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投稿コメント一覧 (349コメント)

  • 東急電鉄 田園都市線「トラブルゼロ」への長い道のり  『地下区間の点検方法見直し 東京メトロ並み』に

    東京地下鉄では、き電ケーブルについては目視検査を2カ月に1回、接続部などの触診点検を2年に1回、
    計器を使った絶縁測定を3年に1回実施。
    変電所から駅の電気室に送電する高圧ケーブルについては目視検査を2カ月に1回、
    絶縁測定やケーブルヘッドの触診などを行う「精密点検」を2年に1回、
    接続箇所やケーブルが露出した箇所などを触診する精密点検を3年に1回、
    信号ケーブルも2カ月に1回目視点検、5年に1回触診点検を行っている。

    『一言でいえば、以前からこれまでの東急より手厚い点検が行われていた』。
    田園都市線と東京メトロ半蔵門線は列車こそほぼ一体的に運行されているものの、
    点検の体制は渋谷を境に大きく異なっていた。

    他社では行われていた、手で触る点検をこれまで行っていなかった点について、
    東急電鉄鉄道事業本部電気部の伊藤篤志統括部長は「そこは反省点で、これまで何も障害がなかったことでそれ(東急のやり方)でいいと思っていたところがあった」。
    今回の点検方法見直しにあたり、他社の事例についてもヒアリングを行い、参考にした。
    「私どもの考え方だけではなく、他社の事例も勉強していきたい」。

    近年、鉄道のトラブルが起こるたびに指摘されるのが、ベテランから若手への技術伝承。
    伊藤部長は「本当にうまくいっているかは課題と思っている」。

    東急では2000年代に入ってから、工事などを協力会社に外注するアウトソーシングが進んでおり、
    昨年トラブルが起きた2カ所のケーブルが敷設された時期は、ちょうどその流れが進んでいた頃だった。
    「50~60代の社員は自分たちでやっていた部分が多かったが、近年は協力企業にお願いしたり、
     最終的には工事の立ち合いもお任せしたりといった例が増えつつあった」(伊藤部長)。
    今後は「当社社員が実際に現場に触れる機会を増やさなければ」と、人材も増やしていきたいとの意向。
    【2018年02月12日 東洋経済】
    http://toyokeizai.net/articles/-/208286

    民間の東京急行電鉄と、官ともいえる東京地下鉄で、これほど、点検方法等に差があったとは、ショックです。
    なんだかんだ言って、下請け工事業者へ責任転嫁してるような。

  • 中国勢、今年後半に一斉に湾岸タワマン売却か…マンション、バブル崩壊で下落開始も

    価格上昇の背景には、物件の開発を担う“メジャーセブン”と呼ばれる不動産会社の存在がある。
    住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの7社。
    高級な物件を扱うメジャーセブンのシェアは、10年前の20%台から5割近くに急伸した。
    億ションは、05年当時は全体の1%にも満たなかった。
    ところが、17年は首都圏の新築マンションの発売戸数3万5898戸のうち億ションは1928戸で、5.4%に達した。

    業界関係者によると、億ションを購入するのは、株高をうまく利用して稼いだIT分野の起業家や役員たちだという。アベノミクス長者たちである。

    かつて、中国人投資家による不動産の“爆買い”が話題になったが、今、中国人に目立つほどの動きはない。
    むしろ、彼等は投資を回収する時期を推し量っているのではないかとみられている。

    チャイナマネーが都心の地価を押し上げた要因だった。
    北京オリンピック前の不動産バブルの崩壊、上海証券市場の株価崩落という2度の危機を乗り越えた
    中国の新興成金が、日本の不動産市場をターゲットにした。
    13年9月、20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった。
    ボロ儲けのチャンスと判断した中国の新興成金たちは、住むつもりのない東京湾岸エリアの超豪華マンション
    を次々に買い漁った。湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。

