ここから本文です

投稿コメント一覧 (202コメント)


  • 国内で暴れても意味ないよお――!!




             どうせ暴れるなら、海外で騒ぎたてなくちゃあーー!!




                  騒ぎは、外でやるほど誰も手に負えなくなるのさ!!

                 それに、箔(はく)もつくことだし!!


    3月、ニュージャージー州パリセイズパーク市の慰安婦の碑を訪れたWamの渡辺美奈は、アメリカ政府や(韓国系?)市民団体と協力して日本に圧力を加える意思を表明。そして5月には、国連拷問禁止委員会にも顔を出していた。


    日本の市民団体 東京で慰安婦問題の集会開催

    「日本政府は旧日本軍の従軍慰安婦制度が国際的に『性奴隷制度』と認識されていることを知らない」

    「女たちの戦争と平和資料館」(WAM、東京都新宿区)の渡辺美奈事務局長は1日、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが参議院会館で主催した集会でこう訴えた。

    渡辺は5月、慰安婦問題の解決のために日本政府に行動を取るよう勧告した国連拷問禁止委員会に出席した。集会で渡辺は慰安婦被害者が移動の自由を制限された状況下で、命令に従わざるを得なかったことや慰安所が軍の管理下で運営されていたことなどが同委員会委員の見解であることを紹介した。委員は被害者の証言や軍の資料でこれらが明白になっていることを根拠に挙げている。

    渡辺は元慰安婦に対して救済措置が取られないことを「現在進行形の人権侵害」と主張した上で、人権侵害の事実や被害者らに救済される権利があること、被害者を受け入れる救済策が必要なことを日本政府は分かっていないと強調した。

    また橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要だったことは誰だって分かる」などと発言した背景には、第1次安倍内閣が2007年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定したことがあると指摘した。

    この日の集会は、日本政府が従軍慰安婦問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告に従う義務はないとの内容の答弁書を決定したことに問題提起する意味合いで開かれた。同委員会は慰安婦問題に関して「日本の政治家らが事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめている。

    聨合ニュース

    こいつが諸悪の根源 渡辺美奈 ↓


  • 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦にされた方々も、”強制連行”にあたるとのこと。

    この論法でいけば、当時の霊感商法やマルチ商法の被害者も、国家賠償の対象に
    なりますが。


    それはさておき。
    ヒトラー率いるナチスドイツに武力で併合されたオーストリア。
    そのオーストリアから、実に500万人近くが、ドイツ軍の中核兵士として徴募され、特に東部戦線=ロシア戦線に投入されました。
    そして、実に、その半数近くが戦病死しました。


    この方々たちは、ドイツによって強制連行された被害者なのでしょうか??
    もしそうだとしたら、何ゆえに、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に謝罪をしたのでしょうか??


  • ◆特亜メディア




    亜日報(韓国の三大紙)  〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
    朝日新聞東京本社     〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT)


    朝鮮日報      〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
    毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 

    3階に(株)朝鮮日報社 特派員室 


    韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
    TBSテレビ      〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 


    大韓毎日            〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
    東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13


    京郷新聞 (韓国全国紙)  〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
    産経新聞東京本社    〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
    (サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)


    韓国日報      〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
    読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 


    韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
    NHK放送センター  〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1


    韓国文化放送(MBC)   港区台場2-4-8 18F
    フジテレビジョン   港区台場2-4-8


    聯合ニュース     港区虎ノ門2-2-5 9F
    共同通信会館     港区虎ノ門2-2-5
     
    東京にある6つのキー局の内、製作から財務まで一貫して朝鮮人が行ってるテレビ局が1つ
    中国共産党から毎年大量の反日工作費が流れているテレビ局が2つ
    もろに北朝鮮と繋がっているテレビ局が1つ 

    特に朝日新聞は『人民日報』との提携だけでなく、秋岡家栄記者が、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関との太いつながりが存在する。



  • これは差別になるのか???





