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投稿コメント一覧 (303コメント)

  • 政府・各党の取組:IR実施法案 与党審査の中、詳細に関する報道相次ぐ 27日に国会提出へ

    2018-04-20

    【国内ニュース】

    政府は、IR実施法案を、与党の法案審査手続き終了後、27日に閣議決定し、国会に提出する方針。衆議院内閣委員会がIR法案を審査する見通し。
    与党は、今国会における成立を目指す。

    4月17日、自民党は、内閣第一部会などの合同会議で、IR実施法案を了承。公明党は、17日に審査を開始、協議を進めている。

    IR実施法案の重要論点11項目に関する与党合意(4月3日)は、図表の通り。

    現在、IR実施法案は公開されていないが、各メディアが詳細、断片情報を継続的に報じている。

    各メディアが注目したポイント(与党合意の重要論点11項目を除く)は、

    ・独立行政機関「カジノ管理委員会」が持つ罰則規定
     カジノ免許を不正取得(虚偽の申請内容など)した場合、法人には最大5億円の罰金
     カジノ免許を不正取得(虚偽の申請内容など)した場合、法人役員など個人には5年以下の懲役や500万円以下の罰金
     顧客の不正入場(上限回数以上など)を許した従業員には3年以下の懲役や300万円以下の罰金
    ・カジノ規制などに関与する公務員のカジノ施設への入場禁止
     対象公務員と事業者の癒着防止を目的とする
     首相や全閣僚、中央省庁の職員は国内の全カジノで客としての入場を禁止
     自治体職員は、当該行政区内のカジノのみ入場禁止
     異動でカジノ規制関連業務から外れたケースなどの運用基準は今後策定

    なお、公明党は、2016年12月に成立した議員立法のIR推進法では、党内のさまざまな意見に配慮し、衆参両院の本会議採決で自主投票の措置をとした。その際、公明党の議員のうち、衆参とも三分の二以上が賛成した経緯がある。

    通常国会の会期は、1月22日から6月20日の150日間。

  • 出来高まだ超少ないよ。イナゴ集まったら、大変なことになるよ。

  • 政府・各党の取組:

    IR実施法案 17日、自民は了承。公明は審査開始 27日に国会提出へ

    2018-04-18

    【国内ニュース】

    4月17日、自民党は、内閣第一部会などの合同会議で、IR実施法案を了承した。

    公明党は、17日に審査を開始、次回以降に協議を継続する。

    政府は、与党の法案審査手続きの終了後、27日に閣議決定し、国会に提出する方針。

    衆議院内閣委員会がIR法案を審査する見通し。与党は、今国会における成立を目指す。

    IR実施法案の重要論点11項目に関する与党合意は、図表の通り。

    IR実施法案には、独立行政機関「カジノ管理委員会」が持つ罰則規定も盛り込まれた。

    ・カジノ免許を不正取得(虚偽の申請内容など)した場合、法人には最大5億円の罰金

    ・カジノ免許を不正取得(虚偽の申請内容など)した場合、法人役員など個人には5年以下の懲役や500万円以下の罰金

    ・顧客の不正入場(上限回数以上など)を許した従業員には3年以下の懲役や300万円以下の罰金

    なお、公明党は、2016年12月に成立した議員立法のIR推進法では、党内のさまざまな意見に配慮し、

    衆参両院の本会議採決で自主投票の措置をとした。

    その際、公明党の議員のうち、衆参とも三分の二以上が賛成した経緯がある。

    通常国会の会期は、1月22日から6月20日の150日間。

    (*)
    2016年12月26日に施行されたIR推進法は、「必要となる法制上の措置については、
    この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」と定めた。

  • IRが夢洲に決まれば、大阪は外資系企業から2兆円はこえる投資資金が舞い込んでくる。
    市の財政面においてもカジノの税金が入ってくるし、私鉄各社も積極投資するから
    大阪はこれから凄いことになりそう。
    ギャンブル依存症対策っていっても、パチスロ屋の方が雄に酷いでしょうに・・・
    これでも理解出来ないのは野党しかいないでしょう((´∀`))ケラケラ
    まぁ予定通り27日に提出されれば通りますのでご安心を

