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投稿コメント一覧 (886コメント)

  • 消費税は経済抑制税、経済悪化税、雇用悪化税であることを理解していかねばならない。

    必需品に軽減税が出来ても変わらないが、消費税で高額品などにお金が流れにくくなる、つまり雇用などが知らず悪化して行く作用がある。消費税増税を回避することこそ第一に考えなくてはならないことである。

    いろいろ公務員給与や退職金を適正化するなど回避策は有る。どちらかと言うと所得が高額になればそれで賄うような方向のほうが経済には良いわけである。高額な所得は社会のおかげで得られているという意味あいもある。消費に課税するのは景況を悪化させ社会に全く良くないことである。

    また、強通貨国であるので国の借金の多くは日銀が貸主の部分が大きく、借金利息は国の収入でもあり、困ると言うもので無いので悪税増税を中止が必要だ。消費税増税は円高不況を招く要因でもある。固定概念を捨て国民、政治家は考え直しが必要である。強通貨で困るのではなく国債など金融資産買い入れで減税も可能になるのである。強通貨国の特権であり、安定化マネー供給は多くの所得を増やし拡大すべき世界経済にも良いこととなる。強通貨傾向で困るのではなく豊でいることが可能である。

    消費税が1パーセント上がれば給与も預金等財産も1パーセント減少したことと同じになる。

    消費悪税は低性能老朽住宅、美観を損なう町であったり、高級品は外国で購入する作用あり、国内販売が減るはめにもなる。自国の首を絞めるものである。せっかくの活気雇用を悪化させる。

  • >>No. 9902

    立場的損得ではなく不公平とならないことが一番である。
    養育への補助金は外国に子供が居れば外国で消費され、国内での消費にはならない。税金移転となり経済悪化部分となる。日本国内に居る子供分でも、例えば海外の父母へ仕送りされたり、将来の為に貯蓄されたり、直ぐに消費されるとも限らない。

    普通なら出産しても経済的に仕事をしている女性は多い。しかし、毎月何十万円も貰えれば働くことをしない者が増えて、働き手不足改善にはならないことにもなる。子供収入専業家族も生まれる。既に子供を多く有する外国人が目当てにあの手この手で海外から大量押し寄せてくるでしょう。
    生活保護という制度が無ければ懸念も無いが、増えた子供が大量生活保護者になる可能性も大です。

    何よりも独身者から金銭を奪う事になる。独身者は蓄えなどで経済的豊かになれば独身で無くなることもあるし、意思で残せば財産は兄弟や甥姪など廻りの者に配ることもできる。
    人口は多いだけでは駄目であるその分生産や財産が増えないと何もならない。子作り繁殖一辺倒集団が日本で大繁殖しても負担となる。

  • >>No. 657

    日本は莫大な海外資産などにより、黒字体質であるので円は放おっておくと高くなってしまう。円が高くなるといろんな資産大損害が出て納税力や給与支払い力が無くなるだけなく、産業の競争力まで悪化する。安定化は必要なことである。
    円が暴落するよりは良いものの良くは無いので国債などの借金を消化すれば円の安定化と無借金状態化が可能である。強通貨国の特権であり、安定化マネー供給は多くの所得を増やし拡大すべき世界経済にも良いこととなる。
    もし円安に行き過ぎることへの対策として株式もセットで買い入れることは必要である。株式は円安になった時に高くなり大利益が出るので放出することにより、その悪い円安を防ぐことができる。
    それまでは配当など利益は日本にはいる。強通貨傾向で困るのではなく豊でいることが可能である。自国を悪化させる消費税増税はやめる方がよい。

    デフレマインドではお金を借りるのが減る。それは世界市中に出回るマネーをも減少させ全てに悪くなる。局地的にでもデフレ傾向を止め、お金を借りてでもいろいろやった方が良い傾向になれば世界経済のためにも良い。何だかんだ貨幣は増えている。強通貨国のみが増やすことが理にかなうし、公平となる。

  • 何もしなければもっと悪くなっていただろう。
    及ばずであるが何とか良い方向に作用している。

  • 株価は大きな波の中に小さな波を作り変化している。一時的に下げがあっても企業の価値上昇と株式の価値が見直されていくのであろう。自社株買いが多くなり株式の濃縮効果で一株当たりの価値は確実に大きくなっている。また配当や配当能力も蓄積で大きくなってきている.。通常は普通 なら価値は大きくなっているものである。昔からからそれで来ている。配当分も稼げぬ超不振企業でなければのことである。

