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投稿コメント一覧 (241コメント)


  • 現実に目を背けるな!!





          何故、救おうとはしないのだ!!!





    『独島』広報、『東海表記』工作、『慰安婦』宣伝
    最近では『旭日旗』バッシングのための資金・・・
    どれだけ多額の予算をつぎ込んでいるのですか?


    65歳以上のお年寄りが貧困層なのは
    「日本が植民地支配をしたから」なんてマヤカシで
    現実を見ないできた結果だと思います。
    女性の売春斡旋韓人組織が横行するのも
    「日帝のせいだ!!!!」と、責任転嫁してきた結果。


    原因の根本を正さないで、他人のせいにばかりした結果!


    自国の法律で、人身売買がきちんと取り締まれず
    日本やアメリカなど海外にまで、海外同胞が拠点を作り
    韓人売春女性の供給を手助けする・・・


    自国の女性達が貧困にあえぎ、
    売春斡旋韓人組織の餌食になっていても
    売春させろとデモをしなければならない悲しい現実・・・


    日本にいる『女性の人権』を守るという活動家達も
    何故、売春斡旋韓人組織に売買される女性たちを
    救おうとはしないのだ。
    組織を壊滅させようと運動しないのだ!


    矛盾に満ちた韓国社会の現実に目を背けるな。


    彼女たちの目をよく見てください  ↓


  • 在日4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい!



    在日4世で参政権がない。


    でも自分の住む国の政治に声を上げたい!


    ウソつけ!韓国での参政権あるやん!



    在日韓国人は日本の政治に干渉しないで韓国の兵役に行け!

       共産党・民青による若者を狙った偽装デモに注意しましょうね!


    記事の出元は「京都民報」なんですが、ここはれっきとした共産党の新聞社。ということは記事の中身も「共産党の宣伝」と考えるべきです。

           「在日コリアン4世で参政権がない」・・・それはウソです!
          
           18歳以上の全ての在日韓国人には韓国での参政権が与えられています!


    安倍政権が来週にも「戦争法案」の衆院強行採決を狙う中、関西地方の学生で つくる「SEALDs KANSAI」(自由と民主主義のための関西学生緊急行動)は10日、 京都市下京区の「マルイ」前で街頭宣伝を実施し、「戦争法案に反対しよう」と呼び かけました。300人以上の学生や若者が集まり、「憲法違反の戦争法案を止めよう」と 声を上げました。

    「憲法守れ」「NO WAR」などのプラカードを持った若者の中心で、BGMを流しながら 学生がマイクを握りスピーチ。「私は人を殺したくない。誰も殺してほしくないから反対」 (ニュージーランドに留学中の学生)、「在日コリアン4世で参政権がない。

    でも自分の住む国の政治に声を上げたい」(大阪芸術短大1回生)、「東日本大震災で被災者 のためにがんばった自衛隊の姿にあこがれた。あの自衛隊員に死んでほしくない」 (立命館大学4回生)など、自らの反対する理由を訴えました。 (京都民報 2015年7月11日)

    ウィキペディアの「京都民報」の項目には「日本共産党京都府委員会、日本民主青年同盟京都府委員会」と書かれていますから、このエセ学生団体「SEALDs KANSAI」が日本共産党や民青によるカイライ団体である可能性が高いですね。

    男女にかかわらず「韓国籍」の人間は18歳で韓国の参政権が得られます。在日韓国人が日本に住もうが、韓国政府は在日韓国人を韓国国民として認定しているんです。そもそも、韓国に参政権を持ちながら「日本の参政権もほしい」というのは強欲なのか、ただのバカなのか? たぶん後者なんでしょうね!


  • 根拠ある熱狂!!



            渦巻く興奮のるつぼ!!


    我々も、一等国の仲間入りだああーーー!!!