  • 2018/04/11 21:37


    2018-04-11

    【国内ニュース】

    4月27日、28日、大阪市内にて、「第1回 関西IRショーケース」が開催される。

    目的は、日本、大阪府市におけるIR理解形成であり、IR業界関係者のみならず、

    一般生活者も対象とする。

    一般生活者を対象とするIRイベントは、日本では初めての試み。


    主催者は、2日間合計で約1万人の来場を見込む。

    イベントは、セレモニー、各種セミナー、展示会で構成される。

    オープニングセレモニーには、大阪府知事 松井一郎氏、 大阪市長 吉村洋文氏などが参列。

    セミナーでは、元大阪府知事/前大阪市長 橋下徹氏、大阪府市IR推進会議・座長 溝畑宏氏、

    海外IR事業者6社のトップなどが登壇する。

    主催者は、関西IRショーケース実行委員会(

    事務局:トレードショーオーガナイザーズ株式会社、実行委員長:堀正人)。

    後援・協力には、関西を中心とする観光、インバウンド、MICE、IRなどの団体が名を連ねる。

  • MGS2017 ピクセルカンパニーズ「日本IRブース」概要発表~カジノIRジャパン出展
    2017-10-29

    10月27日、ピクセルカンパニーズ株式会社(JASDAQ公開、コード:2743)は、同社が日本総代理事務局として「MGSエンターテイメントショー2017~クリエイティビティ&イノベーション」(MGS)に出展する「日本IRブース」の概要を発表。

    「日本IRブース」の出展面積は、約315平方メートル。日本のIRの現状と展望、IR誘致を目指す長崎県、北海道、和歌山県の誘致推進活動および観光魅力を、マカオ市場に紹介する。

    ブース内ステージでは、MGS主催者であるマカオ娯楽設備協会の会長であるジェイ・チュン(Jay Chun氏)、博報堂IR/MICE推進室担当部長である栗田朗氏、「カジIRジャパン」を運営するキャピタル&イノベーション株式会社の小池隆由氏、マカオカジノ監理当局DICJ関係者、マカオのIR関連事業者の責任者、ピクセルカンパニーズの代表取締役社長である吉田弘明氏などが登壇し、マカオ、日本の最新動向をプレゼンテーションする。

    マカオでは、例年5月にG2E Asia(2017年が11回目)、11月にMacao Gaming Show(同5回目)が開催される。

    G2E Asiaは、American Gaming Association(アメリカゲーミング協会)とReed Exhibitions(国際展示会大手リード・エグジビションズ)の共催であり、総合的な産業展。
    Macao Gaming Showは、Macau Gaming Equipment Manufacturers Association(マカオゲーミング機器製造事業者協会)が主催であり、カジノ機器・用品サプライヤーの展示会。
    主催者は、前者は米国事業者系、後者は地元マカオ事業者系と色分けされる。

    Macao Gaming Showは、2013年にスタートし、拡大基調を続けてきた。最近では、訪問者数、は1.5万人規模と、G2E Asiaと拮抗する規模感となった。

  • 2017-09-12

    9月11日、ピクセルカンパニーズ株式会社は、11月14~16日に、マカオにおいて開催される「MGSエンターテイメントショー2017」に、「日本IRブース」を出展すると発表。

    ブースのコンセプトは、「日本のIRの現状を現地マカオ市場へ紹介」、「IR誘致を目指す自治体による誘致推進活動紹介」、「日本国内でIR関連事業へ参入されている事業者の事業紹介・PR」。

    MGSエンターテイメントショーは、マカオのカジノに関連する企業等で構成されるマカオ娯楽設備協会(Macau Gaming Equipment Manufacturers Association、MGEMA)が主催する国際ゲーミング見本市。

    ピクセルカンパニーズは、子会社LT Game Japanを通じ、カジノ用ゲーミングマシン事業(開発、製作、販売)を展開。今後、日本のIR分野における事業化にも取り組む。

