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投稿コメント一覧 (80コメント)

  • メタップスプラス、ブロックチェーンを利用したカジュアルモバイルゲーム 「DIG STAR」のリリース及び事前登録開始

    メタップスプラス | 2018年9月18日

    株式会社メタップスの連結子会社である Metaps Plus Inc.(本社:韓国ソウル 以下、「メタップスプラス」))は、ブロックチェーン技術を活用したカジュアルモバイルゲーム「DIG STAR」を2018年10月に正式リリースすることを予定しています。それに先立ちまして、本日2018年9月18日からの事前登録受付開始を発表いたします。

  • No.300

    強く買いたい

    日本では、pring(プリン)…

    2018/09/16 09:35

    日本では、pring(プリン)ですね。

    日経新聞〜
    今どき投資テーマ(4)キャッシュレス 「スマホが財布」広がる
    各国の政策も追い風
    2018/9/15 2:00 朝刊 [有料会員限定]
    「I will venmo you!(ベンモするね!)」。米国の若者の間で共通語にもなっている小口送金サービスを手掛けるのが、米ペイパル子会社のベンモだ。スマートフォン(スマホ)にアプリをダウンロードし銀行口座を登録すれば、友人や家族との間で手数料なしで送金できる。割り勘やお小遣いのやりとりに便利なキャッシュレス決済手段だ。

  • 「pring(プリン)」17万人が参加のランイベント「Color Me Rad」とコラボ決定! 当日イベント内のブースにて「pring(プリン)」決済がご利用いただけます。

    2018.09.10
    9月15日に開催される「Color Me Rad 大阪大会 in 浜寺公園」への導入が決定いたしました!

    イベント参加者へは「pring(プリン)」特典として、500円をプレゼントいたします。
    また、当日はイベント会場内の飲食ブースにてpring決済をご利用いただけます。
    イベント概要、並びに特典の受取り方法については、下記詳細をご確認ください。


  • >本日の日経朝刊2面にニチガスとプリンが登場してますよ☝️見出しは『キャッシュレスNOW さらば銀行口座』です㊗️

    ありがとうございます。これですね。
    キャッシュレスNOW(3) さらば銀行口座
    迫真
    2018/8/30 2:00 朝刊
    「海外では、20億人が銀行口座を持っていません」。6月14日に首相官邸で開かれた国家戦略特別区域諮問会議で、ドレミングホールディング最高経営責任者の高崎義一(60)は首相の安倍晋三(63)にこんな数字を披露した。特定の場所で規制を緩める特区の枠組みで高崎が求めたのが、「給料は現金もしくは口座振り込みで払わなければならない」という労働基準法の規制緩和だ。
    ー中略ー
    日本瓦斯(ニチガス)で働く鳥井三四郎(25)は、営業優秀者への「金一封」をスマートフォンの決済アプリ「プリン」で受け取る。7月20日にもらったのは5万円。「忘れたころに銀行に振り込まれるよりも、手元で入金が確認できるほうがモチベーションが上がる」と笑う。

  • No.961

    強く買いたい

    Re:color me rad!

    2018/08/13 19:01


    2018/08/13/17:39
    【お知らせ】
    17万人が参加のランイベント「Color Me Rad」とのコラボが決定いたしました。
    当日はイベント内のブースにて「pring(プリン)」決済がご利用いただけます。

    >color me rad!

  • 米インターコンチ取引所、仮想通貨でスタバと連携
    仮想通貨 サービス・食品 北米
    2018/8/4 11:30
    【ニューヨーク=関根沙羅】米インターコンチネンタル取引所(ICE)は3日、仮想通貨の関連会社を新たに設立すると発表した。スターバックスなどと連携し、仮想通貨の売買や保管、決済機能を備えたプラットフォームを開発する。公設取引所と小売業界の大手が仮想通貨市場に参入することで、仮想通貨の普及や投資環境の整備につながる可能性がある。

    ICEが新設するのは「バックト(Bakkt)」と呼ぶ会社で、事業内容の詳細は今後発表する。まずは11月に代表的な仮想通貨ビットコインの先物を取り扱う予定だ。ビットコイン先物はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とシカゴ・オプション取引所(CBOE)が昨年12月から取引を開始している。

    スプレッチャー最高経営責任者(CEO)は声明で、ICEの参入で「仮想通貨への世界的な信頼を築くことができる」とした。

    スタバは消費者向け決済アプリの開発でバックトと連携する。スタバはスマートフォンで自社製品の注文や決済ができる仕組みの普及に力を入れている。スタバの決済部門担当のマリア・スミス氏は「消費者がデジタル資産をドルに交換し、スタバで利用するためのアプリを開発していく」としている。


