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投稿コメント一覧 (27コメント)

  • ぽちぽちさーん❣❣
    サッカー⚽負けましたね~😭😭
    くやしーい

  • なんと❣❣押してくれてる~😍💛
    やっぱり押してくれなかったか…(´・ω・`)ってコメを考えてたのに~
    ありがとうございます💛
    でその節はごめんなさい🙇虫の居所が悪かったにしても失礼して突っかかったりして…💦
    誰も見てないと思って好き勝手書いてたしその前は本板でも何も考えずに煽ったりしてたから(本人煽ってる気などさらさらなかった←ここ問題💧)そりゃ敵も作るわと反省…
    誰も見てないと思ってても誰でも見れる掲示板だから書き込む上でそこの意識や配慮が全然足りなかったなと気付かせてもらえました❣❣
    ありがとうございます😊
    いやはや謝ることができて良かった😃⤴
    サッカー⚽見てたんですね!!
    「サムライジャパン」って言われてて「最後まで諦めずに全力で!!」ってのが日本の美学の様な気がしてたので最後はちょっとがっかりしてしまいましたが、「結果が全て」で決勝トーナメントに行けたのは事実なんでこうなったらベルギーに対して全力でぶつかって行って欲しいと思います❣❣

  • ぽちぽちさん、昨日サッカー見ました❓⚽
    決勝トーナメント行けたけどなんだかなーって感じですね😩💦

  • きゃー😃💛ぽちぽちさんこんにちは😊
    めちゃめちゃ久しぶりにコメントしたのに覚えてていただいていたんですね❣❣
    なんだか光栄です😊ぽちの仕方も同じだし😍
    でも元コメ消しちゃいました(´ω`*)やっぱり「そう思わない」増えるのショックだし…💦
    今回のコメントは嫌味ったらしく相手に絡んだコメントだったから押されてもしょうがないんだけども💧
    自分がやられたからってやり返してたら同じだもんね。ごめんなさい🙇
    なんだか徐々に増えていく感じが同じで「覚えてたんだ❣」って思って思わずコメしちゃいました。読んでくれてたらいいなー😊
    読んでくれてたらここの「そう思う」押してくれたら嬉しいな💛厚かましいかな❓😅
    ではでは👋😊

  • [フィラデルフィア 5日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は5日、米経済成長が加速し、失業率が低水準にとどまる中、今年は約4回の利上げを想定しているとの見解を示した。
    メスター総裁はインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)当局者による2018年の利上げ回数の予想の中央値が3回となっていることに関する質問に、自身の予想も「ほぼ」一致しているとしたうえで、「成長が幾分加速すると考えており、4回の利上げ、もしくは一段と速いペースでの利上げの可能性を見込んでいる」と語った。
    さらに「緩やかな金利の上昇は適切にリスクを均衡させる」とした。現在4.1%の水準にある失業率については、4.75%近辺で安定するとの認識を示した。
    メスター総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

  • ■FOMC FF金利公表予定日 2017年1月31日

         現在  1週間前  1カ月前

    25bp引き下げ(1.00-1.25%)織り込み度 0.7% 1.2% 1.7%

    金利据え置き(1.25-1.50%)織り込み度 99.7% 98.8% 95.7%

    25bp引き上げ(1.50-1.75%)織り込み度 0.3% 0.0% 0.8%


    ■FOMC FF金利公表予定日 2018年3月21日

         現在  1週間前  1カ月前

    25bp引き下げ(1.00-1.25%)織り込み度 0.1% 0.4% 0.6%

    金利据え置き(1.25-1.50%)織り込み度 18.0% 30.9% 40.6%

    25bp引き上げ(1.50-1.75%)織り込み度 81.7% 68.8% 57.7%

    50bp引き上げ(1.75-2.00%)織り込み度 0.3% 0.0% 0.0%

  • そこで分かったバブルの本当の定義は、「極端な感情的な振る舞いである」(同氏)という。だが、来春3月で9年に及ぶ「強気相場」には「熱狂的」という感情的な振る舞いは未だ極大化しておらずバブルとは言い難いというのだ。

