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投稿コメント一覧 (4367コメント)

  • >>No. 1026

    ありがとうございます!
    億り人 には 長期ホールドすればきっと大部分の方が達成できるのでは?
    問題は上昇過程で降りない事です。
    実は今ですら上昇気流に乗っているのですからね!

  • >>No. 1013

    でしょう♬
    中国は規制が厳しくて外資企業は入りにくいのが現状ですが
    ソフトバンクはアリババを返して中国へ進出出来ますw
    中国もパラダイムシフトが進んでいてアリババが大部分を牽引します。
    サーバーなんなのアリババが独占しそうですし、ARMサーバーが続々と採用されていくでしょう!ARMバラマキ作戦の第一人者です♬アリババはね♬♬♬

  • >>No. 1007

    故に、孫さんがアリババを売りたがらないのです。
    アリババは、Iot時代でも中国を牽引する巨大な企業群となるでしょう!

    アリババの筆頭株主は何と言ってもソフトバンクGrですよw

  • >>No. 1005

    はい、アリババ出資の中国ユニコーン企業ですよw

    第10位:菜鸟网络 Cainiao
    資金調達额:7.99億USドル
    アリババが自社の配達の強化を目的で2013年に15の運送会社と提携してつくった運送会社で、株式の51%を保有している。
    倉庫内は全自動で管理され、また従業員はVR技術を使って倉庫管理をしている、運送業注目の企業だ。

    第8位:饿了么 eleme
    資金調達额:10億USドル
    「饿了么」とは、“お腹が空いたか?”という中国語で、その名のとおりデリバリサービスを提供する会社だ。いまや饿了么は、中国全国の2000都市にサービスを拡大しており、2.6億人のユーザーがいる(1ヶ月での利用者数3402人)、130万もの飲食店と提携している。
    2017年は、デリバリサービスのシェア争いが最も熱い1年にだった。特に美团外卖(以下、美团)と饿了么のシェア争いは熾烈を極めた。
    お互いに相手より安く、より多くのクーポンを顧客に還元しようと必死で、いまのところは饿了么が優位に立っている。毎日のように割引クーポンが配布され、遅くても1時間以内には注文の品物を届けてくれる。また利用者が配達員を評価をできるため、配達員のサービスが物凄くいい。
    そんな饿了么ゆえに、アリババグが買収するのではないかと話題になっている。アリババはこれまでも、投資をして来た企業に対して、最終的にその企業を飲み込み自社化させる決断を繰り返してきた。その度にその企業のCEOを追い出しているケースが多く、それが原因で饿了么の最大のライバル美团はアリババに嫌気がさし、アリババと縁を切ってテンセントの傘下に入ったという経緯もある。
    アリババは2016年、饿了么に12.5億USドルを投資、すでに株式の27.7%を所有していている。
    ちなみに饿了么の日本語読みは「アーラマ」「オゥーラマ」など、まだ定まっていないようだ。

    第6位:口碑 koubei
    資金調達额:10億USドル
    アリババと、アリババの金融部門でアリペイを管轄する蚂蚁金服 Ant Financial(アント・ファイナンシャル)が共同で作ったO2Oサービスだ。


    第5位: ofo(オッフォ)
    資金調達额:12億USドル
    アリババ、アント・ファイナンシャル、後述するDidi(ディディ)が出資するシェア自転車の会社だ。前述のとおりオッフォは、テンセントの出資を受ける前述のモバイク(第9位)と並んで「中国の2大シェア自転車サービス」である。
    日本でも2017年夏、オッフォ日本上陸にあたりソフトバンクが出資を発表し話題になったので、聞いたことがある人もいるだろう。
    ちなみに、オレンジ色の自転車がモバイクで、オッフォは黄色だ。

    第2位:美团 meitun
    資金調達额:40億USドル
    アリババが出資している饿了么の最大のライバルであるデリバリサービス提供会社だ。こちらにはテンセントが投資している。
    実は2018年の1月8日、美团が配車サービスに進出と発表した。美团は北京、上海、成都、杭州、温州,福州,厦门(アモイ)でサービスを始めるとのことだ。後述するDidi(第1位)から顧客を奪うために、大量に割引券を顧客に配り、2016年に中国のUberを吸収してから配車サービスを独占してきたDidiに挑戦状を送った形だ。

  • >>No. 1004

    因みに9位〜2位までは割愛しますが、大部分がアリババが筆頭株主です。

    いわば、中国のユニコーン企業はアリババが制してます。

    即ち、アリババを制するものは中国を制すです♬

  • >>No. 996

    日本人が知らない、中国「最強のユニコーン企業」10社とは

    第1位:滴滴 Didi (ディディ)