    なぜ朝鮮人は、日本人以上に日本の戦争を喜んでいたのだろうか。それは、日本が始めた冒険的な戦争に加担すれば、それが成功しても、失敗しても、どちらに転んでも、自分たちにとって利益になるからである。すなわち、

    1. もしも太平洋戦争が成功すれば、日本軍に参加して手柄を立てた朝鮮人の地位が大日本帝国内部において向上し、朝鮮人は民族のプライドを取り戻すことができる。

    2. もしも太平洋戦争が失敗すれば、朝鮮半島を支配している日本の軍事力が後退し、朝鮮は日本から独立することが可能となり、朝鮮人は民族のプライドを取り戻すことができる。

    民族のプライドを取り戻すということは、私たち日本人が考えている以上に、彼らにとっては重要なことである。朝鮮人が、今日の韓国人に典型的に見られるような、プライドに飢えた民族になったのは、大国に隣接するという地理的事情により、<自分たちにふさわしい国際的な地位をこれまで持つことができなかった>と考えている、からであろう。

    日中戦争が始まった頃、朝鮮人のプライドを刺激するような人物が現れた。陸軍士官学校出身の陸軍少佐で、千名の日本人部下を指揮する大隊長、金錫源(キム・ソクウォン)である。

    彼はかつての宗主国であった支・那の大軍を、山西省で木っ端微塵に撃破し、朝鮮人として初めて「金鵄勲章功三級」が授与された。少佐クラスでしかも生存者での「功三級」は全く破格であった。

    支・那派遣軍を駅で送る歓声と旗の波、それに金大隊長の賛歌で、自然に朝鮮人のボルテージが上がった。
    [杉本 幹夫: 「植民地朝鮮」の研究―日本支配36年, p.96-97]

    陸軍特別志願兵制が作られ、朝鮮人青年がその応募に殺到した背景には、こうした理由があったわけである。もしも日本の太平洋戦争に参加して、日本が戦争に勝てば、自分たちは、当時劣等人種と思われていた黄色人種の国の下層に位置する情けない被征服民族から世界的スケールでの征服民族へとステイタスを高め、かつての宗主国である中国のみならず、人類の指導者を気取る英米すら自分たちの目下にすることができると思って喜んだのである。

    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵に対し、寄せ書きをする朝鮮女性たち ↓


  • 共産党演説会で目立つ白髪、ハゲ頭…深刻な高齢化と党員減少 



    「赤旗」部数、野党共闘にも影




    先月、横浜市の「関内ホール」で共産党の志位和夫委員長による演説会を取材したが、会場を見渡して驚いた。

    約1100人の観客の多くが、白髪かハゲ頭。大半が50歳代以上とみられ、若者の姿は数えるほどしかなかったのだ。

    高齢化による党員減少の流れは、やはり深刻なようだ。党では2万人の新規党員獲得などを目標に9月下旬から「党勢拡大大運動」に取り組むが…。

     「かつての(野党間の選挙協力)のように、『共産党を除く』という壁はすっかり除かれました。共産党に入党されることを心から訴えます」

     志位氏は演説会で、党が7月の参院選で“躍進”した実績をアピールしながらこう強調。演説会は党員以外も対象としていたため、ホール入り口には入党を受け付けるコーナーも設けられた。

     ただ、記者が散会後に通りかかった際は担当者がぽつんと座るだけ。入党勧誘が思うように進んでいない様子がうかがえた。

     実際、公安調査庁の資料などによると、ここ数年は党員減少の動きが顕著だ。平成22年には41万人いた党員が、26年には30万5千人まで減った。

    党員の平均年齢も、6年には55・5歳だったのが、26年には57・2歳まで高齢化した。

     党関係者によると、党員減少は党員の死亡による「自然減」の影響が大きいという。党員を世代別にみると、かつての学生闘争の主軸となった「団塊の世代」が多い。

    「団塊世代が減少するペースに、若い世代の入党者数が追いつかない。党員減少は構造的な問題だ」(党幹部)


  • ★伝記から読む、臨調の立て役者・
     瀬島龍三氏の裏と表

     同志社大学教授・渡辺武達
     
    瀬島氏の愛国心は「愛利権心」である

    この瀬島式「学・軍閥」利用と贈賄にたよるビジネスは
    「政財界の錬金術」として韓国賠償ビジネスにも当然
    使われることになる。

    (中略)
    首相特使として韓国をおとずれ、秘密交渉にかかわった
    のもこの人脈によるものだ。瀬島氏自身、

    「韓国には日本の陸軍士官学校を卒業した
     有為な人材が少なくなく、
     ほとんどが私の後輩に当たるが、
     この人たちとも親しく交際していた」と記し
    (『幾山河』四二○ページ)、

