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投稿コメント一覧 (564コメント)

  • 具体的な手を打つ他社。三番煎じは絶対にしないヤマト。結果、労働時間の問題が再発。さすがに政府は擁護できなくなり、窮地に追い込まれる。苦労しているドライバーさん達は早く立ち上がって実態を公にし、世論を味方に具体的な労働環境の改善を迫らなければ手遅れになる。

  • 物流大手の福山通運(広島県福山市)は10月から順次、日曜日の荷物の集荷・配達を取りやめることを9月21日に発表しました。人手不足が深刻で働き方改革も叫ばれる中、トラック運転手が休みやすい環境を作り、人材確保につなげることを狙います。日曜を配達の定休日とするのは、物流大手では初の取り組みです。

  • 活かさず殺さずの倫理がまかり通る世の中に変わる。
    労働分配率を上げることなく、この倫理を押し通す事のメリットは何か?
    人間は窮地に追い込まれると何かに縋らなければならない習性がある。東日本大震災の時、被災された方は政府に縋るしかないのがわかりやすい例である。今の政治に国民の求心力は無く、また国民が政治に関心が無いのでは無く、無関心な思考にされてしまった事は一部の人たちは勘づいている。これは先々日本と言う国家を守るという点では間違いないのではあるが、その裏には米国の意のままになって、という前置きがある事を理解しなければならない。国民が窮地に追い込まれれば頼るのは政府しかなくなるのである。それが民主主義の皮を被ったファシズム化へと変貌し、それに対して国民は何も言えないままで統治が行われていく危険性がある。

  • 安倍政権の闇、小泉政権より親米の真意は何か、答えは簡単。日本の保有資産をアメリカへ流出させる事。投資市場は目論見通りだが、日本企業の内部留保約446兆円をどのようにアメリカへ流出させるかが安倍政権の課題。当然の事、労働分配の発想は全くない、故に日本の経済はこの先伸びる要素がない。

  • 全国100超の地方銀行のおよそ半分で、貸し出しなどの「本業」が2017年度までの2年またはそれ以上連続で赤字になっていることが、金融庁の試算でわかった。伝統的な金融ビジネスが成り立たなくなりつつある中で、金融庁は地銀の経営への関与を強めていく方針だ。
    金融庁は毎年秋に、前事務年度の実績をまとめた「金融リポート」と新事務年度の取り組みを集めた「金融行政方針」をそれぞれ公表してきた。今年は月内にも、この二つを一体化した文書を公表し、その中でこの試算を示す。
    試算は、全国地銀の17年度の貸し出し収益や金融サービスの提供で得た手数料など本業の収入を合算。過半数の54行が赤字という結果が出た。このうち52行が2年以上連続の赤字で、約20行は5年以上連続の赤字に陥っている。

    日銀の金融緩和策は既に限界域に達している。このしわ寄せをどの地方銀行が犠牲になるのか?

  • さぁ、外資による吊り上げが始まったぞ。個人は釣られて買い入れた後に大暴落の予感。バブルに似た動き。日本企業の業績良いと言う報道に釣られないように。
    日本企業の実態は、売上全体が下がって、利益と内部留保のみが過去最高である事の意味。単純にコストを抑えているだけの事。とりわけ人件費を上げない事で利益を捻出し、内部留保と役員報酬に回している実態。景気判断では80%の国民が良くないと感じている裏では経営層のみが利益分配の恩恵を受けるアメリカ的な経営手法が真似され始めた。政治の世界と同様にファシズムが蔓延する危険性がある。
    今こそ、労働者=国民は適正な労働分配を得られるよう奮起しなければ永久的にこの仕組みは変わらなく、生活向上への道は閉ざされることになってしまう。
    安倍さんが経団連への人件費UPの要請の裏側は、パフォーマンスとして聞いておいてください。との裏話があるほど、労働者を軽視する政治と経済がこのまま進捗して行くだけで、国民は最低限の生活が保障されている大義名分を政治都合で利用する。
    暴落トリガーは地方銀行の破綻から始まり、このなけなしの金はアメリカへ持って行かれるのは必至であることを。
    実態は公にされず、一部の政界、経済界の人間だけで遂行されている。

  • さぁ、次はどんな時限爆弾が破裂するのか?

