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投稿コメント一覧 (269コメント)

  • No.843

    強く買いたい

    ジャパンネット銀行は、2018…

    2018/02/21 19:15


    ジャパンネット銀行は、2018年2月6日から2種類のプライベートブロックチェーン技術を連携させた業務システムの実証実験(PoC)を開始した。2種類のブロックチェーン技術のひとつは日本のスタートアップ企業テックビューロが開発するmijin。もうひとつは大手ITベンダー(後述)が推進するHyperledger Fabricである。この2種類のブロックチェーンの連携を実証するのはこれが初めてである。検証の対象となる業務は、社間の契約書管理のシステム化である(図を参照)。実証実験の期間は3月30日まで。

    ジャパンネット銀行 執行役員 IT本部副本部長の坪川雅一氏は次のように話す。個人的な意見だが、将来は契約管理のシステムだけでなく、見積もり、契約、発注、検収、請求・支払いまで一連の流れを効率化したい。商取引の透明性を劇的に高めることができる」。実験のための実験ではなく、現実のシステム開発に向けたステップとしての実証実験という位置づけだ。

    同社によれば、業務効率化やペーパーレス化を進める上で、契約書をデータとして扱うことは以前から課題だった。そこにテックビューロから「ブロックチェーン製品を試してみて欲しい」との声がかかり、取引先として契約書のやりとりが多い富士通も一緒になって今回の実証実験を進める運びとなったとのことだ。

    Hyperledger Fabricとmijinという対照的な2製品を連携
    ブロックチェーンとは、利害を共にしない複数の当事者(企業など)が、信頼できる第三者を用いずに、信頼できる台帳を共有できる技術だ。今回の実証実験では、図にあるようにジャパンネット銀行と富士通という2者が契約書を交換する手続きをペーパーレス化、デジタル化することを想定している。これが発展すれば、複数の企業間の手続きの多くをデジタル化でき、効率化が図れる。
    なぜ2種類のブロックチェーン技術を使うのだろうか。同社は大きく2つの理由を挙げている。1番目の理由は、契約先企業が使っているブロックチェーン技術に合わせるには複数のブロックチェーンを活用できた方がよいという考え方だ。2番目の理由は、複数のブロックチェーン技術に共通の情報を記録することで、万一障害が発生した場合にもバックアップの役割を果たすと期待できることだ。ブロックチェーン技術は可用性が高く障害が発生しにくいと期待されているが、実際のシステム運用ではなんらかの落とし穴が見つかるかもしれない。それを洗い出すことも同社は実証実験の目的としている。
    プライベートブロックチェーン2製品を連携させる今回の取り組みからは、はたしてどのような知見が得られるのか。

  • 流出NEM、90億円分交換か ダークウェブ経由で
    資金洗浄の疑い  仮想通貨 社会
    2018/2/17 23:53
    日本経済新聞 電子版

     仮想通貨交換会社コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」のうち、約90億円分が匿名性の高い「ダークウェブ」のサイトを通じて他の仮想通貨に交換された疑いがあることが17日、わかった。NEMは既に400を超す口座に分散したり、行方が分からなくなったりしている。

    NEMの分散と交換は、国際団体「NEM財団」や捜査当局の監視を逃れるマネーロンダリング(資金洗浄)の目的があるとみられる。流出から3週間余り、NEMの追跡は難しくなっている。
     コインチェックからNEMの大量流出が始まったのは1月26日未明。直後に9口座に分散され、2月上旬にかけ約400の口座に移された。
     2月7日にはダークウェブで、NEMと別の仮想通貨の交換を呼びかける闇サイトが出現した。情報セキュリティー会社「エルプラス」の杉浦隆幸社長が分析したところ、流出に関与した人物が開設し、既に約90億円分(流出時のレート)が他人の口座に送られ、ビットコインなどに交換された疑いがあるという。
     ダークウェブは身元を隠せる「Tor(トーア)」などのソフトを使わないと接続できない闇サイトの総称。「通信記録のみから運営者の身元を割り出すことは難しい」(警察幹部)とされる。
     別のNEM交換ルートも浮上している。流出に関与した人物は2月上旬までにニュージーランドに拠点を置く仮想通貨交換会社の口座にNEMを複数回送金。口座開設時の身元確認が甘いとされる海外の会社で現金化を図っているとみられる。
     NEMの流出口座は財団が目印を付けて追跡している。ただ分散先が増えるにつれ別の口座に移動してから目印が付くまで2~3分かかるようになっている。「目印が付く前だと、流出したNEMと(取引相手に)分からないうちに交換されてしまう」(杉浦社長)
     流出に関与した人物について情報セキュリティーの専門家らは「個人か少人数のグループ」との見方を示す。流出の約1週間後に現金化のための闇サイトを開設するなど「行き当たりばったりの行動」が目立つためだ。
     NEMの回収は難しそうだ。麗沢大の中島真志教授(金融システム)は「仮想通貨は持ち主の匿名性が高く、ある程度は行方を追えても流出に関与した人物の特定は難しい。取り戻せる可能性は小さい」と語る。
     現金については「事情を知らない第三者に渡った場合は取り戻せない判例がある」(弁護士の三平聡史氏)。流出したNEMも同様に判断される可能性がある。一方、不正に流出したNEMと知って受け取った場合は「盗品等有償譲り受け罪などが適用されるかもしれない」(司法関係者)との指摘も出ている。