  • スマホQR決済、普及を待たずにサバイバル
    コラム(ビジネス) スタートアップ
    2018/7/28 6:30
    NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
    中国などでは当たり前となっているスマートフォン(スマホ)にQRコードを読み込ませて買い物の支払いを済ませる仕組み。日本では普及前からサービス事業者の競争が激化している。LINEが中小向けの決済手数料を無料にする施策を打ち出すなど、早くも体力勝負の様相を呈してきた。大手との正面衝突を避けるため、スタートアップも知恵を絞る。

    中略

    ■大手もスタートアップも急加速

    実はLINE発表の1日前の6月27日、手数料の破壊を宣言していた企業があった。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを展開するメタップスだ。「店舗の現金の管理コストは1%台とされる。それを下回る決済手数料を一律で提供する」として、独自サービスの「プリン」の手数料を0.95%にすると発表していた。

    業界最安値の座を1日で明け渡した形だが、プリン(東京・港)の荻原充彦社長は「うちにしかない強みがある」と強気だ。プリンのアプリではスマホに入金されたお金を銀行口座に手数料ゼロで送金することができる。一方、LINEは1回当たり216円かかる。「必要な分だけスマホに入金し、余ったら口座に戻しておきたいという需要はかなりある」

    実際、サービスの進化では先行している。電子マネーの現金化の機能を深掘りし、給料支払いの領域に裾野を広げており、5月には日本瓦斯(ニチガス)と提携した。9月から約1000人の検針員や配達業者向けに、プリンの報酬支払いを始める。アプリにチャージされたお金をそのまま使うほか、口座に移して現金化することもできる。

  • >>No. 605

    ほんと良い情報をありがとうございます。テロメライシンの技術導入等、複数社とのライセンス契約や早期承認等、何かしらビックIRの発表が近づいてきている感がしてなりません。

  • メタップスの最新ニュース

    ASIATODAY | 2017年7月17日

     株式会社メタップスの連結子会社である Metaps Plus Inc.(本社:韓国ソウル 以下、「Metaps Plus」)は、アジア初のブロックチェーン技術に基づいたリアルタイム店頭株取引プラットフォーム構築を目指す“ITO-Chain”のTGE(Token Generation Event)に関しMOUを締結したことをお知らせいたします。

     “ITO-Chain”は、 ポケットモバイル(代表パク・ジンホン)とコリアファンディング(代表キム・ヘドン)の両社が進めるブロックチェーンプロジェクトで、ブロックチェーン技術に基づいて、店頭市場における投資家と企業の投資環境革新を目的とし、投資家が直面する問題を解決するために開発された、安全で透明かつ信頼できるブロックチェーンベースでの店頭株金融プラットフォームです。

     当社は今後も経済にポジティブな変化をもたらす技術やTGEを積極的にサポートしてまいります。

  • 良い情報ありがとうございます。内容を張り付けました。                                          小倉駅前商店街
    スマホ使い電子決済サービスの実証実験へ
    毎日新聞2018年7月14日 02時23分(最終更新 7月14日 02時23分)
     JR小倉駅(北九州市)前の複数の商店街で、スマートフォンを使った電子決済サービスの大規模な実証実験が今月下旬から始まる。みずほフィナンシャルグループ(FG)が主導し、数十店舗が参加する予定。地方都市での普及の可能性や運用上の課題を検証し、全国に広げたい考えだ。【高橋慶浩】
     今回導入するのは、中国人向けのサービス「支付宝(アリペイ)」(今月下旬開始)と、みずほ銀行の口座と連動するスマホアプリ「pring(プリン)」(9月開始)。いずれも店頭のタブレット端末に表示されたQRコードをスマホのカメラで撮影して読み取ると、購入者の銀行口座などから代金が引き落とされる仕組みだ。みずほがタブレット端末を無償貸与するほか、店側から徴収する手数料を格安または無料にして、キャッシュレスの利便性を店側にも実感してもらう。年末まで実施する。
     「アリペイ」は中国で5億人が利用し、日本でもコンビニエンスストアや家電量販店などで対応する店舗が増えている。しかし地方の個人商店で導入しているケースは少ない。このため北九州空港へのチャーター便やクルーズ船を利用して中国人観光客が増えても「個人商店にはそれほどお金が落ちない」(市幹部)との悩みがあった。
     みずほは6月から「プリン」の実験を福島県内で始めているが、参加数は10店舗に満たない。より大規模に行うため、公金を扱う指定金融機関として関係が深い北九州市に持ちかけ、協力を得た。
     国内のスマホ決済は「Apple Pay(アップルペイ)」や「LINE Pay」「楽天ペイ」などのIT系や「スイカ」などの鉄道系が先行。金融系は遅れているため、実用化のため、いち早く大規模な実験を行う必要があった。
     みずほFGは「より多くの店舗が参加するので、普及の可能性を探る良い機会にしたい」と期待する。参加を決めた呉服店店主は「効果は未知数だが、キャッシュレス化の流れは進むと思い、乗り遅れないようにした」と話していてる。

