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投稿コメント一覧 (250コメント)


  • 中国資本流出加速、習近平体制脅かす~共産党支配の終焉~

    Japan In-depth


    日本などへの旅行客の大半は中間所得層で、高利回りの信託商品や不動産値上がり益でフトコロを肥やしてきた。ところが、最近の中国景気は事実のマイナス成長が続いている。

    上海などに進出している外資系企業は現地の大気汚染に加えて人件費の高騰もあって、本国からの人員を引き上げ、現地事業を縮小するケースが相次いでいる。その影響で、外国人が借りる高級マンションが空室になる。

    中国の不動産相場は全国的に下落が続いているが、それでも高級マンションの価格は下がっていなかった。不動産相場を下支えしていた高級マンション価格が下落に転じると、それこそ「不動産バブル崩壊」になりかねない。

    中国は海外との資本取引を厳しく制限している。外部から流入する外貨は中国人民銀行が決める交換レートですべてを買い上げて管理する建前になっている。

    人民銀行による外貨売買の差額がネットの資金流出入額となり、外貨準備に上乗せ(流出の場合は差し引き)される。貿易など経常収支と直接投資収支は正当な外貨の流出入とみなされ、それらの増減合計額と外貨準備増減額の差が、資本取引の増減額とみなされる。

    こうした資金は投機性が高く流出入が激しいので、「熱銭(ホットマネー)」と分類してみる。

    とすれば、汚職高官たちは厳しいはずの監視の網をくぐって巨額の資金を持ち出しているわけで、習近平体制は盤石ではないとも見える。

    もう一つ、熱銭の動向は中国の実体景気と不動産価格の変動とかなりの程度連動してきた。最近では、実体景気の減速と不動産相場の下落が重なっている。香港やケイマン諸島など租税回避地に拠点を持つ中国企業が中国から資本を引き揚げていると予想される。

    北京当局がこれ以上の資本逃避を防ぐためには人民元切り上げに踏み切る必要があるが、景気はさらに減速しよう。逆に人民元を切り下げると、資本流出に加速がかかる。中国の人為的な外為管理、資本規制は機能マヒに陥ったのだ。

    共産党体制にとっては賭けである。変動相場制で元高が一挙に進めば中国企業は競争力を失うし、元安が止まらなければインフレが高進し、市民の怒りが爆発する。

    北京による統制がきかなくなったカネの流れは、実は共産党支配の抜本的変革を暗示しているのだ。


  • 現実に目を背けるな!!





          何故、救おうとはしないのだ!!!





    『独島』広報、『東海表記』工作、『慰安婦』宣伝
    最近では『旭日旗』バッシングのための資金・・・
    どれだけ多額の予算をつぎ込んでいるのですか?


    65歳以上のお年寄りが貧困層なのは
    「日本が植民地支配をしたから」なんてマヤカシで
    現実を見ないできた結果だと思います。
    女性の売春斡旋韓人組織が横行するのも
    「日帝のせいだ!!!!」と、責任転嫁してきた結果。


    原因の根本を正さないで、他人のせいにばかりした結果!


    自国の法律で、人身売買がきちんと取り締まれず
    日本やアメリカなど海外にまで、海外同胞が拠点を作り
    韓人売春女性の供給を手助けする・・・


    自国の女性達が貧困にあえぎ、
    売春斡旋韓人組織の餌食になっていても
    売春させろとデモをしなければならない悲しい現実・・・


    日本にいる『女性の人権』を守るという活動家達も
    何故、売春斡旋韓人組織に売買される女性たちを
    救おうとはしないのだ。
    組織を壊滅させようと運動しないのだ!


    矛盾に満ちた韓国社会の現実に目を背けるな。


    彼女たちの目をよく見てください  ↓


  • 在日4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい!



    在日4世で参政権がない。


    でも自分の住む国の政治に声を上げたい!


    ウソつけ!韓国での参政権あるやん!



    在日韓国人は日本の政治に干渉しないで韓国の兵役に行け!

       共産党・民青による若者を狙った偽装デモに注意しましょうね!


    記事の出元は「京都民報」なんですが、ここはれっきとした共産党の新聞社。ということは記事の中身も「共産党の宣伝」と考えるべきです。

           「在日コリアン4世で参政権がない」・・・それはウソです!
          
           18歳以上の全ての在日韓国人には韓国での参政権が与えられています!