    セキュリティが何より大事。  NEMと共に 一度失った信用は戻らない。

  • イタリアの仮想通貨取引所 Bitgrail で約212億円の不正取引

    by BITTIMES2018年02月10日 13時04分

    イタリアの仮想通貨取引所 Bitgrail Srl は、2018年2月9日、日本時間の朝6時30分に仮想通貨Nano(XRB)の不正な取引があったことを自社ホームページにて発表しました。
    被害額は、17,000,000XRB と伝えられており、事件発生時のレートで換算すると約 212億円相当に上ります。
    すでに現地警察が調査に入っており、これに伴いBitgrailでは出金、入金等すべての取引を一時的に中止しています。
    取引再開の見通しは発表されていませんが、調査が進み次第随時報告を行うとしています。
    Bitgrailでは渦中のNano(XRB)以外の仮想通貨は不正な引き出しの影響は受けていないことを強調しており、現状他の仮想通貨市場への目立った影響は確認されておりません。

    1 Nano(XRB)あたり 1250円だった相場は、一時 1000円近くまでまで下落しており、10日 12時の時点では1130円となっています。
    仮想通貨取引所Bitgrail
    Bitgrail公式ツイッター

    カイカ&テリロジー セキュリティ銘柄

  • 2018/02/11 08:44



    これまで当社とテリロジーは、テリロジーの momentum(ネットワーク管理用パッケージ製品)の ソフトウェア開発を推進するため、momentum 開発の事業化や、RedSeal(ネットワークセキュリテ ィ監査用パッケージ製品)などの開発およびサービス化に向けた協議を進めるほか、テリロジーが 持つセキュリティサポート部隊である「コンサルティング&ソリューション技術部」と、当社が持 つ基盤チームとの合同体制を両社営業シナジーにより、基盤技術から業務レイヤーまでワンストッ プで顧客に提供することの可能性の追求を進めております。 しかしながら、両社を取り巻く事業環境は、不正アクセスによるウェブサービスからの個人情報 の窃取やサービス妨害攻撃によるサービスの停止、インターネットバンキングの不正送金の被害な ど、企業などを狙ったサイバー攻撃が猛威を振るっております。 このように状況を背景として、両社では、テリロジーのネットワーク不正侵入防御システムや標 的型攻撃対策製品をはじめ、ワンタイムパスワードによる不正取引防止システムおよびその知見と、 当社が持つ開発技術および仮想通貨に関する知見を活用し、より高度なセキュリティ対策を実現す る仮想通貨関連のセキュリティ商品の共同開発を行っていくことに合意いたしました。

    ブロックチェーンとセキュリティ 旬の銘柄になりました。


  • 仮想通貨交換会社「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件で、日本人の男性が、流出したNEMの一部を他の仮想通貨と交換していたことが分かりました。

     この事件は先月26日、「コインチェック」から仮想通貨「NEM」580億円相当が流出したものです。これまでに、5億円相当のNEMが匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨に交換された疑いがあることが分かっていますが、警視庁へのその後の取材で、このうちの一部を日本人の男性が交換していたことが分かりました 。

     男性が交換したのはごく少額のNEMだということですが、警視庁はこの男性からすでに事情を聴いているということです。警視庁は他にも交換に応じた人物がいるとみて、流出したNEMの動きを注視していく方針です。(10日22:46)

