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投稿コメント一覧 (452コメント)

  • 舞台:財務省
    出演者
    総理大臣:安倍晋三 財務大臣:麻生太郎 財務政務次官:福田淳一 官房長:矢野康治
     首相秘書官:柳瀬唯夫 セクハラ被害者:Aさん

    永田町で誰が主役なのか庶民には想定できない、筋書きのない劇の幕が開きました。
    福田財務次官と女性記者の話や森加計問題の話です。
    福田財務次官はセクハラを否定していますが、当然でしょう。福田次官は晩節を汚すことになるからです。
    矢野官房長もおかしなことを言っていると思います。「名乗り出るのがそんなに大変なことか?」と言う発言です。
    矢野官房長が財務省という組織として福田財務次官の花道を作った代表者と考えると、福田次官はセクハラ疑惑の疑いを晴らせないまま元高級官僚という一生を送ることになるかも知れません?

    私は、真実が明らかになる迄、すなわち女性Aさんが現れ白黒はっきりする迄、麻生財務大臣は福田氏の辞表を受理して退職金を出すべきではないと考えますが、また女性Aさんは、名乗り出る必要は無いと考えます。
    麻生財務大臣は大臣を6年近く勤め現在の財務省の体質を作った人で、財務省を正常化する責任が有ると考えます。

  • 現在この日本の未来を、人口減、少子高齢化と予想すると、何をすべきかは安倍総理大臣が示した政策のように日本人一人一人が社会で活躍することです。

    安倍総理は「一億総活躍、女性活躍の社会を実現すること」という言い方をしていますが、私は分かり易く言い方を変え、金の有る者は金を出し、知恵の有る者は知恵を出し、力の有る者は力を出したらと申し上げたい。
    そして、金も知恵も力も無い社会的弱者には、社会全体で支える仕組みを作るべきと考えます。

    先日百数十人が乗った飛行機が、高度約1万メートル上空で片側のジェットエンジンを破損、片肺飛行で急降下をして近くの飛行場まで飛び、殆ど乗客の生命を失うことなく(一人死亡)無事着陸したそうです。その時のパイロットは女性パイロットだったそうです。

    ヨーロッパでは女性の国家元首が珍しい目で見られることが無い様に感じますが、これからの世の中ある意味で、仕事の中にI&T、コンピュータ等が組込まれ、物流・建築で自動車や重機が使われることで職業選択の差に男性・女性の差が与える影響が少なくなると考えます。
    腕力・体力が勝る男性、判断力を要する時、感情的より論理的な思考をする男性の方が良い答えを得られると考える男性は、それを論拠に男性が女性より優れていると考えるなら、それは誤りで、感情的か論理的かは性差ではなく個人差ではないでしょうか?
    マシニングセンターでも10トンダンプでも100トンジェット機でも、I&T、油圧、空圧、電気などにより制御されるマシーンは、操作スキルを身に付ければ、男性・女性の差なく同じ性能を引き出すことが出来る様になっています。
    戦争が起きれば男性の復権が出来るのではないかと考えたことも有りますが、これからの戦争がハイテク化、無人化、核化による戦争になると男性・女性の差に有意差が有るか疑問が生じています。

    今の世の中、男女差が薄れて来た時代と思います。男女お互い人間として、人権を尊重する基本線は失わない様にしたいと考えます。

  • 今日の新聞を見ると、財務省がお役所のTOPの事務次官の名誉を守るため、同省の顧問弁護士に調査依頼をした様です。
    その件につき、省を管理監督する麻生財務大臣の弁は、弁護士と言う職業の人は公正公平に物事を判断する人と考えているようで、疑問を感じていないようです。

    しかし、公平公正に物事を判断するのは裁判官の仕事、弁護士はクライアントの利益を最優先する仕事ではないでしょうか?
    麻生大臣は財務大臣と言う大変な職務に齢七十七で服し敬服致しますが、ついていけてないように思え、高級官僚たちに操つられている様な印象を受けます。

  • 財務省という看板を背負った福田事務次官が、甚だ不名誉な風評を流され反論するのは分るが、それは個人の問題で、それに財務省が税を使いいきなり顧問弁護士事務所に収拾を依頼する等 前代未聞と思います。

    更に顧問弁護士事務所が嫌な目にあった女性に、名乗り出るよう期限を決めて要請しています。
    これだけ注目を集めている件で、常識的な女性が利害損得を考えた場合名乗り出るものでしょうか?
    財務省も弁護士の対応も全く非常識に思います。
    弁護士は名乗り出て来なかったら当然名誉棄損で提訴しなければ引っ込みがつかないでしょう?

