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投稿コメント一覧 (79コメント)

  • これからの上昇に期待!
    【曲がる液晶を17年度にも実用化?】
    12月31日付の読売新聞にて、「17年度にも曲げることができる液晶パネルを実用化する方針を固めた」と報じられたようで、これが好材料視されています。直近は株価が下落していますが、そろそろ反発の頃合いか。

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    [東京 6日 ロイター] - 2016年度中の社債発行の再開を目指している東京電力ホールディングス(9501.T)は月内にも発行業務を担当する主幹事会社を選定する方針を決め、週明けに証券会社数社からヒアリングを開始する。

  • 2017/1/6 23:45
     電力会社の燃料調達の新時代が幕を開けた。米国産シェールガス由来の液化天然ガス(LNG)が6日、初めて日本に輸入された。買ったのは東京電力ホールディングス・中部電力の連合。原油安で価格面の利点は薄れたが、調達先が広がれば価格交渉力は高まる。これをバネに電力大手はより多様な取引を試み、収益改善効果を引き出す。

  • 2017/1/6 2:30
     様々な場面で利用が広がる「IoT」。企業間競争の焦点となっているのが、センサーなどが集めたデータをクラウド空間で保存、分析する「プラットフォーム(基盤)」だ。発電所や工場、鉄道まで幅広い分野で業務を効率化できるのを売り物に、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなどが相次ぎ参入。顧客獲得競争が早くもヤマ場を迎えている。

    東電がGE採用

     2016年10月。東京電力ホールディングス子会社が運・・・


  • 2017/1/5 0:58
     東京電力ホールディングス(HD)傘下の火力発電会社、東京電力フュエル&パワー(FP)は、化学メーカーのダイセルの生産改善手法を導入する。火力発電所の運転に外部のノウハウを取り入れることでコスト削減を一段と進める。

  • 船の運用効率化 米国産シェール調達にらむ
    東電・中部電、欧州大手と連携
    2017/1/1 1:30

  • あけましておめでとうございます。
    ニュースリリース出てますね。

    東電・中部電、LNG取引で欧州大手と提携 10社と交渉
    2017/1/1 1:30

  • 東京電力エナジーパートナーは12月26日、ガス小売り事業に参入すると発表した。日本瓦斯と組み、異業種が参入しやすい仕組みを作る考えだ。参入障壁の高さから躊躇していた異業種が参戦すれば、競争が活発化するかもしれない。

  • 12/26 朝刊
     家庭向けガス事業への参入を決めた東京電力ホールディングス(HD)は規模のメリットを生かし、ガス大手の牙城に挑む。原料の液化天然ガス(LNG)調達量は東京ガスより6割超多く、共同調達する中部電力分も合わせれば世界最大級で、価格交渉力は強い。

  • 2016/12/25 20:25
    企業
     ■東京電力 福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器の内部をロボットで調査するため、投入口となる配管に穴を開ける作業を終えた。来年1~2月にロボットを投入する。内部調査では2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を初めて撮影できる可能性がある。

     ロボットは高さ9センチメートル、幅9センチメートル。調査場所に近づくと後部のカメラを持ち上げて周囲を撮影する。放射線量の測定器や温度計も搭載しており、事故以来解明が進んでいない原子炉周辺の内部状況の把握を目指す。

     まず来年1月に別のカメラを入れて、ロボットが走行するレールに障害物がないかを確認する。がれきなどがあった場合は水を噴射するなどして除去したうえで、ロボットを投入する。

     東電は15年4月、1号機で格納容器内部に初めてロボットを投入した。内部の状況も撮影したが、デブリを見ることはできなかった。

  • ■電子タバコに注目する2つの理由
    東京オリンピックに向けたタバコ規制
    東京オリンピックに向けて公共機関ではタバコが全面禁煙になる可能性があります。
    このような流れのなか、実際のタバコを比較すると健康的とも言える、ノンタールで火を使用しない電子タバコが注目を浴びてきています。
    ▽タバコ税の増税による電子タバコへの移行
    数年前からタバコ税を増税し、一箱の価格が1000円になるという話が度々ニュースにもなっていました。

    そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、タバコ税を引き上げるよう申し入れたことで、いよいよ増税の現実味が出てきました。