    その人脈が韓国の政財界トップにつながっている
    ことが具体的名前とともに語られている。

    戦後長らく、韓国では軍人政権がつづき、
    最初は日本の陸士卒業あるいは参謀本部で
    瀬島氏の部下であった韓国人たち、
    その後は韓国の陸士を卒業したそのまた「後輩たち」
    によって政権がつくられた。

    「瀬島氏は日本の陸士で後輩にあたる
     朴大統領と直接親交を深めていたので、
     朴大統領の崇拝者で韓国陸士出身の
     チョンドウファンやノテウからも軍人の先輩
     として尊敬された」にあったのである
    (元浦項製鉄会長の朴泰俊氏の証言、
     『沈黙のファイル』五一ページ)。


    一九八○(昭和五五)年、軍の後輩にあたるチョンドウファン、
    ノテウ両将軍(ともに後の大統領を務め、またつづいて
    増収賄などで逮捕された)に政治・経済全般にわたって
    「激励」すべく、三星グループの李会長の要請で
    日商会頭の五島氏(東急)とともに訪韓。

     帰国後、五島氏は名古屋側に対し、
     ソウル・オリンピックに反対しないよう
     調整に苦労していた」

    「また、日韓交流のためには、日本のマスコミの
    有力者を招き、実状をよく理解してもらうのが
    よいという点で韓国側と我々の考えが一致し、
    具体策についても相談した」
    (『幾山河』四二二ページ)という。

    こうして日本の内部から外務省と財界への
    働きかけがなされ、名古屋五輪計画はつぶされた。

    もしかしたら李明博は最初から
    平昌五輪の不足分の費用に関して
    サムスンのイ・ゴンヒ会長と日本の政財界との
    深い深い仲を知りつつ

    もしもの時には、ソウル五輪の時のように
    日本からの「陰の支援」を当てにしていたのかな?


  • ■ 統治時代の道知事 朴栄

    公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤博文公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。
    究意するに韓国を亡ぼしたのは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。
    また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要なし。


    ■ 朴泰赫

    日本人地主は、韓国人の小作人の間で、きわめて評判が良かった。
    日本人がやってきてから、改良された堆肥を奨励したし、化学肥料が配給されるかたわら、改良品種や、進んだ農業技術を導入したので、収穫が増えたし、農地開拓と河川整備を進めたので、村人の生活水準が大きく向上したからだ。



    それに日本人地主は、昔の両班たちよりもはるかに寛容だった。
    両班のように小作人(ソチクイン)である常人を理不尽に苛めるようなことがなかったし、不作のときには、小作料を安くしてくれた。日本人地主のほうが、物わかりがよかった。

    だから、日本人の地主は人気があった。


    みんなは、韓国人の地主の小作人となるよりは、日本人地主の小作人になりたがったのは、当然のことだった。

    日本人のもとで働いていた常人たちは、羨望の自で見られていた。
    日本人が所有していた農地は、独立後に、「敵産」(チョクサン)としてすべて没収された。
    しかし、日本人が今日の韓国農業の発展の基礎をつくったことは、否定できない。


    日本のチッソ(当時は朝鮮窒素)が戦前建設した

    世界最大のダム、水豊ダム

    今も現役で活躍しており、北朝鮮経済を支える屋台骨 ↓

  • マジかよ! <朝鮮日報>30年W杯 日中との共同開催目指す=大韓サッカー協会長




    【ソウル聯合ニュース】大韓サッカー協会の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長は2日、ソウル市内で会見を行い、現時点では議論の段階とした上で、「南北を含む、中国、日本と2030年ワールドカップ(W杯)を共同開催したい」と話し、韓国と北朝鮮、中国、日本の北東アジア4カ国による共同開催を進める考えを示した。

     国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長は26年からW杯の出場枠を現在の32チームから48チームに拡大するとともに、26年と30年のW杯は2、3カ国による共同開催にする方針を掲げている。

