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投稿コメント一覧 (112コメント)

  • >>No. 3061

    今回の決算短信では
    売上においては仮想通貨の取引手数料が営業利益に大きく貢献し、利益率が高いことが実証され、仮想通貨事業の可能性を再確認できました。
    貸借対照表からは新株予約権の行使もありましたが大きく資産合計額が増えており、会社が着実に成長していることが読み解けます。
    また、純利益の累積である純資産が大きく増加していたことはとても重要であり、経営能力が高いことを表しています。
    なお、負債の部に計上される仮想通貨預り金勘定は資産の部に仮想通貨勘定として同額が計上され、その差額が会社の持分です。
    取り扱い量は仮想通貨預り金勘定から4倍強に増加しています。
    会社は所有する仮想通貨を売って儲けておらず、仮想通貨における利益はすべて手数料収入によるものと思われます。
    仮想通貨の取引所が24時間365日稼動のまさにドル箱事業であることことが証明されたと感じています。
    総括しますと売上利益をの増加を伴う、着実な純資産と資産総額の拡大が確認されたサプライズ決算であったと思います。

  • tobiuoさん
    ご返信ありがとうございます。
    tobiuoさんは古くからのホルダーであり、勉強家でいらしゃいますね。
    各々が分析し、投資したリミックスが起こす金融革命を古くからのホルダーの方々と共有できることをうれしく思っております。

  • あらためて再確認すべきことは仮想通貨決済の普及は国策であるということです。
    マイナス金利の導入から改正資金決済法が施行された流れは国が既存大手銀行の既得権益保護からニューエコノミーの成長力へ舵をきったと捉えています。
    国はビットコインをはじめとする仮想通貨決済によるフィンテック事業により伸び悩むGDPの中にあっても生産性を高め、併せて個人消費を伸長する戦略としているのは事実です。
    このことは29年2月の金融庁レポート、「フィンテックに関する現状と金融庁における取組み」において詳しく言及されており、統計で証明されているとおり欧米のようにキャッシュレス化が個人消費の拡大に繋がることから金融戦略が計られたと読み取れます。
    つまり、ビットコイン等の仮想通貨による新たな決済手段のインフラ整備が国内消費の拡大はもとより、訪日外国人の利便性を高め、観光収入による景気拡大を目的としているのです。
    7月からはいよいよ仮想通貨購入時の消費税が非課税となり国内における決済手段としての法整備が整います。
    国内外から膨大な資金が仮想通貨に向かうことでしょう。
    リミックスが起こす金融革命は始まったばかりです。

  • 昨日のニュースはコンビニ側からのアクションであることが読み取れ、リミックス側からの交渉であれば、報道機関に業界名と内容をコメントしないでしょう。
    飽和状態のコンビニ業界が利用者増を狙い、これから急拡大するビットコイン決済に目を付けたのだと思います。
    本日のIRにより、大手コンビ二との協議が進行していることが事実として確定したまでです。
    重要なのはこの銘柄が世界的金融株に変貌しょうとしている事であり、コンビ二業界にビットコイン決済か導入されるのは時間の問題です。
    より重要なことはビットコインを中心とする世界共通の仮想通貨を扱わないと銀行・信販会社・小売業等、業界側が生き残れないと感じはじめていることだと思います。
    10年に一度、あるか無いかのチャンス。
    この銘柄に出会えたことに感謝しています。

  • 消費税の非課税化ポイントですよ。
    仮想通貨が4月の改正資金決済法により支払手段とされたことに続き、消費税法においても資産価値を有する物から消費税法で限定列挙されている非課税項目のうち物品切手等(購入時非課税、決済使用時課税仕入れ)に類する支払手段に加わり、7月から非課税となります。
    このスピード改正に至った経緯はとても重要であり、2015年度版金融庁レポートであったとおり世界の暗号通貨決済の普及に遅れを取ることのないように施行を早められたと感じています。
    法律の改正とは国の立法府である国会が決めた政治判断です。
    換言すれば、世界市場の動向を見据えた国の金融戦略であり、7月以降の消費税非課税後の効果としては一般投資家の購入増加に加え、ETF上場・大口企業および国家資金(GPIF:年金運用資金等)のポートフォリオ組み入れが予想されます。
    インフレ資産である法定通貨に対して発行上限が決められているデフレ通貨であるビットコインが上昇と普及する構図が法整備されたと捉えています。
    時価総額が上がり取引量が増大すれば、ビットコインの価格も安定することでしょう。
    仮想通貨と仮想通貨大本命銘柄であるリミックス株をその前に購入すれば良いだけです。
    リミックスはこれからが本当に楽しみな超お宝銘柄だと思います。

  • 認識しなくてはいけないことは仮想通貨の普及が国策であると言うことです。
    改正資金決済法施行に加え、消費税法における仮想通貨の非課税化は異例のスピードであったと感じています。
    ビットコインはある程度の上げ下げを伴い7月の消費税非課税前まで上がり、非課税後は一般個人投資家の買いも旺盛となり、さらに大きく上がると予想しています。
    これも国策の故です。
    すでに国内外の提携実績があり、流通通貨として法整備が成された後のリミックスはとてつもない大相場を起こす可能性が高いと感じています。