  • 当社グループが行う「フィンテック・IoT事業」においては『(仮称)ピクセルマイニングプラットフォーム』の、「IR関連事業」においては『(仮称)ピクセルカジノプラットフォーム』の構築に向けた検討を開始いたしました。
    【1】 プラットフォーム検討の目的
    当社は、中期経営計画達成のための経営戦略として、「収益資産に対する積極投資」、「事業の持続的成長に向けた投資戦略」、「管理体制強化に向けた機能戦略」を掲げております。「収益資産に対する積極投資」においては、ASIC(マイニングマシン)の保有やカジノゲーミングマシンの保有による収益基盤を構築することにより、安定収益の獲得を見込んでおります。そのような中、当社では、当社単独で収益資産を保有することに加え、収益資産の管理をプラットフォーム化し、多数の事業者や投資家等が収益資産を保有しプラットフォームに参加いただくことで、収益基盤の拡大とシェア獲得につながるものと考え、収益資産プラットフォーム構築の検討に着手することを決定いたしました。なお、本プラットフォームを当社グループで管理することにより、収益資産の有効活用および運用効率化を図ることで本プラットフォーム自体の収益化が見込めるものと想定しております。また、本プラットフォームを活用することにより、ASICの販売やカジノゲーミングマシンの販路の拡大につながり、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。
    【2】 プラットフォームの概要
    (1) (仮称)ピクセルマイニングプラットフォーム
    1. 当社グループにおいてASIC(マイニングマシン)を販売
    2. 販売したASICを当社グループのマイニングファームに設置
    3. 当社グループにてASICの保守管理を受託
    (2) (仮称)ピクセルカジノプラットフォーム
    1. LT Game Japan株式会社においてカジノゲーミングマシンを販売(カジノ施設以外の法人・個人等)
    2. 販売したカジノゲーミングマシンを当社グループが一括借り上げ
    3. 一括借り上げしたカジノゲーミングマシンをカジノが許可された国・地域のカジノ施設へ貸し付け、収益をレベニューシェア
    4. LT Game Japan株式会社にてカジノ施設からカジノゲーミングマシンの保守管理を受託

  • AMEDの中間報告が5/30に出てる 3D プリンタは、積層造形方式とディスペンサ方式とで作成したサンプルを評価して、材料 汎用性が高い積層造形方式を採用した。積層造形方式 3D プリンタのプロトタイプ機を完成するととも に、造形用データを作成する技術を構築

  • ピクセルカンパニーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 弘明)は、同社グループが行う仮想通貨のマイニング事業について、当初導入分のASICがマイニングを2018年3月12日に開始した事を発表した。

    同社グループのマイニング(※1)は、電気料金が安価である寒冷地で行う予定となり、当初導入分については中華人民共和国内モンゴル自治区において、ASIC(特定用途向け集積回路)を用いたマイニングの実施を開始した。

    同社グループは、Bitmain Technologies(以下、Bitmain社)が製造開発を行うASIC「Antminer S9(13.5TH/s)」(※2)を用いたマイニングを開始した。同社グループの保有するASICはBitmain社が運営・サービス提供を行う世界最大級のマイニング量を誇るマイニングプール(出所:Blockchain.info)であるAntPoolにつなぎこむことでマイニングを行っている。

  • NHKの報道では、人間の健康や老化の度合いあるいは、治癒力の度合いは、毛細血管が死んでいるか、まだ残っているかが最重要とのこと。これが分からなければ、どんなに適切な投薬や手術をしても良好な結果が出にくい。
    また、毛細血管やその血流を改善、回復させるための実践的な情報が報道されていた。

    自然治癒力を高めるという視点は、ゲノム編集などの人工的な方法とは全く相異なる。しかし、その方が安全で結果が出やすいのは間違いない。

    2018年03月30日
    ホワイトペーパー1.01英語・中国語版公開

    2018年03月30日
    英語版・中国語版サイト公開

    2018年03月21日
    健康産業新聞第1640号P12掲載
    ”「目薬1滴分」微量血液検査技術活用
    次世代プラットフォーム構築に着手

    2018年03月08日
    医薬経済3/1発行号P70掲載
    ”「仮想通貨」ヘルスケア事業に挑む企業”

    2018年03月03日
    財界ZAIKAI2/27発行号P74掲載
    ”1滴で100項目の健康チェック
    血液検査に新風吹き込む
    マイクロブラッドサイエンス”

    2018年03月03日
    週刊エコノミスト3/6発行号P14掲載
    ”高精度微量血液検査技術Lifee”

