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投稿コメント一覧 (258コメント)

  • 日本の病巣の拠点とされてしまった島



    幽霊登録証が大量に存在



    ★対馬紀行 2012・春 
     信州大学 大串 潤児

    『上対馬町誌』によると、旧豊崎町役場書類には
    『昭和25年7月 情報簿 情報部』という綴りが
    あるそうで、1950年7月3日から8月1日までの
    この地域の「町内情報」が記載されているといいます。
    内容は例えば以下のようです。


    佐藤勝巳(現代コリア研究所所長)の著作
    【在日韓国・朝鮮人に問う】で、
    外国人登録証を所持している
    在日コリアンといえども
    不正な手段で入手した密入国者が存在し、
    ある時期、対馬には
    外国人登録証の製造工場があったといわれ、
    敗戦直後日本から帰国した在日コリアンが
    再度日本に手続きなしで入国する場合は、
    それらの人に登録証が売買され、そのため、
    幽霊登録証が大量に存在することを指摘している。


    ★「国境の島」 2013春 
     歴博対馬調査 その2
     信州大学 2013年04月05日
     
     
    芋崎砲台「オンドルの跡」

    海軍要港部(現在は海上自衛隊基地)がある竹敷の先、
    浅茅湾を守るために日清戦争期に構築された
    芋崎砲台を目指しました。

    砲台左翼の「棲息掩蔽部」は竹藪に覆われていて
    なかなか入って行けませんが、
    そこには
    「オンドルの跡」とされいてる遺構があります。


     
    日野義彦『対馬拾遺』には、
     対馬各地に残る
     「弾薬庫、兵舎等は終戦後
      隣の国から日本へ密航する人々の
      格好の隠れ場であった」  
    と記されており、その「記述を裏付けるもの」
    (『対馬砲台あるき放題』)とされています。

     
    対馬は、韓国領土ではなく
    韓国人の密航の拠点で
    偽造外国人登録証の製造工場があり
    敗戦直後日本から帰国した在日コリアンが
    再度日本に手続きなしで入国する場合は、
    それらの人に登録証が売買され、
    そのため、幽霊登録証が大量に存在する
    日本の病巣の拠点とされてしまった島だ!



    ★「対馬島を取り戻して来よう」
     ~韓国慶北道議会、
     日本の独島領有権主張に反撃?
     朝鮮日報(韓国語) 2012.08.26
     


    密航朝鮮人の隠れ家の痕跡

    芋崎砲台「オンドルの跡」 ↓


  •  漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインである。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。“(朝日新聞 天声人語より)




    日本の漁民を人質にして在日特権(永住権)を獲得した韓国

    ・1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視し、
     「李承晩ライン」を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領。

    ・竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留。
     その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間。拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者を出す。

    ・拿捕した漁師を人質に取り、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進める。

    ・13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」が結ばれ、
     その結果、在日韓国人に無条件で子々孫々永住が出来る資格が与えられる。

     つまり、在日コリアンが日本にいられる正当な理由はない。

     ましてや、反日に凝り固まって恩を仇で返し続けながら居座り続ける在日に、日本に居住できる資格も根拠もない。


    配慮しても配慮しても、どれ程意を尽くしても、満たされるほど不満を抱く在日韓国人。
    感謝してしかるべきなのに、罵詈雑言の雨あられ。
    在日はもう、日本から排除されるべきである。


  • 「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日




        在日特権はすでに構築されつつあった・・・




    “李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。

    李ラインでの無法がまたはげしくなった。この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。

     日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。李ラインを越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。

     そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだが、それは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。

    日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。

    九月(1963年)にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。

    選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。

  • その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。
     翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。

    1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。

    一般日本人にとっては、李承晩ラインは"傍若無人と横車"の典型のように映ったのもまた無理からぬことであった。微力な日本政府は、韓国政府の、国際法を無視したこれらの行為に対してなんら為す術はなく、漁民は悲嘆にくれ、国民は遺恨の思いを心中につのらせた。

     日本政府は抑留された漁船員を還してもらうために、本来は強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して、在留特別許可を与えたのである。折から(1954年)おこった竹島(韓国名・独島)の所属をめぐる日韓交渉も、韓国側の無電台の設置、官憲の常駐という実力行使の前に、日本側は事実上沈黙させられた。これもまた韓国横暴の印象を日本人の中に植えつけたように思われる。