    大変興味深いのは、安倍政権の税金の使い方の特徴でしょうか?
    ①個人の問題を財務省という役所の問題に拡大する。
    ②麻生大臣は当面部下は正しいと考える。
    ③ ①,②の結果、大臣が財務省高官たちをコントロール出来てない様に映る。

    これらは政権を脅かす要因になる可能性が考えられます。

  • 福田事務次官のセクハラ発言に関してご本人は否定の態度を明らかにしました。
    そして財務省の指定する弁護士事務所に、相手方の女性記者本人、または似たような経験をした人、このような話を知っている人が居たら名乗り出て欲しいと促しました。

    事務次官と言う財務省のTOPが渦中の人とはいえ、財務省という省名を冠して一官僚のために行動するのは何となく省を私物化している気がしますが、麻生財務大臣は勿論承認なのでしょうね。
    また財務省側が雇う弁護士事務所に名乗り出なさいと言う話ですが、かなり手前勝手な言い分と聞こえます。省内で働く人達は違和感を覚えないのでしょうか?

    会話があった店は次官のお住まいの近くらしいので、別の週刊誌、新聞、野党議員でも良いのでその店を探し出せば何か新しい情報が得られるかも?
    その店で見ていたお客さんまたは従業員が居るかも知れません。
    それが寄せ筋になり、詰めに役立つ一手になれば「投了」が見れるか?

  • プロ棋士 藤井6段が頑張っているお陰で、将棋のことを新聞・TVでよく見聞きするようになり政治の世界も同じ様なものと思う様になりました。
    安倍首相を軸に回っている今の政官関係者の動きを見聞きしていると、野党は 玉(ギョク)を詰めるのに攻めあぐんでいる様に見えます。

    今の野党の攻め方は新聞、週刊誌がスクープした情報を使い政府に詰め寄るだけの様に映ります。
    そして安倍首相側は、スクープした新聞、週刊誌にまだ書かれてないストーリーの対応をするので、新聞、週刊誌に頼るばかりの野党は、攻め方が単調で一本調子になり逃げられるのではないでしょうか?

    野党は安倍首相側の出方(逃げ道)をいくつか想定し、焦らずじっくりそこに逃げ込むよう考えた手を打ってみましょう。そうすれば「参りました!」の声を聞けるかも知れません。

  • 記憶にない記録に無いという話が多過ぎる。
    安倍政権は下剋上の気みなぎる官僚を統制できるのか?
    官邸しか向いていない官僚の無責任体系はどこへ向うのでしょう? 

    昔の話ですが、真珠湾攻撃のさい総理大臣に在った東条英機首相は「メモ魔」と呼ばれていた。(東京裁判と東条英機:芙蓉書房出版 P139)
    安倍政権の大臣でも、側近の秘書でもメモも備忘録も無しに国のかじ取りをするなど、傲岸不遜と言うか信じ難いです。

    最近の企業は知りませんが、自分の行為が後日問題になることが発生したら大変なので、後日でも証言できる様、普通の民間企業人はメモ、備忘録を3年位個人保管するのは必須でした。
    そうでないと民間企業で往々なされる欠席裁判では、無罪を証明するものが無ければ有罪と言っても過言でないからです。

    例えばリニア新幹線の関連工事で談合疑惑が言われますが、一番に談合を告げた業者は罰が軽減されるルールがあります。何の証拠も無しに告げ口できるでしょうか?いつ、誰と誰が、何のために、何を語ったか位のメモ・備忘録・音声・映像はあって当然です。お互いに信用し合うという事はそこまで許し合うという事でしょう。それが出来ないなら談合などしないのが賢明と考えます。