    その流れに合わせたかのように台頭した電子タバコ。

    実際、私の周りの喫煙者も、タバコの葉を使用しない電子タバコはタバコ税がかからないため、通常のタバコから電子タバコに移行しつつあります。

    以上の理由から、将来的に電子タバコ関連銘柄が注目される事が考えられますので、必ず抑えておきましょう。

  • 2016年12月22日 9時09分
    【材料】 マルマンが急反発、東証が信用規制解除
     21日、東証が22日売買分からマルマン <7834> [JQ]に対する信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除すると発表したことが買い材料。

     日証金も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。

  • 「ロシアに近い新潟では 泉田裕彦前知事が検討していたウラジオストックと新潟のガスパイプライン構想に加え、米山新知事はさらにLNG火力の新設を練っています。柏崎刈羽原発廃炉で宙に浮く800万kWの送電線で関東に売電するのです」
    新潟県知事選(10月16日投開票)で米山隆一知事の応援に駆けつけ、今でも意見交換をしている元経産官僚の古賀茂明氏。
    泉田前知事とは官僚時代の先輩後輩の仲で、四選不出馬表明以降は「福島原発事故の検証と総括なき再稼働はありえない」が持論の泉田路線継承候補の擁立と当選に尽力した。
    その米山知事は東京電力トップ(數土文夫会長や廣瀬直己社長ら)と新潟県庁で会談をする予定だという(11月22日と29日の予定が地震と鳥インフルエンザで二度延期に)。
    小泉純一郎元首相が新潟講演をした11月4日に米山知事は「これから柏崎刈羽原発をめぐって東電との厳しい交渉が始まるが、再生可能エネルギーが拡大すれば、『あの交渉は何だったのか』と思うようになるかも知れない」と挨拶、原発ゼロ実現で小泉元首相と足並みを揃えていた。
    「プーチン大統領訪日で“北方領土解散”を狙う安倍政権は、その呼び水にすべく日露経済協力を検討していますが、その目玉の一つがガスパイプライン構想。実は、この構想を含む日露経済協力が、原発ゼロの実現にもプラスになるのではないかと注目しているんです」(古賀氏)
    ◆ロシアと結ばれた新潟が新たなエネルギー拠点に!?与党国会議員から成る「日露天然ガスパイプライン議員連盟」が、サハリンから稚内を経て東京湾までの1500kmを結ぶ“北海道ルート”(7000億円)を要望しているが、実はウラジオストックから新潟までの“日本海ルート”も検討されていた。
    「新潟にはガス貯蔵施設など関連施設があり、東北や関東方面とパイプラインでつながっているため、ロシアとパイプラインで結べば、新潟がエネルギー拠点となる可能性があります。そこで泉田知事の主導で調査が始まり、2014年3月に報告書『日本海横断パイプライン構想調査』を作成しました。取りまとめを依頼したのは、『公益法人 環日本海経済研究所』(新潟市)です」
     また報告書には日本海ルートの建設費が3000億~5000億円とあったが、「あくまで推算値で、最も深い水深3300mに通す技術的課題は残っている」(同)のだという。

  • ビットコインで何ができるのか
    ビットコインでできる事は、通常の通貨と同じです。ビットコインを用いれば、個人間、企業間を問わず、物やサービスの対価として支払いを実行できます。

    つまり、ビットコインは仮想であるというだけで、通常の通貨と同じように使えるお金の一種だと言えます。

    円やドルのような通貨と違う事としては、ビットコインでの支払いは電子的に行う必要があるという事です。現物の紙幣や硬貨がない仮想通貨なので、当然の事です。

    ビットコインでは電子的に決済を行うため、インターネット経由で送金することが容易にできます。遠く離れた相手にでも、あるいは目の前にいる人にでも、短時間でビットコインを送金できるのです。

  • 【買い】東京電力ホールディングス㈱(9501)移動平均は大きく上昇中。横ばいから再び上昇に転じるか= フェアトレード 西村剛
    みんなの株式-12月19日(月)23時13分
    【買い】東京電力ホールディングス㈱(9501)移動平均は大きく上昇中。横ばいから再び上昇に転じるか= フェアトレード 西村剛

    首都圏1都7県、静岡県の富士川以東の地域を事業地域とする電力会社。
    福島第一原子力発電所事故の復旧および賠償のため、日本国政府による公的資金が注入されている。

