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投稿コメント一覧 (247コメント)

  • >>No. 782

    日韓金融機関、ブロックチェーン送金の実験開始
    金融機関
    2017/12/12 17:29
    日本経済新聞 電子版




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    その他


     三井住友銀行やりそな銀行など37の金融機関が、米リップル社の技術を活用し韓国の大手銀行2行と15日から送金実験を始める。複数の参加者が取引履歴を共有し認証しあうブロックチェーン技術を活用し、コストを30%近く削減し、即日で海外送金ができるという。早ければ来春にも日韓の間で実際に利用される。
     SBIホールディングス傘下のSBIリップルアジアが中心となり61の金融機関が参加する連合体が今回の実証実験を主導する。ブロックチェーン技術などを提供する韓国のベンチャー企業、デイリーインテリジェンス(ソウル市)が韓国側の銀行をとりまとめる。
     今回はリップル社のブロックチェーン技術を活用するが、最終的には仮想通貨(XRP)を活用したいという。円やウォンを一度仮想通貨に換えて送金すると、試算では送金コストを現在よりも60%削減できる。
     日本側は商用化のためのシステム開発を既に終えている。実証実験は1月31日までの約1カ月半を予定している

  • ここに粘着せずに、他所に行ったらどうですの。

  • 31組でまだ居ますが 何か?

  • No.106

    強く買いたい

    プラス引けじゃないか‼

    2017/11/30 15:01

    プラス引けじゃないか‼

  • 2017/11/25 17:37

    ■「日本の金庫番」たる、資産管理特化型信託銀行

    「日本トラスティ・サービス信託銀行」「日本マスタートラスト信託銀行」「資産管理サービス信託銀行」は、四季報で出会いやすい。一見して事業内容を理解できそうにない3行の正体は、資産管理業務に特化した信託銀行だ。

    より具体的には信託銀行は年金・投資信託などの運用を委託され、ファンドの有価証券の保管・管理業務などを請け負っている。日本トラスティが管理している信託財産は240兆円で、うち株式保有は54兆円。日本マスタートラストは190兆円で、うち株式は24兆円。資産管理サービスの信託財産は141兆円だ。巨額な資産を管理している。いわば日本の金庫番だ。

    ■トヨタの筆頭株主も日本トラスティ

    試しに、日本で一番時価総額が大きいトヨタ <7203> の大株主(2016年3月末時点)をチェックしてみよう。筆頭株主は、日本トラスティで約10.74%保有している。保有株数は3億5861万株。時価にして2兆円だ。続いて第2位の大株主に豊田自動織機が入った後、3位の日本マスタートラストが約4.46%、9位の資産管理サービスは約1.91%保有している。

    四季報などを眺めてみるとほとんどの大型株には3行が大株主として入っている。なぜ3行の名前を大株主に見かけたら要チェックなのだろうか?

    ■3行の後ろに控える大口顧客とは?

    年金や投資信託が、運用や管理を資産管理専門銀行に委託するメリットは、管理コストを下げるというだけでなく、実質的な株の買い手の匿名性を保つという役割も果たしている。

    もしGPIFが管理会社を使わずに株を買い、5%ルールなどの大量保有報告書で、同社が買っていることがわかれば、提灯買いがつくことは必死だ。それこそ市場の公平性を欠く可能性があり、年金資金の運用成績にも悪い影響を与える可能性がある。

    資産管理専門銀行はあくまで委託を受けたものなので、そのバックに実質的な株主が存在する。すでに話が読めた読者も多いと思うが、資産管理専門銀行にとって最大の顧客は、GPIFなど公的資金・準公的資金を運用している通称「クジラ」なのだ。
    ■年金基金は中長期の息の長い投資をする

    GPIFは日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の約140兆円を運用する世界一の機関投資家だ。クジラとは、公的資金のGPIFの他に、準公的資金と言われる約30兆円の3共済年金、約300兆円のゆうちょ銀行とかんぽ生命の日本郵政系の資産、そしてETFを年間3.3兆円買っている日銀の資産をあわせた総称だ。

    GPIFの資産140兆円のうち、株の比率が23%程度で約30兆円。3共済の株式の比率はGPIFに準じている。郵政系資産は株の比率はまだまだ低く、民営化とともに株式比率を上げてくる可能性がある。