    日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると売却益に35%の税金がかかる。
    5年以上経過すると、売却益にかかってくる税率は21%に減額される。14ポイントも違いが出るため、
    彼等はこれに目をつけたといわれている。
    そうだとするなら、購入から5年後に当たる18年後半から19年前半にかけてが売り時となる。
    チャイナマネーが利益を確定するために売却に動く時、バブル期の水準まで高騰したマンション価格は下がる
    可能性が高い。
    【Business Journal 2018.02.17】
    http://biz-journal.jp/2018/02/post_22350.html

    東急不動産ホ-ルディングスは、都心の億ションの開発へシフトしてるようですが、大丈夫なのでしょうか。

  • 2月14日に開催された18年3月期第3四半期決算説明会の席上で、ミクシィ代表取締役社長の森田仁基氏は、反省。
    チケット売買サイト「チケットキャンプ」を運営していた子会社のフンザの前代表取締役が、
    詐欺の共犯の容疑で京都地方検察庁に書類送検されたことを受けて設置した第三者委員会から
    受領していた調査報告書を公開。

    報告書によれば、同業他社サイトでチケットの取引量が多い出品者、あるいは取引内容が優良である出品者が
    チケットキャンプの会員となった場合に、VIP会員として取引手数料の割引措置などを行っていた。

    また、VIP会員が高額転売を目的とする取引を誘引するために創設された制度であるとは認められないとしながらも、大量出品者に対する優遇措置が一般に公開されずに存在したこと、
    高額転売を目的とした取引を排除する断固とした姿勢を明確に表明せずに、
    大量出品者のチケット入手方法を調査しなかったことについて、社会的には非難されてもやむを得ないと
    第三者委員会は指摘。

    森田氏は、レピテーションリスクについて「しっかり議論ができていたかというと、
    指摘された通り浅い部分があった」と振り返る。
    またVIP会員の存在を知ったときの心境として、
    「法的にいいかどうかはわからなかったが、チケットキャンプはより多くのユーザーが使ってもらえるように、
    また社会的にも受け入れられるように中立的なサービスであるべきだと考え、廃止したほうがいいと思っていた」。

    フンザの前代表取締役が書類送検された件については
    「現時点では捜査が継続している最中であるため、まずは誠心誠意協力していく」とし、
    結果が出た段階で改めて報告、対応したい。

    2018年3月期第3四半期(2017年4~12月)の連結業績については、
    チケットキャンプのサービス終了の決定にともなう特別損失の計上により、純利益が減少。
    【2018年02月15日 CNET Japan】
    https://japan.cnet.com/article/35114699/

    東京急行電鉄などが渋谷駅上で開発中の渋谷スクランブルスクエアに入居予定「mixi」決算説明会からの抜粋です。
    野本弘文社長・他の東急電鉄幹部社員も、入居テナント審査をしっかり行うよう、反省すべきでしょう。
    ネット・ダフ屋などと呼ばれる企業を入居させるなんて、とんでもないです。

  • 東急不動産ホ-ルディングス・グル-プの東急コミュニティーは、
    PFI事業の「八木駅南市有地活用事業」(愛称・ミグランス)で、施設の維持管理・運営業務を開始する。
    大型複合施設のこれまでの管理実績を生かし、中心市街地の活性化と広域観光を振興する。

    同施設は、大林組・梓設計・東急コミュニティーで構成するSPC(特別目的会社)がPFI事業により、
    奈良県橿原市の近鉄大阪線大和八木駅の南側に施設を整備し、2038年3月31日まで、
    分庁舎やホテル、コンベンション、レストランなどの観光用途として運営する。

    施設規模は地下1階地上10階建て延べ約1万5625平方メートル。
    【住宅新報 2018年2月14日】

    東急コミュニティ-は、金銭事故を度々起こしてるようですが、官公庁などのPFI事業の受託要件には、
    引っ掛からないのですか?
    一流ゼネコン「大林組」などと構成したSPCが、契約名義人だからですか?

