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投稿コメント一覧 (47コメント)

  • 女性を食い物にする性奴隷制度である!!



               戦前、ジャーナリズムが激しく糾弾した!!



          それは、特殊慰安婦制度、ハウスキーパー制度であった!!



    ハウスキーパーとは、男性党員と一緒に生活していた女性党員、またはシンパの女性のこと。戦前の日本共産党の逆宣伝のために、警視庁が新聞媒体などを用いて流布した語とされている。

    戦前には、一時期非合法活動に近い場面に身をおき、戦時中には、情報局の嘱託であった平野謙は、最初のハウスキーパーは、1928年9月から翌年4月まで山代吉宗と同居した田中ウタであろうと推定し、「革命運動のために若い男女が共同生活を送らざるを得ない特殊な実態があっただけ」と、明かしている。また「田中清玄は性的放縦に流れやすいハウスキーパー制度に対して、かなり厳しい規律を要求していた」とも述べている。

    確かに、当時の報道機関の中には、この「ハウスキーパー」制度を取り上げ、“共産党による、党員やシンパの女性を食い物にする性奴隷制度である”と批判したものは、指摘されている警視庁による逆宣伝あるいは、その影響かどうかはともかくとして事実存在していた。

    例えば、ハウスキーパーという語自体は記述されていないものの共産党員の性関係を批判する記事は、婦人朝日の記事から14年前には存在が確認できる。いわゆる左派的な思想家と考えられていた平塚らいてうは、婦人公論』1933年3月号131頁より「女性共産党員とその性の利用」と題した記事において、

    『過日「東朝」神上で、女性共産党員たちが、党の資金調達のために、党資金局の指令をうけて、その性を売つた形跡のあるのを、女性としての自覚を全く欠くものとして抗議したのに対し、多くの識不識の同性のかたがたから共鳴の言葉を送られたのにはわたくし自身も意外とするほどした。

    これによつても共産党が、その運動に女性の「性」をも露骨に、極端ともいえるほど利用したこと、そして婦人党員の幾人かがその犠牲となって踊らされたといふことは一般女性の本能的な憤激と憎悪とを買つたことが十分察せられるやうに思はれます』という言葉から始まる「党のために犠牲となった婦人党員たち自身の性思考について」が述べられており、「新時代の新しい型の男性奴隷」であるとし、「女性としてのはつきりした自覚をもち、女性の立場にしつかりと足を踏みしめて、社会運動に参加してほしいと思ひます」と締めくくっている。

    第二次世界大戦後は、平塚らいてうはどういうわけか、日本共産党の同伴者として活動し、婦人運動と共に反戦・平和運動を推進した。

  • 消えた年金!   消えない年金!



          ご安心ください!!



              200歳までは確実に支払われます!!



                   長妻先生のおかげです!!



    所在不明高齢者
    2010年から大きく取り上げられた高齢者所在不明問題では、2010年8月15日の時点で100歳以上の所在不明高齢者のうち外国人は35人であり、全員が韓国・朝鮮籍とみられている。これについては、再入国許可を得て日本から出国し故郷で死去したケースも多いのではないかとされる。

    北朝鮮は、日本で年金生活を送る在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の高齢者に「月3万円あれば、北で豊かに暮らせる」などと宣伝して永住帰国を求め、帰国後は死亡しても日本側に伝えない手法で一人当たり12万円ずつの年金を「着服」していると、消息筋が伝えている。

  • 1930年代後半の朝鮮では、“誘引魔の跋扈“


                      
                そして、国境をまたぐ“処女貿易”


               
           それを取り締まったのは、日本の警察です



    軍慰安所従業婦等募集に関する件(陸軍省兵務局兵務課起案。1938年3月11日大臣官房決裁)慰安婦の募集に当たり誘拐などを行い軍の威信を貶める悪徳業者による斡旋を禁じる通牒。梅津美治郎次官、今村均兵務局長の捺印済

    このような人身売買・誘拐の頻発に対して日本軍陸軍省は1938年3月4日に軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令し、女性を「不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの」「募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くる」などに注意をせよと命じている。

    日本軍のこの指令書は、朝日新聞1992年1月11日の記事などでは、日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道したが、水間政憲によれば、この指令書は当時の朝鮮社会における誘拐事件や人身売買の実態をふまえれば、悪徳業者を取り締まれと解釈するべきで、日本軍の関与は良識的な関与であったと指摘している。

    1938年11月15日には、群山市の紹介業者・田斗漢が釜山で19歳と17歳の女性に対して満州での就職を斡旋するとして遊郭に売却する委任状を作成している時に逮捕されている。

    1939年には河允明誘拐事件が発覚する。1939年3月5日の「毎日新報によれば、逮捕された売春斡旋業者の河允明夫婦は1932年頃から朝鮮の農地でいい仕事があるとして約150人の貧農を満州や中国に700円〜1000円で人身売買し、また京城の遊郭には約50人の女性を売却したところ、警察が捜査をはじめたので、それら女性を牡丹江や山東省に転売したことが発覚した。