    例えば、過去のバブル、CAPEレシオが現在より高かった2000年ITバブルと比較すると、1)人々が夢見心地となり陶酔感(ユーフォリア)に浸る、2)バリュー株を売ってグロース・ファンドを買う、3)今より速いペースでアマゾンやアップル株を買い増す、4)マネーが集中し急騰する中で熱狂が起こる―等、市場や人々の振る舞いに収斂する。

    つまり、市場に熱狂が立ち込め、相場の急騰が続いてバブルが崩壊寸前の沸点に到達したとは言い難い。それまで未だ時間を要し、相場は上昇余地があるというのだ。

    一方、ブローオフ(blow-off)は、長期的な値上がりの後にさらなる急激な価格の上昇が起こる現象をいい、「上げ相場」の最終局面を指す。特徴としては、1)休むことなく上げ相場が続く、2)Buyingクライマックスで出来高が膨れる、3)一旦下げに転じると下げ続ける―等が指摘される。なお、同氏は昨秋10月、さらに18ヶ月は上昇しS&P 500は3000を超えると予想している。

  • 米国株がファンダメンタルズやバリュエーションの合理的な評価と関係なく、中央銀行の未曽有QE(量的緩和)を背景に、乗り遅れたくない投資家がこぞって押し寄せる「メルトアップ」(melt-up)の様相を強めつつある。
    「弱気な見方で長年知られるGMO最高投資ストラテジストのジェレミー・グランサム氏が株高を予想した。しかも、劇的に高くなるという」(ブルームバーク1月4日)-。
    バブルの研究家としても知られる79歳の老練なバリュー投資家グランサム氏が3日の投資家向け書簡で「偉大な株価バブルの歴史を書き残す者として私は、今回の非常に長い強気相場にブローオフないしメルトアップの局面に入りつつある兆しが見える」と記した。
    すでに、著名エコノミストのエド・ヤルデニ氏が昨秋、「市場は、乗り遅れたくない投資家がこぞって市場に押し寄せるメルトアップの様相を急速に強めている」(10月11日CNBC「A melt-up is likely gripping the market」)と述べ物議を醸した。
    メルトアップ(melt-up)とは、過剰流動性の横溢によって全ての資産価格が上がってしまう現象、1)ファンダメンタルズやバリュエーションの合理的な評価とは関係なく、2)中央銀行のQE(量的緩和)過剰流動性バブルを背景に、3)「上げ相場」に乗り遅れまいと投資家の買いが殺到する状況―をいう。
    グランサム氏は昨年、2-3年の苦悩の果てに「This time is different」(今回は違う)とバブルを正当化する際の常套句を口にするに至った。かつて同氏は2015年にS&P 500は2250への上昇でバブル崩壊の危機に直面すると予想していたが、S&P500は1割以上も上回って高値追いの状況が続いている。
    「弱気」で知られるグランサム氏の宗旨替えの理由は、1)市場に熱狂がうかがえない、2)1998年前後で市場に変容があった、3)ITバブル・リーマン危機を通してFRBが市場を救済せざるを得ないと学んだ、4)企業の高い利益率が持続している―等である。

    何より重要なのが、3)のリーマン危機を通してFRBが市場を守る点だ。また同氏のバブル研究家としての真骨頂は、全ての時代の全ての資産クラスについて300のバブルを抽出し研究した事実に裏打ちされる。