    安倍政権が来週にも「戦争法案」の衆院強行採決を狙う中、関西地方の学生で つくる「SEALDs KANSAI」(自由と民主主義のための関西学生緊急行動)は10日、 京都市下京区の「マルイ」前で街頭宣伝を実施し、「戦争法案に反対しよう」と呼び かけました。300人以上の学生や若者が集まり、「憲法違反の戦争法案を止めよう」と 声を上げました。

    「憲法守れ」「NO WAR」などのプラカードを持った若者の中心で、BGMを流しながら 学生がマイクを握りスピーチ。「私は人を殺したくない。誰も殺してほしくないから反対」 (ニュージーランドに留学中の学生)、「在日コリアン4世で参政権がない。

    でも自分の住む国の政治に声を上げたい」(大阪芸術短大1回生)、「東日本大震災で被災者 のためにがんばった自衛隊の姿にあこがれた。あの自衛隊員に死んでほしくない」 (立命館大学4回生)など、自らの反対する理由を訴えました。 (京都民報 2015年7月11日)

    ウィキペディアの「京都民報」の項目には「日本共産党京都府委員会、日本民主青年同盟京都府委員会」と書かれていますから、このエセ学生団体「SEALDs KANSAI」が日本共産党や民青によるカイライ団体である可能性が高いですね。

    男女にかかわらず「韓国籍」の人間は18歳で韓国の参政権が得られます。在日韓国人が日本に住もうが、韓国政府は在日韓国人を韓国国民として認定しているんです。そもそも、韓国に参政権を持ちながら「日本の参政権もほしい」というのは強欲なのか、ただのバカなのか? たぶん後者なんでしょうね!


  • 根拠ある熱狂!!



            渦巻く興奮のるつぼ!!


    我々も、一等国の仲間入りだああーーー!!!


    なぜ朝鮮人は、日本人以上に日本の戦争を喜んでいたのだろうか。それは、日本が始めた冒険的な戦争に加担すれば、それが成功しても、失敗しても、どちらに転んでも、自分たちにとって利益になるからである。すなわち、

    1. もしも太平洋戦争が成功すれば、日本軍に参加して手柄を立てた朝鮮人の地位が大日本帝国内部において向上し、朝鮮人は民族のプライドを取り戻すことができる。

    2. もしも太平洋戦争が失敗すれば、朝鮮半島を支配している日本の軍事力が後退し、朝鮮は日本から独立することが可能となり、朝鮮人は民族のプライドを取り戻すことができる。

    民族のプライドを取り戻すということは、私たち日本人が考えている以上に、彼らにとっては重要なことである。朝鮮人が、今日の韓国人に典型的に見られるような、プライドに飢えた民族になったのは、大国に隣接するという地理的事情により、<自分たちにふさわしい国際的な地位をこれまで持つことができなかった>と考えている、からであろう。

    日中戦争が始まった頃、朝鮮人のプライドを刺激するような人物が現れた。陸軍士官学校出身の陸軍少佐で、千名の日本人部下を指揮する大隊長、金錫源(キム・ソクウォン)である。

    彼はかつての宗主国であった支・那の大軍を、山西省で木っ端微塵に撃破し、朝鮮人として初めて「金鵄勲章功三級」が授与された。少佐クラスでしかも生存者での「功三級」は全く破格であった。

    支・那派遣軍を駅で送る歓声と旗の波、それに金大隊長の賛歌で、自然に朝鮮人のボルテージが上がった。
    [杉本 幹夫: 「植民地朝鮮」の研究―日本支配36年, p.96-97]

    陸軍特別志願兵制が作られ、朝鮮人青年がその応募に殺到した背景には、こうした理由があったわけである。もしも日本の太平洋戦争に参加して、日本が戦争に勝てば、自分たちは、当時劣等人種と思われていた黄色人種の国の下層に位置する情けない被征服民族から世界的スケールでの征服民族へとステイタスを高め、かつての宗主国である中国のみならず、人類の指導者を気取る英米すら自分たちの目下にすることができると思って喜んだのである。

