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投稿コメント一覧 (472コメント)

  • 東急、鉄道事業を分社化 社名変更も検討

    東京急行電鉄は12日、鉄道事業を2019年9月をめどに分社化すると発表した。
    鉄道事業の業績は足元では好調だが、将来の沿線人口の減少などを見据え、鉄道事業を分社化することにより、
    設備投資や組織体制などにスピード感を持って対応する狙い。
    分社化に伴い、東京急行電鉄の社名変更も検討する。

    東急以外の鉄道会社で鉄道事業を分社化しているのは西武ホールディングス(HD)、
    神奈川県を拠点とする相鉄ホールディングス(HD)、関西が基盤の京阪ホールディングス(HD)など。
    西武HDは2006年に鉄道事業を分社化。
    プリンスホテルを西武HDの連結子会社にした。
    京阪HDも鉄道事業を持ち株会社の傘下に入れた。

    東急電鉄は19年6月に開く株主総会での承認を経てから鉄道事業を分社化する。
    鉄道事業の新会社は東急電鉄の100%子会社となり、東急電鉄には不動産事業などが残る予定だ。

    分社後の新会社には現在の鉄道事業の社員らが移籍し、社長には同事業の出身者を据える見通し。
    分社化に伴い、東急電鉄そのものの社名変更や、新会社の社名については検討中だ。
    鉄道事業の新会社に対し、他の鉄道会社からの出資を仰ぐことは考えていない。

    東急の18年3月期の連結売上高は1兆1386億円。
    このうち鉄道事業の収入は1545億円で全体の13.6%、一方、不動産事業は1825億円で同16%、
    さらに東急百貨店や東急ストアなどの「リテール」事業の売上高は4844億円と、全体の42.5%を占め、
    鉄道事業を上回っている。

    12日、東京都内で記者会見を開いた東急電鉄の藤原裕久取締役常務執行役員は「世の中の環境が変わっているなか、鉄道事業もこれに対応していく必要がある」と話した。
    足元では鉄道の混雑緩和対策などに加え、泊まり勤務がある鉄道事業の働き方を改善する。
    本体から切り離すことによって、鉄道会社ならではの勤務体系を構築する。

    【2018/9/12 日経】
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35276870S8A910C1916M00/

    グッドニュ-ズです。
    これで、もう、走る不動産屋、鉄道会社の振りした地上げ屋なんて、誰も言わなくなるでしょう。

    新会社名は、ぜひ、株主からの公募で決めさせていただきたいです。

  • スルガ銀行、2018年9月7日付け、第三者委員会の「調査報告書」、読み応えあります。
    https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/20180907_3.pdf

    不動産業界とともに発展してきたスルガ銀行の今後に、東急リバブルの様な仲介会社、アパ-ト建設会社などが、
    どのような影響を受けるのか、注視してく必要があるようです。

  • 欅坂46、「サイレントマジョリティー」の聖地に“渋谷ストリーム”が誕生

    欅坂46がデビューシングル「サイレントマジョリティー」のジャケット写真とMusic Videoを撮影した
    渋谷の“聖地”に凱旋した。

    「サイレントマジョリティー」のMusic Videoを撮影した工事現場(東急東横線旧渋谷駅ホーム・線路跡地など)
    が9月13日(木)に渋谷ストリームとして開業し、
    渋谷川まちびらきと渋谷ストリームの開業を記念したテープカットにキャプテンの菅井友香も参加。
    オープニングセレモニーに華を添えた。

    さらに、同施設内にある渋谷ストリーム ホールのこけら落とし公演も欅坂46が担当した。
    こけら落とし公演では、ライブパートの前に「サイレントマジョリティー」とこの2年間を振り返る映像が上映され、その後「サイレントマジョリティー」、同じく1stシングルに収録されている「手を繋いで帰ろうか」、
    そして最新シングルの「アンビバレント」を披露した。
    キャパ500人の超プレミアムで至近距離でのライブで観客は大熱狂のうちに終わった。
    同ホールでは9月14日(金)から9月17日(月・祝)まで、映像の上映と衣装や当時の写真が展示される。