    満26歳以上の女性は全員不合格





    相次ぎ強制送還されたことが影響





    制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が





    【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館が今年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。

     韓国外交部などは15日、在韓日本大使館が先月30日発表した今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半数以下だったと明らかにした。

     1~3月期も880人と前年同期(1652人)の半分程度だった。2~3年前までは90%台だった合格率は今年70%台初めまで急落した。

     最大の要因は満26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%だったことだ。留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者2社と今年4~6月期に日本のワーキングホリデービザを申請した400人余りを調査した結果、満26歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。

     日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満18~25歳としているが、これまで満30歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。
     留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。


    下は、日本で摘発された韓国人売春婦たち ↓


  • ◆土井たか子



        その謎多き闇深き政治家の正体を追う!



    西宮の朝鮮人街の出身(両親共に朝鮮人)で、後に朝鮮
    国籍から日本へ帰化。戸籍に今も記載されている事実。

    『祖国のために政治家になりたい』と言って1958年
    10月26日、日本に帰化した。その秘書・五島昌子は
    在日朝鮮人である。 姉は北朝鮮に嫁ぎ甥、姪が平城に住
    んでおり朝鮮労働党の幹部となっている。

    当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問
    い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の
    卒業生です。

    当時は専門学校だったのですが、今でいう
    文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は
    「昭和20年入学の23年卒業です。その後29年まで
    当校の講師をしておりました」と返答している。当時の
    同窓生にもお話を伺う事ができたそうだ。

    しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前
    さえ出てこない。


    では、同志社大学の方はというと、、卒業年度さえ簡単には
    答えてくれないのだそうだ。個人のプライバシーだそうで。
    でも、どうしてもというと「じゃあ答えますよ。昭和26年
    に法学部に編入して昭和28年卒業、そのまま大学院に進み
    ます。

    修了は30年です。これでよろしいですか」という答
    えにたいして「ありがとうございます。ただ、昭和29年ま
    で、京都女子専門学校の講師をなさっていたそうですが?」
    「そんなの私は知りませんよ!とにかくこういう問い合わせ
    はこまるので、いいですか」と電話は切られたそうだ。どう
    して土井たか子という公人についての問い合わせがだめなの
    でしょう。

    同志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、
    同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそ
    うである。同窓会はというと土井女史は一度も大学の同窓会
    にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの
    同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。

    兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業とあるが、当時
    は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時
    「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県
    立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあた
    る。

    政界引退の原因はこの経歴詐称と関係が有るのではと当時噂
    になった。



  • 「社会保障は、その社会を構成する者に対し、実施されるべきである
    との一面を有しているが、そのことをもって、国籍の有無に関係なく、
    在留外国人も自国民と全く同一の社会保障を受ける権利を有している
    とまではいえない。

    また、仮に、在日韓国・朝鮮人が、その本国政府から何らかの救済措
    置を講じられないとしても、そのことをもって、我が国が、原告ら在
    日韓国・朝鮮人に対し日本国民と全く同一の社会保障を与える法的義
    務があると解する理由とはならず…」


    「我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に責任を負っ

    ているのは、その者らの本国である」のであり、「仮に、在日韓国・

    朝鮮人が、その本国政府から何らかの救済措置を講じられない」ので

    あれば、我が国政府の取るべきは、韓国政府に対して在日韓国人の無

    年金者の救済を行うよう要請することではないか。



    韓国併合百年に当たっておかしな謝罪談話を出すことよりも、現に

    困窮している無年金者を救済することこそが先決ではないか。また、

    被告らの支援者も国籍を無きものとするというイデオロギーは差し置

    いて、被告らを救済すべく韓国政府に働きかけることではないか。

     



    韓国はかつての貧しい韓国ではない。経済的にも豊かになっている。

    韓国政府に対し、在日韓国人の社会保障について第一次的に責任を負

    う存在としてしかるべき対応をするよう、日本政府も在日韓国人の諸

    団体も日本の支援者も働きかける必要があるのではないか。



    それをしないで「国籍差別」であるとして我が国政府に日本国民と同

    一の待遇を求めるのは筋違い以外の何ものでもない。


  • 在留資格は取りたい放題!!