    同年3月9日の東亜日報は18歳の女性が山東省の畓鏡慰安所に転売されたことが報道された。3月15日の東亜日報では「誘拐した百余の処女」「貞操を強制蹂躙」との見出しのもとに「処女」たちが河夫妻に多数誘拐されたと報道された。

    東亜日報は同年3月29日に社説で「誘引魔の跋扈」を掲載、このような悪質な業者が朝鮮で跋扈していることを批判した。雑誌「朝光」(朝鮮日報社刊)1939年5月号も河允明誘拐事件について「色魔誘拐魔 河允明」と題して、処女の貞操が蹂躙されたとして報道している。

    また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは1935年から1939年にかけて約100人の農村女性を北支と満州に、150余人を北支に売却していた。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した。

    1939年5月には、朝鮮総督府警察が中国人による朝鮮人養女を引き取ったり、また養育することを禁止した。

    その後も同様の事件は頻発し、同1939年8月5日の東亜日報で「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたと報道、さらに同1939年8月31日の東亜日報では釜山の斡旋業者(特招会業者)による誘拐被害者の女性が100名を超えていたと報道された。

    なお、2007年時点で、植民地時代の朝鮮総督府警察の記録などは国立公文書館に移管されておらず、元自民党議員戸井田徹は情報公開法に基づいて移管し公開すべきと2007年4月25日の衆議院内閣委員会で政府に要請した。

  • 極秘扱いの、税務団体交渉権!!



           治外法権の脱税シンジケートは、かくして作られた!!!



    1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定。通称は「五箇条の御誓文」である。

    外国人に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。


    1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。

    朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。


    内容
    1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
    2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
    3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
    4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
    5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。


    国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。

  • 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦にされた方々も、”強制連行”にあたるとのこと。
    この論法でいけば、当時の霊感商法やマルチ商法の被害者も、国家賠償の対象に
    なりますが。


    それはさておき。
    ヒトラー率いるナチスドイツに武力で併合されたオーストリア。
    そのオーストリアから、実に500万人近くが、ドイツ軍の中核兵士として徴募され、特に東部戦線=ロシア戦線に投入されました。
    そして、実に、その半数近くが戦病死しました。


    この方々たちは、ドイツによって強制連行された被害者なのでしょうか??
    もしそうだとしたら、何ゆえに、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に謝罪をしたのでしょうか??

  • お前ら六等国民が、



          我々二等国民に指図するとは



                生意気な!!



    朝鮮人が自分達を「戦勝国民」であると主張し「朝鮮進駐軍」を名乗って暴力事件を頻発させた。「朝鮮進駐軍」を僭称した朝鮮人が、無賃乗車を駅員に注意されると集団暴行を行った。終戦直後、朝鮮人は当たり前のように、傍若無人に無賃乗車を行っていた。

    朝鮮人が戦勝国民を気取って徒党を組み、治外法権的特権を有するかのように振る舞い、朝鮮進駐軍の腕章をつけて「お前ら六等国民の日本人が我々二等国民である朝鮮進駐軍に指図するとは生意気な!」を常套句に買出しの列車を、日常的に占拠していた。

    一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世(朝鮮人・韓国人)、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等さまざまな朝鮮人による犯罪が多発した。

    自称「戦勝国民」(正しくは戦勝国民ではない)であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。

    戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人(皇民)に対するあてつけとも言わた。

    組織ではいくつかの本部を設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部(在日朝鮮人連盟総本部)はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団(略称「民団」)と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。

    いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ(現在の指定暴力団)が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。

     市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも4000人の日本人市民が殺害されており、多い説では1万人以上であったとも言われている。

     略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪(利根川水系の牛の強奪などが有名)等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。

    1945年12月翌1月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人50人が襲撃し警察署を占拠。翌46年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約200名が同署を襲撃して破壊活動を行い、10名に重軽傷を負わせうち1名は死亡にいたらしめた。

    46年には国会議事堂前でも集まった2000人の朝鮮人と応援出動した武装警官358名・進駐軍憲兵20名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年3月8日に国外追放処分になった。

    第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を設置するなどして配備した。たまりかねたGHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど、朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和26年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。

  • ワルがいなければ、物語にはならない!!



             歴史は、物語にしなければ、誰も見向きもしない!!



       李栄薫ソウル大教授、かく語りき!!



     太平洋戦争当時から、韓国では挺身隊と慰安婦の区別がついていないんですね。日本じゃ貴族のお嬢さんだって挺身隊だったぞ(笑)。
     今でもエンコリでは日本語で「従軍慰安婦」と書き込むと機械翻訳で「挺身隊」と朝鮮語に置き換えられますからね。

     挺身隊じゃなくて慰安婦は明らかに商業的目的を持った売春婦なんですけどね。韓国にはついこの間まで公娼制度があったでしょう?
     廃止に当たっては売春婦のデモまであったように記憶していますが。


     朝鮮動乱時の慰安所については、東亜日報という一流紙が募集広告を出していますね。


     相対慰安婦ですからオンリーさんのことでしょうか。日本も戦時中に同じことをしただけなんですが。


     韓国の慰安婦は良い慰安婦でイルボンの慰安婦は悪い慰安婦なんでしょうか(笑)?
     それにしては戦後60年以上経っても韓国の慰安婦は続々と日本に出稼ぎに来ていますが。

     日本は慰安婦が存在しなかった、なんて一言も言っていませんよ。軍による強制連行の証拠は全くない、と言っているだけです。
     民間業者に言えばいくらでも募集してくれるのに軍を動員する必要がどこにありますか。

     数々の証拠と現実を見れば慰安婦というのが商業目的の売春婦であることは明らかなんですけどね。

  • 何をいちゃもんつけたいんだ??