    【OKMusic編集部 2018年09月14日 】
    https://okmusic.jp/news/292287

    渋谷ストリ-ムって、東急電鉄の単独プロジェクトでなく、地権者の方との共同プロジェクトなのに、
    東京急行電鉄はアイドル呼んで楽しいかもしれませんが、その他の地権者の方は、満足してるんでしょうか。

    オフィスには世界のGoogleが入居するのに、恥ずかしいです。

  • スルガ銀、不動産融資「停止」 有国社長に聞く
    年度内は再開せず 創業家主導の体制見直し、営業成績偏重から脱却

    スルガ銀行の有国三知男社長は13日、日本経済新聞のインタビューで、
    審査書類の改ざんなど不適切な行為が横行していた投資用不動産融資を「当面停止する」と述べ、
    少なくとも年度内は新規融資を自主的に凍結する考えを示した。

    社外取締役主導で経営できる会社法上の委員会設置会社への移行を検討し、
    創業家主導の企業統治(ガバナンス)を抜本的に見直す。

    有国氏は不正の責任を問われ辞任した米山明広社長の後任として、9月…

    【2018/9/14付日本経済新聞 朝刊】
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35350450T10C18A9EE9000/

    東急不動産ホ-ルディングスの子会社で、仲介大手「東急リバブル」のソリュ-ション事業部は、
    スルガ銀行から出向者を受け入れて、仲良くビジネスしてたらしいけど、
    シェアハウス「カボチャの馬車」(スマ-トデイズ)が社会問題になったら、出向者はスルガに帰っちゃったらしい。

    不動産融資を当面停止って、リバブルの仲介ビジネスに影響しないんでしょうか。

  • 東急コミュニティーは開発したマンションの大改修工事用の施工管理システム「Field's EYES」に
    “災害対応支援”の機能が追加され、施工現場での運用を開始した。

    東急コミュニティーは2018年8月3日、自然災害が発生した際のマンション大規模改修工事での安全確保を目的に、独自開発した施工管理システム「Field's EYES」に“災害対応支援機能”を追加し、
    2018年7月から運用を開始したことを公表。

    Field's EYESは、東急コミュニティーがマンション大規模改修工事の品質管理向上を目的に、
    穴吹カレッジサービスと2016年に共同開発した施工・進捗状況を遠隔地で確認できる施工管理システム。
    改修工事の施工中、独自のチェックシートに沿って重点ポイントを確認・記録し、
    写真と合わせて報告する。

    今回、Field's EYESに新たな機能として加わった「災害対応支援機能」は、災害が起きた際に、
    本社に設置される災害対策本部が、各工事現場の担当者へ危険防止措置の対応を指示し、
    実際に現場で対処が済んだかどうかの実施状況まで、災害対応の一連の流れを一元的に把握できる。

    マンション大規模改修工事は、マンション住人が居住している中での工事となるため、
    自然災害が発生した場合は、強風による足場の倒壊や資材の飛散など、2次災害を防ぐため、
    迅速に危険回避の対策を行うことが重要とされている。

    これまでは、災害時に本部がメールを配信して各担当者に指示。
    その結果をとりまとめて、災害対応の進捗状況を把握していたため、
    迅速な危険回避の対策が徹底できているとは言い難かった。

    新機能では、台風や豪雨などに対しては、天気予報データや雨雲レーダーといった気象情報を工事現場の地図
    に重ね合わせるられるため、被害リスクを事前に予測することが可能。
    画面には、改修工事現場がプロットされる「地図」をベースに、地図上に雨雲や天気予報を表示する「気象状況」、対応状況を知らせる「ステータス」を一画面で網羅。

    【2018年08月17日 ITmedia】
    http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/17/news023.html

    今回の関西での大型台風や北海道での大地震でも、役に立ったのでしょうか。
    結果を公表していただきたいです。

  • 髙橋和夫 東京急行電鉄 社長
    東急田園都市線の混雑をどう解消しますか?