    資金調達额:55億USドル

    Uber同様の配車サービスで、今回の資金調達で、ディディの市場価値は500億USドルに達したといわれている。資金は今後、海外展開、電気自動車、自動運転のサービスと技術開発に使うという。

    中国で自動運転といえばバイドゥが最も力を入れてる分野だ。ディディはバイドゥの最大のライバルになるであろうとの見方が強まっており、これから激化するであろうディディ対バイドゥの争いに注目が集まっている。

    そしていま、それ以上に注目なのが「ディディ vs 美团」の新たな戦いだ。美团はデリバリーサービスやO2Oのサービスを主に展開しており、その美团が配車サービスの事業に進出すると発表し戦いの火蓋は切って落とされた。

    ディディは配車サービス以外にも、シェリング自転車、中古車の売買、また美团の主要サービスであるデリバリサービス業にも進出する計画を打ち出しており、2018年はDidi と美团の争いが一番の注目どころだ。

    ソフトバンクGrが約20%出資している。
    アーム連合がバックに付いているので必ず勝ち抜きます。ソフトバンクGrは中国も既に制しています。

    ディディもビジョンファンドのバックアップが最大限にいかされるでしょう♪♪♪

  • 皆さん
    自動運転技術では、圧倒的に米国がリードしていることはご存知だろうか?
    先駆者は、テスラモータですね。実はそれを追いかけるのがUberなのです。
    日本は国の規制のせいで大きく出遅れました。

    このUberもソフトバンクGrが筆頭株主になり、大きな恩恵を受けますよ。
    この添付の大部分がビジョンファンドの投資先です。
    ここから分かることは、確実に投資先はARMが関与していると言えますよね。NViDiAの納品先もほぼソフトバンクGrが抑えてしまいました…

    投資先を分析するとほぼARMがて絡んでるのです。
    これが孫さんが言っていたARMを1兆個ばら撒くと言っている理由でありUberは自動運転の今後10年先のGPU性能を知り得たことになります。
    これは、自動運転技術開発にどれだけ有利となり
    自動運転技術の開発スピードが上がった事を意味します。

    皆さまが思っている以上に完全自動運転はやってくるとだけ申しておきます。
    最後にARM再上場は、第2のアリババとなり得る可能性が出てきましたよw

  • >>No. 972

    ベグさん
    お久しぶりです(^。^)

    スプリント追加仕込み完了したのですねw
    自分もそろそろ仕込む予定でありますよー
    スプリントが上がればお互い大金持ちですな♪( ´θ`)ノ

    まあ、ちょくちょく顔出して下さいな!

    ではでは、また。。。

  • 皆さん
    トヨタの方針に反響が大きくて何よりです。
    そんな、孫さんは、未来が全てにおいて見えております。

    ライドシェアが織り込み済み?

    とんでもないです。

    まだまだユニコーンの一角に過ぎない。
    今後、上場を経て第二のアリババ以上に成長していくでしょう❗

  • トヨタとベンツ、2社が見せた現実と未来
    1/21(日) 13:59
    ニュースイッチ

     ダイムラーは米国でEVを生産するためアラバマ州の工場に10億ドル(約1100億円)を投資を計画している。2020年代の初めにメルセデスベンツのSUV型のEVを量産するほか、電池の新工場も建設する。欧州と中国とあわせた3極体制とし、EVシフトを加速する。

     世界の自動車メーカーで最も技術開発の底力があるトヨタとダイムラー。電動車の未来を見せつつ米国で既存ガソリン車の工場増強に動くトヨタ。ガソリン車のイメージを保ちつつEV工場の計画を進めるダイムラー。

     両社の行き着く先は結局同じかもしれない。世界の環境規制がどの時間軸で進むのか。それに合わせ消費者の購買意識はどう変わるのか。巨大自動車メーカーの模索は続く。

  • 素晴らしい!!!
    流石はトヨタの社長である。


    トヨタが脱「クルマ会社」宣言 その新たな野望とは
    1/21(日) 7:00
    J-CASTニュース
    トヨタが脱「クルマ会社」宣言 その新たな野望とは
    トヨタが脱「クルマ会社」宣言 その新たな野望とは
     トヨタ自動車は、米ラスベガスで2018年1月9日から4日間開催された世界最大の家電市「CES」に、自動運転の次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イー・パレット)コンセプト」を出展した。

