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投稿コメント一覧 (503コメント)

  • 安倍官邸vsNHK 森友事件の放送されない話 週刊文春 2019.1. 3・10

    この問題点は、NHKは組織的に不偏不党・公平公正を守れるか?と言う重要なことです。
    現在のNHKは組織内の上位管理者により、いくらでもその管理者の偏向贔屓・不公平不公正による心理作用でNHK組織の情報の視点を曲げられるのではないでしょうか?

    この防止策は、現在の受信料制度を変更する以外無いと考えます。
    現在の様にNHKを受信できる装置を所有していたら、放送を受信しようがしまいが料金を徴収できるという法律を廃し、受信者が見聞きしたい情報をその時間数、または番組のユニットのプランを選ぶ形で料金プランを5~10段階に分けて、電気料金の様に受益者が選択できるようにする事でしょう。
    現在のNHK受信料制度は、組織の堕落を招き 日本の繁栄や国民の幸せに反すると考えます。

  • よく国会議員の進退はご自身が決めるものという言葉を聞きますが、国会議員の頂点にある首相の進退はなおさらにご自分自身が決めるものと考えます。

    安倍首相は二階幹事長の勧めに依り3期目の就任を決めた様ですが、日本歴代最長政権の首相としての名は残ると考えますが、2期6年で勇退しなかったことを後悔することになるのではないでしょうか?
    理由
    その①は地位に連綿とする性格を見せたこと。
    その②は自民党に安倍首相に代わる人材が居ないことを露呈したこと。
    その③は安倍首相は自民党内に適切な後継者を育成してこなかったこと。
    その④は今後起きる難局に対しその処し方が悪いと、反動的に評価が下がること。
    その⑤は混乱のモリカケ問題の責任を取ってない事で、歴史上の評価が下る恐れがあること。

  • よく国会議員の進退はご自身が決めるものという言葉を聞きますが、国会議員の頂点にある首相の進退はなおさらにご自分自身が決めるものと考えます。

    安倍首相は二階幹事長の勧めに依り3期目の就任を決めた様ですが、日本歴代最長政権の首相としての名は残ると考えますが、2期6年で勇退しなかったことを後悔することになるのではないでしょうか?
    理由
    その①は地位に連綿とする性格を見せたこと。
    その②は自民党に安倍首相に代わる人材が居ないことを露呈したこと。
    その③は安倍首相は自民党内に適切な後継者を育成してこなかったこと。
    その④は今後起きる難局に対しその処し方が悪いと、反動的に評価が下がること。
    その⑤は混乱のモリカケ問題の責任を取ってない事で、歴史上の評価が下る恐れがあること。

  • >>No. 1199

    この問題点は、NHKは組織的に不偏不党・公平公正を守れるか?と言う重要なことです。
    現在のNHKは組織内の上位管理者により、いくらでもその管理者の偏向贔屓・不公平不公正による心理作用でNHKの組織を曲げられるのではないでしょうか?

    この防止策は、現在の受信料制度を変更する以外無いと考えます。
    現在の様にNHKを受信できる装置を所有していれば、放送を受信しようがしまいが料金を徴収できるという法律を廃し、受信者が見聞きしたい情報をその時間数、または番組のユニットのプランを選ぶ形で料金プランを5~10段階に分けて、電気料金の様に受益者が選択できるようにする事でしょう。
    現在のNHK受信料制度は、組織の堕落を招き 日本の繁栄や国民の幸せに反すると考えます。

  • >>No. 37633

    >ハイビジョン、デジタル放送、4K8Kと進化してるが、NHKを見ようが見まいが、受信料を払わなければならないという。

    >既に受信料の目的が達成されている。
    >そういう、見ようが見まいが受信設備を持っているだけという法律で受信料を払わなければならないのは、時代錯誤も甚だしい。

    「よくぞ発言して下さいました」
    私は僅かな年金を月々やりくりして生きている年金生活者ですが、日々のニュースや社会の情報を見聞きする権利は有ると考えます。
    ただ有料の新聞やTVのニュース・社会情報は自宅に届けて欲しいと思いますが、年金に余裕がないので高い優先順位で節約しなければならないコストと考えます。
    暇は有るけれど金が無い、長い人生経験から世の不公平や偏見に敏感な年金生活者ですから、新聞は毎日読まなくても良い。図書館へ行けば1週間前、1ヶ月前のモノでも読むことができます。

    TVはコマーシャルさえ我慢すれば、民放でNHKと大差ない情報を不偏不党、公平公正を意識しながら視聴する事が可能と考えます。
    NHKがスポーツ・レジャー・趣味関係等、極めて個人の好みと関わりの深い放送に、その製作費を一律の受信料から得た収入で充当するのは不純と考えます。

  • >>No. 37512

    2名の子供に対する「殺人未遂」も追認出来るか?