    労働で負けてしまい工場などが海外へ移転しても日本人や日本法人が多く世界の株式などを保有することで日本にオーナー収入をもたらし日本人の収入が増える。株安はチャンスである。保有増大で日本全体の収入も増えることにより国内仕事も無くならず、なんとか斜陽が救われる。

  • 2018/12/26 23:05

    https://media.monex.co.jp/articles/-/10718
    平成最後の年末は日経平均3万円への途上

  • 株価や地価が個別に価値以上に高いのは危険があるが、全体的に下がると景況が悪化する。それが分からぬ政治家や中央銀行委員がいる。景況が悪化してから分かるようなことのないように教育が必要である。理屈で考えればわかることである。

  • 日本は莫大な海外資産などにより、黒字体質であるので円は放おっておくと高くなってしまう。円が高くなるといろんな資産大損害が出て納税力や給与支払い力が無くなるだけなく、産業の競争力まで悪化する。安定化は必要なことである。
    円が暴落するよりは良いものの良くは無いので国債などの借金を消化すれば円の安定化と無借金状態化が可能である。強通貨国の特権であり、安定化マネー供給は多くの所得を増やし拡大すべき世界経済にも良いこととなる。
    もし円安に行き過ぎることへの対策として株式もセットで買い入れる。株式は円安になった時に高くなり大利益が出るので放出することにより、その悪い円安を防ぐことができる。
    それまでは配当など利益は日本にはいる。強通貨傾向で困るのではなく豊でいることが可能である。自国を悪化させる消費税増税はやめる方がよい。

  • 日本はなんだかんだ言っても仕事も有り、良い国である。豊かであるべき大資源国にも匹敵する。
    昔は工業独り勝ちで良すぎて良すぎた時代が有ったため、以後悪いような数値や世論が出てしまう。
    新興国の近代化により産業は世界とのコスト競争にならざるを得ない。コストパフォーマンスが高いところしか生きていけない。高い労働力ではハンデが大きすぎ他国以上に国際商品は生産されにくい。

    エネルギーや食糧を大量輸入している日本は外貨獲得が重要です。そして外貨を稼ぎ石油や鉱物や食糧など海外物資により、快適な家や快適な交通手段や快適な暮らしが出来るようになります。つまり輸出や投資などで経済パイを大きくすることが出来ているわけです。

    外貨が稼げないと漁業用燃料、農耕用燃料飼料も入手出来なく、江戸時代以下の生活しか出来なくなります。国民の金融資産1500兆円も外貨獲得により信用が出来ているため、紙くずに近いものになり、江戸時代と違い人口が多いので多くの飢餓者が出てしまいます。

    例えば主人を含め就職していない、外部からの収入が無い。家庭内の洗濯掃除などの内需仕事をいくらしてもその家庭は食べていけないのです。

    いくら2倍働いても外貨が稼ぐことが出来ないと、食べることもままならぬ暮らししかできないわけです。

    外貨を稼ぐ会社の存在と日本で株を保持している方のお陰さまさまである。


    軍資金が不足した倒産しそうな会社では外貨は稼げません。軍資金である内部留保が外貨を稼いでいるといっても過言ではありません。内部留保は増やすことで国際的にも強くなれるのであり、それで法人税や固定資産税そして配当税や従業員が払う各種税金や日本人の生活費原資をほとんど出しているといっても過言ではありません。内部留保が日本人の生活費を生んでいるのです。
    そしてより多く日本人が株式を保有することにより、日本の生活費も増やせ日本が豊かになれます。

    従来以上に外国人に負けぬように日本人や日本企業や法人が世界の株式を持つことで国内需要も生まれ内需仕事も無くならず日本が豊かで居られます。

  • 養育への補助は将来、国のために働くという確証が有れば多少はよいものの、現実は外国人などに養育中だけタカラレ、額が増えると目当てに全世界からさらに集りが始まる。在留日本人にだけにということは国際的に行かないようです。

    もらう時は集まり持ち帰り、負担するときが来ると離れて行くというのが現実なのでしょう。
    豊かになれば人は増える。そうで無くなると減る。国を豊かにすることのほうがよいでしょう。それなりに豊かだから人口も多い。一人当たりの農地や漁場も適切か。

  • >>No. 564537

    日本は莫大な海外資産などにより、黒字体質であるので円は放おっておくと高くなってしまう。円が高くなるといろんな資産大損害が出て納税力や給与支払い力が無くなるだけなく、産業の競争力まで悪化する。
    円が暴落するよりは良いものの良くは無いので国債などの借金を消化すれば円の安定化と無借金状態化が可能である。強通貨国の特権であり、安定化マネー供給にもなり、拡大すべき世界経済にも良い方向となる。
    もし円安に行き過ぎることへの対策として株式もセットで買い入れる。株式は円安になった時に高くなり大利益が出るので放出することにより、その悪い円安を防ぐことができる。
    それまでは配当など利益は日本にはいる。強通貨傾向で困るのではなく豊が可能である。自国を悪化させる消費税増税はやめる方がよい。