  • 朝鮮人強制連行を考察する




    右派系日本人は徴用を論点に「強制連行」は無かったと主張し
    左派系日本人は国家総動員法で来日した総数が「強制連行」だと主張し
    全く議論が噛み合わない状態です。

    「強制連行」という曖昧な定義の言葉だけが一人歩きした結果
    朝鮮人強制連行は学術論争では無く左右のイデオロギー論争に陥っています。

    外務省の1959年の記録によれば
    国家総動員法制定前から来日し居留する在日朝鮮人は38万8千359人
    国家総動員法制定後に来日し居留する在日朝鮮人は3万5千16人
    国民徴用令で来日し居留する在日朝鮮人は245人
    終戦後から日本国籍を消失する1952年までに来日し居留する在日朝鮮人は7万2千36人
    戦前に日本で誕生した在日朝鮮人2世17万3千311人
    戦後に日本で誕生した在日朝鮮人2世20万8千828人で
    ですので

    どの様に定義しようとも
    国家総動員法施行前に来日し居留する在日朝鮮人の方が多いので
    在日朝鮮人の子孫の全てが強制連行された者とその子孫という事は無いことだけは
    明白です。

  •  日清・日露戦争に勝利して、急速に大国へと成長した日本は、多くの白人国家から脅威として捉えられた。24年の排日移民法は日本への明白な敵意の表示である。

     それにも関わらず、日本は引き続き石油や鉄などの重要物資を米国からの輸入に頼った。日本は確かに強い軍隊を持っていたが、補給の認識は甘かった。暗号などの情報戦の軽視と同様、現代日本に通じるものを感じる。

     米国は「当時の常識」に従って、絶好のチャンスを生かしただけなのだ。ところで、最近の日本の状況にデジャビュ(=既視感)を感じるのは、私だけだろうか。

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。


  • 日本語の「敵を欺くにはまず味方から」のことわざ通り、米国内でも早い段階から、日米戦に関するプロパガンダが行われた。

     例えば、米政府は「日本軍は宣戦布告前に真珠湾を奇襲攻撃した。これは想定外であり、われわれは卑怯(ひきょう)な日本を徹底的にたたくべきだ」と主張して、「リメンバー・パールハーバー」というスローガンを米国民にたたき込んだ。

     米国民の1人としては残念な結論だが、この主張こそがプロパガンダだった。そもそも長年、日本を最大の仮想敵国として考えていた米国が、ハワイ空襲を想定しないはずがない。

     また、開戦前から米軍は日本側の暗号をすべて解読しており、真珠湾攻撃も事前に察知していたという説もある。ちなみに、半年後のミッドウェイ海戦における米軍大勝の勝因は暗号の解読である。

     さらに、「フライング・タイガーズ」と呼ばれた航空部隊は問題だ。米軍を退役したパイロットが自主的に中華民国軍に入隊し、傭兵として大活躍したとされていたが、その正体は大統領が承認した秘密作戦部隊だった。つまり、傭兵や義勇軍ではなく現役米兵部隊だったのだ。飛行機や整備士もすべて米国が提供した。

     米政府はこの事実を、1990年7月まで50年間認めなかった。「リメンバー・パールハーバーはプロパガンダでした」と自白するのも同然だからだろう。

     この部隊による日本への先制爆撃計画の存在も、70年に公開された公文書(JB355)で明らかになっている。ちなみに、この秘密作戦は真珠湾攻撃の半年前に始まった。

    91年に米ABCテレビがこれらの事実を全米に伝えたが、真珠湾攻撃に関する世界の歴史観は変わっていない。真実を知る人が少ないからだ。

     私はここであえて当時の米国を弁護してみたい。

     今でこそ、人種差別や人権問題に世界一うるさい米国だが、当時は人種差別が前提の白人中心国家である。私自身は戦後生まれなので、戦前や戦時中の米国内の雰囲気を知らないが、当時、欧米諸国では「黄禍論」が叫ばれていた。黄色人種が白人社会の繁栄に災禍をもたらすという主張である。


  • 全龍海は火田民化した信者の家をアジトにし、各地を転々としたが、関係者が続々検挙されるに及び次第に追い詰められていった。そして3月下旬頃に京畿道楊平郡の山中で自殺し、4月7日に死体が発見された。これにより白白教は事実上壊滅した。

