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投稿コメント一覧 (367コメント)

  • 籠池氏証人喚問
    最近、防衛省の日報隠し、文科省の天下り、財務省の国有地取引など行政機関の公務員の身勝手な行動が目立つ。
    これは、官僚・公務員が政府≒与党≒国民に尽くす本分を忘れている証拠ではないかと考えます。
    まるで80年前、満州で関東軍が東京の政府コントロールを無視し、勝手に謀略戦をめぐらし中国内に侵攻し武力行使を既成事実化していった事と似ています。
    自民党の総裁任期が3期9年になりましたが、これは安倍氏が総理を更に3年続けられると考えられ、安定政権下では官僚・公務員が自分中心に身勝手になり行動する事が考えられます。

    森友学園は国有地をどうして安く買えたか考えてみました。
    安倍総理が直接関与している事は考え難いです。もしかしたら自民党議員が少し関与しているかも知れませんが、そうなると安倍政権に与えるダメージは小さなものではないでしょう。
    それ故、中心になって実行したのは、頼みもしないのに身勝手に行動した大阪府や近畿財務局幹部や財務省の高級官僚ではないかと考えます。
    目的は安倍晋三氏の思想と学園の教育理念に通じるものが有ると考えたからでしょうか?

    財務省は消費税を2014年4月 8%にする事に成功したあと、2015年10月 10%にする予定でしたが、その前年籠池氏が安倍総理から寄付を頂いたという2014年9月5日のわずか2ヶ月半後の11月21日、解散し消費増税を延期しました(2017年4月へ)財務省は焦ったと推測できるのです。
    森友学園用地から大量の土壌汚染があるという報告が近畿財務局に届いたのが2016年3月、9.5億円の土地が8.2億円引きの1.2億円になったのが1か月後の4月でした。

    財務省は一石二鳥を狙ったのではないでしょうか?
    一つは安倍総理の思想に合う学園建設への貢献。一つは政治家関与スキャンダルで安倍総理下し。
    財務省は土地取引に関する経緯の記録を廃棄したと言うので、財務省の不適切を明らかにするのは難しいと思いますが、公務員の証拠隠滅体質は目に余るものが有り、与野党で国会に大阪府、近畿財務局、財務省の直接担当者を証人喚問し、厳しく真実を明らかにすべきと考えます。

  • 【忖度】
    既得権益の増大と保持を目的にする「国」や「政党」は「○○組」の「組」と同じようなものと考えます。
    構成員は、①幹部・一般要員、②謀略要員(スパイ・陰謀) 及び③武力要員(暴力行使)により構成されると考えます。
    繁栄する組織、大きな組織を見ると皆このような3種の構成員が存在するのではないでしょうか

    「国」や「政党」においてその代表が指示し②,③に正義に反した行動をさせて表沙汰になれば、組織全体に大ダメージを与えるのは明らかです。
    例えば金 正男氏殺害は北朝鮮政権の関与が疑われ問題になっています。

    しかし、この様な要員がいない大組織は存在し得ないと考えられ、要員が組織内に籍を置かない場合も有りますが、歴史のある政党の周辺には②,③が居る事が考えられます。
    指示が無くても代表の気持ちを察して行動するのを「忖度」と言いますが、TVを見ていると来週国会に証人喚問される籠池氏の安全が気になります。

  • >>No. 26597

    >アホ民進党もこんな人らを信用して国会追求すると、第二の「メモ事件」になるかも知れんね。

    同感! 「勝手に高揚し勇み足にならぬよう」危惧しています。

  • >>No. 26567

    ただ、民進党も問題なのでそれこそトランプさんの様な人物が出て来ればそちらに一気に傾くかも知れませんね。

  • 稲田朋美氏は大臣という職位と弁護士と言う職業をおとしめたと考えます。

    大臣や弁護士は、他人に過去の発言や行動を取り上げられて何だかんだ言われる事はよくある事と考えます。
    こんな時、覚えてないなら「覚えてない。調べてみる」と言うべきでしょう?
    そして、正当な反論を証拠を挙げてすべきでしょう。
    しかし、稲田氏は自分に都合よく考える性格で「有る」ものも「無い」と断言する人物です。

    後手に回って防戦一方の人物が自衛隊を率いて大丈夫なのでしょうか?
    幹部や隊員はこの人に率いられることに何も感じないでしょうか?
    他人に調べられ あれこれ言われる前に、自分で調べて他人より先に訂正、撤回する様でないと、自衛隊のTopなど務まらない気がします。