  • 2018/02/10 16:45

    カイカホルダーの皆様 こんにちは

    <JQ>テリロジー17%高 仮想通貨のセキュリティーで提携

    2018/2/5 10:34
    日本経済新聞 電子版
    (10時25分、コード3356)大幅に反発している。一時、前週末比68円(17%)高の466円まで上昇した。情報セキュリティー商品を販売するテリロジーは2日の取引終了後、システム開発のカイカ(JQ、2315)と資本提携し、業務提携も一部見直すと発表した。仮想通貨関連のセキュリティー商品を共同開発することで合意し、事業拡大を期待した買いが入った。
     両社はもともとブロックチェーン技術を活用した商品開発などで提携していた。テリロジーは2日にはフィスコ(JQ、3807)傘下のフィスコ仮想通貨取引所とも提携内容の一部を見直して、仮想通貨取引所のセキュリティー強化で合意した。
     仮想通貨を巡っては取引所運営者のコインチェック(東京・渋谷)からの仮想通貨流出が問題になっており、セキュリティー強化の取り組みに株式市場の関心は高まっている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2月8日
    コインチェックから流失したNEMの一部が 匿名性の高い闇サイト「ダークウエブ」を介して別の仮想通貨に交換された可能性が高いことが8日、捜査関係者の取材で分かった。 少なくとも数百万円分が交換されたという。
     警視庁はダークウエブを監視し発信元などを調べている。

     カイカとテリロジーは「ダークウエブ」セキュリティー対策関連銘柄として 注目を集めるものと思われる。

    「ダークウエブ」対策にはカイカとテリロジーをお忘れなく。

  • No.708

    強く買いたい

    アイスタディ <2345>【非…

    2018/01/31 19:51

    アイスタディ <2345>【非連結】
    2018年01月31日15時30分

    アイスタディ、今期経常は3.9倍増で10期ぶり最高益、2円増配へ

    アイスタディ <2345> [東証2] が1月31日大引け後(15:30)に決算を発表。

    17年12月期の経常損益(非連結)は3800万円の黒字になり、18年12月期の同利益は前期比3.9倍の1億5000万円に急拡大を見込み、10期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

     同時に、今期の年間配当は前期比2円増の7円に増配する方針とした。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の経常利益は前年同一期間比68.2%増の3700万円に拡大し、売上営業利益率は前年同一期間の14.3%→15.5%に上昇した。

    ※16年12月期(9ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。
    株探ニュース

    株式会社カイカ(2315)は アイスタディ株(2345)と業務資本提携をしています。24万株(議決権比率

    12.07%)を保有しています。

  • No.197

    強く買いたい

    SRA(3817)従業員数89…

    2018/01/29 19:53

    SRA(3817)従業員数890名

    カイカ 連結で従業員数909名

    凄い会社になりますよ。

  • 2018/01/28 21:17

    コインチェックの月間取引高4兆円。

    年間取引高50兆円 手数料3%が売上で 売上高1.5兆 営業利益率50% 営業利益7500億

     カイカが仮想通貨取引所を開設したら 大変なことになる。 

    株主総会 1月30日開催

  • 2018/01/27 22:44

     
     当社は テリロジーとの業務提携をより強固なものとすべく、テリロジーの株式を一部取得することを決議しました。

    日経新聞電子版

    テリロジー、黒字化

    2018/1/18 18:12

    【黒字化】金融機関からインターネットバンキング向けの不正取引防止システムの受注が伸びる。サイバー攻撃対策のセキュリティーソフトも好調。増収。システム開発費を増収効果で吸収し最終黒字に。
    【新事業】サイバー攻撃の密談が交わされるサイトを監視し、企業に動向を報告するサービスを開始。

  • 全ての仮想通貨取引所、再点検を 金融庁が要請
    ビットコイン 金融機関 ネット・IT
    2018/1/27 18:32
    日本経済新聞 電子版

    仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)で約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は27日までに国内全ての取引所運営会社にシステムの再点検などを求める注意文書を送った。今回の流出は約470億円分が消えた2014年の「マウントゴックス事件」を超え過去最大。管理体制を徹底し、相次ぐ仮想通貨を狙ったサイバー攻撃を水際で防ぎたい考えだ。

