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投稿コメント一覧 (18443コメント)

  • >>No. 173467

    ”uui*****”も「書き込み屋」の即ハン。

    ”駆け込み投稿”を増やす為必死に”即ハン作り”をしている。(冷笑)

  • >>No. 541

    <トランプ氏 サウジ記者死亡の可能性高い
    10/19(金) 23:30配信 ANN

     サウジアラビア政府を批判していたジャマル・カショギ記者(59)がトルコで行方不明になった事件で、アメリカのトランプ大統領は、この記者が死亡した可能性が高いという認識を示した。トルコメディアが新たに公開した監視カメラの映像には、事件当日、ムハンマド皇太子の警護役とされる情報員の男性が、総領事館や公邸に出入りする姿が映っていた。ムハンマド皇太子の関与について疑惑が深まっている。一方で、ニューヨーク・タイムズは、ムハンマド皇太子が自らの関与を否定するため、「カショギ記者を連れ戻すよう命じたが、アシーリー少将が誤解して殺してしまった」というシナリオを用意していると報じている。>

    遂にトランプも”動かぬ証拠”を前に「記者の死亡」を認めざるを得なくなった。
    アメリカ国民がサウジ政府の「稚拙な”ゴマカシ”シナリオ」を信用するとは到底思えず、トランプが狙ったサウジへの”武器輸出”も停止せざるを得ないだろう。

  • <(前略)経済学的には、経済政策の究極的な目標は、GDPの増大ではなく、国民の経済的満足度(=経済厚生)の向上である。あくまでもGDPの増大は国民の経済厚生向上のための手段に過ぎない。
     
     その意味では、米国の覇権維持のためとはいえ、関税引き上げによる米中貿易戦争という国民の経済厚生を悪化させる政策を選択した「トランプ大統領の最大の被害者は米国国民」と言える。

     したがって、穿った見方をすれば、中国との貿易戦争は、トランプ米国大統領の思いとは裏腹に、中間選挙はともかく次期米国大統領選対策として効果的に作用するかは疑わしいと言えるのではなかろうか。>(島澤諭 エコノミスト)

  • >>No. 173413

    安倍の”津波可能性”に対する「事前無策な国会答弁」は既に<表ざた>に成っている。

  • >>No. 12771

    <警察とも連携しながらしっかりと対応>?

    <警視庁築地署は「暴力行為が確認されていない」などとして出動しなかった。>とあるように、警察は「民事問題」には介入しない。

  • >>No. 544

    <19日の東京市場は、前日のアメリカ株が大幅に下落したことや、サウジアラビアとアメリカの関係悪化への懸念が強まったことなどから、日経平均株価は、午前、一時下げ幅が440円を超え、およそ1カ月半ぶりの安値をつける展開となった。

    午後に入ると、日銀がETF(上場投資信託)を購入するとの観測が下支えとなったほか、週末を控え買い戻しが入ったことなどから、下げ幅は縮小され、18日に比べて、126円8銭安い、2万2,532円8銭で取引を終えた。 (FNNより抜粋)>

    <購入するとの観測>は「単なる思惑」に過ぎない。

  • <「トランプは制裁中毒」とイラン外相。薬や食料など人道物資も対象から外さず
    10/19(金) 16:48配信 ロイター

    イランの20以上の金融機関や企業に新たな経済制裁を科す、というアメリカの発表を受けて、イランの外相はトランプ政権を「ならず者政権」と呼んだ。

    イランのモハメド・ジャバド・ザリフ外相は10月17日のツイートで、イラン革命防衛隊の傘下にある民兵組織「バシジ」の活動に関与したとしてイランの2つの金融機関と多数の企業を制裁対象に指定したアメリカを激しく非難。10月3日に人道物資を制裁対象から除外するよう命じたICJ(国際司法裁判所)の決定に違反する措置だ、と訴えた。

    「(トランプ政権は)法の支配やあらゆる人々の人権を完全に軽視している」と、ザリフは書いた。「アメリカのならず者政権は、イランへの敵対姿勢を強めている。制裁中毒だ」

    ザリフによれば、制裁対象に指定された金融機関の1つは「食料品と医薬品の輸入の決済に不可欠な銀行」だという。

    イラン外務省の報道官はアメリカによる新たな制裁措置について、国際秩序に対する「侮辱」であり「やみくもな悪意の表れ」だと批判した。米ラジオ局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE)」が報じた。>

    全てのトラブルは「トランプ発」。

  • >>No. 12771

    「移転問題」は東京高裁にて係争中。

    <山口さんほか仲卸業者ら56人は、東京地裁に移転差し止めを求めて提訴、同じく仮処分も申し立てた。仮処分申し立ては10月4日に棄却されたため、仲卸業者らは東京高裁に即時抗告した)>