    ★架空会社設立し在留資格を取得 




     容疑の行政書士ら逮捕




     日本経済新聞 

     架空の会社設立の登記申請をして
    在留資格を不正に取得したとして、
    警視庁組織犯罪対策1課などは29日までに、
    東京都新宿区百人町3、行政書士、
    小川龍三容疑者(63)ら4人を
    電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で
    逮捕した。4人のうち小川容疑者ら2人は
    容疑を否認しているという。

     逮捕容疑は2010年12月、
    短期の在留資格しかなかった
    韓国籍の宋英鎬容疑者(49)
    =同区歌舞伎町2=が
    長期の在留資格を得るため、
    宋容疑者を代表とする実体のない
    通信販売会社を設立し、登記した疑い。

     同課によると、宋容疑者は
    性転・換手術を受けており、
    「韓国では厳しい目で見られる。
     堂々と生きるために日本にいたかった」
    と話しているという。

    宋容疑者から小川容疑者の事務所側に
    報酬34万円が渡っていた。

    注)この事務所、
     いまだ堂々と韓国人相手に営業をしています
     執行猶予付きの判決だったのかな?
     
     
    ★韓国人の不法滞在:
     「架空会社設立」 虚偽登記、
     容疑者逮捕 /神奈川
     毎日新聞 地方版


    ★司法書士法違反
     :無資格登記に行政書士、
     伊東秀樹被告 有罪判決
     毎日新聞 
     
    小川容疑者らは、
    宋容疑者の銀行口座に
    一時的に500万円を入金して
    通帳のコピーを取り、
    資本金があるかのように装った
    書類を法務局に提出したとされる。

    ★投資経営ビザ申請のポイント
     
    「投資・経営」の在留資格を取得するための
    条件はいろいろありますが、
    一番重要な条件は500万円の資金を
    用意しなければならないことです。
    500万円の資金を用意できれば
    「投資・経営」の在留資格が認められる
    可能性は高いです。

    短期滞在の韓国人が、
    長期在留資格の投資経営ビザを
    不正に取得する為に、
    架空会社の設立するのを手助けする
    犯罪組織があるようです。

    韓国人の在留資格取得用架空会社に偽確定申告を作成した男逮捕 ↓
    ★韓国人から依頼受け
    虚偽の書類作成した疑い、男逮捕
    TBS 


  • 「張景子」

    元北京放送(中国) アナウンサーだった中国人ですでに日本に帰化しています。北京放送のナウンサーですから・・・もう完全に「中国の工作員」100%ですよね!

    張はテレビへの出演も多く、「日本国籍を、はい、持ってます。でも日本人かどうかは、あのちょっと微妙で、国籍に関する考え方は根本的に違うんですよね、中国の人たちって。」

    そらそうでしょ!張は中国の工作員として便宜的に日本に帰化しただけなんですから、彼女には日本人としての意識など100%ないでしょう。

    じつは中国系帰化人にこのパターンが多いんですね。この連中の共通項は、「中国政府を批判できない」ということです。 こういう人物を日本に帰化させている制度っていったい何なんでしょう。

     「国籍に関する考え方は根本的に違うんですよね、中国の人たちって。」

    以下、いくつかのコメント

    • 張景子
    チョン・ギョンジャ
    彼女は中国北部の朝鮮族ですね。
    日本国籍は、外国に出入りする場合など、あれこれと便利だから取ったと答え、三宅さんから、あんた内諜だねと断言された動画は有名ですよね。

    • 無題
    在米日系日本人は、アメリカ人として、第二次世界大戦を戦いました。100部隊、442部隊。大戦中、一番の勲章と犠牲を払いました。国籍を変えるということは、その国に忠誠を誓うことです。

    • アメリカでさえ。。。
    あの自由の国アメリカでさえ、「国に忠誠を誓うか」と聞きます。日本でもすべきです。

    こいつが張景子 ↓


  • 16億6520万円!




    日本からの元慰安婦への補償は完了していた!




    韓国にも支払い済み !!




    日本は韓国の元慰安婦にすでに3億円支払っていたことが判明!