  • 消費税は経済抑制税、経済悪化税、雇用悪化税であることを理解していかねばならない。

    必需品に軽減税が出来ても変わらないが、高額品などにお金が流れなくなる、つまり雇用などが知らず悪化して行く。消費税増税を回避することこそ第一に考えなくてはならないことである。

    いろいろ公務員給与を適正化するなど回避策は有る。どちらかと言うと所得が高額になればそれで賄うような方向のほうが経済には良いわけである。高額な所得は社会のおかげで得られているという意味あいもある。消費に課税するのは景況を悪化させ社会に全く良くないことである。

    また、強通貨国であるので国の借金の多くは日銀が貸主の部分が大きく、借金利息は国の収入でもあり、困ると言うもので無いので悪税増税を中止が必要だ。消費税増税は円高不況を招く要因でもある。固定概念を捨て国民、政治家は考え直しが必要である。強通貨で困るのではなく国債消化で減税も可能になれるのである。

    消費税が1パーセント上がれば給与も預金等財産も1パーセント減少したことと同じになる。

    消費悪税は低性能老朽住宅、美観を損なう町であったり、高級品は外国で購入する作用あり、国内販売が減るはめにもなる。せっかくの活気雇用を悪化させる。

  • >>No. 657

    日本は莫大な海外資産などにより、黒字体質であるので円は放おっておくと高くなってしまう。円が高くなるといろんな資産大損害が出て納税力や給与支払い力が無くなるだけなく、産業の競争力まで悪化する。
    円が暴落するよりは良いものの良くは無いので国債などの借金を消化すれば円の安定化と無借金状態化が可能である。強通貨国の特権であり、安定化マネー供給にもなり、拡大すべき世界経済にも良い方向となる。
    もし円安に行き過ぎることへの対策として株式もセットで買い入れる。株式は円安になった時に高くなり大利益が出るので放出することにより、その悪い円安を防ぐことができる。
    それまでは配当など利益は日本にはいる。強通貨傾向で困るのではなく豊が可能である。自国を悪化させる消費税増税はやめる方がよい。

  • 消費税は経済抑制税、経済悪化税、雇用悪化税であることを理解していかねばならない。

    必需品に軽減税が出来ても変わらないが、高額品などにお金が流れなくなる、つまり雇用などが知らず悪化して行く。消費税増税を回避することこそ第一に考えなくてはならないことである。

    いろいろ公務員給与を適正化するなど回避策は有る。どちらかと言うと所得が高額になればそれで賄うような方向のほうが経済には良いわけである。高額な所得は社会のおかげで得られているという意味あいもある。消費に課税するのは景況を悪化させ社会に全く良くないことである。

    また、強通貨国であるので国の借金の多くは日銀が貸主の部分が大きく、借金利息は国の収入でもあり、困ると言うもので無いので悪税増税を中止が必要だ。消費税増税は円高不況を招く要因でもある。固定概念を捨て国民、政治家は考え直しが必要である。強通貨で困るのではなく国債消化で減税も可能になれるのである。

    消費税が1パーセント上がれば給与も預金等財産も1パーセント減少したことと同じになる。

    消費悪税は低性能老朽住宅、美観を損なう町であったり、高級品は外国で購入する作用あり、国内販売が減るはめにもなる。せっかくの活気雇用を悪化させる。

  • >>No. 2366

    日本は莫大な海外資産などにより、黒字体質であるので円は放おっておくと高くなってしまう。円が高くなるといろんな資産大損害が出て納税力や給与支払い力が無くなるだけなく、産業の競争力まで悪化する。円が暴落するよりは良いものの良くは無いので国債などの借金を消化すれば円の安定化と無借金状態化が可能である。強通貨国の特権であり、安定化マネー供給にもなり、拡大すべき世界経済にも良い方向となる。
    もし円安に行き過ぎることへの対策として株式もセットで買い入れる。株式は円安になった時に高くなり大利益が出るので放出することにより、その悪い円安を防ぐことができる。
    それまでは配当など利益は日本にはいる。

  • 消費税は経済抑制税、経済悪化税、雇用悪化税であることを理解していかねばならない。

    必需品に軽減税が出来ても変わらないが、高額品などにお金が流れなくなる、つまり雇用などが知らず悪化して行く。消費税増税を回避することこそ第一に考えなくてはならないことである。