    売上アップは歓迎ですが、税金で賄われる官公庁事業で、ご迷惑をお掛けしたら、株主としても申し訳ないので。

    www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/upload_pdf/241001-1.pdf
    「管理業務を受託させて頂いている都内の一管理組合様におきまして、弊社社員 1 名が管理 組合名義の口座より
    複数回に亘り着服横領を行い被害総額は約1,600万円となりました。
    金銭取り扱いの際の社内ルールが、適正に実行されていなかったことが事故発生の直接の原因でございます。
    本件を受け、全ての管理組合様に関する金銭調査を行った結果、本件以外に同様の事案はございませんでた。」

  • 三井住友銀行のオンライン端末を不正操作し、計約1840万円をだまし取るなどしたとして、
    千葉県警は2018年2月7日、同行新松戸出張所の元主任、橘高ゆかり容疑者(35)を
    電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで逮捕。

    県警によると、橘高容疑者は2009年から懲戒解雇された16年6月ごろまで同様の不正を繰り返し、
    被害総額は計約4億8千万円に上るとみて裏付けを進める。
    外国為替証拠金取引(FX)に金を使っていたとみている。
    【2018/2/7 日本経済新聞】

    高給取りのメガバンク行員でも横領事件を起こす世の中ですから、
    お給料が低いであろうマンション管理会社『東急コミュニティ―』(東急不動産ホ-ルディングス)の従業員が、
    クライアントのマンション管理組合から金銭着服事故を起こしても、仕方ないのでしょう。
    自分の財産を、安心して他人へ任せることが出来る平和な社会になることを期待します。

    www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/upload_pdf/220315.pdf
    『管理受託させていただいております13の分譲マンション管理組合様におきまして、
     弊社社員が、管理組合様の小口現金収入等の金銭を着服、管理組合会計報告書の改ざんをしていたという
     不祥事件が社内業務監査により発覚いたしました。』

  • 東急田園都市線、相次いだトラブル、東急電鉄が打ち出した3つ対応とは?

    2017年10月と11月、渋谷駅と中央林間駅(神奈川県大和市)を結ぶ東急電鉄の田園都市線の地下区間
    (渋谷~二子玉川)にて停電トラブルが相次ぎました。

    ●2017年10月19日(木)朝9時06分
    発生箇所:三軒茶屋駅
    支障時間:2時間56分(渋谷~梶ヶ谷)
    影響人員:12万6800人
    運休本数:田園都市線117本
    原因: 電力ケーブルがショートし、駅設備と池尻大橋~駒沢大学間の信号設備が停電。
    電力ケーブルが張り替えで太くなったにもかかわらず、電力ケーブルと接する形でネズミ対策のため、
    設置していたプラスチック板が、そのままだったことから、このプラスチック板が食い込んで電力ケーブルが損傷。
    ショートに至ったと推定される。

    ●2017年11月15日(木)朝5時35分
    発生箇所:池尻大橋~駒沢大学間
    支障時間:4時間22分(渋谷~二子玉川)
    影響人員:12万6400人
    運休本数:田園都市線155本
    原因: 電車に電気を供給する線路上空の架線(電車線)が停電。
    ケーブル(き電ケーブル)表面についてしまったキズが、時間とともに拡大。
    絶縁が保てなくなり、ショートしたと推定される。

    これを受けて東京急行電鉄は、2017年11月18日(土)から12月13日(水)まで「緊急安全総点検」を実施し、
    必要な予防的補修を行ったうえ、対策を検討。
    今後、安全安定輸送を確保するため実施していく点検作業の様子を2018年2月7日(水)深夜、報道陣へ公開。

    今回の事態を受けた東急電鉄の対応方針は、以下の3つです。
    ・点検強化等による未然防止
    ・早期発見早期処置による復旧時間短縮
    ・迂回ルートの提案等によるお客さま対応の強化

    東急電鉄によると、田園都市線の地下区間は列車をよける場所が少ないため、1日のうち点検作業ができるのは、
    終電から初電までの2~3時間程度だそうです。

    2018.02.07 乗りものニュース 恵知仁(鉄道ライター)
    https://trafficnews.jp/post/79640

    野本弘文社長時代に露出した本件は、高橋和夫新社長が、きっと解決してくれるのでしょう。

  • 東京急行電鉄は2018年2月8日、高橋和夫取締役専務執行役員(60)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。

