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投稿コメント一覧 (2050コメント)

  • 中秋の名月
     東京都心の各地で24日夜、「中秋の名月」が見られた。
     気象庁によると、日本列島は全国的に曇り空。東京都千代田区の国会議事堂付近の空には、雲の合間から幻想的な丸い月が姿を見せ、オレンジ色の強い光を放った。

    「中秋の名月」とは、太陰太陽暦(注)の8月15日の夜に見える月のことを指す。中秋の名月は農業の行事と結びつき、「芋名月」と呼ばれることもある。中秋の名月をめでる習慣は、平安時代に中国から伝わったと言われている。

    今年は9月24日が中秋の名月、翌日の9月25日が満月と、中秋の名月と満月の日付が1日ずれている。

  • やはり高い日本のスマホ通信料金
     総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位3事業者の最安値を比較した場合、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月7022円と世界の主要6都市で最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。

     また各都市でシェアトップの事業者(東京はNTTドコモ)の料金を比較しても東京の高値は際立つ=グラフ。東京は20ギガバイトと5ギガバイトで世界トップ、2ギガバイトではニューヨークに次いで2番目の高さだ。さらに直近の数年でニューヨークやデュッセルドルフなど各都市の料金が大幅に下がったのに対し、東京は横ばいで高止まりしている。

    電気通信サービスに係る内外価格差調査
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000504.html

  • 農業ウォッチングラリー2018
    市内の畑を回りながら野菜の収穫体験を楽しむ
    ◆日 時:10/7(日)午前9時~午後1時(予定)
    ◆集 合:和田・東寺方コミュニティセンター
    ◆定 員:30名(申し込み先着順)
    ◆対 象:多摩市内在住・在勤・在学の方
    ◆参加費:1人・1口 1 ,000円(1口=収穫物1人分)

  • 都庁舎内店舗で紙ストロー
     東京都は、使い捨てプラスチックの削減について考える取組のひとつとして、都庁舎内店舗のプラスチックストローに代えて「紙ストロー」を試行。
    1 目的
    プラスチックストローに代わる紙ストローの使い勝手の確認
    2 実施店舗(東京都庁 新宿区西新宿二丁目8-1)
    第一本庁舎1階
    UCC上島珈琲株式会社:HOKUTO(ほくと)、MINAMI(みなみ)
    第二本庁舎2階
    タリーズコーヒージャパン株式会社:都庁店
    3 実施期間
    平成30年10月1日(月曜日)から平成30年10月31日(水曜日)まで
    (土曜日・日曜日・祝日を除く。)

  • 耐震フォーラム「首都直下地震への備え」
    平成30年10月12日(金) 13:00~16:30(予定)
    東京都議会議事堂1階 都民ホール
    先着250名(事前の申し込みが必要)

    〈基調講演〉
    「次の震災について本当のことを話してみよう。」
    名古屋大学減災連携研究センター長・教授 福和 伸夫 氏

    〈講演〉
    「熊本地震・座屈マンション救助活動」
    熊本市消防局 東消防署警防課 警防課長代理 吉本 直樹 氏

    〈体験しよう〉
    「振動実験!ぶるる」
    名古屋大学減災連携研究センター長・教授 福和 伸夫 氏

    〈講演〉
    「いくらかかるの?耐震化~助成制度と成功事例~」
    東京都都市整備局 市街地建築部 建築企画課 耐震化推進担当課長 富永 信忠

  • 「サマータイム」世論調査
     東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、NHKの世論調査で聞いたところ「賛成」が27%、「反対」が43%。

    NHKは、今月15日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を実施。調査の対象となったのは2128人で、57%に当たる1215人から回答を得た。

    東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27%、「反対」が43%、「どちらともいえない」が22%。

  • 10/6 ハートフルコンサート 花音
    チェロ・フルート・箏(そう)の
    華やかな女性ユニット。
    花音(かのん)

    ●出演:佐野まゆみ(チェロ)/佐藤純(フルート)/大平光美(箏) 

    ●日時:2018年 10月6日㈯
    16:00開演(15:30開場)約60分

    ●会場:7Fココリアホール
    (6Fより専用エスカレーター)