    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵に対し、寄せ書きをする朝鮮女性たち ↓


  • 共産党演説会で目立つ白髪、ハゲ頭…深刻な高齢化と党員減少 



    「赤旗」部数、野党共闘にも影




    先月、横浜市の「関内ホール」で共産党の志位和夫委員長による演説会を取材したが、会場を見渡して驚いた。

    約1100人の観客の多くが、白髪かハゲ頭。大半が50歳代以上とみられ、若者の姿は数えるほどしかなかったのだ。

    高齢化による党員減少の流れは、やはり深刻なようだ。党では2万人の新規党員獲得などを目標に9月下旬から「党勢拡大大運動」に取り組むが…。

     「かつての(野党間の選挙協力)のように、『共産党を除く』という壁はすっかり除かれました。共産党に入党されることを心から訴えます」

     志位氏は演説会で、党が7月の参院選で“躍進”した実績をアピールしながらこう強調。演説会は党員以外も対象としていたため、ホール入り口には入党を受け付けるコーナーも設けられた。

     ただ、記者が散会後に通りかかった際は担当者がぽつんと座るだけ。入党勧誘が思うように進んでいない様子がうかがえた。

     実際、公安調査庁の資料などによると、ここ数年は党員減少の動きが顕著だ。平成22年には41万人いた党員が、26年には30万5千人まで減った。

    党員の平均年齢も、6年には55・5歳だったのが、26年には57・2歳まで高齢化した。

     党関係者によると、党員減少は党員の死亡による「自然減」の影響が大きいという。党員を世代別にみると、かつての学生闘争の主軸となった「団塊の世代」が多い。

    「団塊世代が減少するペースに、若い世代の入党者数が追いつかない。党員減少は構造的な問題だ」(党幹部)


  • ★伝記から読む、臨調の立て役者・
     瀬島龍三氏の裏と表

     同志社大学教授・渡辺武達
     
    瀬島氏の愛国心は「愛利権心」である

    この瀬島式「学・軍閥」利用と贈賄にたよるビジネスは
    「政財界の錬金術」として韓国賠償ビジネスにも当然
    使われることになる。

    (中略)
    首相特使として韓国をおとずれ、秘密交渉にかかわった
    のもこの人脈によるものだ。瀬島氏自身、

    「韓国には日本の陸軍士官学校を卒業した
     有為な人材が少なくなく、
     ほとんどが私の後輩に当たるが、
     この人たちとも親しく交際していた」と記し
    (『幾山河』四二○ページ)、

    その人脈が韓国の政財界トップにつながっている
    ことが具体的名前とともに語られている。

    戦後長らく、韓国では軍人政権がつづき、
    最初は日本の陸士卒業あるいは参謀本部で
    瀬島氏の部下であった韓国人たち、
    その後は韓国の陸士を卒業したそのまた「後輩たち」
    によって政権がつくられた。

    「瀬島氏は日本の陸士で後輩にあたる
     朴大統領と直接親交を深めていたので、
     朴大統領の崇拝者で韓国陸士出身の
     チョンドウファンやノテウからも軍人の先輩
     として尊敬された」にあったのである
    (元浦項製鉄会長の朴泰俊氏の証言、
     『沈黙のファイル』五一ページ)。


    一九八○(昭和五五)年、軍の後輩にあたるチョンドウファン、
    ノテウ両将軍(ともに後の大統領を務め、またつづいて
    増収賄などで逮捕された)に政治・経済全般にわたって
    「激励」すべく、三星グループの李会長の要請で
    日商会頭の五島氏(東急)とともに訪韓。

     帰国後、五島氏は名古屋側に対し、
     ソウル・オリンピックに反対しないよう
     調整に苦労していた」

    「また、日韓交流のためには、日本のマスコミの
    有力者を招き、実状をよく理解してもらうのが
    よいという点で韓国側と我々の考えが一致し、
    具体策についても相談した」
    (『幾山河』四二二ページ)という。

    こうして日本の内部から外務省と財界への
    働きかけがなされ、名古屋五輪計画はつぶされた。

    もしかしたら李明博は最初から
    平昌五輪の不足分の費用に関して
    サムスンのイ・ゴンヒ会長と日本の政財界との
    深い深い仲を知りつつ

    もしもの時には、ソウル五輪の時のように
    日本からの「陰の支援」を当てにしていたのかな?