    野本弘文社長(70)は代表権のある会長に就く。
    主力の鉄道事業のほか不動産事業のテナント誘致の競争は激しい。
    新体制下で地盤とする東京・渋谷の大規模開発を進め、成長を目指す。

    野本氏は2011年に社長に就任。
    12年開業の複合施設「渋谷ヒカリエ」など渋谷駅周辺の再開発を進めた。

    高橋氏は交通事業が長く、バス事業の経営再建や仙台空港の民営化事業でも陣頭指揮をとった。

    高橋和夫(たかはし かずお)
    1980年(昭和55年)一橋大学法学部卒、東京急行電鉄入社。
    2010年執行役員
    2011年取締役
    2016年専務執行役員。
    新潟県出身。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2667017008022018MM0000/

    野本弘文氏、ネクタイとポケットチ-フが、まったく合ってません。
    東急電鉄グル-プのトップとして、もっといいスーツ着て欲しいです。
    素敵なス-ツを着用してれば、それだけで、東急百貨店の宣伝になるのに、もったいないです。

    今後、会長・社長のオフィシャルなプロフィ-ル写真を撮影する時は、
    スタイリストとヘアメ-クをつけて、撮影して下さいね。
    株価に悪い影響与えると困りますから。

  • 東急リバブルは、2018年1月12日(金)より、賃貸管理サービス「シンプルプラスプラン」のサービス内容を拡充。

    料金収納代行・滞納賃料保証・設備故障の取り次ぎを行う「シンプルプラスプラン」に、
    エポスカードの賃料保証サービスを追加。

    シンプルプラスプランを利用する賃主は、保証会社にエポスカードを選択することができ、
    入居者の孤独死・自殺・犯罪死に際し発生した損害補償が追加される。

    借主は、月々の賃料等をエポスカードで支払うことができ、200円(税込)につき1エポスポイント貯められる。
    http://www.poitan.jp/archives/34622

    賃貸住宅事業は、新会社「東急住宅リ-ス」へ統合したのではなかったのですか?
    東急不動産ホ-ルディングスのなかで、東急リバブルだけが、好き勝手にやってる感じがします。

    大隈郁仁(おおくま ゆうじ)社長、どうなってるのでしょうか?

  • 東急百貨店は18年2月8日、親会社の東京急行電鉄の大石次則執行役員(58)が11日付で社長に就く人事を固めた。

    二橋千裕社長(64)は代表権のない会長になる。 社長交代は8年ぶり。

    大石氏は東急電鉄子会社で商業施設「東急スクエア」などを運営する東急モールズデベロップメントの社長
    を務めた経験があり、百貨店の運営に生かすとみられる。

    おおいし・つぐのり 
    1983年(昭58年)東京急行電鉄入社。
    2011年東急モールズデベロップメント社長。
    2015年東急電鉄執行役員。
    https://www.wwdjapan.com/554296

    渋谷駅上再開発が完了し、現在の東急デパ-ト東横店が再オ-プンした後、
    東急百貨店渋谷本店が、どうなるのか気になります

    大石新社長は、デパ-トの社長になるわけで、今からでも、ファッションに気を使ったほうがいいかと思います。

  • 東京急行電鉄が社運を賭けて再開発中の『渋谷スクランブルスクエア』に移転予定のmixiに関する記事です。
    東急電鉄、大丈夫でしょうか。
    (FACTA ONLINE 2018年2月号 https://facta.co.jp/article/201802019.html )

    チケット転売サイト「チケットキャンプ」の運営会社フンザに2017年12月初め、
    兵庫県警が家宅捜索(商標法及び不正競争防止法違反容疑)に入り、
    続く12月26日には京都府警が強制捜査(電子計算機使用詐欺容疑)を行った。
    翌27日、フンザは18年5月末のチケキャン閉鎖と、創業社長らの辞任を発表。
    大口転売業者の手数料をゼロにして優遇していたとも報じられ、利用規約違反を行っていた業者との癒着も明るみ。