    ●先着170名様

  • 秋の全国交通安全2018
    秋の全国交通安全運動が、9月21日から30日までの10日間実施される。

    秋の全国交通安全運動のテーマは
    「世界一の交通安全都市 TOKYO を目指して」。
    「子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止」
    「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止」
    「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」
    「飲酒運転の根絶」
    「二輪車の交通事故防止」の5点を重点的に、運動を展開する。

    秋の全国交通安全運動では、2020年東京五輪での活躍が期待される競泳女子エース、池江璃花子選手をポスターに起用。「世界一の思いやりとルールを”TOKYO”から」と交通安全を呼びかけている。

  • 70歳以上、初の2割超え
     「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口(15日時点)によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1%と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られる現状が改めて鮮明となった。

     70歳以上の人口の増加は、1947~49年生まれの「団塊の世代」が17年から70歳を迎え始めたことが背景にある。65歳以上の人口を男女別にみると、女性は24万人多い2012万人で、初めて2千万人を超えた。男性は20万人増の1545万人だった。

  • 北海道地震 被害
    北海道地震 観光業への影響 推計292億円。
    北海道庁の調査

  • BRT=バス高速輸送システム
     東京オリンピック・パラリンピックに向けて、開発の進む臨海部と都心を結ぶ新たな交通手段として、東京都はBRT=バス高速輸送システムを、2020年春から段階的に運行させる。

    東京臨海部は、晴海地区に建設されている東京大会の選手村が、大会終了後にマンションとして利用されるなど、大規模な開発が進んでいて、人口が今より10万人以上増えると見込まれている。

    東京都は、臨海部と都心を結ぶ新たな交通網として、BRT=バス高速輸送システムを、来年度中に運行する計画でしたが、主要道路となる環状2号線の完成が遅れたため、計画が延期されていた。

    この環状2号線が、2022年度中に全線開通する見通しとなったことを受けて、新たな運行計画をまとめた。

    計画では、東京大会が開催される2020年春から、虎ノ門と晴海地区を結ぶ1路線で運行を始め、東京大会終了後に、虎ノ門と豊洲地区や有明地区を結ぶ合わせて3路線に増やす。

    そして、2022年度以降に合わせて、4路線での本格的な運行になる見通し。

    本格的な運行が始まった時の所要時間は、新橋駅から晴海地区までがおよそ10分、有明地区までおよそ20分となる見込み。

  • 豊洲市場開場記念式典
     豊洲市場が10月11日に開場するのを前に、東京都は13日、同市場で記念式典を開いた。小池百合子知事は約900人の出席者を前に「最新鋭の市場として出発する」と述べ、豊洲市場の機能面での充実をアピールした。開場まで1カ月を切り、準備作業が急ピッチで進むが、ここへきて施設の不備が見つかるなど、なお課題も残る。

    築地市場の開場は1935年。戦後復興が進み、人口増加で食料需要が高まった50~60年ごろから築地市場は能力不足が指摘されてきた。老朽化も進み、温度管理が不十分なことから衛生面も問題になってきた。

     豊洲市場はこうした課題の解消を目指している。立体冷蔵倉庫は、産品を自走式の荷台で搬出入できる巨大な冷蔵庫を導入しており、迅速な搬入が可能。

     水産卸売場棟では仲卸売場棟とつながる地下通路を通り、物流経路をチェックした。場内では産地からの搬入から買い付け業者の搬出が一直線につながる。建物は閉鎖型の構造で搬出入口はシャッターやエアーカーテンで外気が入りにくくしており、温度管理された環境下で一連の作業をできるため、築地より鮮度などを維持しやすい。

     にぎわい創出で期待される市場内の集客施設「千客万来施設」の着工は2020年に先送りになった。当面は一般客も入ることができる飲食・物販フロアが用意され、集客の要となる。地元の江東区の山崎孝明区長は「築地市場内の店舗が移動し、にぎわいの拠点になる」と期待を示した。

     場内を見ると、仲卸が入居するエリアでは、すでに屋号のプレートを掲げたり、道具の搬入を済ませたりしている業者がある。一方で日々の業務の多忙さもあって移転準備がままならず、まだ何もなくガランとした店舗もあった。「駐車場が足りるか心配」と開場後の運営に不安を抱く業者もいる。