    「記憶の限り会った覚えがない」と言う総理秘書を見ると何と格好の悪い男と気の毒に思います。
    当日の自分の手帳を開き「ほら会ってないでしょ!」と言えば一発で済むのに、何で出来ないのでしょう? 
    近畿財務局の決裁文書が改竄された状況と似ています。
    誰かが都合が悪いと考えたページを破り捨てて、一生名誉回復が出来ない行為です。

  • 日本相撲協会が女性は年齢に関わりなく「土俵に上がらない」または「土俵に上がらせない」ルールを定着させようとしています。これは地方巡業のために作られた新しい土俵、昔から公園や神社にある土俵も含めている様です。
    この話題は侃々諤々TV番組で議論され、方向が注目されている状況ですが、日本人の農耕民族的な性格でしょうか?はっきり結論が出ない、自分の考えもはっきりしない所があります。

    こんな場合、殆ど農耕民族的な性格も無く金も力も無い自分は、分かり易く自分の意志を直ちに表明する方法として不買運動を考えます。即ち自分の欲を抑えること、相撲を見に行かないことで内省の機会になると考えるからです。
    最近、大相撲は毎場所「満員御礼」続きで、日本相撲協会は自信を持ってお客を集め得ると考えているのでしょう。頭を冷やしてという考え方です。

    そこで、「女性は土俵に上がらないで」というルールに反対の人、迷っている人は日本相撲協会のお客になる事を保留すれば良いと考えます。何の言葉も必要ありません。「女性は土俵に上がらないで」という意見に反対・疑問を抱く人は相撲を見に行かない運動で表現するだけです。

  • そろそろ日本人はメディアに乗せられ群集心理に浮かされたような、皆が右を向くから自分も右を向くという行動パターンを変えなければいけないと考えます。
    クリスマスのケーキ、おせちの蟹・エビ、節分の恵方巻など、大量の売れ残りが出た様ですが、こんな小売商の商習慣はやめさせないといけません。
    なぜなら、結構良い値段のお金を出して買ったケーキや恵方巻ですが、売れ残りは豚の餌になるという、言い換えれば豚の餌を良い値段のお金を出して「美味しい、美味しい」と食べているのが大方の日本人ですから、これは消費者の責任としてやめさせないといけないと思うのです。

    しかし、日本人は農耕民族と言われ、自己主張が控え目で周囲の人の意見・出方をはかって行動する性向があるので、自分の気持に従って素直に意見を表明する事が下手な様に思います。
    そんな金も力も無い庶民が、自分の意志を分かり易く直接表現する方法に不買運動があると言えるでしょう。
    しばしば欧米やアジアの海外ニュースを見ていると、庶民の不買運動が報道され日本にも定着させると良いのではと考えます。
    今年のクリスマスのケーキ、おせちの蟹・エビ、来年は恵方巻を買わないようにしましょう。

  • 加計学園の獣医学部設立は“首相案件”との事です。首相は安倍晋三氏ですから安倍首相案件と言っても良いでしょう。
    “首相案件”とは何かと言えば、国民が間接的に選んだ国の代表者=首相が政治生命を掛けて実現を考える政治課題を指すのではないでしょうか?
    江戸時代なら“将軍様案件”また明治・大正・昭和初期なら“天皇陛下案件”とも言う課題を指すのではないでしょうか?