  • 総務省が手紙などの郵便物の配達を平日だけにすることを検討していることがわかった。
    日本郵便では現在、郵便法により、平日と土曜日に配達することになっているが、関係者によると、深刻な人手不足への対応などで、郵便配達の見直しが必要になっているという。

    単純だけど賢明な判断。

  • さて、国交省の指導はいかなるものになるのか?それよりも運賃までも値上した余剰利益が何故働く社員さん達に使われないのだろうか?労働集約型企業は社員のモチベーション一つで経営の内容が大きく変わる。逆にモチベーションが下がれば経営が成り立たたなくなる程のダメージを受ける。これは経営層が社員ファーストの考え方が無いのではないか、と判断できる。
    社員を疎かにすれば必然的に不満が爆発する。9月決算報告で利益改善は周知の事実として、労働環境の改善施策がきちんと報告されなければ、社員さんの時限爆弾が爆発しそうな予感がする。
    余剰金がある時に手を打たなければ手遅れにならなければいいのだが。
    経営層の利益第一主義が招いた不祥事、これで10月に発表される決算報告を社員さん達はどう見るのか?物が言えない企業風土は必ず衰退して行くことを肝に命じて永続的な経営が行われる事を願うばかり。

  • 25日、75日をデッドクロス。
    さぁ、どうなるのかな?

  • 運賃を値上げされた法人は、4-9月期の利益増分で社員の労働環境に費われ、その効果がどのように出てるのか、確認する必要がある。万一、単に利益だけが増加しましたでは、元値への交渉をすべきではないのか?

  • ここわ下がりません。大半が外資系機関投資が多く、今回の事件は海外まで認知されるはずもありません。グループ会社の利益水増し程度では、運輸の料金値上げ効果による収益改善に機関の目が行ってますから。ただし、国内における道義的な視線で観て、国交省の行政指導の中身や、元支店長が納得しない場合の告発による検察の動向次第では、社会的な責任を負うためにかなりの下落が予想されます。
    今の所は、ヤマトHDの思惑通りに事が進んでいます。
    万一、被害企業が詐欺罪で告訴するような事があれば事態は急変するでしょう。
    やはり地域に密着したドライバーさん達、現場の力が外面を良くしているのでしょう。ただし、現場の力が反旗を翻した場合は、致命的な経営を強いられることになります。

  • これで終止符なのか、報道では2年間までしか調査のしようがないとあるが、請求書ならびに見積書、付帯証憑の保管期限は7年間のはずである。真剣に調査する気があるのであれば時間を掛けて調査すべき。どうも請求時効を基準に調査をしているように思われる。元支店長が告発もあり得るとそうなれば、必然的に調査期間は延び、被害額も膨大になり、かなりの社会問題となるが。国交省とも手討ちをしたような感がある調査報告会見であった。膿はすべて出し切らなければ再び同じ事が起こりかねない。被害企業も波風を立てないような風潮で終焉を迎えるのは何とも煮えきらない。

  •  インターネット通販の急拡大に伴うコスト増で業績が悪化したヤマトホールディングス(HD)は、マスコミを通じて宅配事業が成り立たなくなった実情をアピールし、「値上げやむなし」という世論を盛り上げた。この結果、昨年には大きな反発を受けることなく、個人向け宅配運賃を値上げでき、業績は上向いた。だが、今回の不正発覚で、「クロネコ」ブランドのイメージ失墜は計り知れない。
    業績回復に向けたヤマトHDの戦略について、他の企業からは「優れた広報戦略。お手本にしなければならない」といった声が相次いだほどだ。また、同社はがんじがらめだった国の規制を緩和させたり、郵便事業と戦ったりして、宅配ビジネスのモデルを構築してきた。消費者の同社に対するイメージも良かった。
    しかし、子会社が法人向け引っ越し代金を過大請求していた問題が発覚したことで、イメージ悪化は避けられそうにない。
    小売業などでは、不祥事が発生すると不買運動などに発展し、業績が大幅に低下するケースもある。ただ、ヤマトHDは主力の宅配便で国内シェアの約半分を握る。今回の不正を受け、個人向けを含む引っ越しサービスの新規受注を休止するが、東京都内に本社を置く別の運送会社社長は「クロネコがなければ国民の生活が成り立たないほどの物流網を構築している。ブランドイメージは低下しても業績に大きな影響を与えないはず」と分析する。
    こうしたビジネスモデルが無意識のうちに社員のおごりを招き、不祥事につながった可能性がある。