     鄭会長は「2002年の韓日W杯に続き、2030年にもわが国民の応援の声が響きわたればうれしい」とし、「当該国と(共同招致のために)協議していく」と話した。


    聯合ニュース


  • 多様性を主張する人たちは、教育の多様性も認めるのか??・・




    多様性を主張するなら、教育方針にも多様性があってしかるべきである。

    しかし、多様性をことさらに主張する進歩的で良識派と呼称される部類の連中に限って、自分たちの考えに反する教育を一切認めない。

    要するに、自分たちの考え方、思想に反するものは一切認めない、否定するという極端な排外主義的な態度である。

    思想的な鎖国主義者に限って、思わせぶりな多様性とやらを主張する。

    彼らにとって”多様性“とは、少数派で劣勢な時の一時的で便宜的な集団的自衛権の行使のための方便であり、ひとたび主流派もしくは多数派あるいはある程度優勢な状態になれば、反対派や反対意見を無慈悲に攻撃し、その存在の抹消に余念がない。

    恐ろしいまでに非寛容的な存在である。


  • 民族の存続を!!






             亡国の危機に戦えず・・・






                       求めたのです!!





                             何を???







    韓国は、日韓併合は日本により強制されたものであり、日本の植民地支配を受けた被害国だと主張しています。

    朝鮮は、663年の「白村江の戦い」で唐の力により日本の勢力圏から脱した時点から、1895年の日清戦争後の下関条約が締結されるまで、明や清などの属国でした。


    1895年(明治28年)に、日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。

    日韓併合までの時代背景を見ると、韓国の宗主国の「清」は改革に失敗し、ロシアが南下してきて朝鮮半島を脅かしていました。

    大韓帝国(朝鮮半島)は、ロシアの支配下になるのは目に見えていました。

    亡国の危機に大韓帝国はロシアと戦えずに、日韓併合により朝鮮民族の存続を行ったのです。

    1910年(明治43年)に日本と韓国は「日韓併合条約」を締結しましたが、韓国併合は、ロシアに侵略されそうな危機的状況だった韓国側が求めたのです。

    そもそも「日韓併合条約」とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結しています。

    国際社会の中に在って、英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。

    日本が朝鮮を植民地にする気があれば、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。


    韓国は、日本が侵略戦争を行ったとしますが、当時は日本国民だった韓国人も侵略戦争をしたことになるのです。

    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵のために慰問袋を作るけなげな朝鮮人女子学生たち。

    韓国では、マスコミがこの写真を大々的に、女子挺身隊・従軍慰安婦として動員された女子学生たちと、報道しまくっている。

    慰問袋から慰安婦を火病的に短絡連想したものか?
    慰安婦が慰問袋など持つわけねええじゃないかああーーー!!

  • 生物学史上最大の謎!!



        鮭(サケ)はなぜ朝鮮半島には寄り付かないのか!!




    北太平洋に生息する回遊魚の鮭は、一生に一度だけの産卵期になると河川を遡上します。
    日本では、日本海側では島根県の江の川の支流濁川、太平洋側では銚子のすぐそばの栗山川が遡上の南限と言われています。

    ところが、鮭は朝鮮半島にある河川を一切遡上しません。ところがところが、朝鮮のすぐ北側にあるロシア領の沿海州の河川は遡上します。

    また、黄海側には鮭は一切行きませんので中国北部の河川を遡上することもありません。ただし、満州とロシアの国境線にもなっているアムール川=黒竜江は河口が日本海側に面していますので鮭は遡上します。

    鮭という魚は好き嫌いの非常に激しい魚ですので、気に入らない、嫌いとなると一切近寄りません。ですから、中華料理にも韓国・朝鮮料理にも鮭は一切出てきません。

    鮭がなぜここまで中国・朝鮮嫌いになったのかは、生物学的・魚類学的に見ても大きな謎であります。何はともあれ、鮭は世界一のヘイト魚ということですかね!