    陰に自民党総裁安倍総理がいるから、稲田大臣は辞める事はしないかも知れませんが、総理の経歴に傷がつくかも知れません。
    無党派層は次の選挙で自民党にNOを突き付けるでしょうから。

  • >>No. 26116

    森友学園土地問題は新ビジネスモデル?
    今朝のTV番組で籠池氏が学校の設立申請を取り下げたため、森友学園と各関係省庁との間に存在する法律・契約により森友学園側に巨額の金銭負担が生じることが明らかにされた。
    しかし、籠池氏と近畿財務局の官僚が示し合わせ次のような結論を導いたらどうでしょう?
    約9億3千万円の土地を、森友学園側が汚染土を処理する条件で約8億1千万円差引いて購入したので、国側は約1億2千万円で買い戻すと伝えられました。
    またTV番組の中の不動産コンサルタントの見立てと言うことで、現場で汚染土を見たところ、そんなに沢山汚染物質が含まれている様に見えないというコメントがありました。
    そこで、森友学園側が「今まで既にかなり汚染土を処理したので土地の価値は上がった。疑うなら調べてくれ」と主張したらどうなるでしょう?
    近畿財務局は官僚の無謬性の原理から、「財務局に間違いはないのだ!」と、汚染土が有ったから価格を下げたという論理は引っ込めないでしょう。
    そして、厳正に調べたら汚染土も殆ど無くなっていたらどうなるのでしょう?

    森友学園の土地の価値が、隣の土地と変わらないなら8億円で買い戻してほしいと言う話になるのではないでしょうか?
    しかも、前の売買の記録は済んだ話なので廃棄されたそうです。
    買い戻しは新しい商談となるのではないでしょうか?

    近畿財務局のトップは随分「ずさん」と感じます。
    管理・監督は行政府、安倍内閣の責任と考えますが会計検査院だけでなく、国に対する背任の観点から地検の捜査も必要な気がします。

  • >>No. 27

    誤記訂正
     誤:委員達は「ゆすり」「たかり」という言葉を知らないのでしょう。
     正:委員達は「ゆすり」「たかり」という言葉を知らないで、成長したのでしょう。

  • >>No. 21

    小学生同士の金銭のやり取りで、150万円もの金が動く事を普通の事と認識する横浜市の市民感覚は非常識と言えるでしょう。
    その様な市民で構成される横浜市教育委員会は、良識ある市民感情に反する存在と考えます。
    委員達は自分が学生の頃、同級生や上級生に金を無心された友人の話を一度も聞いたことが無かったのでしょうか?
    このような行為を「ゆすり」「たかり」と言うのですが、委員達は「ゆすり」「たかり」という言葉を知らないのでしょう。

  • 森友学園の籠池泰典理事長が、TVインタビューに答えて「自分はもう64歳、私利私欲でなく“天からのミッション”で教育に取り組む」という様なことを言い、天啓により学園経営に取り組むような話をしていたが、64歳になってからの「天」とは何か?
    64歳にもなってする行動は、64年の人生で得た考え方 経験などに基づき作られた、思想の結実ではないでしょうか?
    それを他の(ここでは「天」という)モノのせいにする言い方は、格好良く感じる方も有ると思いますが、老生にはまともに年取った64歳の言葉とは感じられません。欲望が隠れているかの様な違和感を感じます。

    慶應義塾の創始者、福沢諭吉翁は「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」と言われたそうですが、
    籠池泰典理事長は、幼稚園児に「日本民族は世界一優秀な民族」と教え、また「長州の志士たちよ、今から幕府を倒すのじゃ」と・・・民族や国民を分断する様な考え方を教えているようです。

    世界の国々、民族の中には優秀な人も居れば駄目な人もいる、頭の良い人も居れば悪い人もいる、器用な人も不器用な人も、スポーツの得意な人も不得手な人も居ると 様々な人々がいるのが現実でしょう。
    まだ訳も分からない幼児に、中国、韓国の教えは間違いですとか安保法制は良いですとか、暗唱させるやり方は、まるで、北朝鮮の教育を追随しているようです。
    森友学園の教育は籠池泰典理事長を尊崇するために為されているような気がします。

  • 森友学園の土地売買に関し政治家の関与が無かったか取り沙汰されたが、安倍総理は「関与は無い!」と断言している。多分その通りと思う。
    ただ、そうだとすると大阪財務局の公務員と、何人かの上司が関与して勝手に行なったとなる。
    国有地は国民の財産だから、損をして売ったなら問題で、ちゃんとした金額の裏付けを説明して頂かなければならない。
    また、大阪財務局が行政なら安倍総理は行政府の最高責任者だから、ロッキード事件を越える億単位の話なので、はるか下の官僚の活動とは言え納得できる説明責任が必要ではないでしょうか?