  • >>No. 544

    <”三ヵ国問題”>でトランプは「三面に敵」を作ってしまった。

    一面は中国、二面はサウジ、そして三面目は米国議会だ。
    米国議会はトランプの今迄の”対中敵視政策に疑問”を持ち、又トランプの”これからのサウジ対応”に厳しい目を向けている。
    特に対サウジ・議会対応は「中間選挙」を目前にして「後送りできない大問題」と言える。

  • >>No. 544

    <サウジ投資に世論反発の恐れ-皇太子自身が最大のリスクとの見方も
    10/19(金) 13:20配信 ブルームバーグより抜粋

     サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「もはや石油に依存しないサウジ経済」というビジョン(構想)を世界に売り込んだ人物だった。
    ところが今や皇太子自身が、自らが推進するプロジェクトにとって最大のリスクになる恐れが出てきた。サウジの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、10月2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま出てこないという出来事から全てが変わった。リヤドから送り込まれた暗殺団によって同氏が殺害されたという観測が瞬く間に広がり、サウジの実質的な支配者である33歳の王位継承者、ムハンマド皇太子に必然的に疑惑の目が向けられた。

     ムハンマド皇太子は、カショギ氏がどうなったか知らないと主張。皇太子を擁護する人々の中でも、とりわけトランプ米大統領の存在は大きく、大統領と外交チームのトップは、何十年も続く米国とサウジとの同盟関係が脅かされると警告した。だがこれは、米議会で共和党議員も皇太子を個人的に非難し、制裁を科すよう求めるなど、激しい糾弾の声が湧き上がる状況とは対照的だ。

     ムハンマド皇太子の経済プランにとって重大なのは、皇太子が投資誘致に動いてきた世界のビジネスリーダーらが距離を置き始めていることだ。米銀JPモルガン・チェースや米自動車メーカーのフォード・モーター、ウーバー・テクノロジーズなどの経営トップおよび政策担当者の多くが、サウジで来週開かれる投資フォーラムへの出席を相次いで取りやめた。自国の将来を外国からの投資拡大に託す指導者には不吉な前兆だ。
      
     ブルームバーグ・エコノミクスの中東担当チーフエコノミスト、ジアド・ダウド氏は、海外からの投資が直面する新たなリスクについて、サウジ国内のパートナーが新たな汚職取り締まりに巻き込まれる可能性などに言及。さらに「カショギ氏の失踪を巡る疑惑が事実であることが判明すれば、サウジに投資する企業は、世論の反発にさらされかねない」と指摘した。>

  • >>No. 542

    <東京株、大幅続落=中国経済懸念、一時445円安

     19日午前の東京株式市場では、中国経済への懸念を背景にした米国株安や、為替の円高・ドル安を嫌気した売りが広がり、大幅に続落した。下落幅は一時445円に達し、その後も安値圏でもみ合いが続いた。午前の終値は前日比246円83銭安の2万2411円33銭。
     上海総合指数が前日に約4年ぶりの安値を付け、中国経済の減速懸念が再燃した。米国に続き、東京市場でも投資家の間に警戒感が強まり、幅広い銘柄が売られた。

     中国とつながりの深い機械、電気機器などの下落が目立ち、「海外投資家による売りが膨らんだ」(中堅証券)とみられる。
     また市場では、米国とサウジアラビアの関係悪化懸念など国際情勢の不安定な動きも「投資家のリスク回避の動きにつながった」(銀行系証券)という。>

    中国・米国・サウジの”三ヵ国問題”により世界の「金融市場をスパイラルに下落させる」だろう。

  • >>No. 173389

    ”日本ブランドを胸に”はHNでも明らかな通り、原発推進の「ネトウヨ」。

    コイツも「虫籠入り」とする。

  • >>No. 173378

    補足すると、彼等はどんな質問・批判を受けても殆ど「午後12時過ぎに反応はしない。」

    元々彼等は「時間内にイチャモンを付けるのが”仕事”」であり、他人の投稿などマトモに読んでは居ない。

  • 173371から「書き込み屋」の”書込み時間”が始まった。

    大体彼等の”勤務時間”は午前7時頃から午後12時近辺までと決まっており、書き込み時間・内容を問わず「一投稿当り〇○円」が貰える。
    だから、必然的に「誤字・脱字・意味不明」な”クズ投稿”ばかりとなる。

  • >>No. 506

    <NYダウ、327ドル安 中国・サウジ問題を警戒
    ニューヨーク=江渕崇
    2018年10月19日06時55分

     18日のニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦やサウジアラビア問題などへの警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく続落した。終値は前日比327・23ドル(1・27%)安い2万5379・45ドル。下げ幅は一時、470ドルに達した。世界同時株安を引き起こした前週の株価急落以来、不安定な値動きが続いている。

     米中貿易摩擦は緊張緩和への見通しが立たず、中国株は下落が続いている。中国経済の先行きに不安が高まり、中国ビジネスの比重が高い銘柄が売られた。サウジの記者がトルコで殺害された疑惑をめぐり、ムニューシン米財務長官らがサウジの投資イベントへの出席を取りやめるとの報道も、株安を加速させた。