  • ■ 統治時代の道知事 朴栄

    公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤博文公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。
    究意するに韓国を亡ぼしたのは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。
    また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要なし。


    ■ 朴泰赫

    日本人地主は、韓国人の小作人の間で、きわめて評判が良かった。
    日本人がやってきてから、改良された堆肥を奨励したし、化学肥料が配給されるかたわら、改良品種や、進んだ農業技術を導入したので、収穫が増えたし、農地開拓と河川整備を進めたので、村人の生活水準が大きく向上したからだ。



    それに日本人地主は、昔の両班たちよりもはるかに寛容だった。
    両班のように小作人(ソチクイン)である常人を理不尽に苛めるようなことがなかったし、不作のときには、小作料を安くしてくれた。日本人地主のほうが、物わかりがよかった。

    だから、日本人の地主は人気があった。


    みんなは、韓国人の地主の小作人となるよりは、日本人地主の小作人になりたがったのは、当然のことだった。

    日本人のもとで働いていた常人たちは、羨望の自で見られていた。
    日本人が所有していた農地は、独立後に、「敵産」(チョクサン)としてすべて没収された。
    しかし、日本人が今日の韓国農業の発展の基礎をつくったことは、否定できない。


    日本のチッソ(当時は朝鮮窒素)が戦前建設した

    世界最大のダム、水豊ダム

    今も現役で活躍しており、北朝鮮経済を支える屋台骨 ↓

  • マジかよ! <朝鮮日報>30年W杯 日中との共同開催目指す=大韓サッカー協会長




    【ソウル聯合ニュース】大韓サッカー協会の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長は2日、ソウル市内で会見を行い、現時点では議論の段階とした上で、「南北を含む、中国、日本と2030年ワールドカップ(W杯)を共同開催したい」と話し、韓国と北朝鮮、中国、日本の北東アジア4カ国による共同開催を進める考えを示した。

     国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長は26年からW杯の出場枠を現在の32チームから48チームに拡大するとともに、26年と30年のW杯は2、3カ国による共同開催にする方針を掲げている。

     鄭会長は「2002年の韓日W杯に続き、2030年にもわが国民の応援の声が響きわたればうれしい」とし、「当該国と(共同招致のために)協議していく」と話した。


    聯合ニュース


  • 多様性を主張する人たちは、教育の多様性も認めるのか??・・




    多様性を主張するなら、教育方針にも多様性があってしかるべきである。

    しかし、多様性をことさらに主張する進歩的で良識派と呼称される部類の連中に限って、自分たちの考えに反する教育を一切認めない。

    要するに、自分たちの考え方、思想に反するものは一切認めない、否定するという極端な排外主義的な態度である。

    思想的な鎖国主義者に限って、思わせぶりな多様性とやらを主張する。

    彼らにとって”多様性“とは、少数派で劣勢な時の一時的で便宜的な集団的自衛権の行使のための方便であり、ひとたび主流派もしくは多数派あるいはある程度優勢な状態になれば、反対派や反対意見を無慈悲に攻撃し、その存在の抹消に余念がない。

    恐ろしいまでに非寛容的な存在である。


  • 民族の存続を!!






             亡国の危機に戦えず・・・






                       求めたのです!!





                             何を???







    韓国は、日韓併合は日本により強制されたものであり、日本の植民地支配を受けた被害国だと主張しています。

    朝鮮は、663年の「白村江の戦い」で唐の力により日本の勢力圏から脱した時点から、1895年の日清戦争後の下関条約が締結されるまで、明や清などの属国でした。


    1895年(明治28年)に、日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。

    日韓併合までの時代背景を見ると、韓国の宗主国の「清」は改革に失敗し、ロシアが南下してきて朝鮮半島を脅かしていました。

    大韓帝国(朝鮮半島)は、ロシアの支配下になるのは目に見えていました。

    亡国の危機に大韓帝国はロシアと戦えずに、日韓併合により朝鮮民族の存続を行ったのです。

    1910年(明治43年)に日本と韓国は「日韓併合条約」を締結しましたが、韓国併合は、ロシアに侵略されそうな危機的状況だった韓国側が求めたのです。

    そもそも「日韓併合条約」とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結しています。

    国際社会の中に在って、英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。

    日本が朝鮮を植民地にする気があれば、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。


    韓国は、日本が侵略戦争を行ったとしますが、当時は日本国民だった韓国人も侵略戦争をしたことになるのです。

    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵のために慰問袋を作るけなげな朝鮮人女子学生たち。

    韓国では、マスコミがこの写真を大々的に、女子挺身隊・従軍慰安婦として動員された女子学生たちと、報道しまくっている。

    慰問袋から慰安婦を火病的に短絡連想したものか?
    慰安婦が慰問袋など持つわけねええじゃないかああーーー!!