    石橋被告も高速道路の追越車線上にあって相当の危険を冒しているので、自身が死んでも良いから被害家族を殺すという強い殺意が窺える。

  • >>No. 37500

    「未必の故意という殺人罪」の典型的な実例ではないでしょうか?

    TVのワイド番組の報道でコメンテータや司会者の話を聞いていると、「〇〇運転致死罪」と自動車の運転に引っ掛けて断罪しようとしている様に聞こえますが、運転行為と関係が途切れた時間帯に被害者が死亡したのでしょう。
    高速道路の追い越し車線に「三角停止表示板」を置かないで駐車することが如何に危険な行為か!車を運転する者なら百も承知の筈です。こんな法律があります。
    (道路交通法 第三節 運転者の義務(故障等の場合の措置)第七十五条の十一)
    「三角停止表示板」を置く義務は、高速道路の追い越し車線に他車を無理やり駐車させた石橋被告に有るのではないでしょうか?
    石橋被告の弁護士が違うと言うのなら、高速道路の追い越し車線で「三角停止表示板」を置かないで一時駐車を10回位して事故に至らないか証明して頂きたい!!

    高速道路で他車の走行を邪魔し、更に無理やり追い越し車線に駐車させた行為は「未必の故意による二名の命を奪った殺人罪」と言えるのではないでしょうか?
    今「ひるとく」のコメンテータ八代氏がそう言っています。

    [道路交通法 第三節 運転者の義務(故障等の場合の措置)第七十五条の十一]
    自動車の運転者は、故障その他の理由により本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線(以下「本線車道等」という)またはこれらに接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなつたときは、政令で定めるところにより、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。

  • >>No. 37426

    「良くぞ言って下さった!」と思います。
    法人税は先週発売の”週間プレーボーイ”P176の「消費税を疑え!!」に25.5%とありました。

  • >>No. 37422

    「良くぞ言って下さった!」と思います。
    日産デーラーに行って不快な対応に嫌な思いをしても、それを誰にどう言えば良いのか?
    目の前の営業マンに言っても分かって貰えないと「見下す態度、上から目線」を感じましたから“社風”と思いました。
    マァ日産営業マンは来店者の風貌から低所得者と値踏みすると無視するのでしょう。
    “社風”です。
    ゴーン氏は2万人余り社員をリストラした!」とか「多くの人が泣かされた!」と、負の面が強調されましたが、“社風”が会社を窮地に追い込んだのではないでしょうか?
    日産はV字回復し売り上げも増えて来たのではないかと考えますが、その後新しい雇用が生まれたのではないでしょうか?

    一寸、ゴーン氏逮捕は第一次世界大戦後 日本人が一等国になって自信を持ち、アメリカに対抗して真珠湾を奇襲、開戦した唐突感を思い出させます。
    捜査しているのは東京地方検察庁特別調査部ですか?
    自信あるのでしょうか? 政府は国際的な問題になる恐れがあるので、法務大臣に把握して欲しい案件です。

  • 先週発売の「週刊 プレイボーイ」に野田佳彦前総理へのインタビュー 短期集中シリーズ”消費税を疑え!!”という記事(P176)があり、野田氏の物事の考え方はオカシイと思いました。
    彼は「財政健全化」のため消費税で国の借金を返済するという考えを持ち、消費増税が必要と考えるのです。
    学生時代「物理」が苦手だったのでしょうか?物(モノ)の理(コトワリ)を考えない人の様です。

    まず、「財政健全化」と「社会保障改革」は別ものという認識を持たなければならないと考えますが、野田氏はこれを混ぜこぜにして区別しないで考えている様です。しかし、それは間違いです。

    1.三党合意と言いますが、現在「民主党」は解党し、合意した政党は「自民党」と「公明党」しか存在していません。(三党合意は破綻したのではないでしょうか? そして、その最大の原因は野田佳彦氏ご自身が作ったのではないでしょうか?)