  • 29日の米国株式市場は下落して今年最後の取引を締めくくった。通年では、好調な経済成長や底堅い企業決算、低金利環境、トランプ政権への政策期待などを背景に主要株価指数が最高値の更新を繰り返し、2013年以来4年ぶりの大幅な値上がりを記録した。
    年間の上げはS&P500 <.SPX> が19.5%、ダウ平均 <.DJI> が25.2%、ナスダック指数 <.IXIC > は28.2%となった。北朝鮮を巡る緊張やトランプ政権への不安に直面しながらも相場は底堅く推移 。S&P500が1%強値下がりしたのは年間で4営業日にとどまった。
    CFRAリサーチの首席投資ストラテジスト、サム・ストボル氏は「足元の株価はかなり楽観的な見方を織り込んでおり、2018年の動向次第では失望売りが出る恐れもある」と述べた。
    業種別ではハイテク <.SPLRCT> が年間で37%と最も伸びた。87.6%急騰した半導体のマイクロン ・テクノロジー <MU.O> が後押しとなった。一方、通信 <.SPLRCL> は5.7%、エネルギー <.SPNY> は3.7% それぞれ値下がり。下落業種はこの2業種にとどまった。
    個別銘柄ではアップル <AAPL.O> が1.1%安。スマートフォン「iPhone」の旧機種の動作を遅くしたことについて謝罪するとともに、電池交換費用を引き下げ、電池の状況が分かるよう ソフトを修正すると発表した。金融のゴールドマン・サックス <GS.N> は0.7%安。米税制改革法の影響により、第4・四半期の利益が約50億ドル減少するとの見通しを示した。このうち約3分の2は本国への資金還流(リパトリエーション)関連の税による減少になるという。
    オンライン小売のアマゾン・ドットコム<AMZN.O> は1.4%安。トランプ大統領はアマゾンを引き合いに出し、米国郵便公社に配送料を引き上げるよう呼び掛けた。
    ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.46対1の比率で上回った。ナスダックでは1.91対1で値下がり銘柄数が多かった。
    S&P総合500採用銘柄では、36銘柄が52週高値を更新、安値を更新した銘柄はなし。ナスダック総合指数では81銘柄が高値を更新、20銘柄が安値を更新した。
    米取引所の合算出来高は49億4000万株。直近20営業日の平均は64億株だった。

  • 上場する地銀と第2地銀の17年4-9月期決算は、82行のうち約6割が、マイナス金利の影響もあり本業の儲けを示す業務純益が前年同期を下回る減益決算となった。

     資金の運用難に直面し、昨年、米国債を買い増したが、米金利の急騰で大きな損失を出した地銀が少なくない。外債の売却損などが膨らみ、実質業務純益が半減する地銀が続出する始末だ。

     こうした収益悪化の元凶として地銀業界は日銀のマイナス金利への批判をうっせきしつつある。ある銀行関係筋が、「中曾副総裁の講演(11月29日)を真摯に受け止める地銀は乏しく、むしろ反感を呼ぶ形になっている」と打ち明ける。

     例えば、ある地銀幹部などは「我々は国債、政府関連資金の収納などで日銀の代理店を務めている。この業務を行うために殆ど当該要件で顧客を訪れることがない支店にも事務体制を設けている。これはコスト倒れだが、続けざるを得ない」と不満をぶちまける。

     地銀にはこれら日銀代理店業務の返上を半ば本気で口にするような幹部も出始めているという。銀行は各支店の玄関口に日銀の代理店であることを示すプレートを掲げ信用力のステイタスシンボルとしてきた。だが、それも収益的な余裕があればこその話。

     人口減少の構造問題だけでも地銀の地盤沈下には歯止めがかかりそうになく、益々マイナス金利への不満が鬱積するといわれている。地域によっては域外から地銀など金融機関が相次いで進出、貸出先の奪い合いで低金利競争に拍車がかかっている。

     帝国データバンクによれば、ノンバンクなどを含む都道府県別の平均金利は、和歌山が1.25%と全国で3番目に低く、奈良1.28%(4位)、大阪1.31%(6位)など関西の低さが目立つ。

     足元で金利の低下ペースは緩慢ながらも中間決算で金利収入の減少に歯止めがかからず、当面、地銀にとって厳しい経営環境が続く見通しだ。むろん、そこには金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックの急速な拡大を控え、高コストの現金決済システムを有する既存の銀行業務のジレンマがある。

  • 資金需要の低迷による貸出難に、ATMなど高コストの現金決済システム負担に加え、マイナス金利の長期化に伴う収益悪化に喘ぐ地銀が、苦し紛れの株式投資を拡大している。共同で資産運用会社に委託するパターン、自らの資金で私募ファンド組成による運用など株式投資はリスクを伴うが82行のうち約6割が減益となった17年4-9月期決算に象徴される収益悪化の深刻化に背に腹替えられないようだ。