  • “自発的に売春する女性までも国が処罰は不当!”



    以下は朝鮮日報の記事です。


    “自発的に売春する女性までも国が処罰することは不当だ!!”


    しかり!ごもっとも!



    「売春も職業」 元売春婦が違憲審判を申し立て

    韓国の「性売買(売買春)特別法」が憲法に違反しているかどうかの違憲法律審判を申し立てたのは、元売春婦のAさん(44)だ。

    Aさんは清凉里の風俗街で働いていた2012年7月、大学生から13万ウォン(現在のレートで約1万4000円)を受け取り性行為をしたとして、売春の罪で略式起訴されたが、後に正式裁判を申し立てた。

     Aさんは裁判中、性を売る女性を処罰することは基本権を制限するものだとして違憲法律審判を申し立て、裁判所はこれを受け入れ憲法裁判所に審判を請求した。

     1男3女の末っ子として生まれ、幼いころに両親を亡くしたAさんは、家計が苦しく高校2年生のときに学校を中退したという。美容院や飲食店、カフェなどで働いたが貧しい暮らしから抜け出せず、28歳のときに自ら風俗あっせん業者を訪ね、04年に清凉里で働き始めたとされる。

     Aさんは違憲法律審判を申し立てた後、さまざまなメディアのインタビューに応じ「何回捕まっても、何回罰金を払わされても、食べていくためにこの仕事をしなければいけない。最も底辺の仕事だが、労働力を売ってカネをもらう厳然たる職業だ」などと語った。

    生計を立てるため自発的に売春する女性までも国が処罰することは不当だとの主張だ。Aさんは「多くの売春女性が突然仕事を失えば、ホームレスになったり自殺したりするかもしれない」とも語った。また、売買春を一部合法化すれば、児童や女性に対する性的暴行も減ると訴えた。

     Aさんは、違憲法律審判を申し立てる上で売春女性と風俗店でつくる団体「ハント全国連合会」の支援を受けたとされる。

    同連合会は12年7月「売買春は被害者のいない犯罪であり、処罰の必要性は高くない。害悪の程度に比して処罰に多額の費用がかかるという副作用もある」とし「性の搾取や売春の強制のみを処罰し、自発的な売買春は犯罪から外すか、一部合法化すべきだ」と訴えた。

  • マジかよ! <朝鮮日報>30年W杯 日中との共同開催目指す=大韓サッカー協会長




    【ソウル聯合ニュース】大韓サッカー協会の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長は2日、ソウル市内で会見を行い、現時点では議論の段階とした上で、「南北を含む、中国、日本と2030年ワールドカップ(W杯)を共同開催したい」と話し、韓国と北朝鮮、中国、日本の北東アジア4カ国による共同開催を進める考えを示した。

     国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長は26年からW杯の出場枠を現在の32チームから48チームに拡大するとともに、26年と30年のW杯は2、3カ国による共同開催にする方針を掲げている。

     鄭会長は「2002年の韓日W杯に続き、2030年にもわが国民の応援の声が響きわたればうれしい」とし、「当該国と(共同招致のために)協議していく」と話した。


    聯合ニュース

  • ■ 統治時代の道知事 朴栄

    公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤博文公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。
    究意するに韓国を亡ぼしたのは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。
    また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要なし。


    ■ 朴泰赫

    日本人地主は、韓国人の小作人の間で、きわめて評判が良かった。
    日本人がやってきてから、改良された堆肥を奨励したし、化学肥料が配給されるかたわら、改良品種や、進んだ農業技術を導入したので、収穫が増えたし、農地開拓と河川整備を進めたので、村人の生活水準が大きく向上したからだ。



    それに日本人地主は、昔の両班たちよりもはるかに寛容だった。
    両班のように小作人(ソチクイン)である常人を理不尽に苛めるようなことがなかったし、不作のときには、小作料を安くしてくれた。日本人地主のほうが、物わかりがよかった。

    だから、日本人の地主は人気があった。


    みんなは、韓国人の地主の小作人となるよりは、日本人地主の小作人になりたがったのは、当然のことだった。

    日本人のもとで働いていた常人たちは、羨望の自で見られていた。
    日本人が所有していた農地は、独立後に、「敵産」(チョクサン)としてすべて没収された。
    しかし、日本人が今日の韓国農業の発展の基礎をつくったことは、否定できない。


    日本のチッソ(当時は朝鮮窒素)が戦前建設した

    世界最大のダム、水豊ダム

    今も現役で活躍しており、北朝鮮経済を支える屋台骨 ↓

  • 在日4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい!