    GPIFは長期の分散投資として、株や債券のアセットアロケーションを決めている。したがって、基本的には株が大きく下げたときに買い、大きく上がった時に売り、リバランスをする投資スタイルだ。株式市場が大きく下げたときは外国人の大口の売りに対して信託銀行の買い手口が目立つのは、クジラの手口が信託銀行にでるためだ。

     新興市場など中小型株で資産管理専門銀行の名義がある時だ。基本的に公的資金は資金が大きいため、パッシブ運用に近い形をとっている。
    ただ一部を、アクティブファンドの中小型株でも運用している。小型株に資産管理専門銀行の名義があった場合、公的資金・準公的資金のファンドがアクティブ運用の銘柄として、組み込んでいる可能性があるかもしれない。

    たとえば、マザーズのサイバーダイン <7999> は、マザーズ銘柄でありながら、時価総額が約2874億円もある銘柄だ。決して、日銀が買うETFに組み込まれた銘柄ではない。しかし、2016年3月末時点で日本トラスティが4.24%で第3位の大株主だ。もちろん実質株主は不明だが、大手年金か大手投信の可能性が強いだろう。

    売り方がボロ株 糞株と大絶倒している、株式会社カイカの大株主に 日本トラスティ信託銀行がいるのだろうか?

  • 2017/11/25 16:42

    ひふみ投信マザーファンドが、1株67円で3478万株を引き受けている以上、 誰が考えても1株100円以下は無いでしょう。
    笑いものになりますよ。  ファンドが引き受けた以上は、最低でも10バーガー。 700円以上にしないと、ひふみに投資する人はいなくなりますよ。

    個人的妄想だと笑ってください。

  • 2017/11/25 10:32

    <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」5位にカイカ

    2017/11/20(12:46)

    「みんなの株式」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の20日正午現在で、カイカ<2315.T>が「買い予想数上昇」5位となっている。

     カイカは前日比終値近辺でもみ合っているが、売買高は後場寄り時点で670万株を超えるなど厚みを増している。同社は前週末17日に全額出資子会社CCCTを新設し、仮想通貨関連事業を開始することを発表、これが株価を刺激する形となった。ただ上値では戻り売り圧力も強いようだ。

  • 2017/11/25 09:56

    検証、低位株「大バケ」の歴史

    まずは、そもそも「低位株」とは何かである。低位株に明確な基準はないが、一般的に株価が300円程度より安い株を指し、さらに株価が100円以下の株を「超低位株」とか「ボロ株」などと表現する場合もある。
     なぜそれほど株価が安くなってしまったのかについてはそれなりの理由があり、多くは長期にわたる業績低迷や財務体質の悪化、それに伴う信用不安や倒産リスクなどが原因として考えられる。
    しかしながら低位株には投資魅力があるのも確かである。
     
    一つ目は何と言っても、株価が安いので最低投資単位の投資金額が少なくて済むことだ。逆の言い方をすれば、同額の投資金額ならば低位株のほうが株数を多く買えるということである。株主優待を実施している企業ならば、株数が多いほど優待内容が豪華になる点も見逃せない。

     二つ目は、低位株のほうが1呼び値当たりの株価上昇率が高いことである。少しわかりにくいのでもう少し詳しく説明すると、株価が3000円以下の銘柄の値動きは「TOPIX100銘柄」を除くすべての銘柄で「1円単位」である。たとえば、株価2500円の銘柄が1円上昇した場合の上昇率は0.04%だが、250円になると1円の上昇は0.4%、同じく25円になると1円の上昇は4%と、株価が安くなるほど1円当たりの上昇率が高くなっていくのだ。

     3つ目は、「テンバガー(10倍株)」の可能性を秘めていることである。かつてテンバガーといえば低位株との印象が強い時代もあり、実際に1984(昭和59)年から1990(平成2)年にかけてテンバガーを達成した実例を以下に挙げてみた。

    当時の相場を月足終値でおさらいすると、1984(昭和59)年1月に初めて1万円を突破した日経平均は、その3年後の1987(昭和62)年1月に2万円を、さらに1988(昭和63)年12月には3万円を突破し、1989(平成元)年12月に39815円の史上最高値を付けた。
     この間の日経平均の上昇率は約4倍であったが、上記のチャートにある東京ガス(9531)は安値から高値まで13.9倍、同じく東急(9005)は13.5倍、石川島播磨重工業(現IHI、7013)は11.4倍、鹿島(1812)は10.7倍とテンバガーを超す大相場を演じている。