  • ふぁるさん、返信いただき恐縮です。
    こちらも冷静な投稿を参考とさせていだたいております。
    200円台ホルダーとしてお互いにがんばりましょう。

  • ビットコインは当分、上昇すると予想しています。
    今回の開示も好材料と捉えて良いと思います。

  • 越境ECの本命銘柄。
    業績が伴えば、テンバガー候補だと思っています。
    そろそろ前倒しして動き始めるころかと。
    明日も期待しています。

  • DES開示についての見解として連結会社である限り、双方にメリット(ビットポイントの借入金減少・資本増強)、デメリット(リミックスの貸付金・純資産の減少・)となる単なる内部取引に過ぎないと思ってはいけないと感じています。
    DESによりビットポイントとしては取引所認可に向けての財務強化となり、リミックス本体としては子会社への貸付金を吸収できる財務基盤がある証です。
    要するにビットポイント取引所の財務強化戦略を含め、リミックスグループがこれから収益を拡大できる自信を表す開示であると捉えています。
    時代の潮流に乗って、もしかするとソフトバンクのような大企業に成長するかもしれません。
    これからがますます楽しみです。

  • おっしゃるとおり、私もそう思います。

  • 仮想通貨の上昇は国策です。
    そのためいち早く、改正資金決済法の施行となりました。
    仮説ですが2パーセントとしたインフレターゲットの数値も達成できない状況下では仮想通貨の値上げリを見込み、対円で上昇させ、法定通貨である円を実質インフレ(円通貨価値の下落)とすることを国策として考えているのかもしれません。
    そうすれば、円建てある国地方の1000兆円の借金を対ビットコインでは下落させ軽減できます。
    そのためには政府資金で返済通貨として大量のビットコイン保有が必要となりますが仮想通貨ETFが上場すれば、それも現実味を帯びてきます。
    また一方、マイナンバー法の施行の最終目的は流動資産税の導入であると感じており、国策として仮想通貨の上昇は必然であると同時に、税制面での動向も注視しなければいけなと感じています。
    国の資金が投入されれば、すごいことになります。

  • ホルダーの皆様、本日のストップ高、あめでとうございます。
    時代を見据え、リミックスの動向を先読みした200円台ホルダーの勝利です。

  • ホルダーの皆様おめでとうございます。
    新規事業の連結決算においても財務の健全性を保てた経営手腕が国内企業との早期提携を実現させたと感じています。
    Peach Aviationとの提携実績が担保となり、これからも提携発表が相次ぐことが予想できます。
    ビックネームのアドバイザーと元金融庁長官の顧問が招聘された時点で勝負ありです。
    ビジネスのうえで企業の計画への共感なくして顧問等の招聘はありえません。
    今回の提携も数ある業務戦略のうちの一つに過ぎないと予見しています。
    先読みしたホルダーにとっては予想どおりの展開に感じていることでしょう。
    これからがますます楽しみです。

  • 詳しい解説ありがとうございます。
    参考にさせていただきます。
    私も仮想通貨の時価総額は注視しており、市場流通の低いリップルは今後も急騰が続けば少しバブルであると感じています。
    数ある中で流通決済のビットコイン、契約のイーサ、送金為替のリップルは今後も上昇すると思っています。

  • おしゃるとおり、発行上限があるのが魅力のひとつです。
    リップルは2週間で約10倍に上昇しています。
    すごい値動きです。
    ビットコインは7月から本格的に上昇すると思っています。

  • >>No. 584

    いつも情報提供をいただき、ありがとうございます。
    今回の決算についてはいろいろな見方やご意見がありますが、個人的には合格点であり、安堵しています。
    財務が良好なので、提携等の開示は必ずあるはずです。
    株主としての側面だけではなく、会社側の視点に立って動向を注視していきたいと思っております。

  • 成熟した大企業の決算における損益計算書のうえでの減益は労働分配と借入金返済等、財務にも直結し死活問題です。
    しかし展開途上の新規事業を連結したリミックスのような新興企業の決算においては損益が減益になったことよりも財務が重要な指標であると考えています。
    今回の決算では流動資産増加を受け資産合計が増加、純資産も堅持しており、新規の事業展開が会社の財務(貸借対照表)を痛めておらず、来期計画を併せ見て合格点であると捉えています。
    なぜなら、新規事業経費が吸収できており資産規模と会社のサイフが大きくなり、今後の成長戦略の選択肢が増し、今後の事業展開に期待できる財務結果と言えるからです。
    マイナス金利が実施されたのと同様に金融においても異次元の変革が起ころうとしていると感じています。
    リミックスが上場企業として暗号通貨を新規に事業展開した戦略は正しく、超成長分野であると予見しています。

  • 今日の決算について
    連結により減益となったものの現預金の増加よび仮想通貨の計上により流動資産は大幅増(仮想通貨勘定は取得原価での計上であり現時点でも含み益は数倍なっていると推測される)となり、資産増により会社の資産規模は順調に拡大されています。
    純資産においても同額を維持しており、自己資本比率は62パーセントと依然として高い数値にあります。
    この財務数値は国内大手に対して提携若しくは戦略合併に安心感を与えるのに十分であり、今後の展開に期待が膨らみます。
    なにより、来期計画数値がすばらしく、第一・第二四半期決算で早くもその結果が表れると予見しています。
    仮想通貨が消費税非課税となる7月にはETFの上場期待に併せ、個人投資家の現物投資が活発になり、早晩、証券税制と同じく特定口座が制定されることでしょう。
    いずれにせよ、税制および会計基準においても仮想通貨の付加価値と普及に対応が追いついておらず、リミックスポイントの成長と今後の展開がますます楽しみです。

  • 明日の決算、楽しみです。
    提携等のサプライズ開示もある予感がしてなりません。
    大規模サイバー攻撃への備えも中央集中型サーバー管理よりブロックチェーンが有効の時代。
    外部環境がますます暗号通貨決済の必要性を高めているように感じています。

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