         いまだに「もっと出せ!お代わり」を言っているのは韓国だけです!



    今の時代、「情報の断片」のみを切り取って、「ある面だけの事実」を強調して、日本の世論を誘導しようとする人たちがいるように思えてなりません。


     韓国による「戦時売春婦(朝鮮人慰安婦)」を使った「日本バッシング」は時と所をかまわずにおこなわれています。私たちを取り巻く環境は、左翼系マスゴミや左翼政党による「日本が悪い」という宣伝のほうが圧倒的に多く、「嘘も百遍」の言葉通り、「日本が悪い」を百遍聞かされると「そうなのかな」と思う人もいるでしょう。「でもそれって、意図的に操作された情報の断片ではないのか」と考えることが必要ですね。


     1995年7月、自民党、社会党、新党さきがけの3党による連立政権ができ、総理大臣には社会党の村山富市が選ばれます。自民党は河野洋平が副総理で入閣します。この年、すぐに総理府と外務省の管轄下に「財団法人女性のためのアジア平和国民基金(略称:アジア女性基金)」が発足します。この組織は2001年1月に外務省の所管法人に代わり、総理を辞任した村山富市が理事長に納まります。

  • 新在留管理制度


      法務省が対象者に案内通知送付開始


        「特別永住者は2015年7月8日までに


          切り替えなければならない」


    2017年11月19日



    2012年7月9日に新在留管理制度がスタートした。特別
    永住者や永住者は、「特別永住者証明書」や「在留カード」
    に期限内に切り替えなければならない。

    法務省はこれまで対象者個人に案内通知を出すことはなく、
    各自治体でも対応はバラバラだった。しかし、同省は新制度
    から2年が過ぎてようやく、切り替え状況が悪いこともあり、
    今月10日から切り替えが済んでいない特別永住者と永住者
    のすべての対象者個人に案内はがきの送付を始めた。

    2012年7月9日に外国人登録制度が廃止され、特別永住
    者や永住者は基本的に2015年7月8日までに「特別永住
    者証明書」や「在留カード」に切り替えなければならない。

    特別永住者は2015年7月8日または外国人登録証切替
    (誕生日)の期日までに切り替える必要がある。16歳未満
    の場合は、特別永住者は16歳の誕生日まで、永住者は16
    歳の誕生日または2015年7月8日までのいずれかの期日
    までに済ませなければならない。

    また、特別永住者は「特別永住者証明書」を各地の市区町村
    で、永住者は各地の入国管理局で切り替えることになっている。

    ただ、新在留管理制度には、これまでの外国人登録制度と違
    って罰則規定が設けられている。特別永住者の場合は、虚偽
    の届出や証明書の更新・再交付義務違反、提示拒否などに該
    当すれば、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せ
    られる。永住者の場合もほぼ同様だ。

    同制度がスタートしてから2年が過ぎてようやく、法務省は
    重い腰を上げ、今月10日から、切り替えが済んでいない特
    別永住者と永住者のすべての対象者個人に案内はがきの送付
    を始めた。各自治体には、今回の案内通知に関する事務連絡
    はしているという。

    法務省入国管理局在留管理業務室の担当者は「いろいろな意
    見もあるが、法務省がデータを一元管理しているので、案内
    通知を送ることになった。早期の切り替えをお願いしたい」
    と話した。

    統一日報 2017年11月18日 03:07

    法務省が8月に制作したポスター  ↓

  • 2017/11/18 21:41


    ◆土井たか子



        その謎多き闇深き政治家の正体を追う!