    2.「財政健全化」は巨額になった国の借金を返済する事にあり、「社会保障改革」は国民一人一人の福祉(年金・医療・介護・子育て等)を国民へほぼ等しく供与することにあります。
    国の巨額の借金は、国の予算が公共事業や補助金の様な形で民間企業へ流れ、結果 その分け前が経営者や管理職に厚く一般社員や労働者に薄く、また公務員の報酬では高級官僚に厚く一般職員に薄くと大きな所得格差を伴って発生しました。
    それ故、可処分所得に対する負担率が低所得者ほど重い「消費税」を、国の借金返済に充てるのは間違いと考えます。多くの所得を得る者に多く負担して貰う(所得税を当てる)べきではないでしょうか?

  • >>No. 37389

    >昔は、給料が10万円でも景気は良かった。
    >当時は、日本銀行券は少なかっただろうし平均給料が安く、物価も低かったのだろう。
    >結構、人が街に溢れていた。
    >それだけ金が動いていたという事だろう。
    (中略)
    >このまま、外国人を安いからといって働かせても、日本人の高い給料分は経営者が儲けるだけで、なんら変わらないだろう。
    同感!

  • >>No. 37382

    6.外国人の労働力に頼る?
    公務員は税金と言う一種の保険制度の金で運営される「半官半民経済」「官製経済」の就業者ですが、介護・医療就業者も公務員と変わらない介護保険、健康保険と言う制度の金で運営される「半官半民経済」の就業者と考えられます。
    その為、そこに携わる労働人材の待遇は転職する動機を減らすべく、高額所得者の所得税を増税したり、公務員の報酬を上場企業と最低賃金の間に設定して税金を節約し、介護や医療の方に回して国や自治体の公務員と横並びにすべきです。
    経済アナリストの森永卓郎氏が「金持はどれだけ稼いでもお金を欲しがるもので・・・」と喝破していますが、“人手不足”は労働人口減少から起こる現象というより、高額所得者や国や自治体の公務員の報酬と労働者の賃金との乖離が大き過ぎる事から起こるのではないでしょうか?
    月旅行をしたい日本人、九州一周3泊4日90万円と言う超豪華列車の旅をしたい日本人・・・楽しむ事は少し先の未来にして、個人的な金儲けに偏らず日本全体の平均レベルを上げる様にすべきと考えます。

  • >>No. 37381

    5.外国人の労働力に頼る?
    自民党の政策のやり方か、省益・権益拡大の官僚のやり方か知りませんが、業界振興に税金を支出する場合 一旦経営者又は雇用者を経由して労働者に渡すやり方が多い様に思います。
    業界振興と一寸異なりますが、派遣会社と派遣社員の働き方や、福一原発の除染費が作業員に渡る流れもそうなっている様です。
    しかし、税金を支出する場合このやり方は問題があると考えます。まず、経営者又は雇用者に労働者に渡す分配の労と責任を課しているので、その間接費が発生してしまう。
    性善説に基づくのでしょうが、意地悪く考えればそこにピンハネ、中抜き、作業人員の水増し等不正が起きる種を撒く事になります。
    失業者本人に直接給付する失業保険の様に介護・医療就業者の報酬も方法を考えるべきではないでしょうか?

  • >>No. 37380

    4.外国人の労働力に頼る?
    北欧でも“人手不足”という事で外国人労働者を受け入れた時代があったようです。
    数年前、デンマークへ観光旅行で行った時、黒人がホットドックを売っている屋台みたいな移動店舗がありました。
    東京と地方では外国人労働者に対する日本人の見る目も異なると考えます。人や話題が多い東京近辺は、外国人を注視する目が人混みに紛れて弱く外国人労働者は働き易い一方、人や話題が少ない地方は、外国人を注視する目が強く外国人労働者は働きにくい。
    就労先を変えたいと考える要因になるのではないでしょうか?(外国人はハローワークを使えるの?)