    税金を使って行う活動は、その成果の大小・成功・失敗に関係なくすべて国民共有の財産です。そして、その活動の記録は国が続く限り子々孫々迄共有し国を繁栄させる資源になると考えられます。
    今はビッグデータを活用するコンピュータ時代であり、小さなメモリーに莫大な映像・文字を残せる時代です。
    国の未来の繁栄まで考える官僚・公務員なら、仕事が終ったら記録を全て破棄するという考え方は有り得ないのではないでしょうか?(幹部官僚・公務員として適性無し)
    損をして国有地を売のは【売国ド】です。

  • >日本人の法に対する意識の薄さを示す例だと思うわい。
    >こんなことでは、日本は法治国家とはとても言えんわい。
    これは、アルバイトが風邪で休みを取った際、代理を探せず休んだらその休み時間給分を、それまでに働いた給金から天引きしたという話です。
    確かに、日本人の法に対する意識の薄さを示しているかもしれませんが、その他日本人が常識外れになったのではないかと考えます。
    世界のどこを探しても「ひとを働かして無料(タダ)で済む」事が当たり前の国など有りません。
    「有難う」と言う気持で済む場合もあり、費やされた労力の何分の一かの謝礼で済む場合も有りますが、通常契約を結ばない限り、仕事を依頼したら成功してもしなくても、掛かった経費は仕事を依頼した側が払うのが常識でしょう。
    バイトに「君が休む時は代わりの人物を探しなさい」という指示は、レジ打ちの仕事とは別の、働く人を探すというオーナーが関与する様な高度な「人材募集業務」に当たるのです。
    その為代わりの人を探すのに使った電話通話料、その電話器購入費の一部、基本通話料の一部、電話を掛けた時間、返信待ち時間等業務遂行のために使った経費は全て請求可能ではないでしょうか?

    また「天引きした付箋」が業務命令の証拠となり、弁護士費用も含め裁判に訴えて請求する手も考えられます。
    まさか、セブンイレブンの経営者が「ひとを使ってタダで済む」とは教育してないでしょうが、「ひとを働かせて無料(タダ)で済む筈がない」という常識がセブンイレブンのフランチャイズ店のオーナー、オーナーを指導するセブンイレブンの担当者に無いなら、「貴方もコンビニオーナーに成れます」という簡単に成れるかの様な言い方は許し難いと考えます。

    昔の親は、自分の子にお使いをさせて、釣銭の中から子供にお駄賃を渡し「働く事がどういうことか?」教えていた様に思います。
    ひとに働いて頂いて無料(タダ)で済ませることは出来ないと教えていたのです。
    「日本人の・・・」云々と言う事と同時に、舛添前都知事が言われた如く、日本人がセコくなったという最近の事実にも注目する必要があるのではないでしょうか?
    現代日本はコンビニオーナーのみならず、そのフランチャイズを指導する会社に「ひとを働かしてタダで済む」というブラック企業思考の社員が育っている様に思えます。

  • 天皇陛下の御退位について
    政府によって立ち上げられた有識者会議に専門家、有識者として意見を求められた方々は大変名誉なことと拝察致します。
    しかし、政府により立ち上げられた会議で方向を決め、それに従った法律を作るなら、それはすでに天皇陛下、天皇制を政治利用していると言えるのではないでしょうか?
    天皇陛下が何故TVを通して お気持ちを国民へ伝えられたのか?
    草莽の一国民として小生が考えたのは、失礼な言い方かも知れませんが「俺の天皇陛下」が小生に「君はどう思う?」と問いかけられたのではないかという事です。
    その結果小生が考えたのは「天皇陛下の御退位に賛成か」YES/NOの国民投票をすぐに行うべきではないかと言う事です。

    天皇陛下は日本国憲法第一条により「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基ずく」となっております。
    現時点で長期的な法制化を急ぐのではなく、100年間位かけて、天皇譲位の様々な経験を全国民で共有しながら、その都度どうすれば良いか考えながら法律(ルール)を整備すれば良いのではないでしょうか?
    憲法改変を本気で安倍総理が考えるなら、いきなり憲法全文を改変するような乱暴な国民投票をするのでなく、まず身近な国民の象徴としての天皇制をどうするか国民に問うと考えては如何でしょう?