    コインチェックが入るビルを訪れた利用客や報道陣ら(27日午前、東京都渋谷区)
     コインチェックは日本で国内大手取引所の一角を占め、取り扱う仮想通貨の多さや積極的な広告宣伝で客数を伸ばしていた。同社は26日夜に記者会見を開き、顧客から預かった仮想通貨の一種である「NEM(ネム)」のほぼ全額が同日午前3時前に外部に不正に送金されたと発表。大半の通貨の出入金や売買を中止する事態に陥っている。
     コインチェックの問題を受け、金融庁は注意文書を国内全ての仮想通貨取引所を運営する企業の代表取締役宛てに送付。「今後も仮想通貨交換業者を狙って大規模なサイバー攻撃が行われる可能性が十分考えられる」と注意喚起した。
     その上で「情報システムや業務用端末の再点検」「不審な取引や通信への警戒を怠らない」「システム障害やセキュリティーを侵害する事案を検知したら速やかに当局に一報すること」などと指示。担当部署任せではなく経営陣自ら万全を期すようにとも求めた。
     金融庁が仮想通貨取引でこうした注意喚起をするのは異例だ。2017年4月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨の取引所には登録制を導入した。顧客と取引所の資産の分別管理を義務づけたが、取引所によって管理方法は異なる。仮想通貨取引を当局が全て把握するのは難しいのが実情だが、取引所への監視を強め、利用者保護を優先して実態把握を進める。
     仮想通貨取引所の業界団体、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)も27日、会員企業に仮想通貨の保管や管理体制を緊急点検するよう要請した。

  • No.872

    強く買いたい

    コインチェック <露呈し…

    2018/01/27 17:34


    コインチェック

    <露呈した甘いセキュリティ>

    26日に発生した仮想通貨NEMの巨額流出では、コインチェックのセキュリティの甘さが露呈した。

    コインチェックは、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」でNEMを管理。ネットから隔離した「コールドウォレット」で保管していなかった。和田晃一良社長は「技術的な難しさと、それを行なうことができる人材が不足している」と釈明した。

    さらに、取引時に複数の電子署名が必要で、セキュリティが高い「マルチシグ」での管理もなされていなかったことが判明した。

  • 2018/01/26 21:35

    テリロジー 掲示板より引用

    203

    保有銘柄向上委員会様の書き込みを引用させてもらいました。

    1月26日 20:07
    まだコインチェックはみなしの仮想通貨交換業者なのね。
    ハッキングによる被害かどうかはまだわからないみたいだけど・・・。

    少なくとも、仮想通貨セキュリティが注目されるのは間違いない。
    さらに、カイカの株式取得だし。

    しかしまー、情報筋は早いですね。
    ほぼ、サイダーやな。

    月曜日、楽しみ❤️

    カイカは、仮想通貨セキュリティが欲しかったのです。

    コインチェックの件でカイカにとって追い風になりますように。

  • 復活さん 

    ここであなたが言うセリフじゃありません。

    PTSで高値で飛びついて、下がったら直ぐ処分して、幾ら貴方は資金を溶かしました?

    2000万以上溶けたのでは? ホルダーの皆様は石の上にも3年

    カイカにも3年 投資ですから、ここが騰がると信じて投資しているホルダーも居ます。

    此処にいたら コインを貰えて爆益だったのに。

    貴方を3年見ていますが、この板のリーダー的存在だったのが、今の貴方を見るのは忍び

    ないですよ。

  • No.714

    強く買いたい

    するどいですね。 東京テ…

    2018/01/26 17:00

    するどいですね。

    東京テック 

    ネクスソリューションズ

    ゴミ会社を押し付けられたと、言われながら

    カイカは東日本しか拠点が無かったのが、西日本まで一挙に拠点ができて、

    連結決算で黒字になる。 これがカイカマジックではないでしょうか?

    eワラントもテリロジーも見込みがあるから、レオスキャピタルが受けたの

    だと思いませか?

  • 2018/01/25 20:56

    カイカホルダー皆様 こんばんは

    昨日のIRの訂正が出ています。

    (訂正後)
    ※ CAICAコイン(単位:CICC)とは、当社が2016年10月に発行した、ブロックチェーン技術を活用した自社トークンでありま
    す。現在の発行数は300,000,000CICC、うち当社留保分は143,225,939 CICCであります。(追加発行はロック済みのため、発行総数は増
    加いたしません。)平成29年2月には株式会社テックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」に、同年7月にはフィスコ仮想通貨
    取引所において、それぞれ取引が可能となっております。なお、CAICAコインは、資金決済に関する法律に定める「仮想通貨」に
    該当し、金融庁が認可した仮想通貨交換業者が取り扱い可能な仮想通貨(合計20 種類)の一つであります。