    子供は生まれる時 親や国を選べません。外国人でも消費税を払い、所得税を払い、住民税も払うことになれば、行政サービスや医療サービスを受けたいと言う欲求は当然出て来るでしょう。
    一度外国人を受け入れ、納税をさせながらその外国人に子供が生まれれば、国はその子供が生きることを保障しなければならなくなります。来年消費税が10%になり幼児教育、小児教育が無償化されれば、外国人労働者の子供も無償化を希望するでしょう。
    家族帯同が出来ない外国人労働者の資格を作るようですが、これは外国人労働者と日本人を差別化し、人の営みを否定する人権侵害や日本国憲法に違反するのではないでしょうか?
    外国人労働者を受け入れる場合、受け入れ当初の5年間位の問題点と、5年後から10年、20年後の問題点を考えて置かなければならないと思います。

  • >>No. 37379

    3.外国人の労働力に頼る?
    また、外国人労働者を数万人単位で受け入れる事になれば、その食料やエネルギーも必要になり増産や輸入増が必要になるでしょう。食料、エネルギー等の輸入が増えて輸出が増えないと、貿易収支が赤字化するので国債が下がり財政がおかしくなるかも知れません。一方、円安になれば輸入品の価格が上がり、一般庶民の生活レベルは下がると考えられます。
    また、日本の警察、救命、消防職員が人口何百人(何千人)に 一人配置された形になっているのか知りませんが、数万人単位の外国人労働者を受け入れとなると増員が必要になるのではないでしょうか?

    日本の言葉や習慣を教える問題はどうでしょう。相撲の外国人力士は大変日本語が上手で習慣も身に付いている様で感心しますが、外国人労働者は各雇用主に任すのでしょうか?
    一定レベルの通用する外国人労働者となると、その指導者・先生・教材も一定レベルを担保する事が必要、行政の管轄が必要になるのではないでしょうか?経産省?文科省?厚労省?一体どこが管轄するのでしょう?
    単純に、人手不足なら外国人を入れれば良いというものではなく、外国人を入れるが故に別の人手が必要になる事も考えなければなりません。

  • >>No. 37378

    2.外国人の労働力に頼る?
    労働者をわざわざ外国から受け入れないと人手が手当て出来ない程忙しい仕事なら、外国人労働者の報酬は、わざわざ外国から日本に来て仕事をするのですから、同じ仕事をする日本人労働者より増やすのが自然でしょう。
    しかし、低賃金、反復単純作業で日本人もしたがらないが、日本になくてはならない「半官半民経済」「官製経済」の仕事になると“最低賃金”や“税金補填”を政治が決める必要が有ると考えます。
    税金から支出されて行政サービスを提供する自治体職員や議員の報酬、健康保険から支出され病人を診療、治療、看護する病院の医者や看護師の報酬、雇用保険から支出され就職先を斡旋するハローワークの職員の報酬や失業者の職業教育訓練費、介護保険から支出され高齢者へ介護サービスを提供する介護士やケアマネージャーの報酬等、国民が半強制的に徴収される公共料金と言うお金で維持される「半官半民経済」「官製経済」は、人件費の“最低賃金”や経費の“税金補填”を法律で決めてやらねばなりません。
    しかし、外国人労働者に頼る仕事が「自由経済」の場合、日本語の「聴く・読む・書く」国語能力や、日常会話レベルの算数、社会、理科等の一般教養が生産性や品質に影響すると考えられ、それが不足している外国人労働者が増えると、日本の生産性、最低賃金のレベルを押し下げる方へベクトルが働き国力の平均値も下がる問題が考えられます。
    そこで、監督官庁は“最低賃金”を払えない事業所や、外国人労働者を違法に働かせる事業所は閉鎖させる等して雇用主の新陳代謝を図らなければイノベーション(新しい経営組織)は誕生しないと考えます。

  • 1.外国人の労働力に頼る?
    基本的に反対です。
    江戸幕府から明治政府へ政権移行した後と大東亜戦争に大敗した後、外国人の指導を積極的に受け入れた時代が有りましたが、日本の国家・国民の安全保障を考えると、食料・エネルギー・労働力・防衛力等々は自国自給自足を基本理念とし永続的に求めるべきと考えます。
    日本は日本の領土、領民、領海という資源を活用し「世界1を目指そう!」と・・・、言いませんが世界7位以内くらいの住み良い国になると「良し!」と考えます。