     9月になり、仲卸売場棟で土壌の沈下による建物のひび割れが発覚した。現場を見ると、10メートルにわたってひびがあり、注意を促すコーン標識が置かれていた。設計段階から想定されたひび割れで業務に大きな支障はないとはいえ、事前の説明がなかったことを問題視する声もある。

     開場準備がさらに進めば、細かい使い勝手などで業者らから注文が出てくる可能性がある。首都圏の住民や訪日客らに食の安心安全を提供する中核市場として円滑なスタートを切るには、丁寧な対応が欠かせない。

  • 人手不足深刻…土曜の郵便配達取りやめ検討
    総務省が手紙などの郵便物の配達を平日だけにすることを検討していることがわかった。

    日本郵便では現在、郵便法により、平日と土曜日に配達することになっているが、関係者によると、深刻な人手不足への対応などで、郵便配達の見直しが必要になっているという。

  • 元米ヤフー、ヤフージャパン株全売却
     米ヤフーから社名変更した米アルタバは11日、保有するヤフージャパン株を全て売却すると発表した。ヤフージャパンは、米ヤフーとソフトバンクが1996年に合弁で設立したが、今回の売却で日本最大の「ポータルサイト」の源流となった企業との資本関係がなくなることになる。

     アルタバは現在、ヤフージャパン株の26・82%を保有しており、ソフトバンクグループに次ぐ第2位の議決権を持っている。今回の売却で総額約4830億円を調達する見込み。ヤフーのブランドなどは既に別会社で管理しているため、ヤフージャパンの事業に特に影響はないという。

     米ヤフーは強みだったポータルサイトが米グーグルやフェイスブックに押されて競争力を失い、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却。その後、アルタバに社名変更してアリババやヤフージャパンの株を持つ投資会社になっていた。
    9月11日朝日新聞抜粋編集

  • 「半端ないって」なおみヌードル
    日清食品ホールディングスは、所属する大坂なおみ選手の全米オープンの快挙を受け、同選手をモチーフにしたパッケージのカップヌードルなど、記念商品の発売検討に入ることが分かった。

      日清食品HDの安藤宏基社長ら150人の役員と社員は9日、早朝から地下2階のホールでスクリーンを通じ全米オープン決勝に進んだ大坂選手の試合を観戦した。ゲームセットの瞬間は歓声が鳴りやまなかったという。

      松尾知直広報担当はブルームバーグの電話取材に対し、「たった今、社内応援が終わった。大変盛り上がった」と述べ「日本人初の快挙を大変喜ばしく思っている」と語った。今後、記念商品の販売などプロモーションの検討に入る考えを示した。一方、特別報奨金などの有無については守秘義務契約のため言及できないと述べた。

      大坂選手は米東部時間8日に行われた全米オープンの女子シングルス決勝で、元世界1位のセリーナ・ウィリアムズ選手と対戦。6-2、6-4とストレート勝ちを収め、日本人選手として初の4大大会制覇を果たした。

      日清HDとの所属契約は2016年11月。

    「大坂半端ないって 篇」のCMが発表された時は、大坂なおみ選手の今回の歴史的快挙達成どころか、元ネタの大迫勇也選手のW杯での活躍のさらに前。まるで未来を読んでいたかのような日清の先見性が絶賛されている。

  • 都の救援物資
     地震で被害を受けた北海道に向けて、東京都の救援物資が出発した。

     東京都の救援物資には乳児用の液体ミルクや紙おむつ、食物アレルギーに対応した米粉のクッキーなど、子育て家庭の助けになるものが含まれている。このうち「液体ミルク」は、お湯で溶かす必要がなく飲料水が不足する災害時の利便性が注目されていて、都は7月の西日本豪雨の際も倉敷市に提供した。今回も北海道庁の要請を受け、準備した。