     山内雅喜社長は31日の記者会見で「陣頭指揮を執って再発防止の着実な遂行に努める」と何度も強調したが、その具体策はほとんど示されなかった。

    これは国交省からの指導がかなり厳しいものになることを顕している。

  • 引越事業で新規の法人個人の取引を当面しないと言うことは開店休業すると言う意味なのか、過剰請求分を売上から差し引いたら赤字事業。いっそのこと事業廃止を行い、引越事業の社員をヤマト運輸の方に移管すれば、働き方改革が多少前進するのではないのか。既存社員なのでHD全体の人件費が高騰することも無い。経営の英断が必要な時なのではないか。

  • 「悪意を持って」と言う評価はもう犯罪の域。詐欺罪が適用されれば検察が動くか

  • 8月中に報告とあったがお決まりの週末金曜日に行うのか?または、国交省の調査結果、指導が出るまで延ばすのか?

  • 空飛ぶ車???自動運転も運送事業は難しいのに。夢物語に首を突っ込む時間があるのなら、足元をしっかりと見直して貰いたいものだ。企業イメージを良くしたいが為の話題を取りに行く経営層のスタンスが今のヤマトを腐敗させているような感が見受けられる。現場を良く見なければ企業は衰退する故小倉氏の金言を忘れてはいないか。外面だけ良くしようとしても中身がなければ効は為さない原因を作る輩が1人いるからなのか?

  • あるドライバーがいう。「正直言って、未払い残業代なんて求めていなかった。無理して払って会社が傾くことがあっては元も子もない。それならば、今まではごめんなさい、次からはしっかりと守ります、でいいんだよね」。

    私も、新たな勤務体制の確立、人員補充など、未来に投資したほうがドライバーは希望が持てるはずだと思う。過去の清算より未来の約束がほしい。それも目に見える数字の部分でなく、ドライバーの魂を突き動かすものがほしい。取り戻したいのはおカネではなく、会社の魂だ。

  • ドライバーが未払い残業代よりほしかったもの
    ヤマトという会社は昔から「世の中を味方につける」ことが抜群にうまい。宅急便の生みの親、小倉昌男元会長が旧郵政省(現・日本郵政グループ)との熾烈な競争をしていた頃からの伝統だ。

    ヤマトが、約7万6000人の社員を対象に未払いの残業代を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めたというニュースが世間をにぎわせた。

    それに関連して、先日ヤマトが、荷物量の急増に対応できず、社員の長時間労働などを招いたことから、山内雅喜社長と木川眞会長、傘下の事業会社であるヤマト運輸の長尾裕社長、神田晴夫会長を処分する方針だというニュースが飛び込んできた。

    「もうとてもやっていけないので、長年据え置いてきた料金も値上げさせてください。その分をドライバーの待遇改善に回したいのです」

    「会社として現場の労働環境を良くしていこうと腹をくくりました」

    称賛される声が聞かれたが、はたしてどうであろうか。今まで払っていなかった払われるべきものを払う、問題があったことを認めたにすぎない。「どうだ、すごいだろ」と胸を張って言えることではない。

    ドライバーたちは、それで納得できるのであろうか。「当たり前だ」「もらえるものだからもらっておこう」としか思わないのが大半だ。働き方にはいろいろあると思う。給料をもらうためだけに仕事をするか、仕事に生きがいを感じその結果として対価を受け取るかだ。ヤマトのドライバーたちの多くは仕事の生きがいを大切にしている。私は、現場で多くのプロのドライバーたちと仕事を共にし、そう感じている。


    今でも現場は変わっていない

    会社はさまざまな発表をしているが、今も現場は変わっていない。変わる兆しもみえてこない。過去にも、クール宅急便問題、労働環境問題も、いく度となく出てきた。その都度、是正案はあったものの、結局は何も変わらなかった。そんな経緯もありドライバーたちは会社を信用していない。

    なぜ、サービス残業をしてきたか。上司に命令され、仕方なくしたものもいるであろうが、ほとんどのものがお客の要望に応えるために、自ら進んでサービス残業をしたのだ。

    もちろん、サービス残業は奨励されるものではないが、そのドライバーの献身があったからこそ、ヤマトの信頼、信用、そして魂は守られてきた。会社はそこを理解し、発言してほしい。社会に向けてではなく、社員に向けての発言がほしい。

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