    1957年生まれ。
    80年一橋大学法学部卒業後、東京急行電鉄入社。
    人事・労政室長や経営企画室長などを経て、2018年4月から現職。

    駅ホーム数を増やすなど抜本策を取る必要がある
    混雑解消に向けて今までいろいろな取り組みをしてきたが、現実には思っていた以上に沿線人口が増えている。
    現状の取り組みだけでは追いつかない事態であることは認識している。

    これまで、当社の沿線人口は2020年にピークアウトするという前提で計画を立ててきたので、
    言い方は難しいが、抜本的な対策を立てなくても逃げ切れると考えていた。
    しかし、沿線人口がさらに増加し続けるという予測が最近になって出てきた
    (編集部注:国立社会保障・人口問題研究所が、都の人口は30〜35年まで増え続けるという調査結果を3月に発表)
    そうなると、腰を据えた対策を取る必要がある。

    ソフト面では時間帯をずらして乗車するとポイントが貯まる、といったことはすでに行っており、
    今後は駅のホーム数を増やすといったハード面の対策も検討する。

    渋谷駅はホームが混雑し乗客の乗り降りに50秒程度かかっている。
    そのため後続電車が駅の手前で待たなくてはならず、列車が遅延する。
    これが輸送量の減少につながっている。
    ホームの数を増やせば、二つの番線から交互に発着できるようになり列車の本数を増やせる。
    ただ、当社だけでできる話ではない。
    地域と協力して進めることが必要だし、多額の費用もかかるので、
    国の制度を活用することも考えなくてはならない。

    【東洋経済PLUS 09/08号, 2018】
    https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18782

    鉄道会社は安全第一でお願いしたいです。

  • 神宮前交差点「オリンピアアネックス」取り壊しへ 東急不動産が新施設

    東急不動産は、表参道と明治通りが交わる神宮前交差点の一角にあるビル「オリンピアアネックス」
    を含む敷地で再開発に乗り出す。2022年度までに店舗などが入る新施設の完成を目指す。

    築50年を超え、路面に「ラコステ」などが出店してきたビンテージビル「オリンピアアネックス」をはじめ、
    今年5月に閉店・移転したコンドーム専門店「コンドマニア」跡を含む約3000平方メートルの敷地に、
    延べ床面積約2万2000平方メートルのビルを建設する。事業名は「神宮前六丁目市街地再開発事業」。

    取り壊しまでの間、同ビル1階に情報発信拠点「subaCO(スバコ)」を開設する。
    同社はこれまでにも再開発エリア内の建物を有効活用する期間限定スペース「Q's spot(キューズスポット)」
    を展開してきた。

    「スバコ」では原宿・表参道をはじめ各地でボランティア清掃活動を展開するNPO法人
    「greenbird」と組み、運営を委託。
    2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け増加する外国人観光客などもターゲットに、
    「年齢や国を超え気軽に立ち寄れる新しい形のコミュニティーサロン」を目指す。
    延べ床面積は約100平方メートル。

    周辺エリアの歴史や変わっていくまちの姿、地域の活動や課題解決に向けた取り組みなどを紹介していくほか、
    地域で開かれるイベントのサテライト会場としての活用も見込む。
    9月7日~17日に渋谷駅周辺や原宿・表参道エリアの商業施設やイベントスペースなどで開かれる

    同社によると、同ビルの取り壊し時期は「非公開」(9月3日時点)。
    新たに建設するビルには店舗、鉄道用変電施設、駐車場などを整備する計画。

    【シブヤ経済新聞 2018.9.3】
    https://www.shibukei.com/headline/13422/

    情報発信拠点「subaCO(スバコ)」を開設って、相変わらず、よく分からないネ-ミング。
    銀座ソニ-ビルの地下みたいに、藤原ヒロシにプロデュ-スしてもらったほうが、良かったんではないですか。

    明治通り沿いの「B6」を建替えたけど、ガラガラの「キュープラザ原宿(Q plaza HARAJUKU)」を
    立て直すのが先決かもしれないです。

  • 視覚障害男性、電車にはねられ死亡 大井町線、ホームから転落

    4日午後2時15分ごろ、東京都品川区西品川1の東急大井町線下神明駅で、
    視覚障害のある鍼灸(しんきゅう)師の男性(71)がホームから線路に転落し、電車と接触した。
    男性はその場で死亡が確認された。警視庁荏原署は男性が誤って転落したとみて調べている。
    駅には転落を防ぐホームドアがなかった。

    同署によると、駅の防犯カメラには男性が携帯電話で通話した後、ホーム上を1人で歩き、
    その後よろめくように転落する姿が映っていた。
    転落直後に、溝の口発大井町行きの普通電車にはねられた。
    男性は視覚障害1級の認定を受けており、家族は同署の調べに、数年前にも線路に落ちたことがあった
    と話しているという。

