資料センター」「日本朝鮮学術教育交流協会」「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」「日本朝鮮農業農民友好交流協会」「日本金正日花愛好会」「日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会」と同居していたことが確認されている。

    社長の柿原邦人(当時)と専務の伊藤賢(当時)が、政治・経済研究会や同和文献保存会を名乗り「うちの若い衆を行かせようか」などと脅して企業などに1冊5万円から6万円の書籍を売りつける行為を繰り返し、2010年に恐喝で逮捕され、2011年に岡山地裁で懲役5年の実刑判決を受けた。2012年、破産。

    ハミングヘッズ はエス・ビー・ビーの元社長大江尚之の会社。山下はこの会社の取締役に名を連ねる。
    コンピュータセキュリティ対策ソフトウェア開発の会社。

    当初はキヤノン電子が販売していたものの、現在ではハミングヘッズに移行。
    キヤノン電子はいまでもハミングヘッズの大株主で、ハミングヘッズをバックアップしている。

  • 知らぬ間に着々と進行していた!!






    いよいよ韓国での在日兵役が本格化する!



    在日該当者は6万4000名!



    韓国政府は在日をあきらめない!



    2014-06-08 10:00:00


    知らぬ間に着々と進行していた在日韓国人の韓国国民明確化政策!

    韓国政府は在日韓国人が「納税と兵役の義務」を果たすことを求めている


    日本国憲法上、日本で「永住権」があるのは「日本国籍者」だけです。ですから、在日などの「特別永住資格者」は永住権者ではありません。これが日本の大多数の憲法学者の見解です。が、朝鮮日報の記事上では「永住権者」となっていますのであしからず・・・  
      
            
    以下、朝鮮日報の記事から抜粋。

     国外の市民権者や永住権者などが韓国軍入りを志願し入隊する、いわゆる「永住権兵士」が年々増えている。兵務庁によると、志願し入隊した国外の永住権者は2004年には38人にすぎなかった。しかし、2007年に127人、10年に191人と増え続け、13年には328人となった。10年間で10倍近く増えたのだ。兵務庁は今年初めにこれら兵士の軍隊生活での日常を盛り込んだ手記集『大韓人が大韓に、2014』を発刊した。

     入隊を志願する国外永住権者などの2004年からの累積人数は、11年に1000人を突破し、今年2月末現在では1794人となっている。こうした状況が続けば、年内にも2000人を突破するものとみられている。陸軍関係者は「今月19日にも忠南論山陸軍訓練所に30人の国外永住権者らが追加で入所する予定」と明らかにした。

     韓国の兵役法上、国外永住権者は満37歳になる年の12月まで入隊を延期できる。この年齢を超えると、兵役が免除される。故意に体を傷つけたり賄賂を使ったりして兵役を逃れようとする国民もいる中で、国外永住権者らはなぜ自ら入隊を希望するのか。(朝鮮日報) http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/07/2014060700759.html

     
     
    「在日からもすでに100名が韓国での兵役に応召」しました。この数はおそらく今年中には200人を超えると思います。1994年以降生まれ(現在20歳)の在日韓国人男子には、すでに「条件付強制徴集」が始まっています。そのうち、在日韓国人の中でも「兵役に行こう!」がブームになるはずです。

     「2012年総務省統計」によると、日本国内に居住している兵役対象になる在日韓国人男子は

      20~24歳  13692人

     25-29歳  19045人

     30-34歳  20726人

     35-39歳  22595人(*兵役対象年齢は37歳まで)

     ですから、38・39歳を除外すれば、約6万4000人の「兵役該当者」が在日韓国人男子の中にいることがわかります。その中で「兵役参加100人」というのは、やはり「やる気が感じられない」ですね!