    ところで、日本の縄文前期(約1万年前)の大規模な遺跡群は、西日本よりも東北地方に集中しております。近年の研究により、この縄文前期の文明の発展の大きな原動力の一つが、食料源となった河川を遡上してきた鮭にあるとして注目を浴びております。

    ですから、朝鮮半島や中国北部にはこの時期(約1万年前)の大規模な遺跡群は全くと言っていいほど見つかっていません。朝鮮人が自ら認めているように、彼らには半万年の歴史しかないのです。(この場合の中国については、黄河文明を指しており、揚子江文明が1万年の歴史を持っていることは事実である。)



    <余談>
    その1
    ヨーロッパでも鮭は高級食材として珍重されています。特にノルウェー産のキングサーモンが有名ですね。
    しかし、北大西洋に生息する鮭は河川を一切遡上しません。すべて海洋にて産卵を行います。ですから、サケ漁もすべて海で行われます。ヨーロッパでは河川で鮭を獲ることはあり得ません。

    その2
    南半球には純粋に天然の鮭は一匹もいません。
    南米のチリ産の鮭(厳密にいうとマス)が日本のスーパーマーケットでよく売られていますが、南半球で育った鮭(含むマス)はすべて20世紀になって北半球から人間が持ち込んで人工的に養殖したものです。


  • 韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになりました。

     同様に中国でも2010年に国防動員法が成立しました。両方とも仮想敵国は日本です。

    このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴らしたいと思います。この問題は大きく周知拡散が必要ですね。


    国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。 なお、個人や組織を持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。

    その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。

     この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。


    過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。

    そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。


     台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。

     対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ100%とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。

    横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。

     全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。

    かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ。


  • いかにして、「国籍ある教育」が行えるのか???




           自らの力で、独立を勝ち取ることができなかった




              永遠にその機会を、失ってしまったのだあああーーー!!!




                その挫滅した精神を、いかに病魔から守るのか??




                     徹底した優越感主義をとれ!!




                      徹底して、相手を蔑視しろ!!!




             かくて、歴史のキ形児、猟奇民族が誕生した!!




    「朝鮮民族の問題点」を払拭するために行われた「国籍ある教育」に基づいた韓民族優越史観で編纂された韓国の国定教科書が韓国起源説を加速させている側面があります。

    教科書では、「先進的な韓国が未開な日本に文明を授けてあげた」という歴史観が一貫して強調されており、日本に対して、日本の独自性の強い社会・文化や、日本が最も影響を受けた中国との東シナ海交易ルートや、日本から外国への文化伝播が存在しないかのような誤解を与えています。


    例えば、小学校の社会科教科書の日本関連では、
    「百済の文化を日本に伝えてあげた王仁」
    「(三国時代)わが先祖は発達したわが文化をとなりの日本にも教えてあげた」
    「高句麗の文化を日本に伝えてあげた」
    「今も日本人は、王仁を日本文化の先生として崇めている」
    等と朝鮮半島から日本への文物の「授与」が執拗に記述されている一方で、日本から朝鮮半島への影響については「残虐性」や「野蛮性」が誇張されて執拗に記述されており「日本人は文化的に劣等」という認識のもとで一貫して記述されています。


    また、高校の歴史教科書では、
    「倭族は大概東北アジア系統の族属と南洋族そしてアイヌ族の雑種」
    「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」
    「東アジアの文化的後進国であった日本」
    「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えてあげた」
    「近代化以前の日本の文化はすべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来したもの」
    「野卑な日本はいつも朝鮮半島を侵略して財物を奪っていった」
    と示唆するような記述で一貫されていて「東アジアで文化的に劣等だった日本」とまで明記されているのです。


  • 韓国に対する愛情はないのかーっ!



          研究者としての良心はあるのかーっ!



    日韓歴史共同研究

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

    日韓歴史共同研究とは、2002年から2010年まで2回にわたり日本と韓国が共同で行った歴史研究のことである。

    第1回日韓歴史共同研究は、2001年の日韓首脳会談の合意に基づき、2002年から2005年にかけて行われ、2005年6月に報告書が公開された。

    第2回日韓歴史共同研究は、2005年の日韓首脳会談の合意に基づき、2007年から2010年にかけて行われ、2010年3月に報告書が公開された。


    韓国側研究者の態度

    この研究委員会に参加した古田博司によると、研究会の様子は次のようだった。

    日韓の意見が対立した時に、日本側が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と怒鳴り、日本側がさらに「資料を見てくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と怒鳴る。