    ミクシィが、チケット転売ベンチャーのフンザを115億円で買収したのは2年前の15年3月。
    フンザ創業は2年前の13年3月で、14年12月当時のチケット流通総額は8億円。

    創業2年(従業員15名)のフンザに115億円を投ずるのは、いかにも高値摑み。
    森田社長の強気が高額に繋がったが、関係者曰く
    「森田社長とフンザの笹森社長は以前から親しく、個人的関係がもたらした買収案件だった」。
    「ネットダフ屋」のイメージがあったが、トップ同士の親密さが後押しして高額買収に踏み切ったのだろう。

    関係者によれば、フンザの買収交渉では、14年夏の想定買収金額の数十億円が、
    15年3月には100億円以上に吊り上がり、買収に反対した関係者は案件から遠ざけられていった。

    フンザの買収にはデューデリジェンス費用として5200万円が計上されたが、法的リスクが高いという理由で、
    懇意にしていた外資系コンサルがアドバイザーを断り、別の外資系金融機関が手掛けた。

    仲間内ばかりで買収が行われ、フンザは利用規約に転売する目的で入手したチケットの出品を禁じると謳いながら、実質的にはネットダフ屋として急成長。

    MIXIはグレーなサービスを買収後もグレーなまま成長させ、遂に企業倫理を逸脱し、墓穴を掘った。
    自ら大口転売者を優遇するという不正を働いた疑いまで持たれている。
    仲間内の会社売却でお仲間は巨額のカネを手にしたが、買収したmixiは77億円もの特別損失を出すハメに。
    仲間内だけを儲けさせ、儲かれば何でもありと不正に手を染める。

  • 東急不動産(大隈郁仁社長)では、東名大の3大都市圏をターゲットに物流施設の開発を加速。
    昨年12月に物流施設のブランド名を「LOGI’Q」に決定。
    16年度に2物件、17年度に6物件を取得しており、来年度以降も同様なペースで事業を拡大。

    物流施設のマーケットでは後発だが、ECの伸長や物流・流通の再編やニーズの高度化、築年数の経った
    施設の機能転換・再構築のニーズによるマーケットの拡大を見込、16年度から物流施設開発事業に参入。
    共同事業からスタートし、昨秋には単独でのプロジェクトに着手。

    J‐REITが取得した物流施設の資産規模も2兆円超まで拡大するなど“出口戦略”も含めてマーケットが
    確立されているため、「参入にあたって大きなリスクはない」
    (都市事業ユニット投資マネジメント事業本部インフラ・インダストリー第二部の池田秀竜統括部長)と判断。

    共同事業として第1号案件「春日部物流センター」「桑名プロジェクト」が既にスタートしており、
    埼玉県白岡市、埼玉県三芳町、千葉県松戸市(2物件)、大阪府枚方市、福岡市東区で6物件を新規で取得、
    単独開発によるマルチテナント型の2物件を「LOGI’Q枚方」「LOGI’Q白岡」のブランドで展開していく。

    「春日部物流センター」は三菱UFJリースおよびケネディクス、「桑名プロジェクト」は大和ハウス工業、
    日立キャピタルおよびecoプロパティーズ、「CPD松戸物流センター」「CPD松戸Ⅱ物流センター」は
    三菱UFJリースおよびセンターポイント・ディベロップメントとの共同事業。

    東名大で延床面積5千坪以上。首都圏は圏央道内側のエリア。
    近畿圏は湾岸部、内陸部に大型物流施設が大量供給されているため、動向を注視し、サイズ等での差別化も検討。
    中部圏に関しては当面、現在推進中の「桑名プロジェクト」に注力。
    (カーゴニュース 2018年2月1日号)
    http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/748

    欧米資本による本格的物流施設が開発され始めた2000年台初頭から、約20年経過した今頃参入って、遅過ぎです。
    所詮、マンションデベロッパ-の東急不動産でも新規参入出来るってことは、
    既に、ロジスティクスビジネスには、さほどウマミはないって感じですか。

  • 平成30年、2018年1月22日(月曜日)、東京での大雪、大変でした。
    東急コミュニティ-が管理するマンションにお住まいの方、管理人やコンシェルジェは、雪かきしてくれましたか?