    首相の部下として働く側近にとって“首相案件”とは、必ず遂行しなければならない首相の政治生命に係わる政治課題と理解するのではないでしょうか?昔なら遂行出来なければ腹切りものの案件です。

    そこで、加計学園の獣医学部設立で問題になるのは、税金がつぎ込まれる学園設立が多くの国民の利益なのか、一部の人の利益でしかないのかという問題です。
    税金の使われ方に於いて嘘や隠蔽、改竄は、納税者の判断を誤らせるので原則在ってはなりません。

    人口で世界第10位の日本ですが、1位中国(日本の10.89倍)、3位アメリカ(日本の2.55倍)と国家予算歳出額で比較すると、日本は1位アメリカの約30%、2位中国の約54%で世界第3位の国家予算歳出国になります。
    しかし、その巨額歳出額の裏には1050兆円を越える国債発行や、それを担保し、時に過労死を余儀なくされる勤勉な日本人の存在があるのです。(金持ちは外国に貯金しています)
    無理は長く続けられるものではないことは先の戦争と敗戦が教えていると考えます。改めるべきところは改めないと、国政が乱れ庶民は先に倒れ、やがて国が亡ぶ恐れがあります。

  • 舞鶴市で市長が土俵上で卒倒し、関係者の男性達が駆け寄りながら為すすべも無く取り囲んでいる場で、とっさに女性の看護師が土俵に上がり緊急救命措置の人工呼吸をしている映像は何度見ても感動する。
    自分は普通救命講習を受け受講者証を頂いているが、ペーパードライバーの様なもので、とてもあの現場で救命処置をする行動は出来ないだろうと思う。
    本物の現場の人工呼吸を措置している映像は、とても自分の参考になり救命処置受講者として大変貴重な映像になる。

  • NHKは日本文化の継承のほか、国勢を盛んにするため国民を啓蒙し、男女の性別なく活躍できる環境を整える役目もあるのではないでしょうか?
    先日NHKの平成30年度予算案が約¥7500億で承認された様ですが、幾ら有っても足りないのが“銭”です。
    日銭約¥20億、相撲、サッカー、野球、競馬、ドラマ、歌謡、料理etcと殆ど個人の趣味のレベルの番組に公共料金を使って制作していては、幾ら金があっても足りない訳です。
    趣味のレベルの番組は、視聴したい者だけが受信料を払って視聴出来るようにすべきです。

    サラリーマン共稼ぎの家庭で一日働いて夜の7時過ぎに帰宅して2~3時間しかTVを視聴できない世帯と、一日中家に居て6~7時間もTVを視聴できる世帯が、同じ受信料と言うのは不公平です。
    また、ホテルなどテレビを部屋に設置していれば、お客が泊っていようが居まいが受信料を払えという話も、ホテル経営を脅かす不公正です。
    NHKを無くせとは言いませんが、受信料メニューに個人の選択の多様性が有ってしかるべきでしょう。
    国会議員全員が放送法第64条を現状のままで良い、合憲と捉えるなら、モノづくり技術立国日本の足を引っ張ってしまう。

  • 土俵を神聖なものと考え、女性は土俵に上がるなと言う話ですが、その土俵が何百年も以前からそこに在ったなら、女性が上がらないのも一般常識化しているでしょうが、巡業などで元々地べたの平らな所に造った土俵を、神聖なものと言うのは無理があるのではないでしょうか?

    不偏不党・公平公正を言いながら女性を土俵に上がらせない風習に何も言わないで来たNHKは怠慢だと思います。
    NHKは相撲の取組みを独占ライブで放映し、巨額の放映権料で相撲協会を支える大スポンサーの筈ですから、日頃から一般国民にこの辺の常識を啓蒙しておくべきだったのではないでしょうか?

    どうも、最近のNHKは 視聴率及び受信料収入UP 以外関心が薄いようで... お粗末!?

