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投稿コメント一覧 (462コメント)

  • クール宅急便の温度管理不備の問題は、冷やして宅配ができる先駆者ならではの思考が問題なのではないか?サービス料金を取ってる以上、輸送中の温度管理は事業者の当然なる責任。ある大手保冷輸送事業者からヤマトさんのクール宅急便は子供騙しみたいな温度管理で以前の事件は起こるべくして起こったもの。今の状態で続けるのならそのうち食品衛生上の事故が発生してもおかしくない、と言っていた。何処に問題があるのか経営は理解しているが、それに対して具体的な投資を行わず、社員へのルールを徹底させることで食品衛生という重要な責任を従業員に転嫁しているように見える。仮に全国の営業所に冷蔵仕分が可能な施設を設置した場合、数千億規模の投資になるだろう。現在の内部留保からすれば充分対策が施せるはず。然し、この具体的な対策をせずして食品衛生事故が発生した場合の責任は重大である。原因の認知はしているがマニュアルでヒューマン対策を講じていますでは今の世の中は通用しない。

  • 株主総会ではどのような戦略が打ち出されるか、昨年までに多額の設備投資されたハコモノによる「止めない物流」を謳ったゲートウェイ構想、要員不足によりアマゾンからの撤退を余儀なくされ、中小通販事業者が大手と同じ配達サービスを享受できると豪語していたが、大幅な値上げによりその中小通販事業者の寝首を掻くような結果に大きく信頼を失墜させ、企業都合による戦略の変更、設備投資に対する効果測定を明確にしなければならない。また、赤字が累積している東南アジアにおける宅配事業の今後の展望、これもアジアと日本を繋ぐ物流の結果がどうなのか?公表を求める。一番重要な人事戦略、1万人を採用して配達体制の安定化が半年が経過してどれだけの進捗と今後の見通しがどうなのか?採用が困難となっている為に委託費がどれだけ増加し、収支に影響がでるのか?期待値ではない実勢値で表して貰いたい。不在による再配達を軽減するための宅配ロッカーの投資額並びに利用実態も明確に公表して貰いたい。単に値上げによる収益改善に安寧した経営では足元が掬われかねないため、現実的な戦略を期待する。

  • 以下投稿によるクールの温度管理不備の問題は未だあるのかな?お中元は大丈夫?あと、以前近所を自転車でメール便を配達していたおじさんが雨の日は車で配達してるけど違法じゃないのかな?

  • 値上げ効果による利益改善ではあるが、一昨年度の営利を上回っていないのに株価は4割上げ。人件費増、委託費増、労働者不足と云う大きなリスクが潜んでるのに期待値が高過ぎるのではないか?

  • 売豚潰しが明確な値動きか。売り残増加中個人が手放したら一気に下落しそう。

  • 他事業者が運営した場合の二重コストに顧客は納得性を持つだろうか、疑問である。あと、私書箱と同様に犯罪の温床となり得ることから規制対象になるかもね。

  • 人工知能や自動運転など流行りものに飛びつく感が非常に多く観られる。企業評価を気にしてのことか?経営サイドが打ち出して困惑している部下の顔が眼に浮かぶ。どれだけ技術が進歩しても人が介在しなければならない業務は残る。できるんじゃないか?で無駄な投資を行うことは如何なものか。それ以前に足元の構造改革を見つめ直すべき。簡単かつ低コストでやれることがある。先を診過ぎて足元すくわれるリスクの方が情けなく酷評される。自動運転は近い内に可能となるが、この業界での運用は現実的ではないと考察する。事由として費用対効果と安全性。ただ話題性を取るだけの投資になることは否めない。恐らくJVしている企業が要望の困難さにより他の企業へチェンジすると予想する。宅配ロッカーに関しては現状の利用状況を見れば自ずと判断できる。駅ナカ設置を推進するとあったが首都圏の一部、大量発注したため営業所に設置をしているようだか殆ど利用されていない。これから判断する限り、都市部における利用は多少考えられるが、地方部では無用の産物となり得る。全てが話題性のために戦略化された経営は余裕がある時のみ施行されるが、結果余裕がなくなった時には見向きもされず、その責任さえ問われない体質は見えないリスクだと思慮する。進化が遅い業界=人が介在しなければなし得ない業界だから話題性を取りに行き、結果雲に巻かれて終わりなるような事にならないよう、先をみ過ぎて足元をすくわれない経営を求める。

  • 宅配ロッカーだけに拘り過ぎて無用の産物にならないことを祈る。効果なき場合は経営責任を問う。

  • 直せばいいと云う問題なのか?建築業者への調査を実施するべき。国土交通省は事の重大性を認識していないな。どこの指示で違法建築を行い続けて市販したのか明らかにする必要がある。建築業者サイドも今後の営業に不利益になることは必至。その辺りを自認して明確な証言を求める。

  • 左回りによる事故の減少はあくまでも確率論。右回りの事故で多いのは人を巻き込む重大事故。事故件数を減らすための確率論で業務が仕組化されることはナンセンス。安全に対する教育を放棄しているのと同じではないか?それとも業務の生産性を優先している故の事故防止のアピールなのか。

  • 日大の問題はもういいでしょう!もっと重大な社会問題を報道すべき。レオパレスの違法建築の問題はテレ東のスクープのため意識的に避けている感がある。あの専務の記者会見は日大よりも酷く、今後の社会問題となり得ることからすれば大々的に公表が必要な事件である。

  • すべてはTOP企業を維持するために経営サイドに思考弊害が起こっていることに起因しているのではないか?