    「雪掻きは、マンション管理業務委託契約に含まれていません」なんて、平気で言う管理会社もあるようです。
    毎週、雪が降るような地域なら、ともかく、数年に一度しか大雪が降らない東京で、契約に入ってませんなんて
    言われたら、入居者は困りまるでしょうし、マンション管理会社を他社へ変更しようと思うでしょう。
    住人や入居者が困った時のために、コンセルジュや管理人さんが、存在してると思うのですが、違うのでしょうか?

    東急不動産の分譲マンションBRANZブランズも、素敵なTVCMを流すだけでなく、
    購入者が快適に生活できるよう、アフタ-サ-ビスと、マンション管理のレベルをもっと上げるべきでしょう。

    東急不動産ホ-ルディングス大隈郁仁社長、東急コミュニティー岡本潮会長、雜賀克英社長、お願いします。

  • 1月22日 NHK
    東京都内の駅は雪のため早めに帰宅しようとする人たちで通常のラッシュの時間帯の前から混雑し、
    一部の駅では改札内などへの入場が制限されています。

    都内の駅では午後3時ごろから混雑が始まり、ツイッター上には、『東急田園都市線の渋谷駅』や、
    西武池袋線の池袋駅などに人があふれ、改札内やホームへの入場が制限されている様子が相次いで投稿されました。

    このうち京急電鉄の品川駅では、午後4時から改札内への入場が制限され駅の中は多くの乗客であふれていました。

    また駅の前のタクシー乗り場には100メートルほどの列ができていました。

    駅の近くの会社に勤める男性は「雪のため早めに会社を出ましたが、駅が混雑しているので夕食を同僚と食べてから帰ろうと思います」と困惑した表情で話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011297601000.html

    田園都市線渋谷駅が大混乱したのは、東京急行電鉄が悪いわけでも、田園都市線がトラブル起こしたわけでもなく、
    「15時頃には帰っていいよ」と早めの帰宅を指示した企業と、それに素直に応じた社員に問題があります。
    皆と同じ行動を取っていたら、こんな結果になるの分かってたと思います。
    株式投資も同じでしょう。

  • 東急不動産ホ-ルディングス・グル-プ、 東急コミュニティ-系列のマンション管理会社
    コミュニティワン株式会社(会長 中村元宣、社長 後藤泰弘、品川区西五反田、登録番号:(3)第030453号)は、
    横領事件で、国土交通省より、業務改善命令を受けてます。

    マンション管理業務を受託している複数のマンション管理組合において、
    元社員が管理組合財産を不正に受領(着服)し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)
    https://www.community-one.jp/info/pdf/20150326.pdf

    物騒な世の中です。
    金銭事故を起こすようなマンション管理会社が、管理するマンションなんて、住みたい人いないですよ。
    自宅に帰っても、気が休まらないでしょう。

    大隈郁仁社長、東急不動産BRANZの売上に悪影響を与えないよう、頑張って改善してください。

  • 最多は月19回!「遅延の多い路線」ランキング  埼京線は30分以上の遅れが月3回以上も
    東洋経済 2018年01月09日

    相互直通運転が遅延を拡大か
    車両・電気設備の故障も大幅遅延の原因に
    http://toyokeizai.net/articles/-/203508?page=2

    東京急行電鉄、東急東横線、田園都市線、目黒線、南北線などは、意外にもワ-スト10には入っていません。
    田園都市線など、あれだけトラブル起こしているのに。

  • 東急不動産ホールディングス、東急リバブル、東急コミュニティー、IR・広報責任者に女性がついてるようで、
    素晴らしいことです。
    ただ、レベルがあまりにも低すぎます。