    バブル崩壊後の2002(平成14)年から2008(平成20)年にかけてテンバガーを達成した低位株の事例を挙げてみたい。
     
    大型鋳鍛鋼で世界有数の日本製鋼所(5631)の株価は安値から高値まで48.5倍、住友金属工業(現新日鐵住金、5401)は21.4倍に大化けしたのだ。ともにスタート時点の株価は50円以下の超低位株で、かつPBRも1倍を大きく下回る水準だった。スタートの発射台が極めて低くなっていたことに加え、業績も低迷期から回復局面に入るタイミングだったことが、テンバガーをはるかに超える大化け銘柄になった要因だった。

     ただし当時の市場評価では両銘柄ともとても買えるような銘柄ではなかった。特に住友金属は発行済み株式数が36億株と、現在時価総額が最大のトヨタ自動車の33億株を上回るほど市場には株がジャブジャブにあふれていたのだ。そのため上値が重い印象から、株価2倍になるのも難しいのではという見方が大半であった。

    このように見てくると、誰も注目していないからこそ株価は安値で放置され「低位株」になったともいえる。低位株投資は誰も注目していない時がチャンスという逆張りの発想を持ち、そのリスクを取ったものがテンバガーを達成できたとも考えられる。

    住友金属 発行済み株式数 36憶株が21.4倍 
    カイカ株式数1/10

  • No.435

    強く買いたい

    mar様  乾坤一擲 け…

    2017/11/24 20:21

    mar様 

    乾坤一擲 けんこんいってき 大勝負に出られるのですね!

  • No.400

    強く買いたい

    今日もプラス引けか?

    2017/11/24 14:50

    今日もプラス引けか?

  • >>No. 2073

    退場さん また高値掴みですか? 損切ばかりしていたら、資金があっという間に溶けますよ。 うん千万円が120万円まで溶けましたか?

  • No.252

    強く買いたい

    プラス引け

    2017/11/22 15:01

    プラス引け

  • No.513

    強く買いたい

    お客様と社会のために レ…

    2017/11/16 19:38

    お客様と社会のために

    レオス・キャピタルワークスは「資本市場を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと2003年に創業し、投資信託や企業年金などの資産運用業に従事してまいりました。
    私たちは、常に変化をし続ける資本市場において、変化をチャンスととらえ時代と共に成長する企業に投資を行うと同時に、時代の変化に左右されず本質的に成長を続ける優れた企業を発掘して投資を行っております。
    私たちが運用を行う投資信託「ひふみ投信」、「ひふみプラス」、「ひふみ年金」は多くのお客様にご支持頂いており、「ひふみ投信」「ひふみプラス」はリッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2016において最優秀ファンド賞(ひふみ投信は株式型グローバル 評価期間5年、ひふみプラスは株式型グローバル 評価期間3年)を受賞することができました。
    日本では投資が悪であると考えている人が多く、貯蓄から投資という政府の目標も掛け声倒れに終わっております。預金偏重の個人金融資産の状況はあまり変化しておりません。私たちは正しい投資教育の普及を目指し、大学での授業や学校の先生に対する投資教育、一般社会人に対する投資の知識啓蒙活動を積極的に行っています。というような「資本市場を通じて社会に貢献する」という当社の企業理念に基づく姿勢は一貫して変わりません。
    私は、社長そしてひふみを運用する一人のファンドマネジャーとして、よい運用成績だけでなく積極的な情報開示や楽しい企画をふんだんに提供することで、多くのお客様に満足して頂ける「保有してうれしい」と思って頂けるようなファンドの運用に努めて参ります。