  • 「働き方改革」と言い何とか効率の良い働き方をしてもらおうと、経営者・安倍政権が働き方の制度を変えようとしていますが、若い発展中の国は人手に頼る部分がまだ多いので、働く効率UPが可能かも知れませんが、ある程度高齢化・工業化した国はロボット・自働機械・IT導入が進み、人の働く効率は低止まりするので、「働き方改革」より「生き方改革」を考えた方が良いのではないでしょうか?
    “世界経済のネタ帳”によると
    2016年、世界の国家予算の歳出額順位(弗ベース)は3位の日本を「1.00」とすると、
    1位:アメリカ「3.39」
    2位:中国「1.86」
    4位:ドイツ「0.77」
    10位:インド「0.32」
    14位:韓国「0.15」(日本は約6.66倍)
    また2016年、世界の各国人口で10位の日本を「1.00」とすると、
    1位:中国「10.89」
    2位:インド「10.24」
    3位:アメリカ「2.55」
    17位:ドイツ「0.65」
    26位:韓国「0.40」(日本は約2.5倍)
    また2016年、一人当たり名目GDP世界順位(弗ベース)は22位の日本を「1.00」とすると、
    8位:アメリカ「1.48」
    19位:ドイツ「1.08」
    28位:韓国「0.71」
    74位:中国「0.21」(日本は約5倍)
    145位:インド「0.045」(日本は約22倍)
    日本の国家予算の歳出額、人口、一人当たりGDPを「1.00」すると
    アメリカは、人口は日本の2.55倍、国家予算の歳出額は3.39倍なので、アメリカの予算の歳出額を日本と比較すると、3.39÷2.55≒1.33倍余分に支出しているが、一人当たりGDPは1.48倍なので
    1.33<1.48 と働く効率は日本より高い。
    中国は、1.86÷10.89≒0.17となり、一人当たりGDPは0.21倍なので
    0.17<0.21 と働く効率は日本より高い。
    ドイツは、0.77÷0.65≒1.18となり、一人当たりGDPは1.08倍なので
    1.18>1.08 と働く効率は日本より低いと考えたい。
    インドは、0.32÷10.24≒0.03となり、一人当たりGDPは0.045倍なので
    0.03<0.045 と働く効率は日本より高い。
    韓国は、0.15÷0.40≒0.38となり、一人当たりGDPは0.71倍なので
    0.38<0.71 と働く効率は日本より高い。

  • 最近、インターネット上のフェーク情報が問題にされますが、その原因もただ悪意を持って流されるだけで無く、加齢による認知機能の低下、洞察力の退化した人が、結論が先に在り周囲のデータ・条件を結論に合わせて作り変える形で、フェーク情報が流されるのではないでしょうか?

  • 麻生財務大臣が「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と真顔で発言し物議をかもしましたが、麻生大臣は1940年9月20日生77歳 喜寿ですけれど安倍内閣に無くてはならぬ人物の様です。
    麻生氏は大臣経験が豊かで時々真面目な顔をして有権者に「大ぼけ」をかまし、煙に巻いて楽しんでいる様ですが、さすがに事実に反したことを連発するようでは、有権者の判断を誤らせ国の進路を誤らせる恐れがあります。(ついこの前、国税庁長官人事で佐川氏を適材適所、極めて有能と言っていたのに手の平返し!)
    高齢な方なので思考力・洞察力の摩耗・劣化も考えられ、加齢による認知機能の低下も出てきているかも知れません。訂正/謝罪されたようですが、この発言は無いのではないでしょうか!?

    ちなみにTPPの件は大手新聞で取り上げられ、離脱したアメリカを除いて「TPP11」ということで、茂木経済再生担当大臣による日本主導で、2019年発効を目指し新協定で大筋合意、各国署名が済んだようです。

    国政を担う選良と言われる人物は、ご自身の出処進退を知る人物であって欲しいと考えます。
    麻生大臣に、後進を育てる、道を譲る。その時が迫っているのではないでしょうか?

  • ☆ 佐川前国税庁長官 証人喚問

    国会運営に一日幾ら掛かるのでしょう、時間の無駄ではなかったでしょうか?
    佐川氏は46・7回「刑事訴追の恐れがある」という言葉を証言の言葉に換えて発言しました。
    頭の良い元高級官僚が これ程自己保身一辺倒では日本の未来は暗いです。

    森友学園に国有地が売却され生じた ①不透明な取引問題。②安倍内閣及び安倍夫妻を含む人々の関与疑惑。③決裁文書改竄問題。の3つの問題。
    安倍総理が問題解決と全容解明を明言して昨3月27日 佐川前国税庁長官の証人喚問が行われましたが、佐川氏の「刑事訴追の恐れがある」という一言により、決裁文書の中に安倍昭恵夫人の名を見た時の感想すら語ること無く、全容解明には程遠い断片的な証言しか得られず、疑惑が拡散する結果となりました。