    いろいろ公務員給与を適正化するなど回避策は有る。どちらかと言うと所得が高額になればそれで賄うような方向のほうが経済には良いわけである。高額な所得は社会のおかげで得られているという意味あいもある。消費に課税するのは景況を悪化させ社会に全く良くないことである。

    また、強通貨国であるので国の借金の多くは日銀が貸主の部分が大きく、借金利息は国の収入でもあり、困ると言うもので無いので悪税増税を中止が必要だ。消費税増税は円高不況を招く要因でもある。固定概念を捨て国民、政治家は考え直しが必要である。強通貨で困るのではなく国債消化で減税も可能になれるのである。

    消費税が1パーセント上がれば給与も預金等財産も1パーセント減少したことと同じになる。

    消費悪税は低性能老朽住宅、美観を損なう町であったり、高級品は外国で購入する作用あり、国内販売が減るはめにもなる。せっかくの活気雇用を悪化させる。

  • エネルギーや食糧を大量輸入している日本は外貨獲得が重要です。そして外貨を稼ぎ石油や鉱物や食糧など海外物資により、快適な家や快適な交通手段や快適な暮らしが出来るようになります。つまり輸出や投資などで経済パイを大きくすることが出来ているわけです。

    外貨が稼げないと漁業用燃料、農耕用燃料飼料も入手出来なく、江戸時代以下の生活しか出来なくなります。国民の金融資産1500兆円も外貨獲得により信用が出来ているため、紙くずに近いものになり、江戸時代と違い人口が多いので多くの飢餓者が出てしまいます。

    例えば主人を含め就職していない、外部からの収入が無い。家庭内の洗濯掃除などの内需仕事をいくらしてもその家庭は食べていけないのです。

    いくら2倍働いても外貨が稼ぐことが出来ないと、食べることもままならぬ暮らししかできないわけです。

    外貨を稼ぐ会社の存在と日本で株を保持している方のお陰さまさまである。


    倒産しそうな会社では外貨は稼げません。軍資金である内部留保が外貨を稼いでいるといっても過言ではありません。内部留保は増やすことで国際的にも強くなれるのであり、それで法人税や固定資産税そして配当税や従業員が払う各種税金や日本人の生活費原資をほとんど出しているといっても過言ではありません。内部留保が日本人の生活費を生んでいるのです。
    そしてより多く日本人が株式を保有することにより、日本の生活費も増やせ日本が豊かになれます。

    従来以上に外国人に負けぬように日本人や日本企業や法人が世界の株式を持つことで日本が豊かで居られます。

  • >>No. 554270

    日本は莫大な海外資産などにより、黒字体質であるので円は放おっておくと高くなってしまう。円が高くなるといろんな資産大損害が出てくるだけでなく、産業の競争力まで悪化する。円が暴落するよりは良いものの良くは無いので国債などの借金を消化すれば円の安定化と無借金状態化が可能である。強通貨国の特権であり、安定化マネー供給にもなり拡大する世界経済にも良い方向となる。
    円安に行き過ぎることへの対策として株式もセットで買い入れる。株式は円安になった時に高くなり大利益が出るので放出することにより、その悪い円安を防ぐことができる。

  • >>No. 2711

    日本は莫大な海外資産などにより、黒字体質であるので円は放おっておくと高くなってしまう。円が高くなるといろんな資産大損害が出てくるだけでなく、産業の競争力まで悪化する。円が暴落するよりは良いものの良くは無いので国債などの借金を消化すれば円の安定化と無借金状態化が可能である。強通貨国の特権であり、安定化マネー供給にもなり拡大する世界経済にも良い方向となる。

  • 株価は買い需要などにより動くものの、株100万円に対しいくらの利益を上げているにより最終決まって行く。
    PER15=6.66万円の利益をあげているなら100万円程度の値段となる。配当だけではない総利回りは6.66パーセントである。これを大きく上回る10パーセント程度の株は現在沢山ある。言わば超安値で売買されている。
    世界から利益を運んでくれる株式を日本人や日本法人が買い保有することにより豊かでおれているし、増加させることで豊かになれものです。

    株保有や内部留保が外貨を稼いでいるといっても過言ではありません。内部留保は増やすことで国際的にも強くなれるのであり、それで法人税や固定資産税そして配当税や従業員が払う各種税金や日本人の生活費原資をほとんど出しているといっても過言ではありません。内部留保が日本人の生活費を生んでいるのです。
    株安はチャンスである。日本人や日本法人などが世界の株式保有を増やすことで労働で負けても、原資により国内仕事も失われずなんとか豊かさが保てるのです。

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