              「法令が禁じた学校での政治活動だ」



                     それがどうした??



          あしなが育英会奨学金への寄付で集めたお金は??



               連合の政治活動資金にした。 残りは、朝鮮学校へ寄付さ!!



                 何か、文句あるのか??  エエッ!!



    山梨県教職員組合(略称:山教組)は、民主党の輿石東参院幹事長(当時)の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。

    産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じた。同紙には複数の教員による「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という証言が掲載された。

    教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法(不記載、虚偽記載)に抵触する可能性も指摘された。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。

    また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行った。

    山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。また、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は100%近い組織率を維持している。

    ○山教組が呼びかけた募金について
    産経新聞の報道によると、2009年5月に開催された、山梨県教職員組合(山教組)の定期大会で「子どもの学び保障救援カンパ」が採択され、主にあしなが育英会奨学金への寄付を名目として約1億7000万円が集まったが、実際にあしなが育英会に寄付された金額はそのうちの7000万円のみであった。

    残りの1億円については日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付され、その後連合から日教組に助成金として3750万円が交付されたとされる。それを今度は全額、朝鮮学校への支援金に回した。 この報道に対し連合と日教組側は、寄付金の使途は就学支援に限定し、募金の趣旨に沿っているので問題ないとしている。

  • NHKとは???



    NHKとは「日本ハングル協会」の略語です。


    NHKにも、在日枠があるという話を聞いたことがありませんか?

    ご参考までに、下記参照こう!


    <<あるテレビ局OBが、しゃべったこと・・・

    1960年代,テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

    抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。>>

  • あったことを、あったと言ったら差別になるのかああーー??



           戦後最大のタブーとは??



                見ざる、言わざる、聞かざる!!


        

    在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。

    ●終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃●

    「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。

    約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
    日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
    そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。

    戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。

    在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
    GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。

    戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

    「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
    これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。

    国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。

    農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ 奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成したのは彼らであった。

    「朝鮮進駐軍」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。無銭飲食は当たり前、白昼に目に付いた婦女子を路上で集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。

    こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
    袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。

    警官が駆けつけても手も足もでない。
    終戦後の警官が、一切の銃器の所持が許されていなかったのをよいことにして、
    「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」と、丸腰警官を殴り、ド突き回し、警備用の木刀や飾りのサーベルをヘシ曲げた。

    【昭和26年03月22日衆議院法務委員会】

    【押谷委員】
    お尋ねをいたしますことは、昨朝起りました朝鮮人による米兵に対する暴行事件であります。
    昨二十一日の午前三時半ごろに、浅草の千束町の朝鮮マーケット附近におきまして、六名の米兵が多数の鮮人に取囲まれまして、集団的に暴力を加えられて、一名は死亡する、二名は負傷する、自動車も破壞されるというような不祥事を起したのでありますが、わが国の講和を前に控えて、今日日本の置かれたる国際的地位などから考え、この時期を思いまするときに、まことに遺憾しごくな事件だと考えます。

    終戦後の第三国人どもは本当に酷かった。軍の兵器を盗んで来たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、実力犯を中心にあらゆる悪事を重ねていた。

    銀座、浅草、新宿は朝鮮人、新橋、渋谷は台湾人に支配され、政府も警察も動揺し、手を拱いていた。戦勝国民は治外法権だったのである。だから食管法に限らず、戦勝国民には日本法を適用出来なかった。

  • “憎いのはお父さんだ!”





             史実を語るな!!





                    問題は、歴史認識だ!!





           史実と歴史認識は、違っていてもいいのだ!!




             
    朴 裕河(パク ユハ、1957年 - )は、韓国・世宗大学校日本文学科教授。
    ソウルで生まれ、高校卒業後来日。慶應義塾大学文学部国文科を卒業後 早稲田大学文学研究科に進み、日本文学専攻博士課程修了。2003年度に「日本近代文学とナショナル・アイデンティティ」で早稲田大学学術博士の学位を取得した。現在、韓国・世宗大学日本文学科教授。

    慰安婦問題に関連する批判
    2007年04月、アジア女性基金の解散に伴い東京の日本外国特派員協会での講演で、アメリカ合衆国下院121号決議に関連して韓国側の理解、主張をそのまま受け取っての日本への一方的な批判、意見が行われていることへの憂慮や、「日本軍とそのようにした父親とどっちが憎いのか?」とのある元慰安婦への質問に「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員の過程において韓国人も関わっておりその加害性への責任についての言及、さらに、朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介、韓国や他の国もそういった慰安婦制度を持っていたことがあるのに、慰安婦問題を日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考えるという機会が失われるのではないかとの憂慮を表明した。