    日本中のお客様からお預かりした資金を日本の成長企業、頑張っている企業に投資をすることにより「日本を根っこから元気にする」ことに全力を尽くします。

    レオス・キャピタルワークス株式会社
    代表取締役社長 最高投資責任者
    藤野 英人

  • SBIホールディングス、少額決済に特化した独自の仮想通貨発行へ
    2017/10/4
    最新ニュース

    日本の大手金融サービスグループ「SBIホールディングス」は、即時決済と送金、そしてトレードを可能にする独自の仮想通貨発行の計画を発表した。
    SBIホールディングスは既にリップルと提携を取りながら、ブロックチェーン技術に多額の投資をしており、日経新聞によると発行される独自コインは日本円との取引も可能だという。
    仮想通貨を利用すればユーザーは店頭で即時決済が可能になり、クレジットカードやウェブマネーといった既存の決済方法と比べても大幅にコストを抑えることが出来る。SBIの仮想通貨は2018年から実装予定となっており、東京本社近辺の店舗から実験的に実用化させていくという。
    クレジットカードのコスト
    クレジットカード決済を店舗に導入することは非常にコストがかかり、クレジットカード決済対応端末を設置するだけで900ドル(約10万円)もかかり、それとは別で月々手数料も取られる。
    にもかかわらず日本のスーパーの70%以上はクレジットカード決済を導入している。しかし実はクレジットカード決済に関していえば、同じアジアの中国や韓国のほうが日本よりも進んでいる。
    日本のスーパーは70%の割合でクレジットカード決済を導入しているが、日本全体の店舗でみるとわずか19%しかクレジットカード決済を導入していないのだ。
    一方で日本は「仮想通貨」を法的な支払い手段として受け入れ、それを機に仮想通貨のブームが急加速した。既に国内のあらゆる店舗でビットコイン決済が可能になっており、2017年末までに30万もの店舗でビットコイン決済が可能になるかもしれないという予測もある。
    SBIホールディングスの取引所
    SBIホールディングスは2016年に独自の仮想通貨取引所(SBI Virtual Currency)を開始しており、銀行間での仮想通貨トレードを始めて実装した。
    ちなみにSBI Virtual Currencyは設立と同時に3億円もの出資を受けており、取引所としても安全面を根強いものにしてきている。
    原典:「apan’s SBI to Launch Digital Currency for Instant Payments」

  •  退場さんは デイ目線ですか。

    投資じゃなくて、投機目線ですね、

  • 浮動株は1億株前後だと思いますが 6.5%は四季報からとりました。

    1万株を1万人が買ったら 1憶株です、 Y掲示板でOXAMを、買い方が買い上げて、踏み上げたこがありました。

    弱小投資家も、力を合わせれば勝てることが言いたかったのです。

  • 2017/10/08 15:06

    カイカ ホルダーの皆様 こんにちは

    カイカは株数がじゃぶじゃぶなので、株価が騰がらないのか?

    株数 3憶2千万株 浮動株6.5%

    カイカの大株主に、日本トラスティ信託口がいます。日本トラスティ口の最大の顧客は年金積立金運用独立行政法人(GPIF)です。

    こんな超低位株に甘んじている、会社の大株主に日本トラスティ口が居ることに驚きませんか?

    3憶2千万株はじゃぶじゃぶではない。 ホルダーが皆で買えば、買い尽くせる株数だと思いませんか?

    空売りに毎日弄ばれて、悔しくないですか?_ 浮動株を全部買ってしまったら、青天井ですよ。
    以下の例を参考に挙げておきます。

    大型鋳鍛鋼で世界有数の日本製鋼所(5631)の株価は安値から高値まで48.5倍、住友金属工業(現新日鐵住金、5401)は21.4倍に大化けした。ともにスタート時点の株価は50円以下の超低位株で、かつPBRも1倍を大きく下回る水準だった。スタートの発射台が極めて低くなっていたことに加え、業績も低迷期から回復局面に入るタイミングだったことが、テンバガーをはるかに超える大化け銘柄になった要因だった。
     特に住友金属は発行済み株式数が36億株と、現在時価総額が最大のトヨタ自動車の33億株を上回るほど市場には株がジャブジャブにあふれていたのだ。そのため上値が重い印象から、株価2倍になるのも難しいのではという見方が大半であった。
     このように見てくると、誰も注目していないからこそ株価は安値で放置され「低位株」になったともいえる。低位株投資は誰も注目していない時がチャンスという逆張りの発想を持ち、そのリスクを取ったものがテンバガーを達成できたとも考えられる。

  • まだ縁を切れません 切りたいのに切れません 助けてもらった恩があります ふぃ糞 ね糞と早く縁を切りたいです(*T^T)

  • 毒キノコ🍄のアホんだ~ら~ ふぃ糞総崩れじゃ 白井くんと楽しい仲間たち


  • 中国メディアJinse.comは、10月1日より施行される中国民法の一般原則において、「ビットコインなどの仮想通貨を電子資産と制定する」と報道しています。現在、中国国内では仮想通貨取引への規制強化が進んでいますが、「仮想通貨の使用と所持は中国国内では禁止されない見込み」とのことです。
    今年9月、中国国内の仮想通貨取引所に規制が入り、中国の大手取引所が取引停止を相次いで発表していました。Jinse.comはこの一連の規制について、「あくまで一時的な規制」と主張しています。

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