    大隈郁仁 社長、もっと優秀な人材をIR担当に配置してください。
    現在のIR体制ですと、せっかく業績が良かったとしても、株価に悪い影響を与える可能性があります。

  • ミクシィは2017年12月27日「特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」をリリース。

    連結子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を2018年5月末までに完全停止。
    これに伴い連結決算で77億2,800万円(のれん償却75億9,700万円、固定資産の減損1億3,100万円)、
    ミクシィ単体決算で115億7,300万円(全額株式評価損)を特別損失で計上。
    計上時期は2018年3月期第3四半期(10-12月期)。

    フンザは2013年3月に設立。2015年にミクシィが115億円で完全子会社化していたが、
    無許可で人気アイドルが所属する芸能事務所のコンサート情報に関するサイトを運営していたことが発覚。
    2017年12月、兵庫県警がチケキャンのサイト上の表示について、
    商標法違反および不正競争防止法違反の疑いでフンザを家宅捜索する事態に発展。

    東京商工リサーチによると、フンザ2017年2月期の純資産は15億8,200万円、
    総資産は67億7,200万円。同期の売上高は56億7,000万円、当期純利益は15億7,100万円の黒字。

    ミクシィの担当者はTSRの取材に対し、「フンザはチケットキャンプ事業が売上高の大半を占める。
    今後、清算を予定しているが、現時点で決まったことはない」とコメント。
    フンザの従業員は「今後はミクシィで雇用することに」。

    ミクシィの適時開示後の対応について疑問の声が上がっている。
    12月27日に今回の件をリリースしたが、問い合わせ先に電話をしても
    「当窓口は12月27日から1月3日まで年末年始の休業」とアナウンスが流れる状態が続いたため。
    上場企業が業績予想の修正をリリースしながら、内容の問い合わせが1週間以上出来なかった。
    この点の指摘についてミクシィの担当者は、
    「コーポレートサイトからメールで問い合わせを頂ければすぐに回答できた」と釈明。

    一連の問題を受け、フンザ取締役を兼任していたミクシィの森田仁基社長は月額報酬を6カ月間、全額自主返納。
    http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180111_01.html

    東京急行電鉄の再開発プロジェクト「渋谷スクランブルスクエア」のテナントmixiがやらかした事件です。
    東急電鉄 野本弘文社長、しっかりして下さい。

  • 大阪市にあるテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社の森岡毅執行役員は、
    記者会見で、転売チケット利用禁止について「99%転売を減らせた」と明らかにした。
    その上で、転売の舞台となったサイトの存在について「ダフ屋行為は、路上でやれば警察に捕まる。
    それをインターネット空間でやっていいわけがない」と厳しく批判した。

    森岡氏は、対策費に数千万円がかかったことを明かした。
    さらに、高値転売は転売業者を利するだけで消費者や歌手に有害だと指摘。
    チケット取引サイト「チケットキャンプ」について、「転売の片棒をかついで中間搾取している」とし、
    その運営会社「フンザ Hunza」に全額出資するインターネット大手「ミクシィ」に対しては、
    「消費者から、ダフ屋と一緒になって暴利をむさぼっている。上場会社の企業モラルの問題だ」と怒りをあらわに。

    USJのチケットは対策前、年約10億円分のチケットが転売されていた。
    正規価格の7倍で取引された例もあった。

    mixiの広報担当者は、転売発生を認めた上で、
    「価格の上限設定は難しい。 チケットの元売り側と協力し、流通システム全体の中で、
     悪質な転売排除の方策を見つけていきたい」と語った。
    https://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00e/020/143000c 【毎日新聞 2016年11月2日より】

    東京急行電鉄は、USJだけでなく、
    嵐などが所属し、ジャニー喜多川・メリ-喜多川・藤島ジュリー景子さんが率いるジャニ-ズ事務所、
    2018年に引退予定の安室奈美恵さんが所属し、松浦勝人さん率いるエイベックスAVEX など、
    音楽・エンタ-テインメント業界が、Ticket Campを問題ししてたのを知らなかったのでしょうか?