    この発言が連合ニュースにより「慰安婦への加害責任、韓国にもある」「安倍総理の発言にも理解示す」との形で韓国で報道されると、韓国世論は朴裕河を「日本女(???)」と罵倒し勤務先の世宗大学にも激しい非難を浴びせた。

    韓国では、日本政府と政治家の「良心」を信じることはできなかったため、基金のお金を受け取った人々を中心に元慰安婦が分裂し、受け取りに反対した韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)に排斥された人々は現在この団体と対立している状態を指摘、挺対協関係者たちも元慰安婦に対するサポート活動を足場にして国会議員や政府長官になったものの、その後彼女らに対する関心を無くしたのみならず、むしろ排斥をしており、元慰安婦の中には彼女たちに真心をつくして手伝ってくれるのは日本人たちだという者もいる、といった挺対協に対する批判も紹介した。

    また朴は、いくら問題があろうとも自国のすることなら助けてあげなければならないというのは正しいことだが、同じ民族のすることなら無条件で助けてやらなければならないという論理には、それが決してこの問題を解決するものではないためこれ以上同調することができないと述べ、挺隊協がその矛盾に対する検証もぜずに非難の言葉で水曜デモを繰り返すことを批判し、アメリカが「世界の警察」役をすることは批判しながら自分たちの問題をアメリカへ行って解決してくれと訴える姿は決して美しいものではなく、たとえ決裂だけが続くとしても日韓の間の問題は日韓が解決するという姿勢を見たいとする希望を述べた。

    朴 裕河(パク ユハ、1957年 - )は、韓国・世宗大学校日本文学科教授
    韓国を代表する知性と理性の人 ↓

  • 「研究者は事実が生命だ。





    事実と異なる話をするならば、学問をやめなければならない」




    “正しい歴史認識”のためには、




                   事実と異なる話をしなければならない時もあるのだ!!!




                史実は、歴史家にまかせておけばよい!!



                   政治家は、歴史認識が問題なのだ!!




                   史実と歴史認識は、違ってもいいのだ!!!




    安秉直(アン・ビョンジク、1936年6月28日 - )は韓国の経済史学者。ソウル大学名誉教授。1987年に李大根と落星台経済研究所を創設したことでも知られている。ニューライト財団の創立者。慶尚南道咸安出身。

    • 1990年代、ソウル大学民主化のための教授協議会の初代・第2代会長に就任。
    • 2006年、ニューライト財団を創立、初代理事長就任。
    • 2007年-2008年5月、ハンナラ党汝矣島研究所の理事長。

    • 中村哲・堀和生ら日本の経済学者とともに「韓国の経済発展に関する歴史的研究」というプロジェクトで朝鮮経済史の共同研究を行い、その成果を発表している。この研究の結果から、日本植民地統治下において、日本資本の主導下で資本主義化が展開し、朝鮮人もこの展開に比較的積極的に適応していき、資本家・労働者に一定の成長が見られたとしている。この主張から、たびたび韓国では植民地支配を肯定する植民地近代化論者、チンイルパ=親日派だと批判されている。

    • かつて、慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査した。この調査で強制によると認定した慰安婦が金学順と文玉珠である。この調査について後に韓国の新聞のインタビューで「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「3年活動してからやめた理由は、彼ら(挺身隊対策協)の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」とコメントし、韓国内で波紋を広げた。

    • 「研究者は事実が生命だ。事実と異なる話をするならば、学問をやめなければならない」と述べている。

    これは、現代韓国における至言です!!


    真実を言ったがために激しい暴行を受ける安秉直(アン・ビョンジク、1936年6月28日 - )韓国の経済史学者。ソウル大学名誉教授。 ↓

  • 100年前に土壌が完全に異なる国に伝わったもの





           以来これらの言葉を自分たちなりに改良することも





              また作り替えることもできなかった・・・





    朝鮮日報 : 2013/10/10 11:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101001617.html


    【社説】科学的で美しいハングルに発展させるために

     ハングルの日が23年ぶりに公休日となった9日、世宗大王の銅像が設置されているソウル市中心部の光化門広場では、終日ハングル関連の行事が行われた。

     もちろんハングルを制定した世宗大王をたたえ、ハングルの優秀さを誇るイベント自体は非常に有意義なことだ。
     しかし567年前に制定されたハングルをいかに正しく使い、また言葉に豊かな意味を持たせて深化させてきたかを振り返ると、われわれは自省の念を抱かざるを得ない。

     韓国人の多くは、ハングルで書かれた哲学の書籍を開くだけで目まいを感じるのが実情だろう。
     例えば「現存在」「即時的」「対自的」などの単語を目にしたとき、これはいったいどこの国の言葉なのかと疑問に思うだろう。