  • 岐阜県の美濃加茂市という地方都市で、収賄容疑で起訴された市長が、裁判で一審無罪、二審有罪の判決を受け、有罪のまま市長を続けることに迷いが生じたのか、それを払拭するためと考えられる任期途中の辞職・再市長選という選挙がありました。
    選挙結果は前回市長選より投票率がUPし、元市長の得票数も数千票UPしたそうです。

    マスコミには「裁判は裁判」、「選挙は選挙」と、裁判の判決結果は尊重すべきと言う考えがあるようですが、政治家の裁判の場合政治活動と切り離して裁判を考える事は適当でない様に思えてなりません。
    なぜならこの二審判決の裁判を裁判員裁判に置換えて考えると、裁判員の判断とプロの裁判官の判断が全く逆になった事例に考えられるからです。

    マスコミには「裁判官に過ちは無し」という観念があり、それで世論に物申すと言う考えのようですが、市民には「裁判官も人の子」もしかしたら誤った判決を下すかも知れないという観念が有るからです。

    どうも、二審判決は贈賄側の人物の証言が重視されたようですが、贈賄したとされる人物は過去に何度か問題を起こした人物の様です。
    一方市長はまだ若いので、嘘言癖や金銭欲や問題行動など学生時代からの周囲の人々の声を聞けばどんな人物か推測できると考えますが、この辺の証言も併せ裁判官の心証に十分有罪と納得する事実があったのでしょうか?

    民社党時代の小沢一郎氏が長引く裁判により2年近く政治の舞台から遠去かざるを得ず、その間に消費税増税が決められ、民社党が下野し、中間層以下が打撃を被り、国債が増発されました。
    政治家が変わると、良いか悪いか分かりませんが社会が変わると断言できます。

    市長が最高裁まで裁判を続けるのは市にも市長にも大変な損失と考えられます。
    窃盗などの裁判なら問題は少ないですが、政治と言う多くの人々の生活に影響を及ぼし、一日と言えども停滞・遅延が許されない政治家の裁判で「有罪」判決を下すという事は非常に重く、心証という裁判官の胸三寸で決められる事でなく、確かな証拠に基づいて為されるべきと考えます。

  • >>No. 24192

    小池都知事は東京都の行政で手腕を発揮し実績を積まないと総理の芽はないでしょう。
    安倍総理は 仰る通り北朝鮮の拉致問題を解決が近そうな話として情報をマスコミに流し、世論を「制裁軽減」に免疫を持つよう誘導して、北朝鮮に時間的経済的猶予を与えミサイル、核兵器技術の進展を許しましたが拉致問題は進展しませんでした。

    ロシアとの4島返還問題も、あたかも近々返還される様な情報をマスコミに流し、国民をしてロシアへの経済支援を許すよう世論形成、政府主導で6千億円という経済支援を約束し、返還の夢を見させて安倍政権の支持率UPを計ったように思えます。

    今、安倍総理は余程のチョンボをしない限り総理を降ろされる懸念はない気がします。
    安倍自民党総裁は後継者を誰にするか、即ちポスト安倍問題を心配していれば良い様に思います。

    分かり易い良い役、悪役の配役。
    小池氏が7名の都議を守ると言うなら、将来三角大福の様に自民党の一派閥領袖として、石原伸晃(内田茂)氏などと争い自民東京都連の主導権を握るのが一つの筋書きと考えます。
    小池氏がオリンピック会場選定問題で見せた考え方に、出来るだけ既存の物を利用するという考え方があるので、新党を立ち上げるより自民党の中に居続ける方が無駄は少ないのではないでしょうか?

  • >>No. 1381

    「政党?」
    「国」や「○○組」の「組」と同じようなものと考えます。
    構成要員は、①幹部・一般要員、②謀略要員(スパイ・陰謀) 及び③武力要員(暴力行使)により構成されると考えます。
    繁栄する組織、大きな組織を見ると皆このような3種の構成員が存在することに気付くのではないでしょうか?
    国や政党において②,③が正義に反した行動を起こし表沙汰になれば、組織全体に大ダメージを与えるのは明らかですが、この様な要員がいない大組織は存在し得ないと考えます。(場合によって要員は組織内に籍を置かない場合もあり、①の指示又は暗黙の了解(報酬)により外部で働く②,③も有ると考えます)

    議員に成りたくて人気の高い「新党」から立候補し、当選後不祥事で辞職したり党名を汚した議員があり、また「新党」は②,③が発生するまでに時間が掛かるので、数年でポシャる例が多いのだと考えます。

    今、小池氏が新党を立ち上げるのは得策ではないと考えます。
    既存政党色の濃くない候補者を無党派層の都民に、誰が大多数の都民の代表として最も相応しい思想を持っているか訴え、党議拘束など無い政党として暫く同志と言う形で働いて、身上調査もしてから「新党」を考えれば良いのではないでしょうか?