  • 打ち出された人事戦略、アンカーキャストと云われる夜間の配達要員の確保。年収300万で非正規で確保できるのか?かなり疑問がある。以前にグループで配達する手法が定着しなかった問題は何か検証した上での戦略なのか?非常に安易なやり方ではないか。「この時間帯に増員すればいい」素人でも思い付くことを戦略化?労働人口減少による外的要因の解決にはもっと構造的な改革を考察しなければならない。直接的な問題にしか焦点が行かない経営は危険である。時間は限られている、根本的な構造の改革で労働人口減少の問題に立ち向かわないと労務倒産と云う恥ずかしい結果が待ち受けることとなる。最近、建設業や飲食業でこの労務倒産がチラホラ聞こえ始めて来た。2020年には社会問題になりそうだ。

  • 他の賃貸会社もヒリヒリしてるんじゃ?

  • 5日平均線をデッドクロスした。上値が抜けにくい日が続いたということは‥

  • 労働集約型企業の1番のリスクは労働者によるストライキだ。昨今、ストライキを決行する企業は皆無に近い。これは労働者に対する待遇が良くなったことと、労使協調の企業が増えた事による。然し、逆を言えば労働者の意見や不満を吸上げない経営側に一番効果的かつ今だから話題性を取り、世論を味方につけることが可能な手法。経営側が行政を味方につけた違法残業の問題、これに対して改善が為されてないのであれば、現場での意見を取りまとめ交渉材料にするべき。労働基準法ではストライキを決行したところで労働者の権利は保護されており、不当に扱われれば逆に罪に問われる。内部の様々な部署で燻ってても問題の解決は出来ない。行動なくして改善は無いのである。井の中の蛙になって労働環境が如何に他社と違い過ぎているのかを調査すべし。物理的に守れないルールを強要し、労働者側の責任に押し付ける経営は労働者側の奮起が必要であり、過去にもこれにより労働条件の改善が図られて来た。健全なる経営こそが永続を齎し、労働者も安定して雇用できる。これこそが、今ヤマトに課せられている大きな課題だと思う。

  • 週刊ダイヤモンドの記事は末恐ろしいな。違法残業の一年後と云うタイトルに「違法」と明記されているものの一切の行政指導が見られない。荷物が増え過ぎ、ドライバーが足りない事を全面に出し行政、国民の同情を買って苦難を乗り越えた感が否めない。記事の内容には、働き方改革と称して国策メッセージをそのまま利用する事で行政の一体感を見せつけたのか。一年経過して、何が変わったか?何も変わらず、ノルマが増えた。ドライバーは疲弊してる事は先々労働集約型企業のアキレス腱になる危険を孕んでいる。いつまでも綺麗事に従う社員で居られないかも。

  • 宅配ロッカーの利用率が低いのは予想の通り。宅配利用者が今までの便利さを払拭されなければ無用の投資となる。これは国が提唱、参画した事で受給者の目線では無くサービス提供者の目線になってしまった事も一因であると考察します。宅配利用者の目線では別に利用しなくてもヤマトさんが届けてくれるから‥恐らく、今後は費用対効果の測定として経営側は宅配ロッカーの利用率を追求してくると思われるが、結局の所内部的に作られた数字が出てくるのではないか?此れこそ本末転倒であり、利用者目線で思考されていないサービスの表れではないか。無駄な設備投資より先に知恵を傾注しなければならないことがあるはず。単に利用率を上げるだけなら簡単に出来るが、一過性で継続はせず、数年後には撤去を余儀なくされるものと考察する。

  • 労働時間の問題は過去から恒常的に発生していたものであると考察する。世間の眼が一瞬で変わった事件が電通の事件、行政もすぐに反応し、対策及び各企業の調査に乗り出すことを察し、自らを公表し対価を払うことで世論の視点を斜行させた。一次的な安易な措置であると考える。その時点での具体的な対策として、パート社員の正社員化ならびに社員の大量採用と云う、これまた現実性の無い対策を発表。労働人口が
    減少して行く中でのこの対策にはそれ相応の固定費や労働条件が必要となるが、その中身は変化しないと想像できる。根本的な原因の解決に視点が向けられておらず、恐らく今期も時間の改竄などで無理矢理抑えて来るのであろう。結果、昨年同様に多額な残業代の支払いが発生すると思われる。あと、社内からの告発により問題がより大きくなる可能性も排除できない。従って、内部改善の可能性が低いため、ステークホルダーからの要求が捲き起こるかも知れない。

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