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投稿コメント一覧 (110コメント)


  • 安倍首相、被災地視察日に一泊20万のホテル宿泊 災害より総裁選か
    9/6(木) 10:16配信  週刊金曜日
    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00010000-kinyobi-soci



    安倍首相は自衛隊宿泊施設に

    投宿すべきでなかっただろうか



    被災地の被災民が集団生活中に

    一泊20万円のホテルに宿泊とは

    あまりにも被災民への慮りがない


  • 西日本豪雨初期の自民飲み会開催に批判拡大「怒り」
    [2018年7月9日19時37分] nikkansports.com


    図らずも露呈してしまった自民党の危機管理能力欠如であるが

    国民感情修復の方は、後で神妙な顔で丁寧な言葉を羅列し、
    補助金をばらまけば、一朝一夕で政権批判から政権擁護になる、
    と踏んでいるからの「5日夜の宴会」になったのであろう。



    5日夜開催の「自民党懇親会」は何故延期できなかったのか・・・

    安倍総理、小野寺防衛相、岸田政調会長、竹下総務会長、上川法相らが参加し、中堅・若手議員との飲み食い懇親会を、未曽有の大雨被害が予想される日に悠然と開催する政権与党の国民の危機が眼中にない様子をみると
    背筋が寒くなる思いがある。

    国民軽視の政権であるから、懇親会を延期しなかったのである。


    それともう一つ


    今更ジタバタしても直前に打てる手などありはしない。
    なるようにしかならない、と思い切りよく諦めたのかも知れない。


    国民に寄り添う気持ちなど 「ない」 のであろう。


    たしかに、未曽有の天災に対しては、普段から災害対策として
    事前に施設や設備を準備しておかない限り、直前では打つ手がないのは事実。

    これも長期政権与党の危機管理の無さの証明になってしまった。

    自民党は、或る一時期を除き、戦後一貫して政権をになってきた長期政権党なのだ。

    しかし、地震国、火山国としての対応策はないに等しい。

    ましてや、この数年に顕著になった豪雨災害への備えなどしているわけがない。


    被害が起きてから視察するよりは、

    事前対策を重視して貰いたいものだ。

    それと同時被災後の避難環境の整備にも注力して貰いたい。



    さて、イタリアは日本同様に地震大国である。

    避難環境について
    以下の記事が目についたので、ご参考までに。


    【大前 治】自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの
    大きな違和感
    避難者支援の貧困を考える
    2018年7月10日 11時0分    現代ビジネス

    http://news.livedoor.com/article/detail/14989742/


  • 文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部
    2018年7月4日 20時31分 NHK NEWS WEB
    文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。



    以上はNHKニュースの冒頭である。

    この問題は当然やって頂くとして

    疑問がひとつ・・・

    特捜部は何故

    財務省の文書改ざん問題や

    億単位の国有財産の流出の関係者を

    逮捕しないのだろうか


  • 深夜の渋谷交差点、響く「ニッポン」 DJポリスも出動

    サッカー・ワールドカップ(W杯)のロシア大会で、日本は25日、セネガルに2度リードを許しながら追いつき、勝ち点1をもぎとった。試合終了直後から、東京・渋谷のスクランブル交差点には近くのスポーツバーなどで観戦していたファンらが集まった。@asahi
    https://www.asahi.com/articles/ASL6S7JBFL6SUTIL01M.html?ref=tw_asahi



    日本スゴイと

    喜びを素直に発散させる人たち


    この行動力がを政治腐敗批判に向けられるならば

    日本の未来は明るいのだが・・・


    若者と高齢者には

    自公政治支持者が多い


  • 正恩氏、「体制保証」最優先=非核化見返りに正常化狙う―米朝会談
    JIJI.COM 5/11(金) 5:19配信
     【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、6月12日にシンガポールで開かれるトランプ米大統領との会談で、米国からの「体制保証」を得ることを最優先にし、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言や米国による「不可侵」の確約を求めるとみられる。(時事通信)


    北朝鮮が「体制保証」を最優先


    1945年の日本も同じだった


    ポツダム宣言を受け入れる

    最優先条件が国体維持だった



    国体とは皇室のこと



    皇室安泰が確実になってから

    天皇陛下は国民に敗戦を伝えた


    .


  • 5月10日午前、
    柳瀬唯夫元首相秘書官が
    衆院予算委員会に参考人として出席した。

    AERAによるレポート記事の最後の一節がこれ ↓

    「天下国家のために働く官僚たちが、なぜ安倍さんの友達の私的な利益のためにウソをつかなければならないのか。自浄能力を失った組織は崩壊するしかない」
    by AERA dot.編集部 西岡千史、福井しほ 2018/05/10 15:29 



    官僚はなぜ安倍さんの友だちの私的利益のためにウソをつくのか。




    情けない話だが

        
    首相や政治家により官僚の幹部人事が管理されているからだ



    自浄が必要なのは政治家のほう


  • 【「オレオレ」 より流行しているハガキを使った詐欺手口】


    というものがあるらしい。

    どういうものかというと・・・


    【送られてくるハガキには《民事訴訟管理センター》とか《未納訴訟最終通告書》などと書かれており、法律に関する言葉で不安をあおり、心配になった人がハガキの番号に電話をすると、弁護士や控訴元をかたって金を騙し取ろうとするのです。