     ある証券会社幹部が、「最近、株式市場で新規資金の流入が話題になっているが、その一部が地銀マネーといわれている」と打ち明ける。

     地銀の中には、含み益が生じていた保有投資信託を売却してその売却益で収益悪化を埋め合わせるケースが目立つ。しかし、すでに売却によって収益効果が期待できる保有投信が底をついてしまったのが今年17年だったという。

     そうした中で今年の夏場辺り以降から国内株式投資の拡大に踏み切る地銀が増えている。もっとも、地銀の多くは自前で株式投資を積極化できるような運用体制は有していない。

     過去、株式投資に踏み切って、結局、日本経済「失われた20年」の逆風に遭い失敗した経験もあり、最近では、共同でアセットマネジメントなど資産運用会社に運用を委託するパターンが殆どだ。

     中でも、「自らの資金のみで運用する私募ファンドを組成させて運用するという形態が多くなっている」(銀行関係筋)。こうした地銀マネーの流入が株式市場で時折、話題になっているのだ。

     だが、株式投資はリスク性が高い投資であり、外部委託携帯であってもリスク管理体制を整備する必要がある。苦し紛れの株式投資に金融庁がチェック体制を強化しつつあるが、地銀としても背に腹替えられない苦しい台所事情がある。

  • [ニューヨーク/ワシントン 28日 ロイター] - ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は28日、先週成立した米税制改革法について、税金の高い州を狙い撃ちにした法律であり、憲法に違反する可能性があるとの認識を示した。
    税制改革法では、州・地方の所得税・不動産税控除の上限を1万ドルに設定。同知事は、この条項がニューヨーク州の住民が保有する「適正手続き」と「平等の保護」の権利を侵害する恐れがあるとの認識を示した。
    同条項では、高所得者が多く不動産価値も高いニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州などの納税者が打撃を受ける。こうした州は総じて民主党の地盤となっている。
    クオモ知事はCNNのインタビューで「(税制改革法が)合憲なのかどうかわからない。いま調査しているところだ」と発言。
    CNBCとのインタビューでも「政治が法律を負かすことはない。憲法があり、法律があり、適正手続きがあり、平等の保護がある。多数派だからといって、政治的な駆け引きで法律を無視することはできない」と述べた。
    クオモ知事とカリフォルニア州のブラウン知事(民主党)は先に、州・地方税控除の上限設定に対する法的措置を検討する方針を示していた。
    複数の税理士によると、クオモ知事は、税制改革法が民主党支持者の多い州を不当に差別しているとして、訴訟を起こす可能性がある。
    ただ、税制の専門家によると、最高裁は連邦議会に幅広い課税権限があるとの判断を示しているほか、税控除は既得権ではなく「法的な猶予措置」だと判断も示している。
    インディアナ大学のデビッド・ガメッジ教授は先週、ロイターに対し、「どのような形で有効な訴訟を提起できるのか、私には理解できない」とコメントした。
    クオモ知事は、ニューヨーク州が税制改正を提案することも明らかにしたが、詳細には触れなかった。

  • 東京 29日 ロイター] -
    *きょう期日を迎えるドル/円、ユーロ/ドル、ポンド/ドルの主だったバニラオプ
    ションの行使価格と規模は以下の通り。

    ドル/円(単位:水準=円、規模=ドル)
    111.0000 411,000,000 2017-12-29
    112.3500 103,000,000 2017-12-29
    113.4000 176,000,000 2017-12-29
    113.5000 322,014,500 2017-12-29
    113.6500 125,000,000 2017-12-29
    114.0000 153,051,000 2017-12-29

    ユーロ/ドル(単位:水準=ドル、規模=ユーロ)
    1.1900 362,184,876 2017-12-29
    1.2000 578,458,315 2017-12-29
    1.2295 585,651,537 2017-12-29

    ポンド/ドル(単位:水準=ドル、規模=ポンド)
    1.3425 60,335,196 2017-12-29
    1.3430 101,265,824 2017-12-29

    (データ出所:米国証券保管振替機関=DTCC)