  • 2018/01/19 21:17

    ここは一筋縄ではなかなか思うようにいきません。レオスキャピタルが仕掛けてくれたら嬉しいのですが。

  • No.624

    強く買いたい

    カイカ、営業増益 20…

    2018/01/19 20:06

    カイカ、営業増益

    2018/1/19 17:25
    日本経済新聞 電子版

    【営業増益】金融機関向けシステム開発は銀行や保険など既存顧客の受注が増加。注力するフィンテック向けも順調。子会社化した東京テックなどの業績も通期で寄与。開発費などの増加を吸収。営業増益。

    【仮想通貨】仮想通貨関連を手掛ける新会社を設立。研究・開発だけでなく、投融資や運用まで展開。

  • 2018/01/14 15:11

    仮想通貨関連銘柄に注目 実証実験開始「三菱UFJ」、ブロックチェーン技術有する「カイカ」

     「仮想通貨に関するビジネスに参入したいのだが、誰か紹介してもらえないか」
     最近、この手の相談を受けることが多くなった。特に経営者や資産家からの問い合わせが増えている。
     ビットコインに代表される仮想通貨、日々価格は乱高下しているが、それでも下値を切り上げながら高値圏で推移中だ。
     一方で、仮想通貨絡みの詐欺事件も急増している。仮想通貨に興味を持つ介護関係の経営者は言う。
     「仮想通貨のマイニング(採掘)マシンの販売でこれまで約500万円をだまされました。それでも仮想通貨には将来性を感じており、ビジネスチャンスを探っています」
     まずは、ジャスダックに上場する「フィスコ」(3807)。同社は株式投資家の間では金融情報会社として知られているが、いち早く仮想通貨事業に参入。フィスコ仮想通貨取引所を開設し、9月には金融庁の仮想通貨交換事業者に登録された。
     また、フィスコの子会社である「カイカ」(2315)は、ビットコインを含む仮想通貨に必要不可欠なブロックチェーン技術を有する会社。取引所だけではなく、仮想通貨全般への参入意識は強い。

  • No.419

    強く買いたい

    独自仮想通貨 三菱UFJが…

    2018/01/14 15:07

    独自仮想通貨
    三菱UFJが取引所開設へ 価格安定図る
    毎日新聞2018年1月14日 06時30分(最終更新 1月14日 06時30分)
    経済
    MUFGコイン利用の仕組み
     三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、2018年度中の実現を目指す。【宮川裕章】
     MUFGはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、MUFGコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
     MUFGは利用者に安心してコインを使ってもらうために、1MUFGコイン=1円に価格を安定させる方針だ。ただ、現金の前払い方式の電子マネーなどとして円と同じ価値のコインを発行した場合、銀行を介さずに100万円超の送金を禁じる資金決済法が適用されることになり、企業の利用などで制約が大きい。
     一方で、仮想通貨としてコインを発行すれば法定の「お金」とはみなされず、100万円超の送金が可能になるが、コインの価格を固定することはできない。代表的な仮想通貨のビットコインは管理者がおらず、全世界で自由に取引されることで投機資金が流入するなどして価格が激しく変動している。
     このためMUFGはコインを仮想通貨として発行する一方で、独自の取引所を開設し、取引を利用者とMUFGの間だけにとどめるなどして、コインの価格をほぼ1円になるよう誘導することにした。表向きはあらかじめ価格を固定せずに、取引を反映させてコインの価格が決まる形とすることで100万円の制限を受けないようにする。
     MUFGはすでに、取引所の開設によって18年度内にコインを発行する方針を金融庁に通告している。傘下の三菱東京UFJ銀行は3月、MUFGコインを使った事業のアイデアを競うコンテストを開催するなど、発行に向けた準備を本格化させる。
     ただ、仮想通貨の取引所を開設するには金融庁への登録が義務付けられているなど、なおハードルが残されている。世界的にITと金融が融合したフィンテックが拡大する中、MUFGのような新たなサービスに対応するための更なる法整備が急がれる。
     【ことば】仮想通貨
     通常の通貨のように目に見える形がなく、インターネット上だけで取引される「デジタル通貨」の一種。世界で1000種類以上あり、時価総額は今月5日時点で約7700億ドル(約87兆円)に達する。日本円や米ドルといった「法定通貨」と違って中央銀行や政府が管理せず、法定通貨との間で交換レートが固定されていないのも特徴。

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