     これらは日本人がドイツの哲学を自分たちなりに消化して作り上げた言葉であり、およそ100年前に土壌が完全に異なる韓国に伝わったものだが・・・
     それ以来わが国ではこれらの言葉を自分たちなりに改良することも、また作り替えることもできなかった。

     これがまさにわれわれの現状なのだ。
     自然科学や社会科学の分野で使われる数々の概念を表現する言葉も事情は同じだ。

     オックスフォード英語辞典を開くと、数十種類の異なった意味を持つ単語が数多くわれわれの目に飛び込んでくる。
     それらは科学、哲学、文学はもちろん、あらゆる分野で使用されるうちに意味内容が豊かになっていったものだ。

     しかしハングル辞典にはそのようなケースはほとんど見当たらない。


    毎度、ここぞという時の判断を誤り、最悪の結果を呼び込む選択をするのは朝鮮人ならでは。

    日本でも漢字を捨てるという案が浮上したが、猛反対をする人が現れ、実現には至らなかった。
    止めた後の影響というか予測結果ができたかできなかったかの違いだろう。

    朝鮮文字は同音で同字で異義語だから、超能力でもないとわからない例が多すぎる。
    文脈での判断ができるものもあるが、恨国と韓国、放火と防火、連覇と連敗とか区別不能だと素敵なぐらい欠陥言語。

    防水と放水の区別がつかなくてコンクリートの配合を間違えて欠陥鉄道を敷いたり、漢字混じりの憲法原典を漢字判読不能のために捨ててしまったり実害が満載だし、抽象的な思考を現せないため、その面での後退が著しい。

    今から漢字導入しても朝鮮人は耐えられないと思う。
    誇らしい文字を使った結果に満足し、このまま回復不能な愚民化路線を突っ走るのか・・・

  • 土下座しろおーー!!




    "日帝時代の公然たる土地収奪はなかった。"
    "慰安婦強制動員したという客観的な資料は一つもない。"
    "慰安婦の営業者の半分は朝鮮人だった。彼らがどんな権力を持って動員したでしょうか。"
    "今日私たちが幸せになれた基礎を過去に侵略した人がしてくれれば拒否しない。"

     このような話は日本学者らがしたのではない。 我が国代表的な学会要人という人がTV放送に出演して遠慮なくした話だ。

     アン・ビョンジク ニューライト財団理事長は6日MBC <ニュース現場> 'ニュース焦点'コーナーに出演してファン・ホン アンカーとのインタビューでこのように話した。インタビューが進行される間ファン アンカーは当惑する表情を隠せなかったし、インタビューの後にはMBC製作スタッフに向かって視聴者たちの抗議電話が激しかった。

    インタビュー後、MBCに抗議電話殺到
     MBC製作スタッフは"インタビュー以後数多くの抗議電話がかかってきた。製作スタッフに対する激励電話もあったが大部分は'そのような人がどのように歴史を指導するか' 'どのようにそのような考えを持てるか' '最初から日本に送れ'という内容だった"と明らかにした。


    李 栄薫(イ・ヨンフン、1951年9月10日 - )は大韓民国の経済史学者。ソウル大学経済学教授・落星台経済研究所所長。経済史学会会長・韓国古文書学会会長も務めていた。1985年に博士号を取得している。

     安秉直・李大根らと李氏朝鮮時代から現代にかけての韓国の経済史を研究している。特に植民地支配下の朝鮮経済の研究で知られ、「日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだ」という主張を提起し、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としている。

     たびたび韓国では植民地支配を肯定する植民地近代化論者・新親日派だと批判されている。

     2004年9月2日文化放送の100分討論に出演して"従軍慰安婦が朝鮮総督府の強制動員でなく韓国人の自発的に参加でなされた 商業的公娼"という趣旨の発言をすることによって日帝植民統治を称賛して慰安婦おばあさんらを侮辱したという論議にまきこまれた。

    この教授は"挺身隊関連日本資料を見れば犯罪行為は権力だけでなされたのではなく参加する多くの民間人らがいた"として"韓国女性たちを管理したことは韓国業者主人らでその名簿がある"と主張して従軍慰安婦問題を売春と同一視した。

    これにより教授職辞任を要求され、学会追放の運動がマスコミや反日勢力を中心に激しく巻き起こり、危機的状況に追い込まれたイ・ヨンフンは以後自身の主張が事実と違うと釈明しなければいけない事態となり、更にマスコミ公開で10分間も土下座をさせられ40分間も慰安婦おばあさんによる大声の罵倒を黙って聞かされた。

     2006年12月1日高校生用《韓国近現代史代案教科書》で4・19革命を《4・19学生運動》’で、5・16軍事政変を《5・16革命》’で記述して論議を呼び起こした《教科書フォーラム》のシンポジウムで4・19民主革命会、4・19革命功労者会、4・19革命犠牲者遺族会会員30人余りに暴行を受けた。