  • 情報ありがとうございます。                     小売り大手がキャッシュレス決済 実店舗でもデータ収集
    高島屋やコンビニ各社 導入急ぐ
    小売り・外食
    2018/6/17 19:00
    日本経済新聞 電子版
     小売り大手がキャッシュレス決済への対応を急いでいる。高島屋は今秋から新型レジを導入、ローソンは全1万4千店で非接触型のクレジットカード決済を可能にする。国内では年100兆円規模の少額決済の大半が現金でなされている。海外で主流のキャッシュレス対応が広がれば、実店舗を訪れる消費者の購買データの収集がより進むことになりそうだ。
    高島屋は一部店舗でモバイル決済を導入している(東京・中央)
     高島屋は日本橋店(東京・中央)など大型店のレジを順次刷新する。「微信支付(ウィーチャットペイ)」など中国のスマートフォン(スマホ)決済サービスや、ICチップを読み取る非接触型のクレジットカード決済に対応する。中国人客を中心とするインバウンド消費をさらに促す。松屋も4月、銀座店(東京・中央)で、中国人客の利用を見越し、中国銀聯が手掛ける非接触型のIC決済サービス「QuickPass(クイックパス)」を導入した。
     決済のキャッシュレス化は、増加が見込めるインバウンドへの対策にとどまらない。国内の決済分野における現金の比率は8割程度とされる。特に、5000円以下の少額決済(年100兆円規模)については9割が現金決済。これをキャッシュレスに置き換えれば、現金決済では捕捉ができなかった実店舗での購買データを収集・分析し販促に生かせるようになる。無人レジの導入や無人店舗の新設といった店舗運営の効率化にもつながる可能性もある。
     ローソンは年内にも全1万4千店で端末にかざすだけで決済できる非接触型のICクレジットカードを使えるようにする。セブン&アイ・ホールディングスは19年度末までにスマホのモバイル決済を始める。イオンはビザ・ワールドワイド・ジャパンと20年までに約1万6000店で非接触型決済を導入する。
     JCBが2月に消費者1千人を対象に実施した調査では、支払いがキャッシュレス化していると答えた人が約34%で、現金決済派(約40%)との差は拮抗しつつある。経済産業省は25年にキャッシュレス決済の比率を4割に引き上げる目標を掲げるが、消費者の意識は既に先行している。

  • いいニュースが出ましたね。

    ビジネス+IT | 2018年6月14日

    米ベンチャーキャピタルKPCBの“伝説のアナリスト”メアリ・ミーカー氏が毎年発表する、「インターネットトレンド」。2018年で23回目を数える本レポートは毎年200枚を超えるボリュームで、世界中のIT業界関係者が注目している。では、5月30日に発表された「インターネット・トレンド2018」を、日本企業の経営者はどのように受け止めたのか。ベンチャー企業の経営者6名(ランサーズ 秋好陽介氏、Supership 森岡康一氏、Bitstar 渡邉拓氏、ウォンテッドリー 仲暁子氏、ビズ... 続年次レポート「インターネット・トレンド」、6人のベンチャー経営者はどこを見た?
    ウォンテッドリー、ビズリーチ、ランサーズ、メタップスらの代表が語る
    米ベンチャーキャピタルKPCBの“伝説のアナリスト”メアリ・ミーカー氏が毎年発表する、「インターネットトレンド」。2018年で23回目を数える本レポートは毎年200枚を超えるボリュームで、世界中のIT業界関係者が注目している。では、5月30日に発表された「インターネット・トレンド2018」を、日本企業の経営者はどのように受け止めたのか。ベンチャー企業の経営者6名(ランサーズ 秋好陽介氏、Supership 森岡康一氏、Bitstar 渡邉拓氏、ウォンテッドリー 仲暁子氏、ビズリーチ 南壮一郎氏、メタップス 佐藤航陽氏)がビジネス+IT編集部にコメントを寄せてくれた。

    https://www.sbbit.jp/article/cont1/35037

  • プリンによる口座開設増加へのサービスですか。いろいろ考えてますね。ワンクリックでエントリー、簡単にできました。               2018.06.11NEW
    エントリーした人全員、もれなく現金がもらえる!
    サッカー日本代表応援キャンペーン開催!
    日本代表が勝ったら200円、引き分けで50円、負けたら10円をプレゼント。エントリーは試合終了のホイッスルが鳴るまで!