     米長期金利も高止まりしており、割高感が意識されたIT関連株も大きく売られた。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も大幅に下落し、前日比157・56ポイント(2・06%)低い7485・14で引けた。>

    どうやら、16・17日のダウ・ナスダックの上げは”彩戻し”に過ぎなかったようだ。
    ”米中貿易摩擦”はトランプが大人しくなった為暫く小康状態だが、代わりにサウジの”記者殺人事件”が浮上している。

  • >>No. 173368

    投稿は「書き込み屋」の”飯のタネ”であり、自ら削除することは先ず有り得ない。

    <削除>が有ったなら、「ヤフーによって削除された」可能性の方が高いだろう。

  • >>No. 173367

    <廃棄物の放射性廃棄物の半減期が短くて量が限定的>であろうが、原子力発電というものは通常の保管が出来ない「核廃棄物を産出する」もの。

    その限りでは、程度の如何を問わず「危険な原発は不要」。

  • >>No. 516

    <アメリカとサウジ、記者失踪巡り交錯する利害と思惑
    2018年10月18日(木)11時29分 ニューズウィークより抜粋
     
     米国とサウジアラビアは過去70年にわたり、相互に依存する関係にあった。サウジは原油を輸出し、米国は地域の安定を提供。原油価格やイラン包囲網、テロ封じ込め、シリアやイエメン内戦への対策、米国向けの投資からパレスチナ紛争まで、この2国は時に協力し合い、時には対立する関係にあった。

    だが、10月2日にサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールの総領事館で消息を絶ってから、米国とサウジの間で緊張が高まっている。
    トルコはカショギ氏が殺されたと主張し、サウジ側は否定しているが、一部報道では尋問中に誤って死亡したとの説明を準備していると伝えられた。
    両国間の関係変化による影響やリスクをまとめた。

    ●原油
     サウジアラビアは世界最大の原油輸出国であり、供給量を調整して価格を上下できる能力がある。一方で米国も、国内でシェールオイルの生産が拡大するにつれ、輸入原油への依存度が下がっている。
     ただ、もしサウジが原油輸出を減らし、原油価格が上昇するような状況になれば、米国の経済成長にとっては重しとなり、2020年の次期大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとっては逆風となりそうだ。

    ●武器輸出
     トランプ大統領はカショギ氏失踪を巡り、サウジに強硬姿勢で臨むかで苦慮している。大統領は13日、カショギ氏が総領事館内で殺害されたことが確認されれば、サウジに「厳しい処罰」を科すと述べた。ただ、米国からサウジ向け武器輸出を止めるのは、米国の雇用が失われ、ロシアと中国の企業に恩恵をもたらすだけだとして慎重な姿勢を示した。

     一方、共和党のリンゼー・グラム上院議員は、フォックス・ニュースに対し「サウジに制裁を加える」と述べ、さらにフォックス・ニュース・ラジオのインタビューでは「(サウジのムハンマド皇太子が権力の座にある限り)武器輸出を停止する」と述べた。>

    原油価格は”サウジ首脳の言動”次第で大きく変動する。
    しかし、”自由民主主義社会のリーダー”を自認する米国としては、トランプも安易な妥協は許されない。下手に動けば「中間選挙」で大打撃を受ける。
    トランプはニッチもサッチも動けず、「サウジ王室の次の動きを待つ」しかない状態だ。

  • >>No. 173298

    日本でも伊江島、沖縄での研究を2005年からやっている。

    http://www.jsse.jp/jsse/kenkyu/080201.pdf

  • >>No. 12694

    <豊洲移転反対派、完全閉鎖された築地市場に立ち入る 職員の制止振り切り
    10/18(木) 18:39配信

     閉場した旧築地市場(東京都中央区)で18日、移転に反対する仲卸業者やその支援者らが、制止を振り切って敷地内に立ち入る騒ぎがあった。都職員が110番通報したが、警視庁築地署は「暴力行為が確認されていない」などとして出動しなかった。

     豊洲市場(江東区)開場に伴い、旧築地市場は17日夜に完全閉鎖され、解体工事関係者以外の立ち入りを禁止している。しかし、移転反対派の仲卸業者や支援者が早朝から旧築地市場正門前に集まり、都職員や警備員と押し問答。その後、フェンスを乗り越えて敷地内に入り、営業を行った。都の担当者が説得を行い、午後2時ごろ業者らは敷地外に出た。

     小池百合子知事は報道陣に「中での営業は法的に問題がある。警察とも連携しながらしっかりと対応していく」と述べた。>

    ”営業権を持つ卸売業者達”を東京都の一存で築地市場から締め出すことにも<法的に問題がある>。

    「卸売市場法では、中央卸売市場の廃止が認められるのは『一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがない』ときだと規定されている。移転で卸売業者に不利益が出るのは明らかで、都は築地市場を廃止することはできません」(熊本一規・明治学院大学名誉教授)

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