    このような韓国側研究者について古田は、「民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなので、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる」、「要するに『自分が正しい』というところからすべてが始まっており、その本質は何かといえば『自己絶対正義』にほかならず、したがって何をやろうと彼らの『正義』は揺らがない」等々、批判的に断じている。

    第2回研究では、韓国側の要求により教科書が研究テーマに加わえられたが、教科書小グループの日本側委員の一人だった永島広紀によると、韓国側では日本側に無断で教科書問題を古代史の研究テーマに加えようとするなど、教科書担当以外のグループが教科書問題に介入を始めた。

    日本側が抗議すると、韓国側の古代史担当者の一人が「人格攻撃を受けた」と言い出し、長期間会合が紛糾したこともあったという。永島によれば、韓国側の研究者は扶桑社の『新しい歴史教科書』への攻撃に終始していた。


  • 中国は日本に「謝罪迫る資格」なし・・・


    莫大なODAを忘れたか? 


    ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず=仏メディア


     フランス国際放送、RFIはこのほど、運営するニュースサイト(中国語版)で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。

    日本が莫大(ばくだい)なODAなどで中国を支援してきたことにも触れた。  記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。

    一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。  謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。

    日本は「贖罪のための賠償もした」として、ODAなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。  記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。  


    さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。

    ◆解説◆  

    中国では「ドイツは戦争についてきちんと謝罪」が“常識”になっている。しかし、中国でよく例となるワルシャワにおけるブラント首相(1970年当時)の謝罪も、ユダヤ人の迫害に対するもので、ポーランド侵攻を含む戦争発動に対するものではない。  

    1985年の終戦40周年式典でのフォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説では「われわれ全員が過去からの帰結にかかわりあっており、過去に対する責任を負わされている」と述べたが、「反省」や「謝罪」の言葉はなかった。  

    イタリアは日独と同盟する枢軸国として第二次世界大戦に加わったが、戦局が不利になると指導者のムッソリーニを排除し(最終的に処刑)、連合国側に加わり日本にも宣戦布告した。このため、他の連合国と同格ではないが、敗戦国扱いは受けていない。


  • 中国で『永住権付き日本不動産購入ツアー』が注目「日本で『投資経営ビザ』を取得すれば、日本の永住権が得られ日本国民と同じ医療保険と住宅ローンの融資資格が得られる」



    昨年6月、東京都港区で超高層ビル「虎の門ヒルズ」が開業したことは記憶に新しい。
    当時、メディアもこれを連日取り上げ、都心の新スポットとして全国の関心を集めた。

    この話題の超高層ビルは地上52階建て、上層階の37階~46階は住宅フロアとなっており、
    172戸のうち70戸が分譲され発売と同時に完売した。

    ■中国人間で超注目物件だった虎ノ門ヒルズレジデンス

    実はこの「虎の門ヒルズ」の分譲フロアは、日本に縁のある中国人の間では「超・注目物件」
    だった。東京に駐在する若手中国人がつぶやく。

    「あの住宅を買った購入者の中には中国人もいて、1年も経たずにすでに値上がりしたと喜んでいる。僕も買っておけばよかった」


    「今、中国で『永住権付き日本不動産購入ツアー』が注目されているんですよ」

    最近、中国では「永住権つき」を触れ込みにした訪日ツアーを企画する旅行社まで出てきたという。

    中国には本当にそんなニーズがあるのだろうか。中国のネット情報を探ってみると、
    日本の不動産投資の魅力を描写した一文にこんなくだりがあった。

    「我々は投資収益が目的で日本に投資しているのではない」――。

    中国人投資家が目指すのは永住権だという。記事はこう続く。

    ■在留取得の要件引下げで中国人移民はさらに増加か
    しかし、そこにはいくつかの大きな誤解が存在する。法務省入国在留課は次のように指摘する。

    「500万円以上の投資と、継続的な経営を伴うことを実質的用件に投資経営ビザが申請できるのであり、日本で不動産購入を行っただけではその対象にはなりません」

    日本で不動産投資を行い、自己所有するケースだけでは対象とならず、また事業用投資として賃貸に出しただけでも該当しない。「継続的経営の条件を満たすには、人を雇用し、給与を支払い、経費を計上するなどの経済活動が必要です」とコメントする。