  • コインチェック、仮想通貨4種類(XMR.REP.DASH.ZEC)を廃止にしましたね。盤石体制と共に、認可近づいてきましたか?

  • 毎日新聞2018年5月17日 東京夕刊
    社会  医療  サイエンス
    紙面掲載記事
    二つの治療法を組み合わせたがん治療[PR]
     がん細胞がウイルスに弱いという性質を利用し、がん細胞を死滅させるウイルス療法と呼ばれる治療の研究が進められている。このウイルス療法と既存の抗がん剤を組み合わせた新たな方法での治験が国内で始まった。どのような治療法、仕組みなのだろうか。【庄司哲也】
    食道がんなどで治験中/抗原提示の仕組み利用/課題残る体深部の治療
     がん細胞をウイルスに感染させてがん細胞を破壊、死滅させる薬に「腫瘍溶解ウイルス製剤」がある。この薬でがん細胞を破壊する過程で、がん細胞を排除する仕組みを持つ「免疫細胞」に“攻撃目標”が示される仕組みがあることがわかってきた。そう解説するのは、国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)の消化管内科医長、小島隆嗣さんだ。同病院は今年3月から、腫瘍溶解ウイルス製剤を使うウイルス療法と免疫治療を組み合わせた治験を始めている。
     治験で使っているのは、腫瘍溶解ウイルス製剤のテロメライシン(OBP-301)だ。風邪ウイルスの一種、5型アデノウイルスを遺伝子操作し開発された。改変されたウイルスは、がん細胞に感染すると細胞内で猛烈に増殖し、内側からがん細胞を破壊する。一方で、正常細胞ではほとんど増殖しない。

  • 2018/05/18 06:48

    三菱のユーザーは、三菱UFJのMUFGコインを三菱独自のスマートホンアプリで利用することになる。メタップスのアプリ「プリン」でも利用できるようになれば、より利便性は向上するし新たなユーザーの確保が期待できると思う。しいては、オールジャパンによるキャッシュレス化に拍車がかかるのではないでしょうか。

  • この情報ですね。すごい!                      スマホ決済市場に激震 —— メタップスがメガバンク3行と提携へ、他行も追随か
    大規模な金融緩和に苦しむメガバンクにとって、スマホ決済市場での覇権獲得は切り札になるか。
    Reuters
    スマートフォンなどで手軽な支払いができる「QRコード決済」について規格を統一すると報じられていた三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意した。近日、提携の詳細について発表する。関係者への取材でわかった。
    今回の合意では、圧倒的な銀行口座数を抱えるメガバンクが共通のサービスインフラを使うことで、小売店やユーザーの利便性を高め、スマホ決済市場で大きなシェアを確保できると踏んだ模様だ。また、低金利政策の長期化により「本業」の融資で稼げなくなるなか、銀行にとって新たなビジネスモデルの発見や構築につながる可能性もある。
    スマホ決済市場では、東京五輪に向けてインバウンド需要の高まりが続いていることを背景に、楽天やLINEなどのインターネット事業者、携帯キャリアからはNTTドコモなど、新規参入が近年相次いでいた。
    Business Insider Japanの取材に対し、メタップス広報は「三菱UFJ銀行での導入は現段階では未定」。三菱UFJ銀行広報部は「現段階では把握していない」とコメントしている。
    メガバンク以外にも提携先が広がりそう
    みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行、メタップス、ベンチャーキャピタルWiLの4社は、2017年春から新たな決済サービスの提供を目的に業務提携。同年秋からメタップスのグループ会社が提供するウォレットアプリ「pring(プリン)」の実証実験を行ってきた。