    ■注目理由
    10月31日に決算を発表。
    平成29年3月期第2四半期(平成28年4月1日~平成28年9月30日)の業績は、売上高が△15.5%、経常損益は△24.9%と減収減益に着地。
    直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比8.9%減の1375億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の9.9%→10.8%に改善している。

    一方でチャートを見ると、6日から大幅に上昇し9日は一時566円までつける場面も見られたが、それ以降は横ばいに推移している。
    25日・75日移動平均がいずれも上昇を続けているので、再び上昇に転じるだろう。

    同社は国内電気事業者としては初めて、世界各国のインフラ業界にIoT情報基盤の導入実績のあるOSIsoft社と、IoT活用によるリアルタイム経営判断や業務効率向上、新たに開発するIoTソリューションを国内外に展開することに向けた包括的戦略提携に合意。
    東京電力グループ各社が有する電力事業に関するビッグデータを集約し、知的資産として活用することを検討していくとしている。(出典:2016年12月13日 フィスコ)

    これからの投資を考える上で、同社に注目してみてはいかがだろうか。

  • 年明けから、送配電事業の再編協議に入る。
    経済産業省は、「東京電力改革・1F問題委員会」の会合を開き、福島第1原発の事故対応などについて議論した。
    先週公表された試算では、事故処理費用が21.5兆円と、当初想定の2倍に膨らむ見通しで、福島を国民全体で支えるため、今回に限り、賠償の備え不足分のみ、広く消費者に負担を求めることなどを盛り込んだ最終提言を、来週にも取りまとめるという。
    東電は、年明けの早い時期に、若手中心の検討チームを設置し、ほかの電力会社と送配電事業の再編や、統合についての協議を始める方針で、2020年代初めには、他社との共同事業体をつくり、送電ネットワークの統合運用を検討している。

  • 2016年12月14日 00:01 JST

    東京電力ホールディングスは東日本大震災後初の社債を2017年3月期中に発行することを目指しているが、目標達成は厳しくなりつつあると、格付け会社S&Pグローバル・レーティングは見ている。
      福島第一原発事故以降、国費注入やリストラを経て東電の信用力は改善しつつあり、柏崎刈羽原発の運転再開や社債市場復帰の見通しを考慮してS&Pは、同社格付け見通しを「ポジティブ」(現行はBB-)としている。一方、同原発の再稼働は、反対する米山隆一氏の新潟県知事当選で不透明感が増しており、原発の廃炉・損害賠償費用の負担方法や東電への支援策も定まっていない。
      
      経産省の「東京電力改革・1F問題委員会」は、9日に原発事故の関連費用の見積もりを従来想定の11兆円から21.5兆円に倍増すると発表。廃炉費用は約2兆円から8兆円に大きく増加した。S&Pの柴田宏樹氏は、説明会で起債再開について「前提条件、業績見通し等が明確になった時点でするのが自然だ」と説明。東電の債務超過を防ぐための支援策が検討されているものの、支援策の閣議決定や国会決議、事業計画策定の期間を考慮すると、起債は「3月末までに間にあうかどうか」疑問だという。
      柴田氏はまた、実際に起債する送配電子会社の東京電力パワーグリッドについて、「事業自体は安定しているが、HDカンパニーの制約を受けてグループと同じ信用力になる」と述べた。HDカンパニーの負担する福島事故費用の上振れリスクを遮断できる仕組みが整えば、送配電子会社はグループ信用力より1-3ノッチ上回る可能性もあるとの見方を示した。


  • こんなリリースでてますね。

    東京電力—国内電気事業者として初、OSIsoft社との包括的な戦略提携
    東京電力<9501>はOSIsoft社と、IoT活用によるリアルタイム経営判断や業務効率向上、新たに開発するIoTソリューションを国内外に展開することに向けた包括的戦略提携に合意している。世界各国のインフラ業界にIoT情報基盤の導入実績のあるOSIsoft社と包括的な戦略提携に合意したのは、国内電気事業者としては初と。今後は、OSIsoft社が保有するIoT情報基盤の世界標準ソフトウェア「PI System」を利用して、東京電力グループ各社が有する電力事業に関するビッグデータを集約し、知的資産として活用することを検討していく。

  • 2016/12/08 22:28


    凸版印刷、バリアフィルム事業を強化
    透明バリアフィルム「GL BARRIER」を生産する深谷工場に約100億円を投資、
    設備増強により生産能力を約2倍に強化し、国内外で増加するニーズに対応

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