    2018年02月27日
    ホワイトペーパー1.01日本語版公開

    2018年01月30日
    TV東京「ワールドビジネスサテライト」放映

    2018年01月30日
    恵比寿アクトスクエアにて記者発表会開催

    2018年01月30日
    サイト公開

  • 昨日のNHKの毛細血管に関する特集は素晴らしかった。コメントはしていなかったが、プレスリリースの通り、MRTの社員が測定に参加していた模様。ゲノムや再生医療はまだまだ先の話、今ここでアンチエイジングや疾病防止には、毛細血管及びその血流を測定することで、その人の健康寿命を伸ばす対策法が分かる。
    これは、近年需要が高まっている民間のパーソナルトレーニングや生活習慣、食事管理のアドバイザーが得意とするところ。必ずしも病院に頼る必要はないレベルで、あるいはそれよりも深いレベルで分かる解決策を提供できるのがMBSのすごいところ。

  • 2018/03/30 11:06

    黒人買いきたー!

  • 「三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクがスマートフォンで手軽に支払いができるQRコード決済に参入する」と報じたことが刺激になった格好だ。

    メディアシークはスマホ向けのQRコード読みよりアプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を手掛けていることから、QRコード関連銘柄として一気に注目が集まったのだろう。

    QRコードは1994年にデンソーのグループ会社「デンソーウェーブ」が開発した日本発の技術だが「QRコード決済」に関して言えば、中国が圧倒的に利用者数が多い。中国では、ウィチャットペイやアリペイなどがQRコード決済を導入したことにより、利用者が爆発的に増えたようだが、日本でも3メガバンクが足並み揃えてQRコード決済に参入することによって、爆発的に利用者が増える可能性は考えられそうだ。

  • 2018/03/21 09:56


    協立電機、掘削工事の状況を3Dで把握
    2018年3月7日 1:31

    ファクトリーオートメーション(FA)大手の協立電機は6日、トンネルなどの掘削工事で進捗状況を3次元図像で表示するシステムを開発したと発表した。15日に発売する。これまで現在位置や進行方向のズレなどを平面のグラフと数字だけで表示していたが、より見やすく直感的に状況を把握できる。工事を手がけるゼネコンなどに売り込む。
    「もぐう3DEye」の表示する3次元図像のイメージ

    開発したのは「もぐう3DEye」。価格は1セット1000万円前後の予定で年間12セットの販売をめざす。既存の掘進管理システム「もぐう」と併用することで位置情報や掘進速度などを自動的に3次元図像化する。

    工事前の設計データを入力して掘削計画を可視化。岩盤などに当たり設計とズレが生じた場合、ズレ幅を色の変化で知らせ、軌道修正をしやすくする。人手不足問題を抱える土木工事現場で、熟練作業員でなくても簡単に視認できるため、作業が効率化できる。

  • RPAテクノロジーズ株式会社はもうすぐ上場ですよ。

  • >>No. 466

    NSW、RPAソリューション「Creoss-RoboEX」を提供開始

    ~Eコマース多店舗展開におけるバックオフィス業務の自動化を実現~
    2017年10月2日
    ITソリューションプロバイダのNSW(日本システムウエア株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二)は、Eコマース運用自動化ソリューション「Creoss-RoboEX」の提供を本日より開始いたします。

    「Creoss-RoboEX」は、RPAテクノロジーズ株式会社のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)「BizRobo! BasicRobo」と、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社のExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の連携によって、Eコマース多店舗運用に伴うお客様の負荷を軽減するソリューションです。

    近年Eコマース事業は、モール出店や自社サイトによる複数店舗化が顕著になってきています。さらに2020年に向けて、インバウンド需要を見据えた越境Eコマースへの取り組みも増加してくると予想され、運営者の店舗運用はますます煩雑化していくことが見込まれます。

    このような課題を解決するため、「Creoss-RoboEX」では、複数のシステム間における事務処理の自動化を得意とする「BizRobo! BasicRobo」と、Excelによるデータのテンプレート集約作業を得意とする「xoBlos」を同時活用し、構築を行います。これにより、店舗運営に関する膨大なルーチン作業の自動化が可能となり、Eコマース運営者の作業軽減や人件費削減に加え、本来時間を割くべきコア業務に注力できます。