     救援物資は10日午前に苫小牧市に到着し、その後、道内の被災者に配られる。

  • 知識持って温暖化対策考える
     応用物理学会エネルギーシステム研究会の市民公開講座・座談会 「宮古島でエネルギーと環境を考える」 が7日、 JTAドーム宮古島会議室で行われた。 再生可能エネルギーの現状、 太陽光発電の有効性などをテーマに講義や出席者による議論が行われ、 今後も二酸化炭素濃度上昇に伴う地球温暖化の進行が予想されることから、 自然エネルギーなどの知識をしっかりと持ち対策を考えていくことが大切と呼びかけていた。

    応用物理学会エネルギーシステム研究会主催
    「市民公開講座・座談会~宮古島でエネルギーと環境を考える~」
    https://annex.jsap.or.jp/apee/20180905-08-JSAP-EneSys-OpenSeminar-Details-Rev.2.pdf

  • 無電柱化の重要性教えてくれた
     東京都の小池百合子知事は7日の定例会見で、4日に近畿などを直撃した台風21号や、6日に北海道で震度7を観測した地震において電柱が倒壊するケースが相次いだことに触れ、「あらためて無電柱化の取り組みの重要性を教えてくれた」と自身が力を入れる電柱の地中化の意義を強調した。

     台風21号の影響で、関西電力は電柱609本が倒壊しているのを確認した(9月6日午後9時時点)。まだ確認できていない地域があるため、本数はさらに増える可能性があるという。北海道の地震では、北海道電力がすべての配電設備を調査した結果、倒壊した電柱が270本見つかったという。

     小池知事は、会見場のモニターに台風21号で倒れた電柱の写真を映し出し、「倒壊した電柱は道路をふさぎ、救助活動を妨げる要因になる」と指摘。台風21号によって、関西電力管内では近畿2府4県と福井、三重両県の一部で約219万戸が停電。北海道の地震では、道内すべての顧客の約295万戸が停電した。小池知事は「電柱が倒れると、送電能力がそこで途絶える。(電柱の)地中化は景観だけでなく、防災の観点から有効、と安倍総理も言っていたと聞いている」と述べた。

     一方で、電線の地中化は「まだコストは掛かるし、技術革新まっただ中」だと現状の課題も示し、「今はスローな展開かもしれないが、ある一定の時期から早く進めるべきだと考えるし、コスト削減によって成長戦略にも繋げられればと思う。そのためには、都民や国民に(地中化の有効性を)よく理解してもらう必要がある」と持論を展開した。

  • サテライトオフィス「ケイオウ・ビズ・プラザ」
    京王電鉄は6日、京王プラザホテル多摩にサテライトオフィス「ケイオウ・ビズ・プラザ」を10月17日にオープンさせると発表した。働き方改革の一環として、テレワーク普及に向けて都のベッドタウンである多摩ニュータウンで職住近接の場を提供する。都が創設した「サテライトオフィス設置補助事業」の第1回採択事業としている。

  • ― 兵士になるということ ―
    自衛隊のリアル、沖縄のリアル
    ドキュメンタリー『テロリストは僕だった ~沖縄・基地建設反対に立ち上がった元米兵たち~』上映とトーク・唄と三線
    ゲスト:
    ・大矢英代さん(フリージャーナリスト/元琉球朝日放送記者/『テロリストは僕だった ~沖縄・基地建設反対に立ち上がった元米兵たち~』監督、『沖縄スパイ戦史』[三上智恵さんと共同監督]が劇場公開中)
    ・井筒高雄さん(ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン[VFPジャパン]代表/元陸上自衛隊レンジャー隊員/著書『自衛隊はみんなを愛してる』)
    沖縄レポート:
    ・芦沢礼子さん(辺野古への基地建設を許さない実行委員会)
    唄・司会:
    ・末武あすなろ さん

    日時:2018年9月15日(土)14:00~17:00(13:30開場予定)

    会場:ベルブホール(多摩市立永山公民館/ベルブ永山5F)
    ※小田急永山駅・京王永山駅 徒歩3分

    資料代:500円(高校生以下無料)

    ●ドキュメンタリー『テロリストは僕だった ~沖縄・基地建設反対に立ち上がった元米兵たち~』(監督:大矢英代)
    ※第23回(2017年)PROGRESS賞 最優秀賞 受賞

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