     米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズなどと組んで車両を開発、2020年代前半に米国で実証実験を始める。自動運転などの普及に伴って車の「所有」が減ることを見越し、モビリティ(移動)サービス事業に本腰を入れる。

    ■モビリティサービスに注力

     出展されたイー・パレットは全長4.8メートル、全幅2.0メートル、全高2.25メートルの低床・箱型デザイン。実用化に際しては全長4~7メートル前後の3サイズを用意し、ライドシェア仕様、ホテル仕様、移動販売仕様といったサービス事業者の用途に応じた設備を搭載する。2020年の東京五輪では一定のエリア内で人を介さず自動運転できる「レベル4」の機能を積み、大会関係者を運ぶ予定だ。

     アマゾン、ウーバーのほか、中国ライドシェア大手の滴滴出行、ピザハット、マツダの計5社を第1段パートナーとした。企画段階から意向を聞き、開発を進める。単に車両を供給するだけでなく、新たなサービス形態も提案していく。豊田章男社長は「これまでのクルマの概念を超えて、サービスを含めた新たな価値が提供できるモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩だ」と述べた。

     トヨタがモビリティサービスに力を入れるのは、自動運転やライドシェアの進展によって、車の販売台数が減りかねないという危機感があるためだ。車は自ら運転するものではなく、単なる「移動するハコ」になる。個人で所有するのではなく、共有されるとなると、これまでの車の概念ががらりと変わってしまう。
    グーグルやアップルも「ライバル」に

     車の使い方が変わろうとしている中、単に「車を作って売る」という従来のビジネスモデルだけでは生き残れない。豊田社長は「トヨタはもともと自動車ではなく自動織機の発明により創業した会社。祖父である豊田喜一郎は、織機を作ることから自動車を作ることを決意した。私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意した」と力を込めた。さらに「私たちの競争相手はもはや自動車会社だけではなく、グーグルやアップル、フェイスブックのような会社もライバルになってくる」とも述べた。豊田社長がここまで踏み込んで改革の方向性を公言したことは、これまでなかった。

     目指すのは、自動運転の車両を供給することだけではない。「様々なコネクティッドサービスに必要な、モビリティサービスプラットフォームをつくる会社になる」(豊田社長)ことだ。スマートフォンの世界に例えるなら、グーグルやアップルのようなOS(基本ソフト)を提供する会社になることを、トヨタはモビリティサービスの世界で目指している。ライバルがひしめく中、トヨタの野望がどこまで実現できるのか、注目されそうだ。

  • >>No. 942

    ここに、トヨタの決意を垣間見ることが出来る。
    トヨタは、生き残れるであろう。

    この記事からも
    ライドシェアの重要性と今後の車の所有率に関して未来が想像出来ます。

    以下に、ライドシェアが重要か?トヨタも良く理解出来ている。

    そんな、ソフトバンクGrは世界のライドシェア
    を既に制しています。

    今回のビジョンファンド第一弾の本丸中の本丸である。市場がこの分野を正しく出来た時は
    ソフトバンクGrの株価が以下に安かったかのか
    思い知らされる日が刻一刻とやってこようとしております。

    時が進むに連れてこのような記事が毎日毎日溢れる日が来ます。

    その時に、皆が気がつき始めるのです。

    ソフトバンクGrの株は買いかもって?

  • トヨタが脱「クルマ会社」宣言 その新たな野望とは
    1/21(日) 7:00
    J-CASTニュース
    トヨタが脱「クルマ会社」宣言 その新たな野望とは
    トヨタが脱「クルマ会社」宣言 その新たな野望とは
     トヨタ自動車は、米ラスベガスで2018年1月9日から4日間開催された世界最大の家電市「CES」に、自動運転の次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イー・パレット)コンセプト」を出展した。

     米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズなどと組んで車両を開発、2020年代前半に米国で実証実験を始める。自動運転などの普及に伴って車の「所有」が減ることを見越し、モビリティ(移動)サービス事業に本腰を入れる。

    ■モビリティサービスに注力

     出展されたイー・パレットは全長4.8メートル、全幅2.0メートル、全高2.25メートルの低床・箱型デザイン。実用化に際しては全長4~7メートル前後の3サイズを用意し、ライドシェア仕様、ホテル仕様、移動販売仕様といったサービス事業者の用途に応じた設備を搭載する。2020年の東京五輪では一定のエリア内で人を介さず自動運転できる「レベル4」の機能を積み、大会関係者を運ぶ予定だ。