    決算文書改竄問題は、財務省理財局や近畿財務局の職員が広く係わっていた可能性があり、全容解明には前任の理財局長、安倍昭恵氏秘書だった谷 氏、改竄作業中の職場の雰囲気を知る理財局の同室の同僚・上司など幅広く深い証言を集める必要が出てきたようで、安倍総理の一言は混乱を増幅する結果に拍車を掛けただけの気がします。

    佐川前国税庁長官の証人喚問を見ると、②の問題は明確に否定したものの、その根拠になる証言はことごとく拒否するという変なことをしており、国会で全容解明するには時間が足りず検察の捜査に委ねるしか無いように感じました。
    ただ検察は行政の組織内に在り、その最高責任者が総理大臣でその進退が掛かっていると考えると、安倍総理に全容解明と公正な捜査を期待するのは矛盾している様に思えます。

    安倍総理が森友問題の全容解明を本気でするには、安倍内閣は総辞職して捜査を検察に任せなければならないのではないでしょうか?

  • 佐川前国税庁長官の証人喚問が3月27日(火) に決まり、そこで何を証言するか注視されています。
    これがソ連なら口封じの恐れも考えられそうですが、まさか日本でそれは無いでしょう。

    それで佐川氏に是非考えて頂きたいのは、今ご自身は歴史の証人として舞台に立てる立場になったということで、大変重い責任を担ったということです。
    来年は平成の天皇陛下御退位と新年号元年となる皇太子殿下の御即位ということで、丸々一年ある平成は今年の平成30年が最後になり、平成の一大事件と呼ばれる可能性が考えられるから、今回の佐川氏証言は日本史に残る歴史的な出来事になるかも知れません。

    佐川氏を東大卒の財務省官僚、国税庁長官まで上り詰めた人と考えると、頭の良い人間であることは確かでありますが、今回の問題は佐川氏が人生で学んだ常識的な頭の良さ(前例や法律の知識が豊富である)だけで対処できる問題では無いと考えます。
    何を佐川氏が知っているのか知りませんが、今回根源にあるものは佐川氏の歴史観・言い代えれば【正義】であると考えます。
    【正義】こそ十年、百年の歴史の検証に耐え得るでしょう。【正義】に則った証言を期待します。

  • >>No. 34007

    >問題解決に役立つと思ったら、誰でも何人でもバンバン国会に承認喚問したらどうでしょう?
    誤記訂正 1ヶ所  誤:承認喚問  正:証人喚問

  • 税金は納税者に平等公平に役立つように使うことが前提でしょう!?
    報酬が税金から出ている国会議員も「公務員」の一種です。税は納税者のために平等公平に使われるべしという前提から、国会議員も納税者のエコヒイキは駄目です。それを隠すため嘘を吐いたり隠蔽をしたりするのはタダの公務員や官僚がそれをするより影響が深刻なだけNGと考えます。

    大東亜戦争で大本営が太平洋各地での戦闘・作戦を日本が「勝った」と発表する中で、昭和20年8月15日突然「負けました」と言うのはその教訓の現れと考えます。

    昔聞いた話で、ヒットラーは「嘘も一生吐き通せば本当になる」と言ったそうですが、きっと彼の話の中には多くの嘘や隠蔽があったのでしょう。彼はドイツを滅亡へ導き結局自死を選ぶに至りました。

    多く人々は国家が亡びる事をどう考えているのでしょう? 私は亡国とは、就職し定年退職してお墓に入る迄生活が保障されるべき公務員・官僚が、その生活の依って立つ国を突然亡くす事だと考えます。
    ですから、報酬が税金から出ている官僚、公務員が、行政に関し税金を納めている庶民に平等公平に役立つように使わないで、嘘を吐いたり隠蔽をしたりすると国家が衰退(亡国)するのは歴史の教訓と感じます。

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