    今年6月には、横浜市のJR横須賀線保土ケ谷駅で、2016年には東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、
    視覚障害者がホームから転落して死亡する事故が起きている。

    国土交通省は相次ぐ転落事故を受け、乗降客が多い駅にホームドアの設置を促している。
    ただ、費用負担の問題などから、設置済みの駅は全国約9500駅のうち、18年3月末時点で725駅にとどまる。

    東急電鉄は、19年度中に下神明駅を含む同線の駅にホームドアなどを設置する予定だった。
    同社広報部の担当者は「このような事故が起きて残念だ。なるべく早く整備を進めていきたい」と話している。

    【日経 2018/9/5】
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3501421005092018CC1000/

    鉄道会社「東京急行電鉄」へ投資家、沿線住民、通勤・通学利用者が求めてるのは、「安全」です。
    決して、渋谷駅周辺で、ビルやホテルを建築することではないです。

    渋谷駅周辺の再開発が遅れても構わないので、東急沿線の全駅に大至急ホ-ムドアを設置してください。
    このままでは、鉄道会社の仮面を被った不動産会社と言われ続けてしまいます。

  • 不動産デベロッパ-の方によると、東急リバブルから紹介された売却物件情報は、真剣に検討しないそう。

    なぜなら、リバブルは仲介を主業としていながら、ここ数年、ワンル-ムマンション、店舗、ホテルなどを
    自ら開発するため、売却物件の情報を外部へ情報提供するものの、結局、自分たちで購入してしまうからだそう。

    あまりにも、顧客である不動産会社を軽視した事業展開だと感じますが、大丈夫なんでしょうか?

    上手く行ってるうちは、いいかもしれないですけど、
    景気の悪化後、東急ホ-ルディングスの収益を落とす要因にならないか心配です。

  • 東急電鉄『“お祭りは続くよ、どこまでも”「池上線全線祭り」』開催

    東京急行電鉄では,2018(平成30)年11月23日(金祝)・24日(土)の2日間,
    『“お祭りは続くよ、どこまでも”「池上線全線祭り」』を開催します.

     これは,2017(平成29)年9月に開催した「『生活名所』プロジェクト」の第2弾となります.
    池上線が通る品川区・大田区の地元商店街や店舗,住民,企業と連携しつつ,
    池上線沿線ならではの暮らしやすさや人情感,生活名所としての魅力を伝えるため,
    池上線全線各駅で大小さまざまな催事を開催するものです.
    https://railf.jp/event/2018/08/31/151500.html

    池上線祭りを長く続けてけば、麻布十番祭りのように、いつかはメジャ-化するかもしれない。
    東急電鉄は、池上線沿線のバリュ-が上がるよう、継続して欲しいです。

  • 東急リバブルは、
    L'GENTE(ルジェンテ)、L'GENTE LIBER(ルジェンテ・リベル)、L'GENTE VALU(ルジェンテ・バリュ)
    とか、リバ-レとか、ウェルスクエアといったブランドで、
    投資用賃貸マンション、分譲マンション、リノベマンション、店舗ビル、ホテルなどを開発してますけど、
    リバブルの本来の役割って、仲介と、分譲マンションの販売代理業じゃなかったんですか?

    東急コミュニティ-、リバブルが、上場廃止して、東急不動産ホ-ルディングスとして再上場した目的の一つは、
    東急不動産グル-プの機能・役割再編だったはずですが、
    どうして、リバブルだけは、本来の役割を超えて、営業活動出来るか不思議です。

    マンションをデベロップするなら東急不動産、ホテルなら東急ステイが担当すべきだと思います。

    ホ-ルディングス化した真の目的は、東急不動産の救済だったなんて話も聞きますけど、
    結局、損をしたのは、リバブルとコミュニティ-の株主ですから。

  • 「渋谷ストリーム」開業、再生した渋谷川周辺で9月にまちびらき
    日経BP【2018.8.31】

     東京急行電鉄は、旧東横線渋谷駅のホームやその周辺エリアを再開発した大型複合施設「渋谷ストリーム」
    を9月13日に開業する。
    これに合わせて、官民連携によって再生された渋谷川の水辺空間を活用したまちびらきプロモーションを
    渋谷区や地元商店会連合会などと連携して実施する。期間は9月13日から30日まで。