  • [28日 ロイター] -
    *年末の為替相場の動きは、トランプ米大統領が署名し成立した税制改革がドルを押し上げるというよりも、リスク選好を高める方向により強く働くことを示唆している。
    *米金利は上昇したが、フェデラルファンド(FF)金利が反映する2年間の米金利見通しは、米連邦準備理事会(FRB)の想定水準を依然として大幅に下回っている。
    *これに加えて、大半の株式市場が異例の高値水準にあることと、オプションボラティリティーが非常に低いことが、キャリートレード活性化への土壌を作り出している。
    *年末で市場に深みが欠けることも、為替が一部大きく変動する要因。
    *新興国通貨では、南アランド、ロシアルーブルの上げが目立つ。半面、米ドル/アジア通貨はおおむね軟調に推移しており、なかでも米ドル/人民元でその傾向が顕著。
    *この流れが波及したコモディティー通貨も上昇、ショート筋は打撃を受けている。
    *豪ドル、ニュージーランドドル、韓国ウォンの大幅上昇は、潤沢な流動性によって裏付けられているのなら、投資家はリターンが低くとも喜んで買うことを示唆している。
    *主要通貨に関しては、ユーロが上昇し、スイスフランおよび日本円が下落しており、資金シフトがはっきり表れている。中銀が米ドル/新興国通貨を支援するための市場介入のリバランスに動いていることも、ユーロ/米ドルを一段と支援するかもしれない。

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は、「米経済の成長見通し、減税などで上方修正、金融各社」と報じた。

    米国の大型減税と政府支出の増大を受けて、エコノミストらは2018・19年の米経済成長見通しを相次ぎ引き上げた。
    一方、米国の財政方針の変更により財政赤字は今後、拡大すると見込まれ、将来の景気減速や危機的情勢への政府の対応能力を制限する恐れがある。

    1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を盛り込んだ税制改革法案はドナルド・トランプ大統領が先日署名し成立した。最終的な法案は議会が可決したそれまでのものより景気刺激策をやや前倒しで実行する内容となった。

  • ルーミス・セイラス・スモール/ミッド・キャップ・グロース・ファンド(資産規模1800万ドル) <LSMIX.O> の共同ポートフォリオマネジャー、ジョン・スラビック氏は、ガードナー・デンバー・ホールディングス <GDI.N> などの工業機械メーカーについて、各企業が減税で浮いた資金を工場設備改善に再投資すれば恩恵を受けるはずだと語った。
    今年の小型株ファンド中で第16位の成績を収めた同ファンドで最も保有比率が高いのは、サプライチェーン企業のXPOロジスティクス <XPO.N> 。スラビック氏はXPOが企業の設備投資再拡大と世界的な経済成長の両方から追い風を受けるとみている。
    XPO株は今年78%上昇し、株価収益率(PER)が65.9倍に達している。それでもスラビック氏は、世界の製造業セクターが拡大を維持するためXPOの収入とキャッシュフローは増え続けると強気の見方だ。

    フェデレーテッド・カウフマン・スモール・キャップ・ファンド(資産規模8億7200万ドル)のポートフォリオマネジャー、スティーブン・デニチロ氏は、プラスチック加工メーカーに効率化システムを提供するミラクロン・ホールディングス <MCRN.N> などの保有銘柄が設備投資増加の恩恵に浴すると予想する。
    デニチロ氏はバイオ医薬品の成長力にも期待し、より大規模なポジションを構築。ネクター・セラピューティクス <NKTR.O> などの株を買い増している。

  • [ニューヨーク 26日 ロイター] - 今年優秀な成績を残した米国拠点の小型株ファンドの運用担当者は、向こう1年で有望な投資先としてヘルスケアやハイテク、日本の小型株に目を向けている。
    米国で成立した税制改革法は、大型株よりも小型株への恩恵が大きいとみられている。しかしワサッチ・アドバイザーズやルーミス・セイレス、フェデレーテッド・インベスターズなどの小型株ファンドのマネジャーは、今後1年の相場をより大きく左右する要因が世界的な経済成長の持続になると話す。