    特に60代以上の高齢者宅を中心に大量に届いているので、身に覚えのないハガキが届いたら、まずは家族に相談し、決して電話をしないでください」(都内消費者センター)】



    裁判絡みの通告に見せかけているところに庶民は騙されてしまうらしい。



    こう言う筋合いの通告は無視するのが一番だが

    無視するとひどい目に合う事もある


    それは


    裁判所から「訴状」が届いた場合である。

    訴状は特別送達という書留で送られてくる。


    まずは 地域で活動している弁護士を探して

    その人に相談するのが賢明だが

    そうできない場合は 


    自身で訴状の内容を精査し、答弁書を作成し

    期日前に裁判所に届けること。

    そして 期日に出廷すること。


    そうしないと、自動的に敗訴になる。


    ということです。



    一にも二にも、大事なことは

    弁護士に相談すること

    .


  • 自民党の憲法9条改正案について

    自民党の説明
    「9条に自衛隊を明記しても、今と何も変わりません」

    国民からの疑問
    「そうならば、何で変えるんですか?」


  • 5月3日



    「これまで憲法9条を守ってきた歴代自民党総理大臣が偉大に思えてきた」



    という笑うに笑えない事実


  • 「この国民にしてこの政府」


    ↑ は議会制民主主義の本場英国に残る警句である。



    国民は自分たちの程度に見合う政府しか持てない


    ということ。


    耳が痛い

  • フランスのデモ

    道路の真ん中を歩いている

    これは4月14日

    フランス、マクロン政権への抗議デモ風景



    日本ならば

    警官が多数出動して

    デモを規制し

    道路を封鎖してしまう



    民主主義が生きているフランス

    民主主義が建前だけの日本


  • <特定秘密文書>44万件廃棄 保存1年未満、原本写しなど
    3/28(水) 11:23配信  毎日新聞



    廃棄は隠滅

    日本の姿が見えなくなる。


    廃棄するならば IT活用

    電子化して保存しよう



    1950年代、行政にコンピュータが導入され

    1980年代にはパソコンが行政員各自に供与されても

    行政文書で紙文書がしめる割合は9割以上。


    紙文書を減し、e-文書を増やそう。


  • フランスの上級外交官が森友問題でこんな感想を述べています。

    「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180323-00213722-toyo-bus_all&p=2



    政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことに
    抗議行動をする国民が少ないことも不思議がられています。

    北東アジアの外国通信特派員は皆、韓国の民主主義が活発で
    反対に日本の民主主義は名ばかりで絶滅寸前、と感じていると。


  • 米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域―通商代表
    3/23(金) 0:45配信   時事通信

     【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

     日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

     ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。 




    アメリカの友だちグループに

    日本は入れてもらえず・・・


    あんなに接待したのにな~


  • 安倍夫妻だけじゃない 麻生財務相と籠池氏の「親密写真」

    籠池泰典前理事長と麻生財務相が満面の笑みを浮かべ納まっている。麻生大臣の隣にいるのは籠池被告の長女で現在の理事長の町浪氏だ。ある自民党議員のパーティーでの一コマだという。

    昨年3月の参院予算委員会で籠池被告との関係を問われた麻生大臣は、「その種の珍しい名前なら覚えはいい方だから結構覚えているんですけど、全く記憶にない」とシラを切ったが、大ウソだったわけだ。

    by 2018年03月14日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL



    政治家は人気商売だから


    写真ぐらい撮りますよ・・・


    と言えなかったところに


    隠したい事実がありそうだ


  • 佐川宣寿国税庁長官の辞任につき

    麻生太郎財務相が記者会見(2018年3月9日)


    「国税庁長官としても理財局長としても適任だが本人の申し出を許可した。
    併せて、懲戒処分減給3ヶ月にした。今後更なる懲戒の可能性も伝えた」

    とのこと。


    適任を懲戒?全く意味不明。


  • 「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏


    佐川氏とは、佐川宣寿国税庁長官の事である



    佐川氏の辞職を受けて

    森山裕・自民党国会対策委員長が

    国会招致が難しい、と言っているが


    法律的に支障があるわけでないので

    これは大嘘


    森山氏は個人あるいは自民党としての希望をのべているにすぎない



    こういう言い方で国民を誘導するとは

    まさしく国難


  • 才能って どんなものなんだろうね?


    理数に強いとか

    語学に長けていることとか

    そういう事ではないんだよね



    才能というのは

    再挑戦する「気力」のことじゃないだろうか



    失敗して 絶望しても

    よ~し と立ち上がる気力のこと、だと思う。


    自分を培う気力があれば 人生はなんとかなるものだよ。


  • 朴前大統領に求刑懲役30年「大統領権限を私物化」(日経)



    日本の首相は「首相権限を私物化」



    韓国人と日本人の倫理観や道徳観を比較するいい機会だろう。


  • 秋篠宮家のご長女と小室圭氏の婚姻はどうなるのだろうか

    いささか気になるところである

    若い恋が悲しまないようになると良いのだが

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