  • 上げの材料はこれでしょうか。?   提携の連鎖が導く脱現金  本社コメンテーター 上杉素直
    上杉 素直 Deep Insight
    2018/5/16 2:00
    日本経済新聞 電子版
     5月の連休明けのある日、東京・港の愛宕グリーンヒルズ40階の一室に20人ほどが集まって定例の打ち合わせを開いていた。ベンチャー投資会社やみずほ銀行が主導して2017年につくった株式会社「Blue Lab(ブルー・ラボ)」に参加するのは総合商社や電機大手、コンサルティング会社、地域金融機関ら30社以上。各界から来たメンバーが買い物や送金に幅広く使えるデジタル決済の新しい仕組みをどうやって普及させて…

  • 情報ありがとうございます!
    この内容ですね‼️
    日ガス、スマホ決済に割り引き メタップス系と提携
    環境エネ・素材
    2018/5/14 21:00 [有料会員限定]
    日本瓦斯(日ガス)は消費者がスマートフォン(スマホ)を使い、ガス料金やガス器具の代金を支払えるサービスを始める。アプリ経由でガス料金を支払う場合は割引料金を適用する。ガス業界で、スマホアプリを利用した決済を導入するのは初めて。都市ガスの小売り自由化で競争が激しくなるなか、支払いを便利にして顧客を囲い込む。

    日ガスは、ウォレットアプリを提供するメタップス系の会社と提携。アプリは消費者の銀...

  • 金融インフラの整備は、スピード感のある対応で進んでいますね。国策推進ゴーゴー(5月5日)ですね。マネ追い風情報‼️

    仮想通貨、金融庁が育成路線転換 交換業の審査厳しく
    仮想通貨 経済
    2018/5/5 23:36 [有料会員限定]
    金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離などを重点5項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。コインチェック(東京・渋谷)での巨額通貨流出をきっかけに、複数の業者でずさんな運営が明らかになった。体制を整えられない業者にはためらいなく撤退を促し、健全な取引環境を再整備する。

    金融庁は体制を整えられない仮想通貨交換業者にはためらいなく撤退を促す
    金融庁は大型連休明けにもコインチェックの事件以降に実施した交換業者への立ち入り検査の結果を総括する。その後、今夏をめどに再開する新規業者の登録審査から新たな方針を適用する。登録済みの業者にも同様の体制を求める。

    検査結果を総括するのは2017年4月に改正資金決済法を施行して以降の育成路線をいったん脇に置き、監視を強める姿勢を示すためだ。登録申請中の業者に審査のハードルが高くなることを暗に伝える狙いもある。

    「登録審査には今までと異なる新しい目線を導入する必要がある」。4月中旬、金融庁幹部は庁内会議で担当官らに語った。この「新しい目線」は主に5項目ある。

    まず顧客と業者の資産の分別管理を徹底することだ。1日1回ではなく時間単位で顧客の資産残高をチェックして外部に流れた痕跡がないかを調べる。顧客から預かったお金や仮想通貨を役員らが流用しない対策もきちんと求める。

    内部管理体制の強化も求める。株主と経営を分けて企業統治が利くようにする。恣意的にシステムをいじって悪用することを防ぐため、システム開発担当と管理担当を分離させる。

    インターネットにつないだまま仮想通貨を保管することも禁止する。コインチェックではこうした保管方法が常態化していたため、外部流出につながった。今後はネットと切り離して仮想通貨を保管し、送金時に必要なパスワードを複数用意するようにする。匿名性が高く、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われやすい仮想通貨の取り扱いも原則認めない。

    今までの審査は「個別の項目をどこまで細かくチェックするか、ノウハウも足りず手探りだった」(担当官)。重点5項目の導入でより細部までリスクの芽を事前に摘む。審査はまず書面で確認し、書面審査を通れば実際に会社を訪ね、システムの稼働状況や人員規模などを確認する。

    金融庁が厳格路線に転じるのは「自戒と反省」の裏返しといえる。コインチェックの事件を受けて同社を含む登録申請中の「みなし業者」全16社に立ち入り検査したところ、ずさんな体制や違法行為が次々と明らかになった。行政処分を命じたのは10社。処分を受けた一部業者を含む7社は自主的に交換業からの撤退を決めた。金融業では異例の事態だ。

    マネックスグループがコインチェックを買収し、ヤフーが登録業者に資本参加するなど業界には淘汰の波が広がった。金融庁幹部は「官民が手を組んで一から見直していく。コインチェックの事件を教訓にできなければ金融当局の存在意義はない」と危機感を示す。

    法改正が必要な改革も別途検討する。みなし業者として営業できる期間を制限したり、外国為替証拠金取引(FX)のように取引の上限規制を設けたりすることを4月に発足させた有識者会議で議論する方針だ。

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