     アマゾン、ウーバーのほか、中国ライドシェア大手の滴滴出行、ピザハット、マツダの計5社を第1段パートナーとした。企画段階から意向を聞き、開発を進める。単に車両を供給するだけでなく、新たなサービス形態も提案していく。豊田章男社長は「これまでのクルマの概念を超えて、サービスを含めた新たな価値が提供できるモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩だ」と述べた。

     トヨタがモビリティサービスに力を入れるのは、自動運転やライドシェアの進展によって、車の販売台数が減りかねないという危機感があるためだ。車は自ら運転するものではなく、単なる「移動するハコ」になる。個人で所有するのではなく、共有されるとなると、これまでの車の概念ががらりと変わってしまう。
    グーグルやアップルも「ライバル」に

     車の使い方が変わろうとしている中、単に「車を作って売る」という従来のビジネスモデルだけでは生き残れない。豊田社長は「トヨタはもともと自動車ではなく自動織機の発明により創業した会社。祖父である豊田喜一郎は、織機を作ることから自動車を作ることを決意した。私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意した」と力を込めた。さらに「私たちの競争相手はもはや自動車会社だけではなく、グーグルやアップル、フェイスブックのような会社もライバルになってくる」とも述べた。豊田社長がここまで踏み込んで改革の方向性を公言したことは、これまでなかった。

     目指すのは、自動運転の車両を供給することだけではない。「様々なコネクティッドサービスに必要な、モビリティサービスプラットフォームをつくる会社になる」(豊田社長)ことだ。スマートフォンの世界に例えるなら、グーグルやアップルのようなOS(基本ソフト)を提供する会社になることを、トヨタはモビリティサービスの世界で目指している。ライバルがひしめく中、トヨタの野望がどこまで実現できるのか、注目されそうだ。

  • >>No. 937

    はっきり言って、再生可能エネルギーの普及は、
    国策である。

    これからは、自動運転化、自動車EV化、IoT、ロボット、人口知能であるスーパーコンの普及等に電力消費量が増すばかりなのです。

    そう、これからは石油等の脱化石燃料 → 再生可能エネルギーに変わる大きな変革期なのです。

    中国を見れば、国策となり官民一体となり再生可能エネルギーの普及が急速に進む中、
    日本は、再生可能エネルギーが一向にに進まない。それは送電線網が大きな要因なのです。
    今現在、送電線網の使用率は多く見積もって50%以下と言われているが、各電力会社は送電線が使用率が100%と言っているのはご存知だろうか?

    言い分として、
    今は稼働していない原発が稼働したときを想定しているからである。

    つまり、実際は送電線網が50%しか使用されていないのが事実なのである。

    でも、
    太陽光発電等の再生可能エネルギーを電力会社は接続しない事実がある。

    こんな矛盾だらけの国策を展開しているようじゃあ、日本は世界から取り残されます。

    これは、なにも電力に限った問題だけではない。
    全ての産業が、官民一体とならないと
    アップル、グーグル、サムスン等世界的な
    企業は日本からは誕生しないです。

    携帯料金が高杉などとふざけたいちゃもんつけてないで国は成すべきことが山積みにあり、しっかりと国民の為に遂行していって欲しいものです。

  • 製造業の再生エネ使用、2割増 20年度までに
    本社調査、投資家の選別を意識
    環境エネ・素材
    2018/1/21 2:00
    再生可能エネルギーの活用を企業の評価材料とする世界の潮流が日本にも及び始めた。国内の主要製造業は2020年度までの4年間に、再生エネによる電力の使用量を2割増やす計画だ。ただ、事業で使う消費電力全体に占める再生エネ率は20年度でも4%弱にとどまり、欧米に比べて見劣りする。普及を妨げている再生エネ導入コストの引き下げやインフラ網の充実が急務だ。

  • >>No. 933

    追加で、東芝の米原発の処理はどうしましたか?
    どっかに売り渡して倒産リスク回避しました。

    ソフトバンクGrの携帯事業が倒産なんて考えられませんが、借金をソフトバンクGrから切り外し盤石な基盤を築く目的が資金調達以外にもあることを理解しておくと今後の投資に役に立つでしょう!