    信者獲得と活動

    教団は「朝鮮は近い将来、大元任(全龍海)の統率の下で独立する。独立の暁には、各々の信者の貢献度に応じて知事や警察署長などの高官に任命する。金のある者は献金し、年頃の娘を持つ者は大元任に差し出せ。」と巧みな言説で布教活動を行った。

    入信した信者は、土地家屋などの全財産を教団に寄進し、若くて美貌の娘は全龍海の妾にされた。そしてしばらくすると、「まだ独立の時機ではないので、暫くは地方で身を隠して待機してほしい」と称して、山間部に追いやって火田民とし、焼畑農業で得た収入をも献金させるなど徹底的な搾取を行った。

    そして「背教者は死をもって罰せられる」と喧伝し、実際に教団の意に背いた信者は、老若男女を問わず殺害していった。

    今の韓国のきチがイじみた親日派狩り、反日狂騒も原点はここにあるかと。


  • 東大門警察署は、翌2月17日に京城のアジトを急襲し、信者ら約80人を検挙したが、肝心の「第二世大元任」こと教祖の全龍海を取り逃がしてしまった。その後も、信者の検挙が相次いだが、全龍海は依然行方をくらませていた。

    3月6日、信者のR兄弟が観念し、教団が起こした殺人事件について語り始めた。

    R兄弟の供述によると、「一斉検挙後の2月21日、京畿道楊平郡の自宅に全龍海が現れ、酒食の供応が命じられた。その際、全龍海は自分たち兄弟に預けられていた全龍海の妾3人を別室に呼び出して全員殺害した。その後、穴を掘らされて3人の遺体を埋めた。」という。

    そしてR兄弟の供述通りに3人の遺体が発見され検死が行われた。その結果、「殺しの手際の良さ」などから、追い詰められた挙句の刹那的犯行ではなく、常日頃から常習的に殺人を繰り返していた疑いが強くなった。他の信者を追及したところ、次々と教祖の殺人を供述し始め、捜査官を慄然とさせた。


  • 神に呪われた民族主義史観!!





              神をも憎むおぞましいまでのルサンチマン主義!!






    ルサンチマン(仏: ressentiment)とは、主に強者に対しての、弱い者の憤りや怨恨、憎悪、非難の感情をいう。デンマークの思想家セーレン・キェルケゴールにより確立された哲学上の概念である。この感情は自己欺瞞を含み、嫉妬や羨望に起源がある。フリードリヒ・ニーチェの『道徳の系譜』(1887年)によれば、被支配者あるいは弱者が、支配者や強者への憎悪やねたみを内心にため込んでいることや、そのことに基づく鬱屈・倒錯した強い怨恨であるとしている。

    現在の韓国政府は、大韓民国臨時政府の正統性を主張しており、たとえば、憲法の前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。

    現行の韓国憲法の前文には“悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に・・・”と、高らかに謳われているが。

    韓国の経済史学者でソウル大学名誉教授である安秉直(アン・ビョンジク、1936年6月28日 - )は、これをきっぱりと否定し、こう述べている。

    “1919年の上海臨時政府の設立が韓国の建国であるという意見があるが、国家の構成要素は主権・領土・国民であり、上海臨時政府は少数の独立運動団体であって国家ではなかったとして、韓国の建国は1948年である。” としている。



    連合国によって独立を与えられたという事実に対して、韓国では矛盾する二つの姿勢が見られる。ひとつは、韓国は自ら独立を勝ち取ったという神話の創造である。これは、たとえば国定教科書に見られ、対日宣戦布告等を過度に強調する傾向にある。

    もうひとつは、自らの手で独立する機会を永久に失ったという抜き差しならない精神的喪失感を味わったという見方である。民族として、健全な精神的昇華の過程をまったく経験することなく、このように底知れぬルサンチマンが民族的人格を形成し、韓国の反日主義の大きな原動力の一つとなっているのである。


  • 心の貧困にあえぐ同胞たちに、ひと時の癒しの呪術!!



     
         これぞ、教育という名の集団洗脳!!




             どこへいくのか??




                 神に見捨てられた ゾンビたち!!
                   