    つまり、不動産を購入しただけでは永住権の取得にはつながらないのだ。5年後に永住権というのも「勝手な解釈」であり、正確には「10年の在留経験」が必要になる。


  • 呉善花(元韓国人)


    一般の韓国人は日本人をお金としかみていない。
    ゆえに無条件に「こちらを助けてくれるでしょう」というスタンスでくる。

    しかも、助ければ感謝の気持ちをもたれるかというと、そうでもない。
    逆に、小さな援助では「私の価値はこれしかないのか」と、さらに怒ってくるほどだ。

    日本人は、汗も流さないでタダで助けてもらうことはみっともないと感じる。
    だが韓国人は、汗をかかないでタダで助けてもらえれば、それは自分に力があるからだと考える。

    これは政治も同じで、韓国人は、日本が韓国を助ければ「助けるほどの価値がこちらにある」「助けないとあなたが困るからだ」と考える。

    だから助けたとしても絶対に感謝を表明しない。
    謝罪も同じで、心を込めて謝るといったことは通用せず、「では、その気持ちを金で表せ」と言ってくる。

    そしていったん助けたら一生、お金を出し続けなければいけない。


    マキャべリ
    隣国を援助する国は滅びる。

    次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。
    第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。
    第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。


  • 【感動】震災から4年、日本の感謝が台湾で再び話題に 「目から汗が…」「友人のピンチには勿論手を」


    東日本大震災から4年、日本の感謝が台湾で再び話題に
    =「目から汗が…」「友人のピンチにはもちろん手を差し出す」


    台湾・自由時報は、東日本大震災から4年が経過したことに合わせて、
    自民党の古川禎久議員が2011年に国会で行った野田佳彦首相(当時)への質問を報じた。

    報道は、「東日本大震災4周年に合わせて、4年前の日本人による『台湾ありがとう』の写真や映像が、再びネット上に流れた。
    その中で、日本の自民党議員の映像がネットユーザーを再び感動させている」と伝えた。

    その映像は、自民党の古川禎久議員が2011年9月14日の国会で野田首相に台湾への感謝を促したもの。

    古川議員は「東日本大震災に対して台湾から寄せられた真心あふれる破格のご支援に対して、日本国として礼を尽くし、心からなる謝意を伝えるべきではないか。外交案件としてでなく、人としての道を申し上げている。

    台湾とは国交がないが、日本人が苦しみ嘆き悲しんでいる時に、最も親身になってくれた友人だ。

    それなのに政府は卑屈にも第3者の顔色をうかがうことに汲々とし、友人の真心に気付かないふりをしているのではないか」と指摘。

    さらに、「あなたが心の底から本当に日本を信じ、日本の誇りを語るのであれば、すべてに優先してわが日本の名誉を守っていただきたい。

    日本人は恩知らずの弱虫などではない。日本の名誉のためにも、日本の真心を示し、礼を尽くしていただくことを切に願う」と野田首相に訴えた。

    これに対して野田首相は、「これまでにも適切な形で台湾に謝意を示してきたが、私としても改めて台湾からの友情あふれる破格の、心からのご支援に対して深く感謝申し上げたい」と応じた。

    報道は、11日に日本と台湾の多くのネットユーザーがネット上に関連のコメントを残したことや、 日本の沼田幹夫駐台湾大使が「台湾の友人は物質的にも心理的にも日本に温かい支援をしてくれた」と述べ、日台関係を強化していく考えを示したことを伝えている。


  • ドイツ政府もフランス政府も
    メルケル首相訪日を利用した勢力の動きを
    情報分析した結果

    (背後にいるのは中国共産党)
    「日中韓の問題には
     これ以上係り合いたくない!」
    という答えなのだろう。


    ドイツ政府の公式発表で
    形勢不利と思ったのか・・・
    何と、情報ソースを
    あのフライデーに求めるという愚策に出た!



    メルケル独首相の訪日は
    安倍首相にとって痛烈な衝撃だったに違いない。

    なにしろ脱原発と歴史認識の二つについて
    正面から異議を唱えたからだ。

    ところが、
    日本の大手メディアはまったくそのことを書かない。
    書いても、過小評価するか、遠回しに言及するかだ。


    メルケル首相が、日本に『脱原発』を突きつける?
    現在日本では稼働していない原発が
    ドイツでは現在8基も稼働していて、
    未だにフランスから電力を購入しているという事実は
    一体、どうなのよ?