    在日4世で参政権がない。


    でも自分の住む国の政治に声を上げたい!


    ウソつけ!韓国での参政権あるやん!



    在日韓国人は日本の政治に干渉しないで韓国の兵役に行け!

       共産党・民青による若者を狙った偽装デモに注意しましょうね!


    記事の出元は「京都民報」なんですが、ここはれっきとした共産党の新聞社。ということは記事の中身も「共産党の宣伝」と考えるべきです。

           「在日コリアン4世で参政権がない」・・・それはウソです!
          
           18歳以上の全ての在日韓国人には韓国での参政権が与えられています!


     安倍政権が来週にも「戦争法案」の衆院強行採決を狙う中、関西地方の学生で つくる「SEALDs KANSAI」(自由と民主主義のための関西学生緊急行動)は10日、 京都市下京区の「マルイ」前で街頭宣伝を実施し、「戦争法案に反対しよう」と呼び かけました。300人以上の学生や若者が集まり、「憲法違反の戦争法案を止めよう」と 声を上げました。

    「憲法守れ」「NO WAR」などのプラカードを持った若者の中心で、BGMを流しながら 学生がマイクを握りスピーチ。「私は人を殺したくない。誰も殺してほしくないから反対」 (ニュージーランドに留学中の学生)、「在日コリアン4世で参政権がない。

    でも自分の住む国の政治に声を上げたい」(大阪芸術短大1回生)、「東日本大震災で被災者 のためにがんばった自衛隊の姿にあこがれた。あの自衛隊員に死んでほしくない」 (立命館大学4回生)など、自らの反対する理由を訴えました。 (京都民報 2015年7月11日)

    ウィキペディアの「京都民報」の項目には「日本共産党京都府委員会、日本民主青年同盟京都府委員会」と書かれていますから、このエセ学生団体「SEALDs KANSAI」が日本共産党や民青によるカイライ団体である可能性が高いですね。

    男女にかかわらず「韓国籍」の人間は18歳で韓国の参政権が得られます。在日韓国人が日本に住もうが、韓国政府は在日韓国人を韓国国民として認定しているんです。そもそも、韓国に参政権を持ちながら「日本の参政権もほしい」というのは強欲なのか、ただのバカなのか? たぶん後者なんでしょうね!

  • 現実に目を背けるな!!





          何故、救おうとはしないのだ!!!





    『独島』広報、『東海表記』工作、『慰安婦』宣伝
    最近では『旭日旗』バッシングのための資金・・・
    どれだけ多額の予算をつぎ込んでいるのですか?


    65歳以上のお年寄りが貧困層なのは
    「日本が植民地支配をしたから」なんてマヤカシで
    現実を見ないできた結果だと思います。
    女性の売春斡旋韓人組織が横行するのも
    「日帝のせいだ!!!!」と、責任転嫁してきた結果。


    原因の根本を正さないで、他人のせいにばかりした結果!


    自国の法律で、人身売買がきちんと取り締まれず
    日本やアメリカなど海外にまで、海外同胞が拠点を作り
    韓人売春女性の供給を手助けする・・・


    自国の女性達が貧困にあえぎ、
    売春斡旋韓人組織の餌食になっていても
    売春させろとデモをしなければならない悲しい現実・・・


    日本にいる『女性の人権』を守るという活動家達も
    何故、売春斡旋韓人組織に売買される女性たちを
    救おうとはしないのだ。
    組織を壊滅させようと運動しないのだ!