             そして、神をも恨む死霊民族
                          
                        


    「反日教育」は、日本国・日本国民に対する妥当な批判(その国の学習者にとって必要であり、教育を受けるべきだと考えられる知見)を超えて、必要以上に嫌悪・憎悪の念を持たせたり、友好的な感情が育たないようにする教育方針を批判する言葉である。

    領土問題などで日本の肩を持つ発言をすれば即座に「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまい職業生命が奪われるのみならず、本人や家族の身辺の安全や財産までもが脅かされる事態になる。

    また近年ではそれら反日教育を徹底的に教え込まれて育った、反日が社会常識である世代が政治・行政の中枢に携わる様になっており、もはや思想教育・感情教育の段階に移行し、青少年教育・国民感情に大きな先入観を及ぼしている。

    竹島問題・靖国問題・歴史教科書問題・慰安婦問題などに見られるように日本に強いプレッシャーを及ぼし、歴史認識としての政治的問題、さらには領土を巡る紛争に発展する危険性をはらんでいる。

    台湾と韓国は共に日本の支配を受けた国であるが、台湾は日本に比較的友好であるに対して、韓国人の日本人に対するすさまじい憎悪はまさに反日教育の成果の賜物であり、韓国の国定教科書では記述の大半が日韓併合以後の記述で占められる。

    韓国併合時について国内の併合を進めた人々を親日派(韓国においては「親日派」という言葉は「売国奴」「国賊」「非国民」を意味する)として切捨て、日本の強圧により併合させられ、併合中の日本の功績にはほとんど触れず。



    また阪神大震災や東日本大震災の際には多くの韓国人が「天罰だ」と歓喜するなど、日本が不幸や天災に見舞われるたびに国を挙げて大喜びをする傾向にあり、韓国における反日という社会病理の根深さと深刻さの度合いが、極めて危険な水準に達していることを物語っていると言える。

    下は、日本の国旗を踏みつける韓国の子供たちの絵 ↓


  • なぜ集中的に狙われた?  立命館大生が・・・ 

    特定・失踪者問題調査会は、失踪者を中学や高校、大学など出身校別に分類したリストを公開しました。リストによると、全失踪者、約460人のうち、中学、高校、大学など出身校が重なるケースが15件、延べ40人います。

    うち8人は、当時、京都市内にあった立命館大学出身で、ほとんどが経済学部でした。
    調査会は、失踪者全体の1割近くで出身校が重なっていることは偶然とは言えず、
    学校関係者や周辺に拉致にかかわった工作員や協力者がいた可能性が高いとみています。


  • ★立命館大学に複数の失踪者 教職員が関与か?★



    同じ学校から複数の失踪者

    立命館大など、教職員が関与か-失踪調査会が見解示す

     北朝鮮に拉致された可能性のある失踪者を調査している特定失踪調査会(荒木和博代表)は二十五日、東京都港区の友愛会館で会見し、拉致問題に関する見解を発表した。見解は、日朝首脳会談から一年が経過したのを機にまとめたもので、失踪者に共通する特徴などにも言及している。

     会見の中で荒木代表は「邦人以外に、在日韓国人、在日朝鮮人が、帰国事業としてではなく、拉致されている可能性がある」と指摘。「拉致問題解決には、国が国民奪還の意志を明確に示し、(経済制裁などを)実行することが不可欠。拉致被害者の救出の責任は、政治家や官僚だけでなく、私たち国民すべてにある」との見解を示した。

     調査会は一月の設立後、これまでに不明者約三百七十人について調査を進めてきた。
     会見では、今年七月三十日に公表した失踪者百五十人について、うち二十人(九組)が同じ小、中または高校の卒業生だったことを明らかにした。

     また、立命館大学の経済学部、経営学部出身者が数人失踪していること、五年、十年の周期で失踪していることなども分かった。調査会関係者は「教職員組合がなんらかの形で関与していたのではないか」と話した。

     拉致の疑いが濃い失踪者として今回発表された山本美保さん=当時(17歳)=と、秋田美輪さん=当時(21)=は、それぞれ持ち出したセカンドバックが海岸で見つかった。調査会は、セカンドバックが何らかの目印にされていた可能性がある、として、調査を進めている。

  • 徐勝

    徐勝(ソ・スン、??、1945年-)は、立命館大学コリア研究センター長、法学部教授。専門は、比較人権法、東アジアの法と人権、現代大韓民国の法と政治。

    京都府生まれ。京都市立堀川高等学校を経て、1968年東京教育大学卒。韓国国立ソウル大学校大学院に留学中の1971年、帰国者である事からスパイとして国家保安法違反容疑でKCIAに逮捕され(学園浸透スパイ事件)、政治犯として19年間を獄中で過ごす。

    1990年釈放。米国・カリフォルニア大学バークレー校客員研究員などを経て1998年から現職。

    当時、共に逮捕された人権運動家の徐俊植、作家で東京経済大学助教授の徐京植は共に実弟。

    一方、元朝鮮総聯新潟県連副委員長・張明秀は『徐勝──「英雄」にされた北朝鮮のスパイ』(宝島社、1994年)という本を著し、徐勝は「スパイ活動をでっち上げられた良心の囚人」ではなく、実際に北朝鮮のためにスパイ活動を行っていたと証言。証拠も見つかっている。


  • 民族の存続を!!