     この数字を見て気づくことは、「20~24歳 13692人」がいきなり減っていることです。これは、在日韓国人は基本「韓国国籍者」なんですが、夫婦どちらか(普通は女性側)が日本に帰化している場合、実質上は在日韓国人同士の結婚でも「子供は日本国籍が取れる」からでしょう。


     実際、「反日ゴリゴリなのに子供には日本国籍を取らせたい」という在日韓国人が増えています。もちろん、彼らは「韓国での兵役」をもう何年も前から見越しているんですね。「日本国籍の反日元韓国人」というのは、日本人からすれば不快なことではあります。

    でも、在日韓国人からすれば「日本への帰化は運転免許証みたいなもの」ですし、「子供を日本国籍にする」ことは、韓国からの兵役逃れもできますから、これはこれで「賢い選択」なんでしょうね。(両親ともが韓国籍の場合は子供を日本国籍にはできませんし、2012年から韓国籍男子は韓国での兵役が終わらない限り、日本への帰化はできなくなりました)

  • これは恥ずべきことではありません!!




         ルーツは戦争難民でも・・・




           でも、残されている時間は、




    もうそんなにはないような気はしますが・・・・




    今、アメリカに暮らしている日本人の小学生、中学生、高校生は、アメリカにいる韓国人からひどい『いじめ』を受けています。ツバをかけられたり侮辱されたり。

    在日韓国人の中からも「在米韓国人は日本叩きを止めろ!」という声をあげてくれる人が現れることをいつも心の中で期待しています。しかし残念ながら、韓国の本国人の中からは「韓国批判や日本擁護の声」があがっても、在日韓国人から一切そういう声は聞こえません。

    もちろん、在日韓国人が「在日社会という相互監視社会」にいるから仕方のないことなのかもしれませんし、民団がやっている「民族教育という名の反日教育」を信じているからかもしれません。

     でも、在日韓国人の人たちは、韓国製の捏造歴史より、まず自分の祖父や祖母から「本当のこと」を聞く努力をすべきです。在日韓国人1世のほとんどは「1948~1951年時の戦争難民」ではないのですか? 「戦争難民」、そのことは決して恥ずべきことではありません。

    恥ずべきことは、在日韓国人の祖父や祖母世代が、自分たちの出自を隠すために、在日を助けた日本人に「強制連行の汚名を着せた」ことなんです。日本では「うそつき」は嫌われます。そしてそのことを知っていながら沈黙している在日韓国人は卑怯者であり、「在日は100%反日」扱いされても文句は言えないでしょ?


     実際問題、韓国政府による「在日韓国人の韓国国民化政策」は着実に進められています。在日韓国人は近いうちに「民団に裏切られた」という思いを強く持つでしょう。民団は韓国の出先機関ですからね。在日の情報は全て韓国政府に管理されていますから、「在日韓国人が韓国に売り渡される日」もそう遠くはないでしょう。 

    もしそうなった時、どれだけの日本人が在日たちを守るでしょうか? 私は在日韓国人が「ご都合主義者のサイレント・マジョリティ」でなく、「勇気あるシンセリティ・マジョリティ(誠実な多数派)」になってくれることを心から願っています。

    残念なことに、在日韓国人たちに残されている時間は、もうそんなにはないような気はしますが・・・・。


    最後に、「嫌韓在日3世」というハンドルネームの方からのコメントを紹介します。

     <<日本の皆さま、韓国という国を信じてはいけません!嫌韓になって三年経ちます。韓国人の私がなぜ韓国や反日韓国人を嫌いになったのか?ですが、日本の学校で教育を受け親から反日的な事を教わって無いので何の疑問もなく高卒で就職出来、差別的な事もされずに生きて来たわけですが…正直、韓流の時は理由は分かりませんが、少し嬉しく思いました。

    …しかし、日韓の今までの歴史を知れば当然韓国が嫌いになるのは当たり前の事だと思います。そうゆう在日が増えて来ています。ただ左翼と反日韓国人が意味不明な事をあたかも真実であるかの様に主張する事に嫌悪感と憎悪が日本人に出てきている現実が今起きていると思います。

    今私は何気に当然の様に外国人が日本人に同じ条件で住んでいる事がどれだけ甘やかされているのに、在日が反日をする異常さを周りの人に伝えています。事実は変えられません。日本人の嫌韓は自ら調べた事!中韓は捏造教育で教えられた事!在日達はしっかりと意思表示するべきです。 (嫌韓在日三世で…)>>


    在日韓国人のルーツは戦争難民です。 でもこれは恥ずべきことではありません。↓

  • 21世紀の共同幻想論!!