    西宮の朝鮮人街の出身(両親共に朝鮮人)で、後に朝鮮
    国籍から日本へ帰化。戸籍に今も記載されている事実。

    『祖国のために政治家になりたい』と言って1958年
    10月26日、日本に帰化した。その秘書・五島昌子は
    在日朝鮮人である。 姉は北朝鮮に嫁ぎ甥、姪が平城に住
    んでおり朝鮮労働党の幹部となっている。

    当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問
    い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の
    卒業生です。

    当時は専門学校だったのですが、今でいう
    文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は
    「昭和20年入学の23年卒業です。その後29年まで
    当校の講師をしておりました」と返答している。当時の
    同窓生にもお話を伺う事ができたそうだ。

    しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前
    さえ出てこない。


    では、同志社大学の方はというと、、卒業年度さえ簡単には
    答えてくれないのだそうだ。個人のプライバシーだそうで。
    でも、どうしてもというと「じゃあ答えますよ。昭和26年
    に法学部に編入して昭和28年卒業、そのまま大学院に進み
    ます。

    修了は30年です。これでよろしいですか」という答
    えにたいして「ありがとうございます。ただ、昭和29年ま
    で、京都女子専門学校の講師をなさっていたそうですが?」
    「そんなの私は知りませんよ!とにかくこういう問い合わせ
    はこまるので、いいですか」と電話は切られたそうだ。どう
    して土井たか子という公人についての問い合わせがだめなの
    でしょう。

    同志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、
    同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそ
    うである。同窓会はというと土井女史は一度も大学の同窓会
    にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの
    同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。

    兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業とあるが、当時
    は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時
    「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県
    立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあた
    る。

    政界引退の原因はこの経歴詐称と関係が有るのではと当時噂
    になった。


  • これは差別になるのか???





    満26歳以上の女性は全員不合格





    相次ぎ強制送還されたことが影響





    制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が





    【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館が今年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。

     韓国外交部などは15日、在韓日本大使館が先月30日発表した今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半数以下だったと明らかにした。

     1~3月期も880人と前年同期(1652人)の半分程度だった。2~3年前までは90%台だった合格率は今年70%台初めまで急落した。

     最大の要因は満26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%だったことだ。留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者2社と今年4~6月期に日本のワーキングホリデービザを申請した400人余りを調査した結果、満26歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。

     日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満18~25歳としているが、これまで満30歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。
     留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。


    下は、日本で摘発された韓国人売春婦たち ↓



  • ◆特亜メディア




    亜日報(韓国の三大紙)  〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
    朝日新聞東京本社     〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT)


    朝鮮日報      〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
    毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 

    3階に(株)朝鮮日報社 特派員室 


    韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
    TBSテレビ      〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 


    大韓毎日            〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
    東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13


    京郷新聞 (韓国全国紙)  〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
    産経新聞東京本社    〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
    (サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)


    韓国日報      〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
    読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 


    韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
    NHK放送センター  〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1


    韓国文化放送(MBC)   港区台場2-4-8 18F
    フジテレビジョン   港区台場2-4-8


    聯合ニュース     港区虎ノ門2-2-5 9F
    共同通信会館     港区虎ノ門2-2-5
     
    東京にある6つのキー局の内、製作から財務まで一貫して朝鮮人が行ってるテレビ局が1つ
    中国共産党から毎年大量の反日工作費が流れているテレビ局が2つ
    もろに北朝鮮と繋がっているテレビ局が1つ 

    特に朝日新聞は『人民日報』との提携だけでなく、秋岡家栄記者が、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関との太いつながりが存在する。

  • 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦にされた方々も、”強制連行”にあたるとのこと。
    この論法でいけば、当時の霊感商法やマルチ商法の被害者も、国家賠償の対象に
    なりますが。


    それはさておき。
    ヒトラー率いるナチスドイツに武力で併合されたオーストリア。
    そのオーストリアから、実に500万人近くが、ドイツ軍の中核兵士として徴募され、特に東部戦線=ロシア戦線に投入されました。
    そして、実に、その半数近くが戦病死しました。


    この方々たちは、ドイツによって強制連行された被害者なのでしょうか??
    もしそうだとしたら、何ゆえに、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に謝罪をしたのでしょうか??


  • 国内で暴れても意味ないよお――!!




             どうせ暴れるなら、海外で騒ぎたてなくちゃあーー!!




                  騒ぎは、外でやるほど誰も手に負えなくなるのさ!!

                 それに、箔(はく)もつくことだし!!