             亡国の危機に戦えず・・・






                       求めたのです!!





                             何を???







    韓国は、日韓併合は日本により強制されたものであり、日本の植民地支配を受けた被害国だと主張しています。

    朝鮮は、663年の「白村江の戦い」で唐の力により日本の勢力圏から脱した時点から、1895年の日清戦争後の下関条約が締結されるまで、明や清などの属国でした。


    1895年(明治28年)に、日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。

    日韓併合までの時代背景を見ると、韓国の宗主国の「清」は改革に失敗し、ロシアが南下してきて朝鮮半島を脅かしていました。

    大韓帝国(朝鮮半島)は、ロシアの支配下になるのは目に見えていました。

    亡国の危機に大韓帝国はロシアと戦えずに、日韓併合により朝鮮民族の存続を行ったのです。

    1910年(明治43年)に日本と韓国は「日韓併合条約」を締結しましたが、韓国併合は、ロシアに侵略されそうな危機的状況だった韓国側が求めたのです。

    そもそも「日韓併合条約」とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結しています。

    国際社会の中に在って、英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。

    日本が朝鮮を植民地にする気があれば、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。


    韓国は、日本が侵略戦争を行ったとしますが、当時は日本国民だった韓国人も侵略戦争をしたことになるのです。

    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵のために慰問袋を作るけなげな朝鮮人女子学生たち。

    韓国では、マスコミがこの写真を大々的に、女子挺身隊・従軍慰安婦として動員された女子学生たちと、報道しまくっている。

    慰問袋から慰安婦を火病的に短絡連想したものか?
    慰安婦が慰問袋など持つわけねええじゃないかああーーー!!

  • 根拠ある熱狂!!






            渦巻く興奮のるつぼ!!



    我々も、一等国の仲間入りだああーーー!!!


    なぜ朝鮮人は、日本人以上に日本の戦争を喜んでいたのだろうか。それは、日本が始めた冒険的な戦争に加担すれば、それが成功しても、失敗しても、どちらに転んでも、自分たちにとって利益になるからである。すなわち、

    1. もしも太平洋戦争が成功すれば、日本軍に参加して手柄を立てた朝鮮人の地位が大日本帝国内部において向上し、朝鮮人は民族のプライドを取り戻すことができる。

    2. もしも太平洋戦争が失敗すれば、朝鮮半島を支配している日本の軍事力が後退し、朝鮮は日本から独立することが可能となり、朝鮮人は民族のプライドを取り戻すことができる。

    民族のプライドを取り戻すということは、私たち日本人が考えている以上に、彼らにとっては重要なことである。朝鮮人が、今日の韓国人に典型的に見られるような、プライドに飢えた民族になったのは、大国に隣接するという地理的事情により、<自分たちにふさわしい国際的な地位をこれまで持つことができなかった>と考えている、からであろう。


    日中戦争が始まった頃、朝鮮人のプライドを刺激するような人物が現れた。陸軍士官学校出身の陸軍少佐で、千名の日本人部下を指揮する大隊長、金錫源(キム・ソクウォン)である。

    彼はかつての宗主国であった支・那の大軍を、山西省で木っ端微塵に撃破し、朝鮮人として初めて「金鵄勲章功三級」が授与された。少佐クラスでしかも生存者での「功三級」は全く破格であった。

    支・那派遣軍を駅で送る歓声と旗の波、それに金大隊長の賛歌で、自然に朝鮮人のボルテージが上がった。
    [杉本 幹夫: 「植民地朝鮮」の研究―日本支配36年, p.96-97]

    陸軍特別志願兵制が作られ、朝鮮人青年がその応募に殺到した背景には、こうした理由があったわけである。もしも日本の太平洋戦争に参加して、日本が戦争に勝てば、自分たちは、当時劣等人種と思われていた黄色人種の国の下層に位置する情けない被征服民族から世界的スケールでの征服民族へとステイタスを高め、かつての宗主国である中国のみならず、人類の指導者を気取る英米すら自分たちの目下にすることができると思って喜んだのである。