  • パチンコは既得権益ですし、少なくとも日本のパチンコ業界は日本のギャンブル業・ギャンブル法に通暁・知悉してますから海外カジノ資本よりIR業界に有利に進出・競合できるかも知れません。
    大東亜戦争を、国を賭けた壮大なギャンブルだったという人も居ます。
    日本人も元々大のギャンブル好きの民族かも知れません。
    どのような方法でパチンコ規制をするのでしょう?

  • 小学2年生の時、福①原発事故に遭い、横浜が避難先になった子供が地元の子に小学校を卒業するまでイジメられ、挙句の果てに\150万もの金を巻き上げられた話はまだ記憶に新しい。

    いじめ問題は学校も横浜市教育委員会も把握したそうですが、\150万のうち\8万余りは無理に出させられたが、その他は小学生が自発的に払ったものと認定したそうです。
    学校も横浜市教育委員会も大人が運営しているのでしょうが、もし自分の子が\140万余りもの金を家から持ち出したら、常識的に考えて自分の子が自主的にそんなことをしていると言えるのでしょうか?
    小学校や横浜市教育委員会のメンバーを大人として見ると、非常識な考え方をする大人の様に見えます。

    しかし小生の推察では、非常識な大人と見るのではなく横浜に前から住む多くの地元市民は、よそ者と自分達を区別する差別心が強く、それが公平・常識的に物事を判断する障害になっていると考えるべきです。
    故に福①原発事故に遭い横浜に来ている避難の人々を、気の毒な被害者と思うより迷惑な人々と思っているのでは?

    そこで、小池都知事が横浜アリーナをオリンピック競技場の候補に挙げた話ですが、横浜市はよそ者排除の心理から、大会組織委員会 森会長が明言したように「やる気なし」を貫くように思います。
    森会長も他人事の様に「横浜市は迷惑していると言ってますよ」と言うだけで、コストを下げるため自分が何か汗を流そう等と働く気配は全く見せません。
    安倍総理まで招致に働いた東京オリンピックですが、国民を挙げての協力体制とはリップサービスだった。
    こういう訳ですから横浜アリーナ=オリンピック競技場化は殆ど実現不可能な様に考えます。

  • >>No. 23653

    民間賃金にスライドして年金を上下するという。
    それなら当然、公務員給与も民間賃金にスライドして上下するべきです。
    人事院勧告が上場 一流企業の給与水準を参考にするのはおかしいのではないでしょうか?
    年金も公務員給与も、国に貢献して来た人々に対して「税金」から支出される給金であり、ルールは同じが当然ではないでしょうか?
    物価、市場労働者賃金に照らして年金を上下するなら、公務員給与も同じく物価、市場労働者賃金に合せて上下するのは当然ではないですか?

  • >>No. 23656

    百田尚樹氏も石原慎太郎氏も、庶民の生活に入り込みそれを改革しようと活動する人間ではなく、小説を書いて自分の生活を豊かにしたいと望むただの文士ではないでしょうか?
    日本が進むべき道を真剣に指し示す料簡も見識も無い「ポピュリズム文士」と感じます。

  • >>No. 23654

    百田尚樹氏は石原慎太郎氏と同類、政治家とは言い難いただ文章で人の心をあやつる文士に過ぎないのではないでしょうか?
    庶民の行動を規制する法律・規律を決める能力も権限も無い、ただ普通の言葉で庶民に訴える文士と考えます。

    百田尚樹氏の「永遠の・・・」という言葉自体 310万余人の日本人の命を失った大東亜戦争の現実と向合っていないのではないでしょうか?
    彼の本を読む気もありませんが題名が格好良すぎると思います。

    あの戦争は、原子爆弾を終局面で投下され「無条件降伏」を呑まされた屈辱の完璧な負け戦だった事、日本人なら忘れてならない事と考えます。

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