    3月、ニュージャージー州パリセイズパーク市の慰安婦の碑を訪れたWamの渡辺美奈は、アメリカ政府や(韓国系?)市民団体と協力して日本に圧力を加える意思を表明。そして5月には、国連拷問禁止委員会にも顔を出していた。


    日本の市民団体 東京で慰安婦問題の集会開催

    「日本政府は旧日本軍の従軍慰安婦制度が国際的に『性奴隷制度』と認識されていることを知らない」

    「女たちの戦争と平和資料館」(WAM、東京都新宿区)の渡辺美奈事務局長は1日、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが参議院会館で主催した集会でこう訴えた。

    渡辺は5月、慰安婦問題の解決のために日本政府に行動を取るよう勧告した国連拷問禁止委員会に出席した。集会で渡辺は慰安婦被害者が移動の自由を制限された状況下で、命令に従わざるを得なかったことや慰安所が軍の管理下で運営されていたことなどが同委員会委員の見解であることを紹介した。委員は被害者の証言や軍の資料でこれらが明白になっていることを根拠に挙げている。

    渡辺は元慰安婦に対して救済措置が取られないことを「現在進行形の人権侵害」と主張した上で、人権侵害の事実や被害者らに救済される権利があること、被害者を受け入れる救済策が必要なことを日本政府は分かっていないと強調した。

    また橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要だったことは誰だって分かる」などと発言した背景には、第1次安倍内閣が2007年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定したことがあると指摘した。

    この日の集会は、日本政府が従軍慰安婦問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告に従う義務はないとの内容の答弁書を決定したことに問題提起する意味合いで開かれた。同委員会は慰安婦問題に関して「日本の政治家らが事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめている。

    聨合ニュース

    こいつが諸悪の根源 渡辺美奈 ↓


  • 国内で暴れても意味ないよお――!!




             どうせ暴れるなら、海外で騒ぎたてなくちゃあーー!!




                  騒ぎは、外でやるほど誰も手に負えなくなるのさ!!

                 それに、箔(はく)もつくことだし!!


    3月、ニュージャージー州パリセイズパーク市の慰安婦の碑を訪れたWamの渡辺美奈は、アメリカ政府や(韓国系?)市民団体と協力して日本に圧力を加える意思を表明。そして5月には、国連拷問禁止委員会にも顔を出していた。


    日本の市民団体 東京で慰安婦問題の集会開催

    「日本政府は旧日本軍の従軍慰安婦制度が国際的に『性奴隷制度』と認識されていることを知らない」

    「女たちの戦争と平和資料館」(WAM、東京都新宿区)の渡辺美奈事務局長は1日、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが参議院会館で主催した集会でこう訴えた。

    渡辺は5月、慰安婦問題の解決のために日本政府に行動を取るよう勧告した国連拷問禁止委員会に出席した。集会で渡辺は慰安婦被害者が移動の自由を制限された状況下で、命令に従わざるを得なかったことや慰安所が軍の管理下で運営されていたことなどが同委員会委員の見解であることを紹介した。委員は被害者の証言や軍の資料でこれらが明白になっていることを根拠に挙げている。

    渡辺は元慰安婦に対して救済措置が取られないことを「現在進行形の人権侵害」と主張した上で、人権侵害の事実や被害者らに救済される権利があること、被害者を受け入れる救済策が必要なことを日本政府は分かっていないと強調した。

    また橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要だったことは誰だって分かる」などと発言した背景には、第1次安倍内閣が2007年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定したことがあると指摘した。

    この日の集会は、日本政府が従軍慰安婦問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告に従う義務はないとの内容の答弁書を決定したことに問題提起する意味合いで開かれた。同委員会は慰安婦問題に関して「日本の政治家らが事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめている。

    聨合ニュース

    こいつが諸悪の根源 渡辺美奈 ↓



  • 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦にされた方々も、”強制連行”にあたるとのこと。
    この論法でいけば、当時の霊感商法やマルチ商法の被害者も、国家賠償の対象に
    なりますが。


    それはさておき。
    ヒトラー率いるナチスドイツに武力で併合されたオーストリア。
    そのオーストリアから、実に500万人近くが、ドイツ軍の中核兵士として徴募され、特に東部戦線=ロシア戦線に投入されました。
    そして、実に、その半数近くが戦病死しました。


    この方々たちは、ドイツによって強制連行された被害者なのでしょうか??
    もしそうだとしたら、何ゆえに、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に謝罪をしたのでしょうか??