         「憲法九条があったから日本は平和を維持できた」





           「軍備にお金を使わなかったから経済が発展して豊かになった」





    ◆GHQ憲法の欺瞞



     1990年以降、ワシントンの国立公文書館でCIAの前身にあたるOSSの機密文書が再調査されている。これによると「日本計画」といわれる対外基本戦略が作成されていることがわかった。このOSSが知識人向けのマルクス主義と言われる「フランクフルト学派」の巣窟になっていた。OSS計画のもとGHQは占領政策を行っていく。

     GHQピンカーズ(赤い奴)たちは「二段階革命理論」で日本共産化を目指した。「社会主義は軍国主義の破壊を通して、ブルジョア民主革命を達した後に得られる」というものである。

    象徴天皇を通して日本を統治し、他の改革を待って廃絶に追い込むというものである。これらはそもそも天皇を「KING」と誤解しており、日本の伝統的民主主義を理解していなかったことから出発している。

     GHQ憲法はこの理論に基づいて作成され、第九条の軍隊を持たない、というのも第二段階の革命を行いやすくするためのものであった。軍隊が革命を阻止するかもしれないからだ。九条は国防に関することが目的ではなく、内政の問題だったのである。

     マッカーサーは憲法第九条を強く推し進めている。憲法が国会で成立した後、昭和21年(1946年)10月と昭和22年(1947年)5月の天皇・マッカーサ会談で国際情勢に対して憲法九条を懸念する昭和天皇に対してマッカーサーが憲法九条の必要性を力説していることから伺える。マッカーサーはOSSの計画通り進めていたのだ。ちなみにマッカーサー側の通訳は共産主義者ハーバート・ノーマンである。(後、赤狩りのため自殺)

     マッカーサーがどの時点でGHQ内にピンカーズ(赤い奴)が占めていることに気がついたのであろうか。昭和23年(1948年)に米国務省政策企画部長のジョージ・ケナンが来日し、GHQ民政局のピンカーズの危険性を警告している。

    1948年(昭和23年)米国で出版された「アメリカの鏡・日本」の著者ヘレン・ミアーズ女史とマッカーサーは激しく論争している。おそらくこの頃から「失敗」を意識したのであろう。

     そして日本は吉田茂らにより戦後レジームを決めていく。「軍備はやらん・経済再建一本で行く。米国は日本を守れ・それが米国の義務だ」

     その後、日本人はこんなウソをつき始める。

    「憲法九条があったから日本は平和を維持できた」

    「軍備にお金を使わなかったから経済が発展して豊かになった」

     日本の九条のようなものをもっていなくてもほとんどの国が大東亜戦争後は世界全体が平和への努力をし、局地的に戦争はあったものの世界大戦を回避している。平和とGHQ憲法九条の因果関係はない。軍事バランスや核の抑止力がもたらした平和だろう。核兵器を持った大国同士はもう戦争はできない。日本は安保によって核の傘下で平和が守られてきたに過ぎない。

     昭和初期から日本は軍事大国であったが、GNPはどんどん上がり豊かになっている。現在の中共も軍事力を拡大しても経済成長し、豊かになっている。軍備と経済の因果関係はない。

     豊かになった日本、戦後の成功が日本人を思い上がらせ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」(1980年ごろ)の声に高揚し、戦後を全肯定し、ウソを撒き散らしたのである。フランクフルト学派が日本を破壊し、その後の革命のために憲法九条を作ったことを考えるとなんと悲しいウソであることだろうか。

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