    この教科書は2008年3月24日内容を修正して出版した。この教科書はイ・ヨンフン以外にパク・ヒョジョンなどの教授が参加した。

    2008年11月25日ソウル市教育庁の"現代史特講"で講師で配分されたが、"親日派論議が起きるとすぐに排除された。

    2007年5月25日 大韓民国の話を出版した。小説アリランは捏造、日帝が土地を強奪したのは嘘だと書いてまたも強い批判を受ける。

    自称元慰安婦たちに土下座させられるイ・ヨンフン教授 ↓

  • 愛知韓商(張永植会長)では1月8日、「2012年愛知県在日韓国人新春年賀交歓会」(主催:民団愛知、愛知韓商、愛知韓国人経友会)をウェスティンナゴヤキャッスルで開催した。

    当日は、
    李均東駐名古屋総領事、
    大村秀章愛知県知事、
    赤松広隆衆院議員(民主党)、
    荒木清寛参院議員(公明党)、
    権東鉉在日韓国人信用組合協会会長(愛知商銀理事長)  ← !www
    などの来賓をはじめ主催団体メンバーなど総勢270名が参加した。


     愛知韓商(張永植会長)では「2010 年愛知韓国人新春年賀交歓会」(主催:民団愛知、愛知韓商、愛知韓国人経友会)を1 月10 日、ウェスティン名古屋キャッスルで開催した。

    当日は、
    李泰雨駐名古屋総領事、
    赤松広隆農林水産大臣、
    大村秀章衆院議員、
    荒木清寛参院議員、
    寺西学県会議員、中里高之名古屋市会議員、鈴木勝久愛知日韓協県連代表幹事、花井雅夫名古屋日韓協会長、
    権東鉉愛知商銀理事長、  ← !www
    金科力愛知朝鮮商工会長
    などの来賓をはじめ主催団体メンバーなど総勢270 名が参加した。

    在日韓国人信用組合協会(韓信協、 権東鉉会長 )が、
    返済期限が迫った本国支援金156億円の支援延長を求めていた問題で、
    韓国政府は正式に支援延長を決定した。

    延長期間は2016年8月末までの5年間で、再延長は認められない。韓信協はこれを受け、支援期間内に会員7組合の経営健全化基盤を構築する取り組みを本格化する方針だ。

    韓信協は、日本の長期にわたる景気低迷による経営環境悪化に伴い、05年8月に本国から156億円の支援金の提供を受けた。

    厳しい経営環境を克服するための支援金であり、韓信協は、この支援金の運用益を活用、会員組合の健全経営基盤を構築するための基金を創設、経営状態が好ましくない一部会員組合を支援してきた。

     しかし、支援金の返済時期が到来した。今年8月に半額、来年8月に残り全額を返済することになっていたが、日本経済の景気低迷、東日本大震災なども重なり、経営環境が大変厳しい状況にあることから返済の延長を申し出ていた。

     韓国政府内には異論もあったようだが、最終的に支援期間を5年間延長することを決めた。ただし、今後再延長をしないことを条件につけ、韓信協会長及び7組合理事長の連名で韓国銀行と覚書を交わした。民団中央本部団長と在日韓国商工会議所会長の連名付きだ。

     韓信協会員組合は、いわば5年間の猶予期間を得て、今後は韓国政府の支援に頼らないで、健全な経営基盤構築を迫られることになった。

     韓信協関係者は、「本国支援金は長い間、組合経営の大変な助けになった。だが、今回が最後となるだろう。これからは自助努力で健全化を図らなければならない。本国政府もその努力を前提に支援を延長してくれたと思う」と語った。

     韓信協では、05年8月から16年8月までの11年間に本国支援金による運用益合計が24億円の巨額になることを重く受け止め、同期間内に会員組合の抜本的な経営健全化を模索する。加盟組合の合併・統合もその選択肢であり、先の総会でも年内に大筋のスキームを確定する方針を決めている。

    本国支援金とは

    在日信用組合向けの本国支援金の歴史は今年で50年になる。
    1961年2月から計15回にわたり総額400億円が無利子で支援され、02年2月までに全額返済された。
    今回支援が延長された156億円は、05年8月に5年据え置き2年均等分割返済条件の支援金。今後の返済条件は1年据え置き、12年8月末から16年8月末までの5年均等分割返済。来年から31億余円ずつ返済することになる。

    韓信協はこの間、本国支援金156億円の運用益(国債や定期預金)で、会員組合を支援してきた。
    今年8月末までの6年間の運用益は18億2700万円。うち10億4000万円を基金として積み立て、経営悪化組合に対して緊急支援を実施。今回の支援再延長に伴い、6億3500万円の追加運用益が生じる。運用益合計は24億6200万円に達する見込み。

    韓国信用組合協会には韓国政府が156億円を無利子で融資

    【逮捕】不逞鮮人・権田桐一こと権東鉉

    http://blog.livedoor.jp/kuma6221/archives/7681818.html

  • 特段の配慮があってしかるべきである



              ある程度の納税はこれを否定しないが




    1967年、同和信用組合(現・朝銀)に国税庁が脱税容疑で強制捜査に入った。在日コリアは、これに対して「納税要求は、民族差別だ」と抗議を繰り返し、「五項目合意」を結ばせた。これにより、朝鮮総連傘下の商工会は、納税が免除されるようになった。