    メルケル首相が、日本に『歴史認識』を突きつける?
    ギリシャとの国交回復時に支払った賠償金で
    既に解決済みとするドイツ政府に対して
    巨額な賠償を要求し続けるギリシャ政府との関係は?

    ドイツ政府のザイベルト報道官が言うように
    (中国の扇動に乗っかって)日本を批判したら
    そのまんま、自国にブーメランが返って来る!
    だから
    「正しくない」と否定。

    岡田氏との会談では
    「アドバイスする立場にはない」

    フランスのファビウス外相も
    この問題が、EUの混乱に拍車を掛けてしまうから
    「(仏独と)アジアでは取り巻く状況も
     地理的条件も異なることを忘れてはいけない」

    シンシアリーさんによると、
    ドイツ政府の「メルケル報道否定」発表が出ると
    それまで大騒ぎしていた韓国メディアが
    一斉に静かになったらしい

    日本のTV局も、一斉に
    報道しない自由を駆使して、徹底的にスルー!

    反日サヨクの皆さんが、よく言うセリフに
    「今は、戦前の、
     戦争に突入しようとする雰囲気にソックリだ!」

    本当に、そっくりな雰囲気です。
    第2次世界大戦の始まりは
    各国の情報戦でした。


    ゾルゲ事件の
    朝日新聞記者・尾崎秀実に代表されるような
    自称リベラルの反日言論人の政界工作と世論誘導から
    戦争へと突入していったあの雰囲気と
    そっくりだわ・・・


  • 悪魔の使いと呼ばれ、恐怖の的となった

    南ヴェトナムにおける

    韓国海兵隊青竜師団 ↓

  • ◆総連トップ次男、正恩政権「密使」 本国送金・秘密資金運用も担う




     ■家宅捜索で判明

     北朝鮮産マツタケを不正輸入したとして京都府警などが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長宅を関係先として家宅捜索した事件に絡み、許氏の次男(50)が、許氏と金正恩(キム・ジョンウン)政権をつなぐ「密使役」だった可能性が高いことが28日、関係者への取材で分かった。

    次男は日朝間を往来し、送金管理も担っていたとみられ、捜査の進展次第では、本国と朝鮮総連間の指示命令や資金ルートに影響を与えそうだ。

     府警などは26日の許議長宅への捜索前、昨年5月にも都内にある次男の自宅や、次男が役員を務める朝鮮総連傘下の貿易会社などを捜索していた。

     公安関係者によると、次男の事務室からは正恩政権に宛て作成された多数の朝鮮総連の内部書類が押収された。

    秘匿すべき組織運営について詳述した資料も少なくなく、工作機関225局トップに宛て、組織の逼迫(ひっぱく)した財政事情を赤裸々に記しながらも、本国への事業支援継続を誓った秘密報告書も見つかったという。

     許議長は再入国禁止が昨年解除されるまでの約8年間、訪朝できなかった。次男は傘下企業の役員の肩書で頻繁に訪朝していたほか、第三国にも自由に出国できる立場にあり、公安当局は、父に代わって本国にひそかに組織の現状を報告し、指示を受け取る役割を任されていたとみている。

     日朝間の資金運用に触れた文書もあり、正恩政権に上納する秘密資金の運用も担っていた可能性が高い。輸出入禁止で外貨ルートが絶たれる中、関連企業が農水産物の中国産偽装に手を染め始めたとみられ、府警などは組織的な関与について捜査している。

     今回の捜査は、隠された正恩政権-許体制間の指示・報告系統や外貨ルートの遮断につながり、正恩政権に拉致再調査の進展を迫る圧力となる可能性がある。

     朝鮮総連関係者によると、漏洩(ろうえい)すると不都合な資料が多数押収されたことを許指導部は深刻視。「秘密保持に重大な欠陥がある」として昨年9月、関係した事務室を中央本部に移転させたという。朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

    こいつが逮捕された総連トップ次男 ↓

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