    渋谷駅再開発の目玉である「渋谷スクランブルスクエア SHIBUYA SCRAMBLE SQUARE」のブランドや評判が、
    今回のチケキャンの事件で、竣工前から落ちてしまったことは、大変残念です。
    渋谷ストリーム SHIBUYA STREAMに移転予定のGoogleさんの耳に本事件が入ったら、驚くかもしれません。

    東急電鉄の御堅い野本弘文社長のことですから、今回のmixiとの契約締結を白紙に戻し、
    契約締結を担当した部門責任者を更迭とかするんでしょうか…

  • 東急不動産の分譲マンション「BRANZ」、TVでCM「人生を極める住まい」が頻繁に流れるけど、
    野村不動産「PROUD」の「世界一の時間へ」より優れてることは、十分浸透したでしょうから、
    宣伝費に高いお金を掛けるぐらいなら、株主への配当をもっと上げるべき。
    https://www.youtube.com/watch?v=2TzoQ6FKNJY

    そもそも、「30年後に、もう一度感動するマンション」ってコピ-だけど、
    TVCMと、モデルル-ムの素晴らしさに感動して契約。
    引き渡しを受けて、モデルル-ムとの違いに幻滅。
    住み始めて、東急コミュニティ-(管理会社)のホスピタリティ-のなさ、サ-ビスレベルの低さに幻滅。
    15年後、30年後に大規模修繕積立金が足りなくなって、修繕積立一時金を徴収されて、幻滅。

    「やっぱり戸建にしとけば良かったね」なんて、夫婦で人生を振り返ることにならないよう、
    東急不動産ホ-ルディングス経営陣は、切磋琢磨してください。

  • チケット転売の仲介するサイト「チケットキャンプ」への出品目的を隠して、
    転売禁止の安室奈美恵さんのコンサートチケットを不正に購入したとし、
    サイトを運営会社の前社長と大阪の業者らが詐欺の疑いで書類送検。

    書類送検されたのはIT大手「ミクシィ」子会社の「チケットキャンプ」を運営する「フンザ」の笹森良前社長
    (38)と、大阪のチケット転売業者の男ら合わせて4人。

    京都府警察本部によると、4人は去年9月に沖縄で行われた安室奈美恵さんのコンサートチケット2枚を、
    転売禁止と知りながらチケットキャンプに出品する目的で不正に購入したとして、詐欺の疑い。
    出品された2枚のチケットは定価の合計が1万9600円ですが、チケットキャンプでは3万4000円で転売。

    チケットキャンプをめぐり、大量に買い占められたチケットが高値で転売されるケースが相次ぎ、
    社会的非難が高まっていたことを受け、笹森前社長が引責辞任し、今年5月末でサービス終了。

    チケキャンは、チケットを出品する人と購入する人の両方から手数料をとることで利益をあげてきた。
    一方、サイトの人気を上げて会員を増やそうと大量に出品する業者に対しては、
    手数料を減額したり免除したりするなど優遇措置をとっていた。

    警察によると、今回摘発された大阪の業者は2年余りで30億円以上を売り上げ、
    最も大口の出品者の1つで、手数料は全額免除されていた。
    警察は、この業者が転売目的に大量出品を繰り返し、チケキャンも不正を知りながら優遇措置をとり、
    出品を依頼していたと見ている。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285511000.html 【NHKより】

    東京急行電鉄、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京地下鉄(東京メトロ)が2019年度に開業予定の
    渋谷スクランブルスクエアSHIBUYA SCRAMBLE SQUAREに入居予定のmixiの子会社社長が書類送検です。

    ダフ屋で儲けた売上が、渋谷スクランブルスクエアの家賃の原資となり、
    その家賃収入が東急電鉄の売上となり、そこから生まれる利益が株主へ配当になる予定だったのでしょうか?
    反社会的勢力の資金源となっていた可能性のある事業が、株主配当の原資かもしれないって、怖いです。
    野本弘文社長、取引先の審査を厳しく行って下さい。

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