    矛盾に満ちた韓国社会の現実に目を背けるな。


    彼女たちの目をよく見てください  ↓


  • ソウル市、21の日本式熟語を正しい韓国語に言い換え


     ソウル市は先月30日、「国語を正しく書く委員会」の定例会議を開催し、日本式の漢字熟語や外来語などについて検討。そのうち23の言葉を純粋な韓国語表記に修正することを正式決定した。

     内訳は日本式の熟語21、それ以外の外国語(外来語)2となっている。
     例えば「始末書」は「経緯書」、「見習」は「手習」、「行先地」は「目的地」、「飲料水」は「マシル・ムル(飲み水)」、「残飯」は「チッコギ(食べ物の残りかす)」、「食(事)代」は「パプカプ(ご飯の値段)」などだ。(朝鮮日報日本語版より引用)


    ところで、
    中国語の5割、韓国・朝鮮語の7割は日本語です。

    経済、文学、哲学、裁判、検察、物理学、化学、弁護士等等、挙げればきりがありません。

    これらは戦前日本に留学していた人たちが本国に持ち帰ったものです。

    中国が好んで使う言葉、共産党も書記も日本語です。
    北朝鮮が好んで使う言葉、共和国、書記も日本語です。
    韓国が好んで使う言葉、大統領、秘書、国会も日本語です。

    明治の日本の翻訳家は
    コミュニズム→共産主義、セクレタリー→書記、リパブリック→共和国、プレジデント→
    大統領、パーラメント(アメリカはコングレス)→国会(議会)と訳しました。
    チーフセクレタリーは書記長と訳しました。スターリンがそうですね。

    戦後、日本のお役人さんが翻訳したもの。
    敗戦直前まで連合国と呼んでいた、ユナイティッド ネイションズ=UNを一晩で国際連合=国連と呼び変えました。
    すると、中国も北朝鮮も韓国もなぜかこの言葉を密輸入しました。

    また戦後、セクレタリーは秘書と一般的には訳されるようになりました。韓国は大統領秘書室長など、なぜか戦後の日本の翻訳変更に素直に従っています。

    一方、中国や北朝鮮ではかたくなに書記(総書記、書記長、第一書記)という言葉を使い続けています。

    もっとも日本でも、日本共産党や過激派組織や労働組合ではどういうわけか書記(書記長)という言葉にすごく愛着を持っているようです。

    最後に、戦後中国から輸入された言葉。
    韓流という言葉は中国のマスメディアが作った言葉です。
    それがそのまま日本でも韓国でも使われています。

  • 生物学史上最大の謎!!



        鮭(サケ)はなぜ朝鮮半島には寄り付かないのか!!




    北太平洋に生息する回遊魚の鮭は、一生に一度だけの産卵期になると河川を遡上します。
    日本では、日本海側では島根県の江の川の支流濁川、太平洋側では銚子のすぐそばの栗山川が遡上の南限と言われています。

    ところが、鮭は朝鮮半島にある河川を一切遡上しません。ところがところが、朝鮮のすぐ北側にあるロシア領の沿海州の河川は遡上します。

    また、黄海側には鮭は一切行きませんので中国北部の河川を遡上することもありません。ただし、満州とロシアの国境線にもなっているアムール川=黒竜江は河口が日本海側に面していますので鮭は遡上します。

    鮭という魚は好き嫌いの非常に激しい魚ですので、気に入らない、嫌いとなると一切近寄りません。ですから、中華料理にも韓国・朝鮮料理にも鮭は一切出てきません。

    鮭がなぜここまで中国・朝鮮嫌いになったのかは、生物学的・魚類学的に見ても大きな謎であります。何はともあれ、鮭は世界一のヘイト魚ということですかね!

    ところで、日本の縄文前期(約1万年前)の大規模な遺跡群は、西日本よりも東北地方に集中しております。近年の研究により、この縄文前期の文明の発展の大きな原動力の一つが、食料源となった河川を遡上してきた鮭にあるとして注目を浴びております。

    ですから、朝鮮半島や中国北部にはこの時期(約1万年前)の大規模な遺跡群は全くと言っていいほど見つかっていません。朝鮮人が自ら認めているように、彼らには半万年の歴史しかないのです。(この場合の中国については、黄河文明を指しており、揚子江文明が1万年の歴史を持っていることは事実である。)



    <余談>
    その1
    ヨーロッパでも鮭は高級食材として珍重されています。特にノルウェー産のキングサーモンが有名ですね。
    しかし、北大西洋に生息する鮭は河川を一切遡上しません。すべて海洋にて産卵を行います。ですから、サケ漁もすべて海で行われます。ヨーロッパでは河川で鮭を獲ることはあり得ません。