  • 2017/10/19 11:45


    ◆特亜メディア




    亜日報(韓国の三大紙)  〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
    朝日新聞東京本社     〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT)


    朝鮮日報      〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
    毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 

    3階に(株)朝鮮日報社 特派員室 


    韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
    TBSテレビ      〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 


    大韓毎日            〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
    東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13


    京郷新聞 (韓国全国紙)  〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
    産経新聞東京本社    〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
    (サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)


    韓国日報      〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
    読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 


    韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
    NHK放送センター  〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1


    韓国文化放送(MBC)   港区台場2-4-8 18F
    フジテレビジョン   港区台場2-4-8


    聯合ニュース     港区虎ノ門2-2-5 9F
    共同通信会館     港区虎ノ門2-2-5
     
    東京にある6つのキー局の内、製作から財務まで一貫して朝鮮人が行ってるテレビ局が1つ
    中国共産党から毎年大量の反日工作費が流れているテレビ局が2つ
    もろに北朝鮮と繋がっているテレビ局が1つ 

    特に朝日新聞は『人民日報』との提携だけでなく、秋岡家栄記者が、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関との太いつながりが存在する。



  • これは差別になるのか???





    満26歳以上の女性は全員不合格





    相次ぎ強制送還されたことが影響





    制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が





    【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館が今年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。

     韓国外交部などは15日、在韓日本大使館が先月30日発表した今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半数以下だったと明らかにした。

     1~3月期も880人と前年同期(1652人)の半分程度だった。2~3年前までは90%台だった合格率は今年70%台初めまで急落した。

     最大の要因は満26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%だったことだ。留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者2社と今年4~6月期に日本のワーキングホリデービザを申請した400人余りを調査した結果、満26歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。

     日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満18~25歳としているが、これまで満30歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。
     留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。


    下は、日本で摘発された韓国人売春婦たち ↓


  • ◆土井たか子



        その謎多き闇深き政治家の正体を追う!



    西宮の朝鮮人街の出身(両親共に朝鮮人)で、後に朝鮮
    国籍から日本へ帰化。戸籍に今も記載されている事実。

    『祖国のために政治家になりたい』と言って1958年
    10月26日、日本に帰化した。その秘書・五島昌子は
    在日朝鮮人である。 姉は北朝鮮に嫁ぎ甥、姪が平城に住
    んでおり朝鮮労働党の幹部となっている。

    当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問
    い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の
    卒業生です。

    当時は専門学校だったのですが、今でいう
    文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は
    「昭和20年入学の23年卒業です。その後29年まで
    当校の講師をしておりました」と返答している。当時の
    同窓生にもお話を伺う事ができたそうだ。

    しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前
    さえ出てこない。


    では、同志社大学の方はというと、、卒業年度さえ簡単には
    答えてくれないのだそうだ。個人のプライバシーだそうで。
    でも、どうしてもというと「じゃあ答えますよ。昭和26年
    に法学部に編入して昭和28年卒業、そのまま大学院に進み
    ます。

    修了は30年です。これでよろしいですか」という答
    えにたいして「ありがとうございます。ただ、昭和29年ま
    で、京都女子専門学校の講師をなさっていたそうですが?」
    「そんなの私は知りませんよ!とにかくこういう問い合わせ
    はこまるので、いいですか」と電話は切られたそうだ。どう
    して土井たか子という公人についての問い合わせがだめなの
    でしょう。

    同志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、
    同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそ
    うである。同窓会はというと土井女史は一度も大学の同窓会
    にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの
    同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。

    兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業とあるが、当時
    は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時
    「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県
    立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあた
    る。

    政界引退の原因はこの経歴詐称と関係が有るのではと当時噂
    になった。

本文はここまでです このページの先頭へ