                    五項目合意
    (1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた)

     在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

    1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
    2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
    3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
    4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
    5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

    これによって

    ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック

    金額もノーチェック。
    税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
    全部損金で出せば、税金は発生しません。
    つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

    実例として1988年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
    浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」

    ある在日企業の売上と納税額
    式会社プラザ・ヒカリ 売上 15億6850万円 納税額48万円
    有限会社銀星会館 売上 7446万円 納税額 0円
    ヒカリ観光  売上 20億4700万円 納税額 0円

    パチンコで儲けまくっても税金ゼロ
    出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」
    免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より

    引用終わり 北朝鮮へ金を流した分、免税されるという事か

    当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。

    そこで税務署で私はこう主張したのであった。
    「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。
    この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。
    (中略)

    時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。

    したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。

    税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
    参考 「黒い蛇」の遺言状 張龍雲 小学館文庫 より

    もと朝鮮総連工作員、張龍雲氏 ↓

  • そして、一頭も還ってこなかった・・・





          二度と帰れない「物言わぬ兵士」





              ところで朝鮮の馬はどうなったの???





    ◇二度と帰れない「物言わぬ兵士」

    戦地に連れていかれた動物たちは、命の危険にさらされながらも、
    人間に教えられた通りに働いた。

    「物言わぬ兵士」の多くは、一般の家庭で大切に飼われていたものだ。
    軍隊に連れていかれる時は、出征する人と同じように盛大に見送られることもあった。

    戦争が終わっても、動物たちは戦地に置き去りにされたり、
    「連れて帰れない」と殺されたりした。


    ◇全国の半数が軍馬に

    馬は大砲や武器、弾薬を運んだり、
    将校(位が上の軍人)を乗せたりするのに使われた。

    日中戦争がはじまる1937年7月7日から、
    太平洋戦争が終わった1945年8月15日までに、
    およそ70万頭(全国の馬の約半数)が戦地に行った。

    そして、一頭も還ってこなかった・・・

    畑を耕す馬や物を運ぶための馬も、軍に取り立てられた。
    働き手の男の人が出征した家では、
    労働力として頼りにしていた馬までも失ってしまった。


    ◇すべての馬に「馬籍」

    飼われているすべての馬は、1921年の馬籍法により、
    馬の戸籍「馬籍」に登録しなければならなかった。

    1938年には、国を守るために人、物、すべてを国が取りしまったり、
    集めたりする「国家総動員法」ができた。

    翌年の「軍馬資源保護法」によって、
    軍のものと決められた馬の持ち主は、陸軍の徴発に備えなければならなかった。 


    ではみなさん、ここで質問です!!
    当時苛酷な植民地支配下にあった朝鮮からは、一体何頭の馬匹が徴発されたのでしょうか??

    答え:ゼロ頭です。
    朝鮮からは馬匹を一頭も徴発することはありませんでした。
    朝鮮の農業の混乱と疲弊を、日本政府が恐れていたからです。
    というよりも、朝鮮に対しては税制も含め、内地よりも相当な優遇政策をとったのは紛れもない歴史的事実なのです。


    苛酷な植民地支配云々の前に、果たして朝鮮は、日本が統治していたのは事実ですが、植民地であったと言えるのでしょうか???


    輸送中の軍馬と日本兵=1941年3月  ↓

  • 人間様が食べる食糧も不足して、多くの人が空腹に泣かされていた





           飼料不足による餓死や頭数整理のための殺処分も相次ぎ





    日本では第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)以降に、日本各地の動物園で戦時猛獣処分が行われた。この措置は軍ではなく、都道府県や市町村などの行政機関によって命じられた。飼料不足も重なって、多数の飼育動物が戦争中に死亡した。


    動物園以外のサーカスなどで飼育されていた猛獣に関しても、ひと足早く1943年10月には警視庁から処分命令が出され、ライオン52頭などが処分対象となった。

    以上のように、日本での戦時猛獣処分は、直接的には都道府県などの行政機関の命令や、警防団などからの要請を踏まえた動物園自身の判断によって実施された。

    この点、軍隊の命令によると説明されることがあり、『かわいそうなぞう』などのフィクション作品でも軍命令が原因と描かれていることが多いが、事実と異なる。

    軍命令説が広まった背景には、何もかも軍部のせいにして自身の責任を逃れようとした戦後の風潮があるとの見方もある。

    殺処分せずに、安全な地域の動物園へ避難させることも一部では行われた。例えば、東山動物園では、1943年(昭和18年)12月にライオン2頭を蒙古自治邦政府下の張家口動物園へと寄贈している。しかし、上野動物園の事例のように、検討はされながらも実現しなかったものもある。

    このほか、飼料不足による餓死や頭数整理のための殺処分も相次ぎ、空襲により死亡する動物も出た。


    ところで、日本統治下の朝鮮にも動物園はありました。
    今でもソウル大公園にその面影が残っています。

    では、戦時中朝鮮にあった動物園では、猛獣たちはどのような扱いを受けたのでしょうか??