    ワサッチ・マイクロ・キャップ・ファンド(資産規模3億3500万ドル) <WMICX.O> の共同ポートフォリオマネジャー、ケネス・コーンギーベル氏は「税制改革法は一部企業のバランスシートをどちらかと言えば改善させる。しかしもっと大きな材料は、海外で景気回復が続いていることだと思う」と述べた。同ファンドは年初来のリターンが36.1%で、リッパーのデータでは約1800本の小型株ファンド全体で第13位の成績だ。
    コーンギーベル氏はそうした見方を踏まえ、米国の同業者よりバリュエーションが低いにもかかわらず、より高い成長力が備わっている外国株の投資拡大に動きつつある。具体的に買い増しているのは例えばアウトソーシング事業を手掛ける日本のUTグループ <2146.T> 。同社株は年初来で243%上昇しているとはいえ、今後1年で30%を超える増収が見込めると期待する。
    また同氏は米国企業では、薬物処方の最適化を支援するタブラ・ラサ・ヘルスケア <TRHC.O> 株の保有を増やしている。タブラ・ラサの株価は今年97%上昇した。

  • NY為替市場のドル円は、米10年債利回りが2.458%まで低下したことで、113.12円まで弱含みに推移した。ユーロドルは1.1879ドル、ポンドドルは1.3389ドルまで上昇した。原油価格は、リビアのパイプラインが爆発したとの報道を受けて60.01ドルまで上昇した。加ドル円は89.24円、ドル加ドルは1.2685加ドルまで、加ドル高が進んだ。

     本日の東京市場のドル円は、年末に向けた閑散取引の中、NYカットのオプションの113.00円(27日約25億ドル・28日約10億ドル)と113.50円(28日約25億ドル)の狭間で動意に乏しい展開が予想される。
     北朝鮮が、国連安全保障理事会による北朝鮮への追加経済制裁決議に対して「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為であり、全面的に排撃する」と表明したことで予断を許さない状況が続いている。韓国紙が、北朝鮮が人工衛星の打ち上げ準備中、と報じており、年末・年始に向けた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射の可能性に要警戒となる。
    ドル買い材料は、本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要、トランプ米政権の税制改革案の成立、つなぎ予算の延長で連邦政府機関の閉鎖が回避されたことなどが挙げられる。
     ドル売り材料は、中東や朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感、ロシアゲート疑惑の深刻化懸念などが挙げられる。
     ドル売りオーダーは、現時点では113.70円(超えるとストップロス)、113.80円(超えるとストップロス)、113.90円、114.00-10円、ドル買いオーダーは、112.50-90円(割り込むとストップロス)、112.10-30円に観測されている。
     
     ユーロドルは、1.1800ドルと1.1900ドルのNYカットのオプションの狭間で動意に乏しい展開が予想される。買い材料は、欧州金融機関の年末に向けたレパトリ(外貨建て資産売却・ユーロへ資金還流)、売り材料は、スペインのカタルーニャ自治州議会選挙での分離独立派の勝利、メルケル独首相の大連立協議の難航、イタリア議会解散総選挙への警戒感などとなる。

  • 時事通信によると、みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長はインタビューに応じ、取引先の株式を持つ政策保有株について「リスク資産を減らす上で非常に大きな塊だ」と述べ、削減を進める考えを示した。2018年度までの4年間に簿価で5500億円分を売却する計画だが、「これでおしまいではなく不断に減らしていく」と強調。地方銀行の株式も「聖域を設けず売っていく」と語った。

    大手銀行などに今後適用される新たな国際金融規制「バーゼル3」は、政策保有株のリスク評価を従来の2.5倍に引き上げる。分母に当たるリスク資産が増えれば、財務の健全性を示す自己資本比率は低下するため、各行は政策保有株を減らしている。
    みずほFGは14年度末に簿価で約2兆円の政策保有株があったが、今年9月末までに3300億円超を売却した。18年度までに5500億円の保有株を売却する計画について、佐藤社長は「達成できる」との見通しを示した。

  • ──金融庁は資産査定中心の検査手法からの転換を図っている。日銀考査における資産査定の考え方。

    「資産査定を続けているが、過去のように金融機関の自己査定における個別の正確性を確認する細かい作業はやっていない。今は企業倒産が少なく、信用コストも安定しているが、悪い時も必ずくる。金融機関も日銀も資産査定のノウハウをしっかり継承するとともに、時代に合致したかたちで資産査定の能力を向上させていくことが非常に重要だ」

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