    経済活動には「自由経済」「半官半民経済」「官製経済」と3つ有ると考えます。
    「自由経済」では雇用主が最初に利益の中から分け前を取り、残りを労働者に分配する事例が多いと考えますが、労働者の取り分が少ないと労働者はその仕事を辞めて他所へ移る事になります。
    最近“人手不足”という言葉をしばしば聞きますが、労働人口減少に加え、支出部分の「労力、拘束時間」に対する収入部分の「報酬」が低いので人手が集まらないのではないでしょうか?
    「自由経済」の業界で労働者を引き留めるには報酬を上げるしか有りません。そして、労働者の報酬を上げるため政治が出来る政策は、高額所得者の所得税を増税することと、公務員給与を上場企業と最低賃金の間に設定する事です。倒産が有る「自由経済」の従業者と、生涯生計費を保障された「官製経済」の公務員とは、報酬に差をつけて当然ではないでしょうか?
    「自由経済」の経営者も競争に負ければ仕事を続けられなくなり、立場が雇用主から失業者、失業者から求職者へ変わり、労働市場の人手が一人増えることになります。その様な所で雇用されていた労働者も失業して人手が増えることになります。

  • カレンダーとは?
    「年月日と1週間の平日・土日を表す七曜を関連付けて、時の流れを知覚させる図・表」なので、
    片山さつき氏が作成した宣伝ポスターは「カレンダー」と判断致します。

  • >>No. 37013

    女性活躍の時代と言います。
    片山大臣には女性2人分・3人分の仕事を期待しますが心配です。

    稲田元防衛大臣は、森友学園問題の関係者の弁護士を引き受けたかどうか国会で聞かれ確か「無い」と答えましたが、後日調べたら「有った」ことがハッキリしました。

    小池都知事は、知事就任後の解散総選挙に対応する新党立ち上げで、権力者が使ってはならない「排除」と言う差別語を入党希望者に対して使用! ひんしゅくを買って選挙に負けました。

    「違うだろ~! 違う~だろ!」「このハゲ~!」と言ってひんしゅくを買った女性議員もいました。
    人間権力を手にすると「傲慢」になる様です。そして自分に都合の悪いことは忘れてしまう。

    よくある言い方で「傲慢なのは一部の人、大部分の人は真面目で謙虚・・・」という言い方がありますが、私は逆ではないか?あるいは逆と考えた方が良いのではないか?と考えます。

    先生・警察官等公務員の不祥事があると、よく「それは一部の人で大部分の人は真面目であり迷惑している」と言われますが、本当は「大部分の人は不祥事を起こす環境と隣合わせ、自然のママで真面目なのは一部の人!」が現実ではないでしょうか?

    努力しなければ「七十而従心所欲」ができない。自然にできる域にまだ達してない、そう思うから戒める必要が有るのです。

  • >>No. 37007

    同感!
    原発が事故を起こさないという話は、長い間「原発神話」という形で語り継がれてきました。
    しかし、「神話」と言うのは【神代】の時代の話です。
    荒唐無稽の混沌とした話、有ること無いこと綯い交ぜにした話です。
    日本一の電力会社の社長ともあろう人物が、「神話」を信じて経営をしてきたと言うのでしょうか?

    部下から「専門家が15mの津波の襲来を計算しています」と聞けば、社長なら自分が経営する企業のリスクが最少になる様に「もしそれが20mの津波ならどうする?!」と問い返す所、
    >考えていなかった。
    とは驚くべきこと!最低です。

    福島第1原発の①~⑥号機の原発を全稼働不能にすることと、津波を防ぐ堤防を築く、あるいは非常用発電機を高所に設置する事とどちらが損失が大きいか、経営トップの第一人者が考えれば自明の理です。
    原発再稼働を容認する人々(裁判官も含め)は、原発事故は「原発神話」ではなく「原発伝説」である事を肝に銘じるべきではないでしょうか?
    (「伝説」とは「都市伝説」という様に誰が言い出したか分からない話)

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