ここから本文です

投稿コメント一覧 (969コメント)

  • >>No. 619

    古歩道ベンジャミンさんは「テスラ」の株価が異常に高騰しているのには裏があるとTVで警告していた。
    実績が伴わないとね。「メルカリ」も投機的な煽りが過分の恐れあり。

  • この掲示板に何を書こうが、それで価格が変動することは1ミリも無いんだから、あまり気にすることは無い。
    遊び感覚で自由に書いてください。

  • 信用買いが減って、信用売りが増えてきた。

  • 今頃から空売り仕掛けてるバカはいないだろ?
    普通は1000円オーバーの時点で空売りして、
    900円台で下降トレンドを確信して5割追加で空売り。
    そろそろ利確を探る時期、と見るのが一般的じゃないの?

  • 米朝会談中止。
    安倍さんが望む展開になってリスクオフ。
    世界同時株安へ。

  • >>No. 255

    来年度も「自動車部品部門」は厳しいようです。

  • いろいろ問題があって売り込まれてはみたものの、決算の蓋を開けたら玉手箱。

  • >>No. 612

    だけど税金泥棒企業は確実にもうかる。
    損失は税金で補填する。
    だから株価は騰がる。
    俺たち株主も儲かる。
    俺たちも税金泥棒だ。(笑)

  • >>No. 602

    日立は首相案件。
    税金泥棒企業だね。

  • 2018/03/24 05:46

    (Bloomberg) -- 米上院は23日未明、総額1兆3000億ドル(約137兆円)の包括的歳出法案を可決した。これにより政府機関閉鎖が回避される。同法案には国防予算や国内の歳出増加、銃購入者の身元調査の強化などが盛り込まれた。

      採決は賛成65、反対32。下院は22日に同法案を可決済み。マルバニー行政管理予算(OMB)局長は記者団に、トランプ大統領が同法案に署名するだろうと述べた。

      共和党の保守派は歳出増加に反対し、ポール上院議員(共和、ケンタッキー州)は23日深夜の期限を過ぎるまで投票を遅らせる可能性を残していたが、最終的に矛を収めた。

      1週間にわたり深夜まで協議が行われ、21日夜に提出された同案は、9月までの政府資金を手当てするもので、与野党の支持を集めたが、保守派は財政赤字拡大や2232ページにわたる法案の検討時間の欠如に不満を示した。共和党は軍事費800億ドルの増加を評価した一方、民主党は630億ドルの追加国内支出を強調した。

      同法案にはフェンス建設費など国境警備予算16億ドルが含まれているが、トランプ大統領がメキシコとの国境の壁建設で求めていた250億ドルを大きく下回る。また、連邦省庁に銃購入者の身元チェック用データベースへの報告を強化させるインセンティブを導入する条項のほか、インフラプロジェクト予算210億ドルとオピオイド乱用対策の追加予算40億ドルも盛り込まれた。

      さらに、最近の銃乱射事件に対応する幾つかの条項も加えられ、疾病対策センター(CDC)に銃暴力の原因を研究させることを認めたほか、教師や学校職員の訓練や金属探知機の購入などの予算も計上された。

  • そもそも「政治」や「経済」と株価は大した関係性にないからね。
    ファンドマネージャーたちの会話には「ヒラリーが大統領になっていたら、
    ここまでNYダウは騰がっていない。むしろ調整に入って下げていただろう。
    ところが思いがけずトランプ大統領が誕生した。トランプは無茶苦茶な政策で
    アメリカ一強を成し遂げようとするとの観測で、トランプ相場が始まった。
    ところがポピュリズムに走って減税政策を打ち出したのに補選で負けた。
    次は鉄鋼の街=ペンシルベニア補選で関税政策を発表したのに再び負けた。
    怒ったトランプは共和党から勧められたスタッフの首を斬り、次々に自分の
    思想にフィットした右翼思想で側近を固め始めた」そうだ。

    ここでのポイントは、トランプ相場で株価が騰がっても、選挙に負けたこと。
    しかもトランプ減税で相場は騰がり、トランプ関税で下がった。
    どちらも中間選挙に向けた補選対策であって、株価など相手にしていない。
    金融市場関係者が勝手に騒いでいるだけ。

    日本はアホみたいに政府・日銀が株価操作を政権支持率の玩具にしているが、
    本来は株価が政権の成績には直結しない。

  • ちょっと前にこのスレッドで誰かが「NYダウはトリプルトップで綺麗な下降トレンドが出ている」っていってた気がするけど、素直にテクニカルチャートを信じて「売り」で正解だったんじゃないか?

  • NÝダウ平均の1000ドル以上の大幅急落のきっかけはEUの量的緩和縮小コメントの影響で
    アメリカの金利が上昇したこと。その背景にはアメリカの財政不安がある。

    トランプ減税などで株価バブルを維持してきたが、それによって財源不足が深刻化を増して、
    さらなる金利上昇につながると、株価を支えるために企業が自社株買いを進めながら、
    FRBは「ステルスQE」で金融市場に資金を提供し、「円高ドル安」傾向が強まり日経も弱含む。

    先程発表された2月の財政収支も大きくマイナスを記録し、これが嫌気されて米株が再び下落。

  • じゃ日経の発表が間違ってるのか?

  • 空売りしているのは海外投資家や海外機関が主体。
    買い支えているのは政府・日銀・年金と企業の自社株買い。
    個人は主に静観、が大まかなスタンスじゃないの?

  • トランプがいなければNYダウ平均は2万ドル割れのままだったかもしれない。
    トランプ相場で上げ過ぎたと考えれば、悪いのは大統領ではなく、
    株を買った「ミレニアム世代」と呼ばれるトレーダーたちだ。
    ベテラン市場関係者の多くは異常な株高・債券高・コモディティ高と
    中央銀行バブルに警戒を示していた。
    いずれは弾ける。そのタイミングを計るマネーゲームに過ぎない。

  • ニュースを振り返ればわかる。
    欧米がテーパリングを開始し始めた途端に暴落が始まったので、
    中間選挙に勝利したいトランプ大統領の意向を受けたパウエル新FRB議長が
    新規で1兆数千億円の追加緩和を行って市場を落ち着かせた。

    しかし問題は、永久に緩和し続けることは不可能ということ。

  • ゴールドマンに自社株買い注文が先週殺到、それでも株安止まらず

    2018年2月14日 16:05 JST
    顧客企業の自社株買い執行取引、昨年の1日平均の4.5倍に急増
    買い手不在相場支えるには「自社株買いだけでは不十分」-メイリー氏
    ゴールドマン・サックス・グループで顧客の自社株買いを執行する部門は先週、これまでで最も多忙な1週間を過ごした。それでも株安に歯止めはかからなかった。

      ブルームバーグが閲覧したデータによると、先週のゴールドマンのコーポレート・トレーディング・デスクの取引は2017年の1日当たり平均の4.5倍に膨らんだ。企業の自社株買いにもかかわらず米S&P500種株価指数は5.2%下落し、週間では2年ぶりの下落率を記録した。



    必死の自社株買いでどこまで耐えられるか?
    その反動も恐ろしい。

  • トランプ大統領はアメリカ財政を立て直すために、対米貿易の黒字国を名指しで批判した。
    「中国、日本、韓国は人を殺して逃げているようなもの」
    そして「相互税」を発表→

    ロイター:米国、貿易相手国に「相互税」推進へ=トランプ大統領

  • 前回は半値戻し、
    今回は1/3戻し。
    先が読めないが、常識的には下方向。
    しかし高速アルゴ取引は何でもあり。

本文はここまでです このページの先頭へ