     渋谷駅の南側に位置する渋谷ストリームは、東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転にともない地下化し、
    利用されなくなった旧東横線渋谷駅のホ―ムや線路跡地と、その周辺地区を再開発した大型プロジェクトだ。
    隣接する渋谷川の水辺空間を生かした稲荷橋広場と金王橋広場の2つの広場を整備した。
    また、渋谷駅を起点とし北から南に流れる渋谷川沿いに整備された遊歩道にも面していることから、
    同エリアの「新たなまちびらき」として位置付け、さまざまなイベントを開催する。

     「渋谷ストリーム ホール」では、9月13日から17日に欅坂46によるこけら落としイベントを開催する。
    初日はメンバーが登場し、
    2日目からはこけら落としのために新たに編集された映像や建設中の渋谷ストリームの工事現場で
    撮影されたミュージックビデオの上映などが用意されている。
    https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/082800856/

    東急電鉄が社運を賭けた渋谷再開発プロジェクトにも拘らず、
    こけら落としイベントの一つが、アイドル欅坂46だなんて、大変残念です。
    地方・郊外のイオンのオープニングイベントだったら理解出来ますけど。

    渋谷109のロゴ変更イベントの特別審査員を藤田ニコルが務めたのと同等、東急電鉄のセンスには悲しくなります。

  • 東急不動産 BRANZ CHANNEL
    2018/08/10 に公開

    「BRANZ 2018年 TV CM Floor Plan篇」 人生を極める住まい。
    https://www.youtube.com/watch?v=Hbm40xUF7Sk

    「人生を極める住まい」って、すごいコピ-です。 流石。

    野村不動産のPROUDも、東京建物のBrilliaも、東急不動産ホ-ルディングスには敵わないです。

    早く東急不動産の株価が上がって、売却益でブランズに住んで、人生を極めたいものです。

  • 逆境ミクシィ社長に登板 モンスト生みの親の決意

    前社長が商標法違反容疑で書類送検されるという逆境の下、前倒しで社長に就任した。
    ガバナンスの立て直しと、次の稼ぎ頭の育成が急務だ。交流サイト(SNS)のmixi、
    ゲームのモンスターストライク(モンスト)に次ぐ3発目の本塁打を放てるか。木村弘毅社長に聞いた。

    子会社が運営していたチケット売買サイトで「ジャニーズ」の名称を無断で使用したとして、
    森田仁基前社長ら3人が商標法違反の疑いで書類送検されま…

    【2018/8/22 日本経済新聞】
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33722310S8A800C1000000/

    東京急行電鉄が、渋谷駅上に開発中の「渋谷スクランブルスクエア」のコアテナント、mixi新社長、
    今後、東急電鉄の顔に泥を塗ることがないよう、精進していただきたいものです。

  • 東急不動産ホールディングスが、インドネシアにおいてマンションの管理業務に参入する。

    同社がインドネシアの首都ジャカルタで手掛ける分譲マンションを皮切りに、
    他社が所有する物件も管理業務の対象にするという。

    インドネシアでは米系の不動産大手などが現地のマンションの管理事業を展開しているが、
    日系の大手不動産会社がマンションの管理業務に参入するのは、初の試みとなる。

    日本国内で蓄積してきた手厚いサービスのノウハウを現地に注ぎ込むことで、
    経済成長が著しいインドネシアの需要を積極的に取り込むことを目指す。

    きめの細かいクリーニングサービス、省エネルギーを活用した物件の管理、緊急時に迅速に対応する管理体制など、日本式の良質なサービスを武器に、現地のマンション管理業務のシェアに食い込む考えだ。

    同社の子会社であり、日本国内でマンション管理の受託運営を実施している東急コミュニティーの協力の下で、
    2017年にジャカルタで立ち上げた現地法人である、東急不動産インドネシアが管理業務を展開する。

    今年12月に引き渡し予定の、日本式の高級分譲マンションである、「ブランズ・シマトゥパン」など、
    東急不動産ホールディングスが保有する2物件の管理業務を現地で担当する。