    殺処分された猛獣は1匹もいません。なぜなら、人間様はもとより猛獣たちの飼料も十分にあったからです。日本本土では、人間様が食べる食糧も不足して、多くの人が空腹に泣かされていたという状況なのに。

    これが苛酷な植民地支配を受けていた戦時中の朝鮮の実情なのです。
    朝鮮の人たちは、人柄がとてもよく動物に対する愛情が人一倍強く、そのために戦時中といえども動物園の猛獣を人間以上にかわいがっていたのでしょうか・・・

    “苛酷な支配を受けた植民地”は、天国のような面を持った“植民地“だったのですね・・・
    もっとも、朝鮮戦争ではほぼすべての動物が殺されましたが・・・


    下は、家族連れでソウル市内の動物園を見学する朝鮮の人たち ↓

  • 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定!!





    「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」





    2014年03月16日13:07


    3月14日、警察庁が官報として「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」焦点第283号を発表した。
    資料によれば、「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。

    また対日諸工作として、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、
    朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、

    その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど、
    朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開したとしている。

    また日本が北朝鮮に対する物資の輸出入制限を続けている中、中国を経由して
    不正に北朝鮮へ物資が輸送される外為法違反についても論じている。

    北朝鮮による拉致問題に関しては、北朝鮮工作員が拉致された本人に代わり、
    日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくことが目的であったとした。

  • “ドイツの戦後補償を見習え!!”



                        一斉に叫ぶ韓国マスコミ!!



                  日帝強占!、強制連行!、強制動員!



                            われわれは、日帝の最大の被害者である!!



             では何ゆえに、韓国は戦後のオーストリアを、見習おうとしないのか??



                ヒットラー率いるナチスドイツに、武力で併合されたオーストリア



                  戦後、彼らは戦争責任を認めて謝罪した・・・



    積極的にしろ消極的にしろ、わずかでも戦争に加担したものは、加害者となるのである!!



    韓国には戦争責任を日本に問う資格はありません。
    なぜなら韓国は、1910年から1945年までの35年間の長きにわたって日本領であったからです。

    1941年からの対英米開戦にあたっては、すでに朝鮮は日本の一部として主体的に戦争に取り組み、多くの軍人軍属を生んでいます。

    朝鮮人だって望めば大学にも入れたし、士官学校に入学して軍の士官になることもできました。
    更には最大で7人もの帝国議会議員まで輩出しています。
    日本の戦争責任の一端を、実は朝鮮人も担っているのです。

    韓国は日本に対し、ドイツの戦後補償を見習えと声高に叫びます。
    ならば、韓国も東南アジアの国々や欧米諸国に対して謝罪をしなければなりません。
    実際、オーストリアは6年間しかドイツに併合されていなかったのに、戦争責任を認めて謝罪しています。
    35年間も日本領であった韓国が、いかにも被害者面して東南アジアの人々に取り入るのは滑稽ものも甚だしい。

    そもそもドイツは戦争補償の個人請求権など認めていないし、被害国のポーランドに対しても戦後のドイツ人排斥を公然と非難しています。
    また、ドイツの補償額はドイツ人に対して充てられたものも含まれており、日本より金額が多いというのはまったくの事実誤認。

    朝鮮は日本と一緒になって連合国と戦い、本来ならば日本の補償の一部を肩代わりする立場です。
    オーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合なのです。

    日韓併合のような、正式な手続きを踏んだものではありません。
    ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、中国や東南アジア等に一度も謝罪していない どころか1ウォンも賠償していないのです。

    その債務から逃れるために、韓国は日本の植民地であり、搾取されていたと訴えます。
    でも、それだったらなおさら、日本に賠償義務はありません。
    なぜなら戦前、植民地支配なんてあらゆる大国がやってきたことであり、それを罰する国際法なんてないのですから。

    欧米諸国はどの国だって、戦後独立した元植民地に賠償金なんて払っていません。
    (唯一、イタリアがリビアに謝罪したが、賠償金は一銭も払っていない。イギリスは麻薬から利益を上げることを狙い、アヘン戦争まで起こしているが、中国共産党がイギリスに謝罪を要求した時に、アヘン戦争で手にいれた香港島について返還義務が無いにも関わらずイギリスは1997年に返還しており、アヘン戦争に関しては既に解決済みとしている。)

    それどころか、インフラ整備に掛かった費用の返済などを求めている国だってあります。
    韓国は、自分たちがいかに恵まれていたか、今一度、真摯に世界の歴史に向き合わなければなりません。

    日本を許せとか、日本に感謝しろなどと言うつもりはないが・・・
    ただ、韓国は、親日罪などの事後法で過去の指導者を魔女裁判にかけ、永久に被害者面をし続けようとしても、化けの皮ははがれるだけ。

    韓国は戦勝国でも、戦争被害国でもありません。
    韓国は、いずれ、自らの戦争責任を認めざるを得なくなるでしょう。
    日本と同等とは言いませんが、日本の戦争責任の一端は、確実に、そして不可避的に韓国も負っているのです。

    下の写真は、シンガポール要塞陥落を祝って狂喜乱舞状態のソウル市民

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