    当社は、2014年からEコマースのバックオフィス業務改善ソリューション「Creoss-Robo」を「BizRobo! BasicRobo」のOEMとして提供しています。これらのノウハウとこのたびの機能強化により、今後もお客様の業務効率化に一層貢献できるEコマースソリューションを提供してまいります。なお、本ソリューションは、初期費用200万円~、月額利用料65万~提供し、初年度導入10件を目指します。

    ■RPAテクノロジーズ株式会社からのエンドースメント
    NSW社のEコマース事業領域におけるノウハウとExcel業務効率化のスペシャリストである「xoBlos」、デジタルレイバー「BizRobo! BasicRobo」が連携することで、「Creoss-RoboEX」がEコマース事業領域における課題解決の手段として大きなシナジーを産み出すことを期待しております。
    RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 大角 暢之

    ■デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社からのエンドースメント
    当社「xoBlos」と「BizRobo! BasicRobo」との連携によるEコマース運用自動化ソリューション「Creoss-RoboEX」を歓迎いたします。「xoBlos」が本ソリューションの一翼を担うことでEコマース業務の運用負荷を軽減し、多くのお客様への普及に役立つことを期待しております。
    デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
    取締役 執行役員 経営企画本部長 有地 正光

  • ライオンコインとは、今回の発表では一企業の名称(ライオンコイン株式会社)として紹介されています。

    また、ライオンコインというあたかも新しい仮想通貨のような名前や、子会社設立から事業開始までの1年以上の準備期間から、おそらくその取引所独自の仮想通貨(もしくはトークン)として、ライオンコインが現れる可能性があるのではないかと噂にもなっております。

    しかしながら、もともとヒロセ通商の運営するFXサービスの名称も「LIONFX」という名称ですので、単にこの名称と同じく、仮想通貨を現す『コイン』と『LION』を掛け合わせて、『ライオンコイン』というサービス名にしている可能性もございます。

    何にせよ、今後ライオンコイン株式会社がどのような事業を行うか楽しみです!

  • 2018/02/27 15:18

    アイル、シビラが開発する独自ブロックチェーン「Broof(ブルーフ)」の運用を開始
    システムソリューションプロバイダの株式会社アイルは、シビラ株式会社が開発した「Broof」を、業務管理クラウドサービス「CROSSシリーズ」にて2017年8月から運用を開始しました 。クラウド上に蓄積されている販売・顧客情報などの重要なビッグデータのセキュリティを向上させる、次世代サービスの開発に向けた取り組みを進めてまいります。
    「CROSSシリーズ」は、アイルが中堅・中小規模の小売業向けに開発・提供している業務管理クラウドサービスです。複数ネットショップの商品・在庫・受注情報などを一元管理する「CROSS MALL(クロスモール)」、実店舗とネットショップのポイント・顧客情報を一元管理する「CROSS POINT(クロスポイント)」などを展開しています。ブロックチェーンとは、高度な数学理論による暗号技術と合意形成アルゴリズム、そして分散型ネットワークにより情報の改ざんや不正を不可能とし、ゼロダウンタイムなシステムを構築できる技術です。「Broof」は、フィンテック以外でのブロックチェーン利用を目指したシビラ独自開発のブロックチェーンです。エンタープライズ領域にも適用可能な高い堅牢性・パフォーマンス・トレーサビリティを持ち、柔軟なスマートコントラクトの実行も可能にします。「CROSSシリーズ」の一部機能において、いつ誰がどのような操作をしたか記録する「監査ログ」の管理を「Broof」で行います。これにより、クラウド上に蓄積されている、顧客企業の販売・顧客情報といった重要なビッグデータの改ざんを防止します。次世代セキュリティを兼ね備えた業務管理クラウドサービスの実現を目指します。
    1.ショップ、ポイント、商品などをブロックチェーンによるトークンエコノミーに乗せることで、在庫の流動性向上や新たな購買動機の創出など、EC業界に新しい常識を生み出すプラットフォームの構築を想定しています。
    2.ブロックチェーンの堅牢性と分散型アーキテクチャを活用し、複数企業・サービス間の安心・安全なバックオフィス連携を促すことで、市場動向や消費者のニーズを可視化する、EC特化の店舗横断型BIツールなどの提供を想定し、EC業界におけるマーケティングの常識を変えていきます。

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