    東急不動産インドネシアのスタッフは、2018年初頭の時点で日本人が4人、インドネシア人が14人となっている。
    今後は現地スタッフを中心に採用人数を増加し、今年中に40人体制を目指す予定だという。

    日本式のサービスが現地で評価されて需要を呼び込めば、日本国内で事業の停滞に悩む他の企業にとっても、
    良いビジネスチャンスとなる可能性がある。

    2018-08-20
    https://ja.sekaiproperty.com/news/2877/tokyu-real-estate-holdings-enters-into-an-apartment-management-business-in-indonesia

    東急コミュニティ-は、日本では、管理担当者がマンション管理組合から預かった修繕積立金や管理費を、
    管理人が小口現金などを、横領・着服する事件を過去に起こしてますが、
    インドネシアで、金銭事故が起こし、日本を恥を晒すようなことにならぬよう、
    東急不動産ホ-ルディングスには指導していただきたいものです。

  • 東急不動産ホ-ルディングスは、有価証券報告書等の取締役プロフィ-ルに、出身大学を記載して欲しいです。

    二流国立大学・市立大学、三流私立大学の出身だって、別にいいじゃない。

    今みたいな好景気のなか、優秀な人材を採用するの難しいでしょうけど、
    東急不動産は、学閥がない実力主義の会社だってことが、よく分かるし、
    横浜市立大学卒でも、社長になれるんだって、横浜市大の学生にも勇気を与えることが出来るから。
    http://www.ullet.com/%E6%9D%B1%E6%80%A5%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9/%E6%B1%BA%E7%AE%97%E6%9B%B8#%E5%BD%B9%E5%93%A1

    取締役会長(代表取締役) 大株主 金指潔 早稲田大学政治経済学部卒

    取締役社長(代表取締役)社長執行役員 大隈郁仁 横浜市立大学商学部卒

    取締役執行役員 榊真二 一橋大学社会学部卒

    取締役執行役員 植村仁 東京都立大学法学部卒

    取締役執行役員 雑賀克英 横浜国立大学経営学部管理科卒

    取締役執行役員 北川登士彦 中央大学経済学部卒

    取締役執行役員 西川弘典 慶應義塾大学経済学部卒

    取締役執行役員 岡田正志 大阪大学工学部環境工学科卒

  • 赤西仁、女性専用車両をジャック

    赤西仁が8月1日にリアレンジアルバム『À la carte』をリリース。
    これを記念して東急田園都市線、46編成(各種広告貸切車両を除く)の女性専用車両(10号車)の中吊り広告を、
    赤西の最新ビジュアルでジャックすることが決定した。

    掲出期間は7月30日〜8月5日までの1週間。
    使用ビジュアルは『À la carte』の為に撮り下ろされたもので、この女性専用車両ジャック企画で初公開となる。

    東急 田園都市線 女性専用車中吊りジャック
    掲出期間:7月30日(月)〜8月5日(日)7日間
    媒体:東急田園都市線1編成中1両(10号車)

    ※女性専用車の実施については平日の始発〜9:30まで、上り 中央林間→渋谷→半蔵門線内の区間
    ※広告をご覧の際は、他の駅利用者の通行の妨げにならないようにご注意いただき、
     ご自身と周囲の安全を十分ご確認の上でお楽しみくださいますようお願い申し上げます。
    ※本件に関する電鉄、駅、及び駅係員へのお問い合わせはご遠慮ください。
    ※期間中、運行状況・ダイヤの乱れ等の影響により、予告なしに運休となる可能性がございます。

    【BARKS 2018.7.30】
    https://www.barks.jp/news/?id=1000158098

    KAT-TUNの元メンバーで、ジャニーズ事務所に所属してた赤西仁って、いろいろと悪い噂が多かったけど、
    大丈夫なんでしょうか。

    東京急行電鉄の広告はお金さえ払えば、誰でも出せるってことなのでしょうか。

  • 東急不動産 「BRANZ 2018年 TV CM Floor Plan篇」 
    人生を極める住まい。
    https://www.youtube.com/watch?v=Hbm40xUF7Sk

    東急不動産の分譲マンション「ブランズ」の新CMがテレビで、流れ出し始めました。
    今回は、野村不動産PROUDのパクリ路線から、テイストが変りました。 
    いいことだと思います。