    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵に対し、寄せ書きをする朝鮮女性たち ↓

  • 日本パチンコ業界のトップ「マルハン」で、

    2002年の米国フォーブス誌が選定した世界億万長者ランキングで

    は日本国内の22位(個人資産1320億円)にランキングされている。

    韓国系事業家、韓昌祐(ハン・チャンウ)も。

    “密入国”と言うのは格好悪いからボートピープルという表現を使う
    んです、と笑いながら 戦後、船に乗って多くの同胞と一緒に日本に
    密入国したこと」を認めた。

    2005年5月18日放映されたテレビ朝日の番組

    2002年になって(日本名ではなく)韓昌祐という本名で帰化して
    いるが「朝鮮籍の人がいろんな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実
    です」 と完全に認め、 「我々は永遠に朝鮮民族、韓民族なんです
    よ」と明言した。


  • 「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…





    助成金出し格安「反日」





    「義務教育の中学生に対し、施設への旅行を募るのは極めて不適切」



    「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導


     大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。

    旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

     広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で

     県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

     旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

     大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。



     大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

     「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」



     旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

     明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

  • 朝日新聞のちょうちん持ち!!





          国会で騒ぎ立てなければ





            慰安婦歌舞伎は盛り上がらない!!





    本岡昭次・・・コイツ、とうとう、先だって死にました!

    国賊がまた一人、地獄に落ちました!

    慶祝! 売国奴、一人消滅!

    ・1991年 4月 1日
     参議院予算委員会で社会党として質問。
     
     「政府が関与し軍がかかわって、
     女子挺身隊という名前によって
     朝鮮の女性を従軍慰安婦として
     強制的に南方の方に連行したということは、
     私は間違いない事実だというふうに思います。」

    『従軍慰安婦に関する戦時性的強制被害者問題
    の解決の促進に関する法律案を起案したため、
    この法案は別名として本岡法案とも言われている。

    「政権交代したら、真っ先に
     この法案が実現するんですよ」』
    (朝日新聞2007年3月27日夕刊 ニッポン人・脈・記)

    小学校の教員上がりが国会議員に・・・
    政治議論のネタは、朝日新聞のデマ記事が唯一のよりどころ。
    しょせん、ちょうちん持ちが身の丈に合った国会議員本岡昭次 ↓

    今回の朝日新聞の慰安婦記事取り消しに激怒しているとの噂あり。


  • 日本では韓国に不都合なことはフィルターでろ過してから報道されます。


    朝日新聞がやっていることは韓国人犯罪を日本人になすりつけること!


    「韓国に不利な情報は伝えない」という韓国フィルターの存在に気付い
    ておられるか方も増えました。それでもなお、朝日新聞を筆頭に日本の
    中にある反日マスゴミの中には「在日韓国朝鮮人犯罪は日本人には伝え
    ない」ということが公然と行なわれています。

     新聞は事実を伝えることが「社会的な使命」というのは実は幻想でし
    かありません。イギリスでは「パキスタン移民」による犯罪を「民族差
    別を助長するおそれがある」という理由で報道してきませんでした。

    まさに日本の朝日新聞による「朝鮮人移民犯罪」の隠蔽と同じことが
    「民族差別を助長するおそれ」という理由で行なわれてきたんですね。

    リベラリストと自称する連中は、移民による犯罪を隠すことを正義だ
    と思っているようです。しかし忘れてはいけないのは、犯罪者がいれ
    ば被害者もおり、被害者のほとんどは移民ではなく、移民を受け入れ
    た側の人々であり、被害者の多くが女性や子どもなんですね。 リベ
    ラリストがいう正義とはいったい何なんでしょうね?

     「韓国人の犯罪を日本人の犯罪に見せかける」。 朝日新聞の読者
    は700万世帯だそうですが、少なくとも朝日新聞しか読まない日本人
    は「韓国人移民による犯罪」を知ることはあありません。

    朝日新聞にとっては「韓国人に不利な情報=差別を助長する」報道を
    フィルターでろ過することが「リベラル朝日の正義」なのですから。

    朝日新聞社員にとっては「殺された日本人」の人権など、韓国人の人
    権より低いのです。日本国民は怒るべきであり、朝日新聞社員には日
    本での人権を認める必要などないでしょう。

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