  • 皆さん
    ソフトバンクGrの携帯事業上場について盛り上がっておりますが、注目すべき点は、、、


    例えば、
    ソフトバンクGr傘下のスプリントは、ご存知の通り有利子負債を抱えておりますが、倒産してしまった場合、その負債はソフトバンクGrは無関係となります。

    ということは、ソフトバンクGrの携帯事業が上場すれば携帯事業の借金は無関係となるのです。

    ここまでは、いいですね?
    ということは、ソフトバンクGrは待ち株会社となり借金とは関係ない親会社となるのです。
    勿論、帳簿上は計上されますが、、、

    この辺りを熟知している世界のファンドは、倒産リスク回避できますので投資資金がソフトバンクGrに安全に入ることでしょうね♪

  • 相変わらず、 そう、思われない 投稿者の
    ブルーマンは、ブルーで投稿が真っ青である。

    何が1番問題かと言うと そうおもわない
    を付けた 真面な方々 を 異常者と見なしていること自身が妄想の証であり、そればかりか本人自身がまともであると主張する始末である。

    人間性にも大きな大きな問題を抱えていることは明白である。

  • >>No. 840

    全米屈指の5Gネットワーク構築に向けてスプリントは再始動している。

    孫さん が言うには、この取り組みには なんでもあり であると発言されていることより今後も、提携や合併など注目です。

    もう、スプリントには迷いはありません。
    といのも、5Gの過渡期、Tモバイルとの統合破断 により今までは迷いがあったからである。

    全ては来たるIot時代へ備えて…

  • Sprint と [ケーブル会社] Cox は 本日,Sprint が Cox の有線ネットワークを バックホールと小型セルのビルドアウトに使えるようにする協定を発表した。同時に両社は,この取り引きが 両社の特許侵害訴訟を終了すると言った。
     ただし,Sprint の無線ネットワークを利用して Cox ブランドの無線サービスを MVNO により提供する可能性については,両社のどちらも触れなかった。
     "これは,当社のネットワーク性能を改善するための稠密化計画を加速する戦略的パートナーと協同する もう1つの [Altice に加えて?] 機会である。" … と John Saw CTO がリリースで言った。"今後 当社は,互いを益するやり方で Cox と協同する新しい機会を探し続けるつもりだ。"
     発表で Sprint は,Cox のネットワークを利用して "Sprint ネットワークの稠密化を加速し,同時にマクロ・バックホールと小型セル配備の効率を上げる" … と言ったが,それ以上の詳細の説明は無かった。  
     Cox Communications は,18 州に 6つのケーブル・システムを持つ:アリゾナ, アーカンソー, カリフォルニア, コネチカット, フロリダ, ジョージア, アイダホ, アイオワ, カンザス, ルイジアナ, マサチューセッツ, ネブラスカ, ネバダ, ノース・カロライナ, オハイオ, オクラホマ, ロードアイランド, バージニアの 18 州である。
     Sprint と Cox の新協定は,Sprint と Altice が昨年11月に結んだ協定に似ている。当時 Sprint は "Altice USA のブロードバンド・プラットフォームを活用してネットワークの稠密化を加速する" と言った。その見返りとして,Altice は Sprint のネットワークを利用して MVNO 協定により無線サービスを立ち上げると言った;これは,Comcast が Verizon の無線ネットワークを経由して昨年 Xfinity Mobile サービスを立ち上げたのと同様である。
     Sprint と Cox の今回の取り引きに MVNO 部分が欠けていることは,Cox が無線に戻らないことを必ずしも意味しない。Cox は 自社の無線ネットワーク事業をざっと 10 年前に始め,2010 年には 全国無線サービスを提供しようと Sprint と MVNO 協定を結んだ。しかし 2011 年に Cox は その取り組みを中止した。
     Sprint と Cox との協定は,Altice との協定と同様に進むだろう。今月これまでに,Sprint の Saw CTO は,Altice との協定をどのように進めるつもりかをやゝ詳しく説明した。
     "Altice との協定は独特のものだ。" … と Saw は言い,ケーブル会社が Sprint との MVNO を通じて無線サービスを提供し,他方 Sprint が ニューヨーク州ロングアイランド島のようなところで Altice の有線ネットワークにアクセスして 小型セルを素早く配備できるようになる … と説明した。Saw は更に,それらの小型セルが Altice の DOCSIS ネットワークを通じてバックホールされると言う:"もちろん,当社が専用のファイバーを引くという選択肢もあり得るが,既にあるものを使う方が早くて安上がりである。"
     最後に,Sprint と Cox の間の特許紛争の和解は,昨年末に Sprint が Comcast と結んだ同様の合意を受けたものである。Comcast は,Sprint に $2.50 億を支払うことにより Sprint との特許権侵害闘争を和解したと言った。

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