    それにしても、「人生を極める住まい」って、すごいコピ-ですね。

    受託収賄罪で逮捕された、東京医科大学に息子を裏口入学させてもらった文部科学省の前局長も、
    「人生を極める住まい」で、まさに人生を極めたのでしょうね。

  • 東急グループ創始者・五島慶太氏の生家焼損 雷が原因か

     14日午後5時前、長野県青木村殿戸の上野チエさん(83)所有の納屋から出火。
    木造トタンぶき(一部瓦ぶき)の2階建て納屋の2階屋根部分が焼損した。
    この建物は、青木村出身で東急グループ創始者の五島慶太氏(1882~1959)の生家で、
    上野家が管理していた。出火当時、激しい雷雨があり、県警上田署は雷が落ちたことが出火原因とみて調べている。

     火災の連絡を受け、現場に駆けつけた同村消防団の沓掛俊一朗団長(40)は
    「屋根から火が見えていて、雷によるものかどうかは分からないが、トタン屋根に穴が開いていた。
    雷、雨もすごかった。雷が落ちたのではないか」。
    放水し、いったん火や煙が消えたと思うと数分後にはまた炎が上がるといった中、消火活動が続き、
    午後9時ごろようやく鎮圧したという。

     五島氏の生家は、上野チエさんによると、大正初期に上野家が購入し、
    その後、養蚕の蚕室などとして昭和40年代まで使用され、現在は物置などとして使っていたという。
    長男の上野幸三さん(57)は「(両親らが)ずっと大事に守ってきた。残念としか言いようがない」と話した。

    【2018年8月15日 朝日新聞】
    https://www.asahi.com/articles/ASL8H41F1L8HUOOB003.html

    東京急行電鉄グル-プの創業の地とも呼べるような、五島慶太氏の生家が全焼って、縁起の悪さを感じます。
    東急電鉄の未来は明るいのでしょうか。

  • 今年5月に東急リバブルがロサンゼルスとダラスに100%出資の子会社を設立、
    日本の投資家向けに仲介業を始めると発表した。

    同社の事業スキームは中古の戸建てやアパートを自社で取得し、
    リフォームやリーシングをした上でエンドの投資家に売却するというものだ。

    東急不動産ホールディングスグループではすでに米国で不動産投資を2012年より始めているが、
    国内の仲介実績と顧客ネットワークを武器に多様化する投資家のニーズに対応するためとしている。

    不動産会社は他にも数社すでに同様のスキームで営業を盛んに行っているが、
    東急リバブルの参入で競争が一段と激化することが予想される。

    これらの会社の殆どが日本の減価償却を使った節税メリットを唄い築22年以上の木造物件ばかりを斡旋している。

    なぜ一旦自社で仕入れるのかというと、日本人投資家の購入決断までのスピードが現地とは乖離しすぎていて
    普通に仲介しているとすぐブツが他に流れてしまうからだ。

    そこでこれら日系企業は自社で購入し、かなりのマージンを乗せて一般投資家にネット4%前後で売却している。
    テキサスで物件購入検討している方はよくリサーチしてから投資に踏み切ってもらいたい。

    一部にはアパートなどの一棟物を強引に区分化してそれを日本の投資家にバラ売りしている日系会社もある。

    投資家にして見れば一室1000万円以下で手軽に購入できるメリットがありそうだが、問題は出口である。
    あるテキサス州不動産鑑定士によるとこのタイプの部屋はもともと賃貸需要しかなく、
    購入ニーズがないので鑑定すらできない部屋があるとのこと。

    償却後結局は二束三文で販売業者の買取に頼らざる得ないケースも出てくるかもしれないので注意が必要だ。

    簿価が下がっているのでキャピタルゲイン税を多く払わなくていいという見方もあるかもしれないが、
    出口が見えにくい物件は要注意と考える。
    https://www.kenbiya.com/ar/ns/region/kaigai/3309.html

    日本の不動産会社が、海外進出なんて、80年代後半のバブル時と同様です。

    そもそも、東急リバブルは、国内専業の仲介と、マンション販売会社のはず。
    米国で不動産投資するスキルやノウハウなんて、あるはずないのに。
    東急不動産ホ-ルディングス、ヤバイんじゃないでしょうか。

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