    その2
    南半球には純粋に天然の鮭は一匹もいません。
    南米のチリ産の鮭(厳密にいうとマス)が日本のスーパーマーケットでよく売られていますが、南半球で育った鮭(含むマス)はすべて20世紀になって北半球から人間が持ち込んで人工的に養殖したものです。


  • 韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになりました。

     同様に中国でも2010年に国防動員法が成立しました。両方とも仮想敵国は日本です。

    このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴らしたいと思います。この問題は大きく周知拡散が必要ですね。


    国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。 なお、個人や組織を持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。

    その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。

     この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。


    過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。

    そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。


     台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。

     対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ100%とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。

    横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。

     全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。

    かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ。


  • いかにして、「国籍ある教育」が行えるのか???




           自らの力で、独立を勝ち取ることができなかった




              永遠にその機会を、失ってしまったのだあああーーー!!!




                その挫滅した精神を、いかに病魔から守るのか??




                     徹底した優越感主義をとれ!!




                      徹底して、相手を蔑視しろ!!!




             かくて、歴史のキ形児、猟奇民族が誕生した!!




    「朝鮮民族の問題点」を払拭するために行われた「国籍ある教育」に基づいた韓民族優越史観で編纂された韓国の国定教科書が韓国起源説を加速させている側面があります。

    教科書では、「先進的な韓国が未開な日本に文明を授けてあげた」という歴史観が一貫して強調されており、日本に対して、日本の独自性の強い社会・文化や、日本が最も影響を受けた中国との東シナ海交易ルートや、日本から外国への文化伝播が存在しないかのような誤解を与えています。


    例えば、小学校の社会科教科書の日本関連では、
    「百済の文化を日本に伝えてあげた王仁」
    「(三国時代)わが先祖は発達したわが文化をとなりの日本にも教えてあげた」
    「高句麗の文化を日本に伝えてあげた」
    「今も日本人は、王仁を日本文化の先生として崇めている」
    等と朝鮮半島から日本への文物の「授与」が執拗に記述されている一方で、日本から朝鮮半島への影響については「残虐性」や「野蛮性」が誇張されて執拗に記述されており「日本人は文化的に劣等」という認識のもとで一貫して記述されています。


    また、高校の歴史教科書では、
    「倭族は大概東北アジア系統の族属と南洋族そしてアイヌ族の雑種」
    「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」
    「東アジアの文化的後進国であった日本」
    「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えてあげた」
    「近代化以前の日本の文化はすべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来したもの」
    「野卑な日本はいつも朝鮮半島を侵略して財物を奪っていった」
    と示唆するような記述で一貫されていて「東アジアで文化的に劣等だった日本」とまで明記されているのです。


  • 韓国に対する愛情はないのかーっ!



          研究者としての良心はあるのかーっ!



    日韓歴史共同研究

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

    日韓歴史共同研究とは、2002年から2010年まで2回にわたり日本と韓国が共同で行った歴史研究のことである。

    第1回日韓歴史共同研究は、2001年の日韓首脳会談の合意に基づき、2002年から2005年にかけて行われ、2005年6月に報告書が公開された。

    第2回日韓歴史共同研究は、2005年の日韓首脳会談の合意に基づき、2007年から2010年にかけて行われ、2010年3月に報告書が公開された。


    韓国側研究者の態度

    この研究委員会に参加した古田博司によると、研究会の様子は次のようだった。

    日韓の意見が対立した時に、日本側が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と怒鳴り、日本側がさらに「資料を見てくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と怒鳴る。

    このような韓国側研究者について古田は、「民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなので、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる」、「要するに『自分が正しい』というところからすべてが始まっており、その本質は何かといえば『自己絶対正義』にほかならず、したがって何をやろうと彼らの『正義』は揺らがない」等々、批判的に断じている。

    第2回研究では、韓国側の要求により教科書が研究テーマに加わえられたが、教科書小グループの日本側委員の一人だった永島広紀によると、韓国側では日本側に無断で教科書問題を古代史の研究テーマに加えようとするなど、教科書担当以外のグループが教科書問題に介入を始めた。

    日本側が抗議すると、韓国側の古代史担当者の一人が「人格攻撃を受けた」と言い出し、長期間会合が紛糾したこともあったという。永島によれば、韓国側の研究者は扶桑社の『新しい歴史教科書』への攻撃に終始していた。

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